道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 その点につきましても、たとえば職業生活の各段階に対応した雇用対策の推進ということで、特別のパラグラフを起こしてうたっております。要するにこれは生涯にわたって教育あるいは訓練等を受け、常にそれぞれの人生の段階に応じて豊かな職業生活を送っていただくための、生涯訓練体制の確立が必要であるという基本的な発想からそういうこともうたっておるわけでございます。 〔竹内（黎）委員長代理退席、伊東委員長代理 着席〕 そういう意味の質の問題…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 この雇用対策基本計画は雇用審議会の場で御審議をいただいたわけでございます。その際、今後の大きな問題として先生御指摘のような問題点が残る。特に建設業がやはり下請二重構造の典型的な産業である。それで建設業について雇用審議会としてまず検討を始めていく。これは若干時間がかかると思いまするけれども、まず建設業から取り上げていこうということで、すでに作業を一年近く進めておられます。そういうところから日本のいわゆる二重構造の問題を解決…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 いろいろ御質問がございましたが、たとえば相談員は私どもの行政にもございます。これはわれわれの考え方といたしましては、たとえば学校の先生で停年で退職をされた方とか、あるいは安定所の職員で要するに定年で退職されたような方が、いままでの経験を生かして、むしろ常勤では困る場合があるわけでございますから、そういう方を中心に委嘱をして、本来役所がやるようなことを相談員にお願いするということは、われわれの行政ではやっておらないつもりで…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 数年前に日米経済閣僚会議の議題といたしまして、日米両国政府間でそれぞれの雇用政策の検討をするプログラムがございました。私も日本側の代表の一員としてアメリカにも直接参りまして、向こうの担当者からアメリカの雇用政策についていろいろ伺ったわけでございます。その結果は正式にリポートとして日米両国政府から発表されております。そのアメリカの雇用政策についていろいろ参考になる点があったわけでございますが、ただいま御指摘の一九六七年の年…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 一律に窓口で、年齢制限を設けている求人をお断わりするというわけにはどうも一挙にいかないと思いますが、私どももおっしゃる趣旨はそのとおりだと思っておりまして、かねてより、たとえば三十歳まで、しかし三十歳過ぎの人なら求職者がいるというような場合があり得るわけでございますので、求人条件の緩和を求人者に呼びかける、個別にお話し合いするということはこれは現にやっております。したがって、そういう方向を今後ますます強めていかなければな…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 御質問の趣旨は、いろいろの援助措置の財源を失業保険に依存しておるのは適当でないのじゃないか、こういうお尋ねだろうと思います。先生も御専門でいらっしゃいますからよく御存じでございますけれども、失業保険法の二十七条の二という規定がございまして、被保険者あるいは被保険者であった者の福祉の増進のために失業保険金を使うことは法律が認めておるわけでございます。特に今回の援助措置、これはほっておけば定年によって離職して失業者になられる…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 国庫の負担は失業給付について出ておるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 御指摘のように、労働省の一般会計の総額あるいは改善の伸び率、これは他省庁に比べて必ずしも高いとはいえません。その原因でございますけれども、これは私どもの企画する政策の内容にもよりまするし、また大蔵省との折衝の問題もございます。いずれにいたしましても一般会計で本来組むべきものを失業保険に安易に依存する、こういうことはあってはならないわけでございますので、今後とも一般会計で要求すべきものは一般会計でまかなうように努力をしてい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 御承知のように、国あるいは特殊法人あるいは民間ということで雇用率をそれぞれ別個に定めております。御承知と思いますけれども、一般の官公庁の法定雇用率は一・七％、現業部門は一・六％というふうになっております。これは全体としてはいずれも法定雇用率は達成しております。ただ個々の機関によりましては、一部未達成の部門もございますが、これは全体の傾向としては逐年雇用率が上回ってきておりますので、今後とも雇用率未達成の部門につきましては…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 四十年と四十五年の比較で申し上げたいと思います。 いろいろ身体障害者の障害原因があるわけでございますが、一番多いのから申しますと、疾病でございます。これが四十年におきましては五九・四％、四十五年におきましては五六・三％で若干減っております。その次多いのが先天的な障害でございます。これが四十年におきましては一〇・四％、これが四十五年におきましては八・六％というようになっております。それから交通事故、これは四十年が三・二％四…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 御指摘のように、四十年と四十五年の身体障害者の総実数のふえ方、これは二割五分でございます。