逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 総務委員会 第5号
○逢坂大臣政務官 まず最初に、先ほど重野先生のお話の中で、各自治体に対して丁寧な対応をという話がございました。 私自身も、今回の被災自治体の首長さんに直接電話をさせていただいて、実態を伺わせていただきました。その際に、ある自治体の首長さんが、私自身がかつてニセコの町長をやっていたということをよく知っておりまして、そういう立場だからいろいろなことがよくわかってもらえるだろうということでいろいろな話を聞いたんですが、その際に、私も涙が出るよ…
第177回 衆議院 総務委員会 第5号
○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、未曾有の大災害の中でございますので、交付税特別会計の借金の償還をするよりも、その財源をほかへ回した方がいいのではないかという御指摘があるのも事実だというふうに思います。さらに加えて、今後、今回の震災の影響によって、地方税収あるいは交付税の原資になる国税五税の収入もどうなっていくか予断を許さない状況にあるのもこれまた事実だというふうに思っております。 しかしながら、一方で、財政の健全性という観点から借入金…
第177回 参議院 予算委員会 第7号
○大臣政務官（逢坂誠二君） お答えいたします。 ただいま、今回の震災に際しまして全国の自治体あるいは様々な団体からいろんな支援が広がっているということに対しまして、総務省の立場としても感謝申し上げたいと思います。 その際に、人命救助ですとかあるいは避難者の保護を始め被災地への様々な支援について財政負担がいろいろ出ようかというふうに思っております。これらにつきましては、特別交付税で所要額を措置して財政運営に支障のないように対応してまいりた…
第177回 衆議院 総務委員会 第4号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 まず冒頭に、今回の熊本の事件でありますけれども、本当に言いようのない悲惨なものでありまして、私も大変悲しい気持ちになっております。亡くなられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。 まず、お尋ねの交付税でございますけれども、防犯対策に係る取り組みにつきましては、警察費、小学校費、中学校費などにおいて所要額を措置してございます。 具体的には、警察費、これは道府県分でございますけれども、この単位費用におい…
第177回 衆議院 総務委員会 第4号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 多少長くなりますけれども、個別に……（谷委員「いや、簡潔でいいですから」と呼ぶ）項目が多いものですから、金額が幾らかということでありましたので。 いずれにいたしましても、今、事業仕分けで指摘のあったことを踏まえて、その対応をして、さらに中期財政フレームにおいて定められたルールの一般財源総額を確保しているということは、まず冒頭、御理解いただきたいと思います。 まず、一般行政経費単独における追加財政需要…
第177回 衆議院 総務委員会 第4号
○逢坂大臣政務官 今私が話したものの全体像をにわかに私もこの場で計算できないものですから、必要があればまた後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 今御指摘の総合特区でございますけれども、現在法案を提出し、御審議をこれからいただこうとするものでございますけれども、国際戦略特区と地域活性化特区を合わせまして、百数十程度を今のところ予定はしてございます。予算積算上は予定してございますが、それはこれから、地域の方からさまざま提案があったものを踏まえまして判断されていくものというふうに認識をいたしております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○逢坂大臣政務官 西村先生御指摘のところ、非常にここは議論になるところでございます。我々もそのことを随分議論いたしました。 今回、この「専ら」ということに判断をいたしましたのは、やはりその特区内、その地域内での事業収益と、その外の事業収益との区分けが簡単になかなかできないのではないかというような議論もありまして、今回、この「専ら」というものを入れさせていただいたわけであります。 それから、先ほど西村委員から話のありました、海外から来た企…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○逢坂大臣政務官 この点につきましては、我々も経産省の皆さんとも調整をいたしまして、実際の事業の実施に当たっては、個別の事業の実施に当たっては、総合的な対応ができるというようなことに工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○逢坂大臣政務官 委員長のお許しをいただきまして、私の先ほどの発言に一部間違いがございましたので、訂正させていただきます。 総合戦略特区の予算積算上の数でございます。私、先ほど百五十程度と申し上げたかと思うんですが、約五十程度でございますので、訂正をさせていただきます。 なお、国際戦略特区につきましては、税制改正大綱におきまして、国際戦略総合特別区域の指定数は少数に限定するものということで閣議決定させていただいております。あわせて御報告…
