逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 今回の総合特区の一つの肝は国と地方の協議会との御指摘、まさにそのとおりでございます。 今回、これにつきましては、法案の案文をごらんいただければ、実は、余り法律の中では細かいところまで規定はしてございません。 まず、構成員として、内閣総理大臣、あるいは、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者及び指定地方公共団体の長ということを法律のまず一番先に規定をしてございますけれども、その他必要と認めるときは協議会に幾人かの方を…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 結論から申し上げますと、可能でございます。いろいろな事業にかかわる方が入っていただく、あるいは、先ほども一部言いましたとおり、ＮＰＯの方に入っていただくというようなことも可能だというふうに思います。 それから、協議そのものを、協議会の構成員が大臣ですとか公共団体の長というふうにはされておりますけれども、やはり実務的に話し合うには、そこだけではなくて、もうちょっとそれぞれが指名した人たちがまず中心になって話し合ってという…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 前向きにいろいろな会議が動いていくということのためには、一つは具体性といいましょうか、一般論だけで話をしていてもなかなか実感がわきません。やはり、当該特区における課題あるいは目指す方向、そういったものについて具体性を常に意識しながらやっていくということが一つ大事なことだというふうに思います。 それからまた、いろいろと方針を確認するとか、こういう方向でいこうということを協議会の場で共有しても、全く協議が、全くといいましょ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 私自身も、いろいろな場面で、各省の縦割りの弊害の中でいろいろこの間も苦労してきた過去がございます。ちょっと変なことを言いますと、下水道も所管がいろいろあって、農業の下水があったり漁業の下水があったり厚生労働省の下水があったりというようなことで、本当に縦割りの壁というのはなかなか厳しいものだなというふうに思っているところです。 しかしながら、今回の総合特区は、そういうものではない、地域の視点で地域の総合性を持っていろいろ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 国際戦略特区に関しましては、先ほども言いましたとおり、ある種、限定的な地域を想定するということが一つだと思っています。そして、限定的な地域ではありながら、そこに、その地域の持っている地域特性だとか交通の特性でありますとか、あるいは技術とか知恵、知識、そういったものの特性を出発点にしながら、ある一定の分野についてほかとは違った突っ込んだ取り組みがなされるということが国際戦略特区においては大事だなというふうに思っています。…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 私も韓国の税制は余り詳しくなかったものですから、事務方に調べてもらいました。 そうしたところ、韓国の平場、いわゆる一般の地域での法人税実効税率が二四％程度というふうに聞いております。その際に、特に外国人投資地域というようなものを設けまして、外国人の投資を促進しようというふうにしているそうでございます。製造業だとか観光業によって幾つか種類があるそうですが、製造業では、三千万ドル以上の投資を行った外国法人に対しては、最初の…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 今回の法人税五％引き下げが実施されることになりますと、東京都における税率を使用して試算をいたしますと、その際の、所得控除制度の適用を受けたときの実効税率が約二九％になります。 なお、認定地方公共団体が独自に地方法人二税を免除すると仮定をいたしますと、この二九が二三％になります。 したがいまして、先ほどの、韓国のいわゆる指定地域ではない平場の法人税実効税率が二四・二というふうに承知をしておりますので、ほぼこれと似た水準に…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 もし五％引き下げが見送りになった場合、端的に言いますと、先ほどのように東京都における税率を適用しますと、所得控除制度の適用を受けたときの実効税率が約三三％。それで、先ほどと同じように地方法人二税を当該地方公共団体が仮に免除をしたとすれば、実効税率が約二七％でございます。
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 国際戦略総合特区における法人税の特例措置の減収見込みは、平年ベースで年間六十一億円というふうに見込んでおります。 それから、逆に今度は、国際戦略総合特区による経済効果は、内閣府において把握可能なデータをもとに若干大胆な仮定を置いて推計をしておりますが、特区内の企業活動が本格化する平成二十六年度以降の五年間で約二千百億円というふうに見込んでいるところでございます。
