逢坂誠二

第177回衆議院内閣委員会第4号

○逢坂大臣政務官坂本委員の御質問にお答えいたします。私も、長い間自治体の現場におりまして、少しでも自由度を高めて、有効な補助制度、交付金制度をつくっていきたいという気持ちでやらせていただきました。そうした中で、先ほど大臣の方から、予算について、地方の方で多少余裕のある分野とそうでない分野があるという説明をさせていただきましたけれども、予算が余っているというよりも、少しでも優先度を高めてもっと多く使いたい分野があるのに、予算が縦割り…

第177回衆議院内閣委員会第4号

○逢坂大臣政務官この法案が成立しないということになりますと、内閣府に計上した一括交付金を地方公共団体に交付することができなくなるというふうに見ております。結果として、今回の五千百二十億のみならず、今回のは交付金でありますので、それによっての事業全体が約一兆円程度ということになると思いますので、一兆円規模の公共事業が滞ることになるというふうに見ております。

第177回衆議院内閣委員会第4号

○逢坂大臣政務官今回の地域自主戦略交付金というのは、単に事業を執行するということだけが目的ではございません。これまでの縦割りの、ひもつき補助金の持っているさまざまな弊害を取り外して自治体の自由裁量権を拡大していく、その入り口に立つものでありますので、単に、補正予算に計上すればよいではないかということではこれの目的は達成されないのではないかと思っております。

第177回衆議院内閣委員会第4号

○逢坂大臣政務官今回の地域自主戦略交付金で自治体の皆さんが予定をしている事業の中に、これは推測でございますけれども、去年の社会資本整備の一括交付金でありますとか農山漁村の交付金、これらの継続事業も含まれているというふうに思います。したがいまして、補正予算に計上するということになりますと、これらの執行が四月一日からできなくなるというおそれがございまして、自治体に多大な影響を与えるということになろうかと思います。

第177回衆議院内閣委員会第4号

○逢坂大臣政務官まず最初に、先ほどの高木先生がお示しになった資料の関係、若干補足をさせていただきますと、今回、地方向けの投資的補助金というのはほかにもメニューがございます。それらの二十三年度当初というのは三兆六百十七億円というふうになっておりまして、二十二年度当初と比べますと、それの減り額が九・三％ということになっております。したがいまして、地方向け補助金全体から見ると、今回の一括交付金の減りというのは逆に少ないという判断もできるので…

第177回衆議院内閣委員会第4号

○逢坂大臣政務官まず、二つお話ししたいと思うんですが、今高木先生がおっしゃった、市町村の耐震性の貯水槽等の整備でございますけれども、これは、今回の補助金に加えて、さらに地方債などの財政措置もあるということもございますし、さらに、私も自治体でこういう仕事をしておりましたけれども、その他の財源調達の手法もあるというようなことも含めて、そういう中で整備が図られていくというふうに認識をしております。加えて、率直に申し上げまして、消防予算全体…

第177回衆議院内閣委員会第4号

○逢坂大臣政務官済みません、実習船については私の方から。実習船の買いかえも今回のこの地域自主戦略交付金の対象になってございます。これも、これまでですと文科省の予算の範囲内でということにどうしてもなるわけでございますけれども、もし船の老朽化の進みぐあいが非常に激しくて優先順位が高いということであれば、逆に、都道府県の判断の中で先んじてやるということも今回の制度であれば可能ということでございます。

第177回参議院総務委員会第4号

○大臣政務官（逢坂誠二君）今、石川委員から御案内のありました市町村行政機能サポート窓口でございますけれども、これは三月十二日に総務省に設置をいたしました。この窓口では、被災市町村の要望ですとか様々な相談、これを県を通して総務省の方へ出していただくと。それで、当然その中には総務省だけでは処理し切れないものもありますけれども、それはワンストップサービスということで、総務省が各省にそれを、相談を今度持ち込んで、そこでまたいろんな声を聞いて、…

第177回参議院総務委員会第4号

○大臣政務官（逢坂誠二君）私の方で答えさせていただきます。今御指摘のとおり、本当に人的支援というのは、このような大災害のときは非常に重要なことになると思っております。そこで、総務省では三月二十二日付けで各都道府県、各指定都市あてに職員の派遣、支援について協力を依頼する通知を出しているところでございます。併せまして、今御指摘があったとおり単に協力してくださいというだけではこれはうまくいきませんので、全国市長会、全国町村会の協力を得まし…