それで四十年から四十五年、五年間の労働力全体の伸び率はそこまでいっておりませんから、身体障害者の伸び率のほうが高い、これは御指摘のとおりでございます。そういうことも踏まえて考えますならば、一・三％という民間の雇用率がいいかどうか、これは御指摘のとおり私は問題があると思います。諸外国の例を見ましても、一・三％というのは非常に低いわけで…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 かねてより、身体障害者の雇用促進あるいは心身障害者の雇用促進、これは職安行政の最重点施策の一つにいたしております。昭和二十四年だったと思いますけれども、ヘレン・ケラー女史の来日を契機に、身体障害者雇用促進週間というのを始め、現在におきましては、毎年九月を身体障害者の雇用促進月間ということに定めまして、心身障害者の雇用促進の一大キャンペーンを行なっておるわけでございます。何も九月だけではございませんで、年間通じまして心身障…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 移転就職者用の宿舎自体につきましても、基本的にはそういう問題があり得るわけでございます。移転して就職した就職先の事業主が、本来社宅その他従業員の住宅について配慮を加えまして住宅の確保をはかるのが筋でありますけれども、たまたま移転就職者が宿舎に入っておるということのためにどうもそちらに依存するという傾向はあり得るわけでございますが、特に工場再配置等に伴いまして離職者でない方について移転就職者用宿舎に入居を認める場合には、一…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 今回の法律改正の趣旨は、工場再配置のためだけに従業員の住宅として移転就職者の宿舎をつくるとか活用するとか、あくまでそういうことではないわけでございまして、たまたまあいている場合に入れる。特に私どもが今回御提案申し上げた趣旨は、大企業は住宅について十分配慮していくと思いますけれども、中小企業になりますと必ずしもそこまで手が回らないという場合もあり得ると思います。一方において移転就職者用宿舎にあきがある、この場合でも入れない…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 先ほど多賀谷先生に対する御答弁の中で、身体障害者の雇用率につきまして、官公庁の法定雇用率で現業部門が一・六、非現業が一・七でございますが、これを逆に御答弁申し上げたそうでございますので、訂正させていただきます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 心身障害者の雇用促進問題につきましては、昨年身体障害者雇用審議会の場におきまして非常に御熱心な御討議がございまして、昨年末中間答申をいただいたわけでございます。その中で一番審議会として重視されましたのが、このモデル工場の設置の問題でございます。そういう審議会の御答申もございましたので、私どもといたしましては心身障害者の雇用促進のうちの最大の目玉施策といたしまして、モデル工場に対する助成ということに重点を置いて予算を編成し…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 これは雇用促進事業団からの融資でございますので、県あるいは市町村がいろいろな形で指導なり援助をしていただくことを拒むものではございませんけれども、制度自体はあくまで雇用促進事業団の融資によって事業場が行なうというたてまえになっております。しかしながら、モデル工場を設置して融資を受けたいという場合に、いきなり労働省へ出てくるわけでございませんで、ほかの融資の場合もそうでございますけれども、県を経由して出てくるわけでございま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 前後して申しわけございませんが、貸し付けの対象は、従業員のうち心身障害者を常時五〇％以上かつ十人以上雇用する中小企業の事業所の施設または設備の設置等に要する資金でございます。それから貸し付け額は貸し付け対象の八〇％以内の額とし、その限度は一億五千万円とする。ただし、労働大臣の承認がある場合には限度二億円まで用立てすることができる。利率は、心身障害者の雇用にかかわる施設または設備につきましては年四・六％でございます。それか…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 四十八年度の予算で申し上げますと、収入は四千四百八十五億円、うち保険料の収入は三千八百二十三億円でございます。支出は三千九百七十四億、差し引き残りの剰余金の見こみは五百十億円でございます。また四十六年度末までにおきまする積み立て金の累計額は三千九百八十九億円でございまして、これは確定いたしております。四十七年度末におきましては四千百七十八億円でございますので、四十八年度の予算上残が五百十億それにプラスされるわけでございま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 積み立て金は確かに先生御指摘のように、保険料収入を上回っております。最近の例で申しますと、大体一・四から一・五でございます。これは法律に規定がございまして、積み立て金は保険料の一倍と二倍の間になければならないということになっております。それが前後いたします場合に自動的に保険料率を変えるという自動変更の規定が現行法にございます。そういう意味から申しますと、ちょうどまん中ぐらいの積み立て金でございますので、問題はいまのところ…