逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 内閣委員会 第9号
○逢坂大臣政務官 今回のものは、地域協議会は、指定を受けてしまえばそれで終わりということではございません。指定を受けた後の方が実は私なんかは重要だと思っております。 指定を受けた後に、自分たちがやろうとしている内容のプロジェクトといいましょうか事業のある種のチェックといいましょうか、本当にうまくいっているかどうかというようなところをチェックするとか、あるいはまた見直しをするようなこと、今までこういう規制緩和の申請をしていたけれども、もっ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第9号
○逢坂大臣政務官 結論から申し上げますと、一連の手続を経るに大体二月ないし三月ということを想定してございます。 それで、まず、指定の申請書を受け付けると、その指定要件に照らして、外形的にその中身が正しいかどうかチェックする、これはまあ当たり前のことですが、その上で有識者の意見も伺う。特に、その有識者というのは、広く一般的な知識を有する方に聞くということもありますでしょうし、物によっては専門的な知識を有する方に聞くというようなこと。そして…
第177回 衆議院 内閣委員会 第9号
○逢坂大臣政務官 全く御指摘のとおりでございまして、私自身も、かつて幾つかの事業をやる中で、膨大な規制緩和とかいろいろな調整の作業にみずから当たったことがございます。例えば街路整備事業なんてまさにそういうものの一つだったんですが、自分が個別の省庁と全部やらなければいけないわけであります。そうなると、これは大変なことでありまして、しかも、場合によっては省庁間で言っていることが全く真反対のこともある、そのはざまに入ってどうしようもなくなると…
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 済みません、私の方から答えさせていただきますが、まず一つは、法律によって一律に固定資産税を減免してくださいというようなところについては地方債が発行できることになっていると、そしてさらに、その地方債の後年度の元利償還金については一〇〇％普通交付税措置をしようということを考えてございます。 もう一方、法に基づく条例によって自治体が自分の意思で減免をするというところにつきましては、これについても地方債が発行できると…
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 総務省として現在認識をしておりますのは、建築基準法の中に三十九条ですか、建築の禁止あるいは建築に関する制限という条項があることは認識をいたしておりますが、そのことによって今委員が御指摘のようなことが可能になるかどうかというのは必ずしもつまびらかに今のところ認識はいたしておりませんので、できましたらそれを所管する省庁へ質問いただけると非常に有り難いなというふうに思います。
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指名でございますので。 いろいろお話しされておりましたけれども、私も自治体の現場にいた者としては、全国一律の対応では今回のようなことというのはなかなかうまくいかない部分も場面によってはあろうかと思っております。 それで、総務省の対応としては、今政務三役もとにかく自治体に寄り添った形でやらなければいけないということで、私自身も現場へ出向いて声を聞いたり、鈴木副大臣も直接現場へ行っていろいろ声を聞いたりというよ…
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 税の減免の方は私の方から答えさせていただきますが、今回の法律の守備範囲としては、地震も原発も守備範囲に入っているわけです。ただ、例えば税目を見ると、固定資産税なんか見ますと、今回のしつらえは滅失、損壊というのを一つの条件にしておりますので、原発の範囲内では滅失、損壊していないというものもあるというふうに思われます。そういう観点からいうと、取りあえず今の中では減免の対象にはなりません。 しかしながら、事実上そこ…
第177回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（逢坂誠二君） これは、風評被害はなかなか簡単には一律には言えない問題だというふうに思います。どの程度の範囲にどうするかということは、これも本当に難しい問題だと思っておりまして、例えば、これ変ですけど、私の地元の函館なんかでも随分観光客が減ったとか、そういうものもどうするかみたいな話まで出ているわけで、範囲をどうするかなんということを含めて、簡単にはなかなかこの時点では結論が出せないというふうに思います。
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂大臣政務官 今回の、被災区域内の企業の事業用の点についていろいろと措置を講ずるべきというのは、まさにそのとおりだというふうに思っております。 私の方から三点お話をさせていただきますが、まず一つは、津波により今回甚大な被害を受けた区域の土地家屋については、事業用のものも含めて、平成二十三年度分の固定資産税の課税を免除するというのが一点でございます。 二点目は、その区域内の償却資産あるいは区域外の固定資産については、地方税法の三百六十…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の固定資産税の課税免除は二十三年度のみの措置というふうになっております。 御案内のとおり、土地家屋の課税につきましては一月一日を基準的なルールとしてやっているわけですが、三月十一日はそれらのものが滅失、損壊してしまった、特に家屋はそういうことになっておりますので、今回のような措置を講じたということであります。