逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 総務委員会 第12号
○逢坂大臣政務官 御案内のとおり、地域主権改革の事務は、自転車会館のところに事務所を置いてやっているんですが、内閣府の地域主権戦略室が担当している。 これの設置の根拠でございますが、平成二十一年十一月十七日の内閣府訓令第五十号、これによって設置の根拠を持ってございます。
第177回 衆議院 総務委員会 第12号
○逢坂大臣政務官 条項数について申し上げます。 今御指摘のありました第三次勧告の八百八十九条項のうち、平成二十一年十二月の地方分権改革推進計画等によりまして、まず百六条項を見直すこととしております。それから、昨年の六月の地域主権戦略大綱において五百三十条項。合わせて、現時点で六百三十六条項について見直すことを決定してございます。したがいまして、まだ見直しが必要なものは二百五十三条項あるということでございます。 これらについては、三次勧告…
第177回 衆議院 総務委員会 第12号
○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、きめ細かな交付金については内閣府の地域活性化推進室がやったわけでございますけれども、今回の自主戦略交付金は、この地域活性化推進室の職員を中心にして設置いたしました内閣府の地域自主戦略交付金業務室が担当することになっております。 ただ、ここで一点御注意いただきたいのは、新たに人員をふやしてこういう室をつくったということではなくて、今までの活性化推進室と地域主権戦略室、この関係職員の併任によって組織をつくっ…
第177回 衆議院 総務委員会 第12号
○逢坂大臣政務官 御案内のとおり、国会の場ではいろいろな法案が審議されて決定されていく、あるいは政府の側からもいろいろな政策が発表され、それが実行されていくわけです。実は、その多くが、自治体の現場にかかわるものが非常に多い、これは事実であります。 しかしながら、自治体の現場にかかわるものが非常に多いにもかかわらず、その法案の内容、法律の内容や制度設計が、自治の現場の実態に照らし合わせてみると、どうも実態に合っていないんじゃないかなと思う…
第177回 衆議院 総務委員会 第12号
○逢坂大臣政務官 今回の協議の場に関しましては、協議が調う調わないにかかわらず、その結果を国会に報告することになっているわけであります。当然、協議が調うということは、両者がある一定の事項についてこの方向で進みましょうというようなことで合意がなされることだというふうに思うわけです。その際に、国の側においては、そうした合意されたことについて、例えば予算措置をするとか、あるいは法案を立案していくとかといったような対応が求められていくというふう…
第177回 衆議院 総務委員会 第12号
○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、協議が調わないといいましょうか、お互いが一定の方向で合意に至らないケースもあろうかというふうに思います。しかしながら、そういう場合に、例えば政府の政策としてそれらは全くやれるのかやれないのかというところについては、いろいろな議論があるというふうに思っています。 私自身も自治の現場で仕事をさせていただいて、例えば住民の皆さんといろいろ話をして、住民の皆さんは反対をする、だけれども、その地域にある種責任を持…
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（逢坂誠二君） ただいま御指摘の点につきましては、まず第一に、災害救助法に規定がございます。災害救助法の規定に基づいて、これは第三十五条でございますけれども、受入れ県の方で被災された県に対してその経費を求償することができるということになっております。その際に、受入れ県では自分の県内の市町村が受け入れた分もまとめて被災した県に求償するということになっております。求償された県の方では、その分の額を、国の方からルールに基づいた負担…
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（逢坂誠二君） あと一方、地方公共団体金融機構への納付金でございます。これは決算した翌年度の十一月までに納付をすることになっておりますが、これは決算が赤字であれば納付額が生じないということになって、収益額ですね、失礼いたしました、これが赤字であれば公営企業納付金の納付は不要というふうになっております。現在いわき市の決算がまだ出ておりませんので、決算の状況を踏まえて判断することが必要と認識しております。
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘のとおり、これからの避難者の皆さんのいろんなサービスなどを考えると、居どころを十分に把握をするということは大切なことだと認識をしております。そこで、総務省で全国の都道府県、市町村に協力をお願いしてこのシステムを現在立ち上げたところでございます。 システムの概要は、避難されている方が御自身任意で、それぞれ避難されている自治体、市町村の窓口へ行っていただいて、私はどこどこ県の何々町のこういう者です、私はここ…
第177回 参議院 内閣委員会 第6号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘のとおり、先般、この件について訴訟が提起されまして、私自身もその訴訟、重く受け止めております。 御案内のとおり、公選法の第十一条で、成年被後見人になると、選挙権と被選挙権、これ両方とも失われるということになっております。それで、現在の法の規定によるこの成年被後見人の要件でございます、要件といいましょうか、どういう状況かということですが、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」、この「欠く常況」…