第177回 衆議院 総務委員会 第3号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 公害財特法に基づく公害防止対策事業については、昭和四十六年度から平成二十一年度までの三十九年間に、総額約十九兆円に上る事業が実施されてきております。主な事業内容でございますが、下水道の設置、廃棄物処理施設の設置、河川、港湾等のしゅんせつ、あるいは農用地改良事業でございます。 以上です。
第177回 衆議院 総務委員会 第3号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 公害防止計画策定地域外の地域における総務大臣指定の公害防止対策事業でございますが、昭和四十六年度から平成二十二年度までの四十年間に八十九事業が実施されております。主な事業内容ですが、農用地改良や港湾等のしゅんせつとなってございます。 以上です。
第177回 衆議院 総務委員会 第3号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 これまで廃棄物処理施設の設置事業を公害財特法の対象としてきた理由でございますけれども、一つは大気汚染、それからもう一つは水質汚濁、さらに加えて土壌汚染の防止に資するということで、この事業を対象としてきたわけでございます。 この事業の取り扱いにつきまして、その後、平成十七年の中央環境審議会公害防止計画小委員会におきまして、重要課題であった廃棄物処理施設からのダイオキシン類の削減について相当な成果を上げ…
第177回 衆議院 総務委員会 第3号
○逢坂大臣政務官 御指摘の緩衝緑地の設置、あるいは公立義務教育諸学校の移転・施設整備事業について、現行法のこれまでの十年間の実績を見ても、事業費や国庫補助かさ上げ額が少額にとどまっているというのが実態でございます。また、今後の事業見込み調査においても、ほとんどニーズがないという状況でございます。 したがいまして、今回の法改正に当たりまして、今後の事業見込みがないことに加えて、当該事業については、公害の原因そのものへの直接的な対策ではない…
第177回 衆議院 総務委員会 第3号
○逢坂大臣政務官 ただいま御指摘いただきました事業については、まさに橘委員御指摘のとおりでございまして、総務省において今後の事業見込みを調査いたしましたところ、現時点で判明しているものだけで、平成二十三年度から三十二年度の間に、事業費約四兆円の公害防止対策事業が予定されてございます。その内訳は、下水道整備が約三兆九千億円、河川、港湾等のしゅんせつが約七百億円、農用地改良が約三百億円という内訳になってございます。
第177回 衆議院 総務委員会 第3号
○逢坂大臣政務官 今後十年間の中でダイオキシン関連のものも含まれてございます。事業費ベースで百三十億程度のものが含まれているということでございます。
第177回 衆議院 総務委員会 第3号
○逢坂大臣政務官 御指摘の経過措置でございますけれども、改正法案の附則第二条にその経過措置を定めてございます。それによりまして、現行の公害財特法の期限である平成二十二年度以前に発行された御指摘の地方債につきましても、二十三年度以降も引き続き、その元利償還に要する経費を地方公共団体の基準財政需要額に算入することとなります。 以上です。
第177回 衆議院 総務委員会 第3号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のとおり、この公害財特法、これまでの取り組みによりまして随分と改善されてきた項目はあろうというふうに思っております。現実に、先ほど来も指摘がございましたとおり、昭和五十一年度、公害防止計画の策定地域は四十八地域、四百六十九市区町村でございましたけれども、現在は三十地域、百七十五市区町村に減少してございますし、加えて公害防止対策事業の事業費総額も減少しているところでございます。 また、先ほども答…
第177回 衆議院 総務委員会 第3号
○逢坂大臣政務官 重野委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。 さらにまた、公害については、新たなものの発生については極力防止をしなければならないというふうにも思っております。しかしながら、それを一〇〇％万全にできるかどうかというところについても、いろいろな備えをしておかなければいけないものだというふうにも思います。 したがいまして、環境省などとも協力をしながら、そういったことにはしっかりと備えをしてまいりたいというふうに思い…
第177回 衆議院 総務委員会 第3号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 まず、廃棄物処理施設の事業でございますけれども、ダイオキシン対策について相当な成果を上げているということが一つの大きな理由でございますが、平成十七年の中央環境審議会公害防止計画小委員会におきまして、そうした事実も踏まえまして、ダイオキシン類の削減などについて、補助率のかさ上げを講ずるまでの必要はなくなっているという議論を受けまして、平成十八年度以降に定められた公害防止計画に基づく新規事業については国…