したがいまして、来年の一月一日になると、そもそももう家屋の場合については…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、今回、被災用の代替家屋につきましては六年間ということで措置をさせていただいておりますが、どの程度やるべきかというのはいろいろ御議論があるかというふうに思っております。さらに、代替用の土地につきましては三年間という措置でございますけれども、土地を取得して三年ぐらいの間には、何らか対策、いわゆる住宅などを建てていただくということになるのかなという推測を持ってこうしているわけです。当然、そこの土地に住宅が建ち…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂大臣政務官 私自身も、何年か課税の事務をやったり徴収の事務をやったりした経験がございます。滞納をされている方の事情というのはさまざまでございまして、その滞納の状況に応じた対応が必要になると思っています。今回、その上に、さらに災害、被災ということが重なってきますので、平時以上に十分に配慮をした、滞納されている方々への対応というものが必要になるというふうに思っております。 その上で、現在の法律上の規定をお話しさせていただきますと、滞納…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂大臣政務官 その点につきましては、地方税法の第十五条の七の四項に、執行停止の状態、すなわち、処分するような財産がない、資力が回復しないというようなことなどもあって執行停止がずっと続くんだと思われますけれども、それが三年間継続したときは消滅をするということになっております。 以上でございます。
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂大臣政務官 今回、自治体が独自に減免をしていくということになった場合の歳入の穴でございますけれども、これは歳入欠陥債によって補てんをしていこうというふうに考えているところであります。 さらに、これは現在のところ、災害の発生年度である二十二年度分だけということになっているわけですが、今後、二十三年度以降における減免についても同様に対応するということになれば、法改正ということも予定しなければならないというふうに思っております。 それか…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂大臣政務官 現在、私の手元にありますデータを見てみますと、例えばここ一年ぐらいの状況を見ますと、原油、軽油あるいはレギュラーガソリン、いずれにおきましても、昨年の十月あたりを一定の底として、それ以降、じりじりと現在に向かって価格が上がってきているというふうに認識をいたしております。
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 今の御指摘は非常に重要な点だと思います。 やはり、それぞれの地域は単に自治体の枠の中だけで完結しているわけではなくて、例えばＡ自治体、Ｂ自治体、Ｃ自治体が産業面ではある種つながりがある、場合によってはＢ、Ｃ、Ｆが医療面ではつながりがあるといったような、いろいろな固まりがあるというふうに思っておりますので、今回の総合特区におきましても、複数の地方公共団体からの共同申請というものも予定をしてございます。 その際に、複数地域…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 多分、それは中身によっては可能だと思います。 特に地域活性化総合特区においては、そういったことが、いろいろなことが考えられるんじゃないかなというふうに思っています。例えば私の地元の北海道なんかで、これはそういうものが出るかどうかわかりませんけれども、食料なんかを基本にして北海道全体で地域活性化特区なんというのを、場合によっては、私がもし北海道の知事だったら考えてもいいかななんという思いもあります。 ただ逆に、国際戦略特…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 御指摘の通訳案内士でございますけれども、通訳案内士登録者数が、平成二十二年度現在ですが、一万四千五百五十九人いらっしゃるそうです。このうち実際に就業されている方というのは、登録者のうちの四分の一というふうに伺っております。 これは、非常に有効な役割を果たしていただいている通訳案内士であるんですが、幾つか問題点があるというふうに伺っておりまして、まず、都市部に偏在をしているということです。案内士のうちの全体の七四％が都市…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 全く御指摘のとおりでございまして、やはり、私自身もかつて自治体の現場にいて、いろいろなことに申請をして、なぜうちが選ばれなかったんだろうかというようなことをいろいろ思うことがございます。 今回の総合特区は、事前に昨年アンケートもとった上でやることでありますので、それぞれの地域での熟度というか、これへの関心度合いは非常に高いというふうに私も理解をいたしております。 そこで、幾つかポイントを設けてやろうというふうに思ってい…
第177回 衆議院 内閣委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 まさに選定のプロセスというのは大事だと思っております。 従来の私のイメージでいくと、いろいろなものが役所の中だけで決まって、最後、結果だけがぽっと表へ出て、私が町長だった時代には、地元の代議士から、あれ決まったぞ、つけたぞみたいなことがあるわけですが、やはりそれではまずいだろうというふうに思っています。 そこで、今回、選定に当たっては、分野ごとの専門家といいましょうか、有識者みたいな方に入っていただくということも一つの…