道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 福祉施設に支出すること自体は、先ほどお答え申し上げましたように、現行法の二十七条の二の規定によって行なうわけでございますが、現行法の適用に関する限り基本的に問題はないというふうに考えておるわけでございますけれども、しかしながら福祉施設はあくまで、本来の給付に比べますならば、従たるものでなければならないことも当然かと存じます。したがって、その間におのずから節度がなければならないということは御指摘のとおりであろうと思います。…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 御指摘の具体的な内容は、いわゆる季節移動労働者、出かせぎ労働者の皆さんに対する問題だろうというふうに考えるわけでございます。季節循環的に離職をし、保険の支給を受けるという、こういう仕組みは基本的に失業保険制度になじむかどうかという問題があるわけでございます。そういうことから見まして私どもといたしましては大きな問題として検討しなければならないというふうに考えておりますけれども、しかしながら現実に出かせぎに行かれ、就労が終わ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 失業保険も名前のとおり保険制度でございますので、保険事故というのは不特定のものでなければならない。そういう保険の基本から考えますと、失業が予定される場合に、これが保険制度本来の趣旨から見てどうか、こういう問題になるわけでございます。そういう保険の基本論がありまして、問題があるというふうに考えて、先ほどそういうふうにお答えしたわけでございます。ただ、現実の問題といたしまして、現行法の適用を受けておられる出かせぎの皆さんに対…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 先生のお気持ちはよくわかるつもりでございますが、保険制度のたてまえもあるわけでございまして、その点も先生に御理解賜わりたいと思うわけでございます。先ほど来お答えいたしておりますように、出かせぎである方々の生活問題に直結する重要な問題でございますので、あくまで窓口で制度の趣旨を十分徹底し御了解を得るような親切な扱いを今後とも続けてまいりたいと考えます。 若干ふえんして申し上げさせていただきますならば、保険全体の公平な運用と…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 全く御指摘のとおりだと私は思います。失業保険は非常に大きな問題でございますけれども、いわゆる出かせぎ対策という見地から見ますならば一つの問題でありまして、基本的な問題、ほかにあるわけでございます。就労経路の確保の問題であるとか就労時におきます労働条件の問題であるとかいろいろあるわけでございますので、そういう点も失業保険法の検討とあわせまして、私ども出かせぎ対策を現在抜本的に検討をいたしております。そういうこととあわせまし…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 たなに上がっているというのは、中身は十四日の問題だと思いますが、この問題は四十四年の法律改正のときに、先ほど申し上げております出かせぎ労働者と申しますか、季節循環的に保険の受給を繰り返す方々に対する保険受給の問題をどう考え、どういうふうに法律制度化していくかということで、少なくとも現在の措置、十一日働けば一カ月とみなすという規定は、終戦直後の混乱期の産物であるので、十四日程度までは上げてしかるべきではないかということで国…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 出かせぎの方々が六カ月近い間現実に家族と別居して働いておられる、その期間がさらに長くなる。これは御指摘の問題に関する限りは、問題だと思います。ただ、それと失業保険制度とのかみ合わせをどう考えていくかというところが非常にむずかしく、私どもも苦労しておる点でございます。そういう意味で現在失業保険制度の抜本的な見直し作業に着手しておりますので、その検討の場におきまして慎重に検討させていただきたいというふうに思うわけでございます…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、厳密に申し上げますと、労働省令で定める年齢というのは、直接定年を定めるわけじゃございませんので、六十歳の定年を五年以内に実現したいということに合わせまして、当面再就職援助計画を作成させる等の措置をとらせる事業主の範囲をきめる場合に、当該事業場において、六十歳未満の年齢を定年としている事業場、その事業場に対していろいろの援助計画等の措置をとらせる、そういう趣旨でご…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 厳密に法律的に申し上げますと、ここできめます年齢というのは、定年をきめることではございません。なぜ六十ということをここできめるかと申しますと、われわれの当面の目標であります、五年以内に日本における六十歳未満の定年を六十歳まで持っていこう、引き上げようということを政府全体として閣議できめております。そういう方針がございますので、積極的に事業主に働きかけて定年引き上げを促進するわけでございますが、この対象の事業主は、当該事業…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 政府がいろいろ助長政策をやる場合に基準をきめる場合がございますが、その場合に省令あるいは通牒で実施する場合がございます。この場合に、再就職の援助計画の作成等を義務づける基準といたしまして、六十歳以下の定年をきめている事業場を対象にして行政を進めていくということをきめておるわけでございますので、先生御懸念のような心配はないと私は思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 そのとおりでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 おおむねそういうことになると思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 担当者が選任されましても、それはあくまで企業の従業員でございまして、事業場がいわば当然に行なうべき定年延長の仕事を責任を持って果たしていくというだけでございます。何か特別な権限が付与されるわけでもございませんし、労働者なり労働組合に対して一段上の立場からどうこうするということはあり得ないものというふうに考えます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 理想的な形は六十歳までとにかく定年を延ばしてもらうということであろうと思いますが、過渡的にはやむを得ず定年退職する方を出さざるを得ない。その場合に、いままででしたら、企業によりましては、再就職に非常に熱心に努力をする企業もあったわけでございますけれども、中にはそうでないところもあったわけでございます。それを、全事業場に対しまして担当者を原則としてきめていただきまして、責任を持って当たっていただこうということでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 その場合に出てくる形としては、先生おっしゃるような類型が考えられると思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 どうも先生のおっしゃることがよく私ぴんとこないのでございますけれども、権限よりも、私は、むしろ義務を負うことになりまして、たいへんなことだと思います。先生のおっしゃるように労働者の意向を無視してかってにやるということはいかぬわけでございます。しかるがゆえに、安定所と協力をして、計画も安定所に出していただく。相携えて、安定所も義務を負って、担当者も義務を負っていただいて、労働者の意見も聞き、少しでもいい条件のところへ行って…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 私は先ほど、失業保険法の二十七条の二の規定によれば、失業の予防その他労働者の福祉に失業保険会計から支出することは法律上問題がないというふうに申し上げたわけでございますけれども、ただ同時に、本来の目的は失業の予防にあるわけでございますから、やはり全体とのかね合いが要るということはあわせて申し上げたつもりでございます。その基準をしからばどこに求めるかということにつきましては、ただいま労働大臣からお答えもございましたように、ま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 ただいま大臣からお答えがございましたように私もそのとおり考えます。乱にわたってはいけないというふうに思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 従業員の移転対策は種々用意しておるわけでございますが、移転に伴う移転給付金、これは引っ越し代あるいは都会地から移転先へ行く旅費、これを移転給付金として出しております。これは特別会計から出ます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○道正政府委員 そのとおりでございます。