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自由民主党衆議院
総発言数
400
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1959/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会70 件・70%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会13 件・13%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 本会議2 件・2%
  • 石炭対策特別委員会2 件・2%

※ 全 400 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

400 20 を表示
自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 臨海地域開発に伴いまして、工業排水による水質汚濁ということが当然考えられますが、これに対する対策をお聞かせ願いたい。

自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 この海面埋め立てによりましては、漁業補償の問題が非常に重大でありまして、この間からもこの委員会で参考人から、漁場埋め立てに伴う補償、生業を失った漁民に対する就業対策の確立というものについて、いろいろ強く要望がありましたようでありますが、その補償は、地方によって力関係によって決定するというような傾向があるようにも聞いておりますが、この補償額の算定につきまして、法律案に何か明文がないかと思いますが、この点につきましてお考えをお聞…

自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 漁業補償に関しまする補償の基準には、現在どのようなものがありますか。

自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 埋め立てによりまして漁場を失った人たちに対して、その後の生活を再建するために、これらの人々を埋立地に復帰させて企業体に就職させるなどの措置を促進するように、この法律において何か規定を整備するようなお考えはないのでありましょうか。

自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 この法案の第三条に「前条の規定により臨海開発区域の指定があった場合においては、内閣総理大臣は、関係各大臣と協議して、臨海開発基本計画を立案しなければならない。」となっておりますが、この基本計画の中には、調査計画というものも含まれるのでありますか。

自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 現在、農林、運輸、通産、建設の各省でいろいろ開発についての調査をやっておられるようでありますが、この今後の臨海地域開発という大規模な調査研究が必要であります。そのために、確実で効率的な調査をやるには、ぜひとも予算を一本化するということが必要になってくると思いますが、総合調査機構の新設整備、そういう点につきまして、一本にしてやっていくことにつきまして、何かお考えがありましたら、お聞かせいただきたい。

自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 この基本計画につきましては、関係都道府県知事の意見を聞いて、意向を尊重するということは非常に必要だと思いますが、関係地方公共団体の意見を反映する意味から言いましても、審議会の委員の中に関係都道府県知事を入れるというお考えはありませんでしょうか。

自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 今日までに、国土開発法の一環として、北海道開発法、あるいは東北開発促進法、九州地方開発促進法等が制定されておりまして、それぞれの法律に基づいて、各審議会によって促進計画が策定されております。その開発促進計画に取り上げられております地域が、今度臨海開発地域に指定されました場合に、臨海地域開発促進法案におきましては、第十五条の二項に「首都圏整備計画その他法律に基く特定の地域に関する開発計画と基本計画との調整は、内閣総理大臣が、そ…

自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 十六条に、特別の機関を設置するということになっておりますが、この特別の機関の説明をもう少しお願いしたいと思います。

自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 現在、通産、運輸、建設三者で、工業地帯開発のための公団の設立の構想をこの間承りましたが、この公団と、十六条で予定されております特別の機関との関係はどういうふうになりますか。

自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 基本計画に基づいて事業の実施をやっていくのでありますが、国が資金の援助をやることだけで、地方公共団体その他にその実施をまかせてやっていくということを考えられるのじゃないかと思いますが、この点につきましては……。

自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 地方公共団体では現に埋立事業をやっておるのでありますが、この法案が制定されまして、その埋立事業が変更されるとか、あるいは遅延するというようなことがありはしないかと考えますが、これについて御意見を承りたい。

自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 先般いただきました、臨海工業地帯開発公団設置の資料によりますと、すでに四十地区が設定されておるのでありますが、これはどういう根拠によって選定されたのでありますか。

自由民主党1959/11/27

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号

○進藤委員 この公団案で予想されております四十地区と、農林省で今後干拓適地と考えられている地区との調整はすでにとられているものでありましょうか。

自由民主党1959/10/28

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第1号

○進藤委員 動議を提出いたします。委員長の互選は、投票を用いず、寺島隆太郎君を委員長に推薦いたしたいと思います。

自由民主党1959/10/28

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第1号

○進藤委員 動議を提出いたします。理事は、その数を八名とし、委員長において御指名あらんことを望みます。

自由民主党1959/07/01

32衆議院 国土総合開発特別委員会 第1号

○進藤委員 動議を提出いたします。委員長の互選は、投票を用いず、寺島隆太郎君を委員長に推薦いたしたいと思います。

自由民主党1959/07/01

32衆議院 国土総合開発特別委員会 第1号

○進藤委員 動議を提出いたします。理事は、その数を八名とし、委員長において御指名あらんことを望みます。

自由民主党1959/03/11

31衆議院 逓信委員会 第14号

○進藤委員 ラジオの収入をもってテレビジョンの経費をまかなっているのではないかという声も聞くのでありますが、ラジオとテレビの経理はどういうことになっておりますか、御説明をいただきたいと思います。

自由民主党1959/03/11

31衆議院 逓信委員会 第14号

○進藤委員 ラジオとテレビの経理が区分されておるそうですが、区分されておって業務運営の上に支障はないものでしょうか。将来もまたこのまま続けていかれるつもりですか。