第177回 参議院 総務委員会 第7号
○大臣政務官（逢坂誠二君） まず、近年の道府県議会議員選挙における投票所の設置数をお知らせさせていただきます。平成十一年、これが四万百三十三か所、平成十五年三万八千五百五十五か所、平成十九年四万一千二十二か所というふうになっております。すなわち増減があるわけです。この増減の理由ですけれども、無投票当選の選挙区に係る投票所が投票所設置数に含まれないということで、これが増減に影響しているものというふうに思います。 それで、今次の統一自治体選…
第177回 参議院 総務委員会 第7号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 石川委員御指摘のとおり、県外へ出ている方の把握というのはなかなか簡単じゃないというふうに思っております。 総務省で各都道府県から現在報告を受けているところですが、昨日の十時現在の報告では、現在、県外で避難されている方の総数が三万一千九百三十九名というふうに伺っております。このうち大宗を占めておりますのが福島県の県外避難者でございまして、二万八千九十八名でございます。ただし、福島県の場合は、県外に出ているかどう…
第177回 衆議院 総務委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 ただいま稲津先生御指摘の被災者支援システムですが、西宮市の職員が開発して、現在は財団法人地方自治情報センターが管理を引き継いでいるというふうに承知をしております。 それで、三月十一日の東日本大震災前までに三十二市町村が支援システムを導入している、それから震災後でございますが、二十三市町村と一広域連合、さらに加えて三県が新たにこのシステムの導入を検討中というふうに聞いております。 以上です。
第177回 衆議院 総務委員会 第8号
○逢坂大臣政務官 今回の震災を受けまして、地方自治情報センターでは、現在、御指摘の被災者支援システムの利用を促進していこうということで、二つの点を改善してございます。三月十八日に、まず、本システムの改変、変更を認めるということを一つ決めたことと、もう一つが、本システムをシステム事業者にも開放するということをやっております。その結果、現在、四十六のシステム事業者が新たに、自治体に対する被災者支援のためのシステムの提供拡大に取り組もうという…
第177回 参議院 内閣委員会 第3号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 罹災証明の関係については私から答弁させていただきますが、罹災証明というのは国の法律に基づいて発行するものではございません。申請にあった事実を市町村長が確認をして、その事実が確認できればいわゆる証明ができるという性格のものでございます。その意味からしますと、今委員御指摘のとおり、事実が確認できない区域がある場合はいわゆる罹災証明は発行できないということになります。 今回の場合、事実が確認できない区域というのはど…
第177回 参議院 内閣委員会 第3号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 今の総務省の立場としましては、被災証明書を罹災証明書と同様の取扱いにしてくれということを言っております。
第177回 参議院 内閣委員会 第3号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 罹災証明を発行するときに、私自身の体験からも申し上げまして、一つ大事なのは本人確認であります。運転免許証のようなものがあれば、写真も付いていますし、本人確認が容易に可能になるので、これ罹災証明書の発行は割とスムーズにいくかというふうに思います。 しかし、今回の場合、運転免許証ももうなくなったという方もいらっしゃると思いますので、そういう場合においては、口頭で本人しか知り得ない事実なんかをお話しいただくことによ…
第177回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 全く御指摘のとおりでございまして、これは公的資金を優先的に回してまいりたいというふうに考えております。
第177回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 実はこれは災害対策基本法の中にも規定がございまして、このような場合の資金でございますけれども、資金の事情が許す限り国の資金を優先的に回すという規定がございます。したがいまして、地方公共団体金融機構資金あるいは財政融資資金を優先的に回すという考えでございます。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○逢坂大臣政務官 今、罹災証明について言及がありました。 結論から先に申し上げますと、罹災証明については、市町村の窓口ではなくて、避難所でも窓口機能が整うということであれば、それは十分に発行が可能だというふうに思います。 若干説明させていただきますと、罹災証明は、個別法令でその発行について規定されたものではございません。市町村が行う事実の証明だということでありまして、申請に係る事実の確認ができる限り、市町村が発行できる性質のものだと理解…