第177回参議院総務委員会第4号

○大臣政務官（逢坂誠二君）私の方からお答えさせていただきますが、又市先生御指摘のとおり、雇用がもう非常に重要になるというのは論をまたないというふうに思います。雇用、これ二面性あると思っていまして、一つは当座どうやってしのぐかという言い方がいいかどうか、当座の仕事、それから次につながっていく仕事、これをどうしていくかということがあろうかと思っています。その際に、今御指摘のありました緊急雇用創出事業などもこれまでもやっておりまして、ある…

第177回参議院総務委員会第3号

○大臣政務官（逢坂誠二君）私の方からお答えいたします。防災行政無線、同報系の重要性は、私自身も自治体に長くおりましたので非常に強く認識をしているところでございます。しかもこれは、小規模な自治体に限らず、人口の多いところでも有効に機能するものだというふうに思っております。その上で、今回の震災において多くの機能を果たしたということを承知しつつも、随分被害があったということも認識をしているところでございまして、今この被害について、どの程…

第177回参議院総務委員会第3号

○大臣政務官（逢坂誠二君）防災行政無線の仕組みについては幾つかパターンがあるというふうに認識をいたしておりますけれども、それぞれのケースに応じてどういう支援の仕方が良いのかということについては、丁寧に対応してまいりたいというふうに思います。

第177回参議院総務委員会第3号

○大臣政務官（逢坂誠二君）ただいま御指摘いただきましたとおり、三位一体改革の折に消防関係の補助金の幾つかが一般財源化されたわけであります。それで、残った補助金の範囲内でこれまで消防関係の整備をやってきたというのは、これは事実でございます。その上で、国としてやはり自治体消防であってもある一定の役割を果たさなければいけないというふうに考えております。そうした中で、緊急消防援助隊設備整備費補助金など、こういったものを活用して消防施設について…

第177回参議院総務委員会第3号

○大臣政務官（逢坂誠二君）お答えいたします。今回のような災害のとき、優先しなきゃならない案件というのは幾つかあろうかと思っております。そのうちで、瓦れきの処理というのもこれ非常に優先度の高いものでありまして、これを先にやらないとその後の復興につながっていかないというふうに思っています。現在、御指摘のとおり、確かに国庫補助二分の一、残った分の八割を特別交付税で措置するというのが内容になっておりますが、今回本当に被害が甚大であること、…

第177回衆議院総務委員会第5号

○逢坂大臣政務官お答えいたします。一括交付金あるいは地域自主戦略交付金の制度設計に当たっては、国の事前関与をなるべく排除するというようなことでありますとか恣意性のない配分をすることによって、地域の実態に合う形で将来的に計画的に地域の自治体が仕事をやれるということが制度設計の大きな目的でございます。一方で、御指摘の今回の災害復旧という観点に立ちますと、その補助金は、特定の地域に臨時的に巨額にお金を配分していくというようなことになろう…

第177回衆議院総務委員会第5号

○逢坂大臣政務官今回、私も被災現場の状況を見ておりまして、役場庁舎がほとんどなくなっているというようなところを見て、もし私があの現場の首長だったら、本当に頭を抱えてしまうような状況だと思います。そうした中で、委員御指摘のとおり、庁舎については、基本的には自前の財源でやるというのがルールになっておりますので、ごく一部、今御指摘があったとおりの部分だけが認められている現実にございます。しかしながら、役場庁舎は、今後のまちづくり全体を考…

第177回衆議院総務委員会第5号

○逢坂大臣政務官西先生御指摘のとおり、こうした財政に関する数値について、情報をしっかり公開していくということ、将来の見通しも示していくということは大変重要なことだと考えております。そうした中で、一方で交付税特会の金利でございますけれども、非常に変動幅がこれまで大きかったのも事実であります。過去二十年間で見ますと、財政融資資金に関しましては、最小の金利が〇・二％、最大のときで六・七％ということで、相当な開きがございます。それから、民間…

第177回衆議院総務委員会第5号

○逢坂大臣政務官御指摘のとおり、交付税特別会計の借入金は、法律上、一年未満の短期借入によるということにされております。我が国においては、歴史的に、借入期間が長いほど金利が上がるというようなことが一般的であったというふうに言われておりまして、これまで、短期の借入によって利払い費が抑制されてきたものというふうに考えられております。しかしながら、長期借入も組み合わせていくことで将来的には金利が抑えられるのではないかということも考えられてい…

第177回衆議院総務委員会第5号

○逢坂大臣政務官お答えをいたします。まず最初に、重野先生から例示のありました南相馬と杉並の事例でございますけれども、これは平成十九年に災害時の相互応援協定を締結しているというふうに伺っております。ただ、この中身を見させていただきますと、物的援助と人的援助ということが柱のようでございますので、今回、直接的にこの防災協定に基づいて被災者の受け入れをしたというものではないというふうに聞いております。しかしながら、この協定がきっかけになって…