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 せっかくですから、具体例みたいなことを若干一つだけお話しさせていただきますと、例えば大型の投資を行うときは、この総合特区制度の特別償却でありますとか税額控除を適用する、そして投資後は、今度は経産省さんのアジア拠点化推進税制の所得控除を適用するといったようなことをやることによって、相乗効果が生まれるというふうに思います。 ただ、その際に、事業者にとって、あるいは自治体にとって非常に煩わしいのは、内閣府の地域活性化統合本部…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 今御指摘のありました点につきましては、残りの点についてはほぼ解決されているというふうに理解をいたしております。 計画の作成主体は、確かに地方公共団体が行うことになっておりますけれども、先ほど説明しましたとおり、民間でありますとかＮＰＯなどもこの中に一緒に入ってやれるということになりますので、専門性、機動性といったようなものも確保されるというふうに思います。 それから、縦割り、ワンストップについては、先ほどの説明の中でも…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 私が自治体の現場で仕事をしているときのイメージ、あるいは今もししていたとすれば、例えば、ある種面的広がりを持って地域のさまざまな要素を組み合わせて立体的に地域の活性化を図りたい、しかも、国のいろいろな資源を選択的に、集中的に、よそとは違った形で投入してもらいたいと思ったら、この総合特区というものをやはり活用する。 しかしながら、それぞれの地域は、すべてのところが総合的、立体的に地域の活性化を図る案件ばかりではございませ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 今回被災された地域の復興に向かって、今まであった企業が引き続きそこでいろいろな企業活動を展開していけるということは、私は非常に大事なことだと思います。さらに、当該地域においては、多分、国民の皆さんが感じている以上にいろいろな製造業も多くあるというふうに伺っております。 実は、今私自身が使っている携帯電話の裏ぶた、これも当該地域でつくられておりまして、私が欲しい機種がなかなか入らないと言ったら、実はこの部分だけは今回の被…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 今回の復興に当たっては、多分これからも、いろいろな法律の規制といいましょうか縛りによってうまくいかないぞというところが出てくるというふうに思われます。その際には、地域の実態、実情に合わせて、実効性の上がる対応をしていくことが大事だと思っております。 それから、今委員御指摘の、いわゆる条例の上書き権というものでございますが、実は私自身も、自治体の現場にいたときに、条例の上書き権のようなものが実現できれば相当地域の実態に合…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 当時はお世話になりました。ありがとうございます。 今話を聞いておりまして、私も当時のことを思い出したんですが、まさに御指摘のとおり、あの構造改革特区が世に出たときには、ああそうか、国の制度を我々の発案で変えられるんだということで、非常に私も画期的な思いをした記憶がよみがえってまいりました。 しかし、その後、構造改革特区も、いろいろやってみる中で、非常にいい提案もあったというふうには承知をしておりますけれども、もうちょっ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 御案内の点でございますけれども、国と地方の協議会は、国と地方公共団体が対等な立場でいろいろなことを話し合っていこう、それで、地域がどんなことを求めているかというのを協議する場でございます。その際に、内閣総理大臣が調整役を担うことを想定してございます。 総合特区担当大臣は、御指摘のとおり、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者として協議会に参加し、内閣総理大臣を助けて、必要な調整を行うことを予定してございます。
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 総理の御判断によりまして、どなたかが内閣府特命担当大臣に任命されて、六十三条の総合特別区域担当大臣を務めることになるというふうに考えております。 それで、本法案によりまして内閣府設置法に加わる総合特区に関する所掌事務については、後藤委員御質問のとおり、内閣府設置法第九条の「第四条第一項及び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務」、条文だけ読んで非常にわかりづらいんですが、これに該当することにな…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 後藤先生は非常に詳しいものですから、丁寧に答弁をしたいと思いますけれども、第二十四条の政令等で規定された規制の特例措置を定める政令については、御指摘のとおり、総合特別区域法施行令となり、内閣府において立案することとなります。
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 今後どういう形になっていくか、いろいろ議論の分かれるところだとは思いますけれども、まず、第二十五条の条例による特例措置については、総合特別区域法施行令または内閣府令・主務省令において対象となる規制の根拠条項を定めることとすることにしております。 なお、今後、これからということになりますけれども、国と地方の協議会においてさまざまなやりとりがされるというふうに思います。その際に、地方公共団体が条例で特例措置を定める際のやり…
第177回 衆議院 総務委員会 第12号
○逢坂大臣政務官 委員長からの御指示ですので、私の方で答えさせていただきます。 確かに、いろいろな議論があったのは事実でございます。法制局とのやりとりもさせていただきました。その際に、先ほど大臣が言いましたとおり、法令用語としてどうかという議論もさまざまあったことは事実でございます。 ただし、地域主権ということは、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにしていくための、改革の根底をなす基本的な理念だろうというふうに我々は…