予算委員会 第7号

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　御起立ください。 　　　〔総員起立〕

○委員長（前田武志君）　議事に先立ち、一言申し上げます。 　この度の東北地方太平洋沖地震により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　黙祷を願います。 　　　〔黙祷〕

○委員長（前田武志君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　この際、東北地方太平洋沖地震の被害状況及びその対応について政府から報告を求めます。東内閣府副大臣。

○副大臣（東祥三君）　東北地方太平洋沖地震の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。 　この地震は、三月十一日十四時四十六分ごろに発生し、宮城県北部において震度七が観測されたほか、宮城県南部、中部、福島県中通り、浜通り等において震度六強が観測されました。 　また、この地震により大きな津波が発生し、福島県相馬の検潮所において最大七・三メートルを超える津波が観測されるなど、地震発生後、日本各地で津波が観測されたところであります。 　この地震による被害は、三月二十二日七時時点で、宮城県、岩手県、福島県等において死者約八千八百人、行方不明者約一万二千六百人に上り、合わせて二万人を超えるなど極めて甚大なものとなっております。また、約三十二万人の避難者が発生しているほか、電気、ガス、水道を始めとするライフラインにも非常に大きな被害が発生しており、未曽有の大災害であります。 　政府の対応といたしましては、地震発生後直ちに緊急参集チームが協議を開始するとともに、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置し、速やかに東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定するなど、政府一体となって全力で対応に当たっているところでございます。 　地震が発生した十一日には、私が政府調査団の団長として宮城県に赴いて被災地の現地調査を開始し、翌十二日には私を本部長とする緊急災害現地対策本部が活動を開始いたしました。また、岩手県及び福島県にも政府調査団を派遣して被災状況の調査等を行い、政府現地連絡対策室を立ち上げたところであります。 　被災地は地震及び津波の影響により壊滅的な状況にあります。上空及び陸路からの調査や宮城県知事を始めとする首長からの説明を通して、過去の経験に基づいて対処することのできない大災害であることを痛感いたしました。犠牲者の数は膨大となることも予想されており、ライフラインなどを支える燃料も不足するなど、被災地での生活に対する不安は極限に達しています。最大の課題は、燃料を始め、今後一週間の生死にかかわる水、食糧、毛布、医薬品等を確保することです。 　緊急災害対策本部の下に被災者生活支援特別対策本部を設置して体制を強化したところでございますが、引き続き政府一丸となった対応が必要であり、被災自治体と連携しつつ、被災された皆さんが一日でも早く平穏な生活ができるよう、引き続き全力を挙げて対応に当たる所存でございます。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　去る十日に引き続き、これより一般質疑を行います。岩城光英君。

○岩城光英君　自由民主党の岩城光英です。 　ただいま報告がありましたとおり、空前絶後の巨大地震と津波による大惨事に見舞われてしまいました。 　私は、翌日、地元であります福島県に戻りましたが、海岸線沿いの建物は津波にのまれて次々と倒壊しており、まさに地獄絵を見る思いでありました。親しい友人もまだ行方が知れません。固定電話、携帯電話も通じず、さらに原発の事故もあり、余震が続く町はパニックの状態でありました。 　被災され、不幸にしてお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈りし、耐乏生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。また、行方不明となっている皆様方の安否は心に重く、どこかで連絡を待っていてほしい、そう思うばかりであります。 　この最悪の事態を回避するために、自分たちがやるしかない、そう身の危険を顧みず立ち向かっている原子力部門の従事者、また自衛隊、警察、消防、外国からの支援部隊、多くのボランティアの皆様の献身的な行動と勇気に対しまして深く敬意を表します。さらに、全国各地から善意、支援の輪が広がっていますことに、被災地に住む者として心から御礼を申し上げます。この大惨事に対して、今国を挙げて、国民の総力を結集して対処していかなければなりません。 　質問に移ります。 　被災地を回っておりますと、市町村長からは、正確な情報が早めに入ってこないので住民に対して的確な指示が出せないという声や、避難の指示を出したら国がその責任で受入先の確保等対応してほしいという声が上がっております。非常事態への対処には、情報収集、分析、指示という明確な指揮系統が確立され機能していることに加え、指揮官には、不動心で臨み、的確な判断と決断が求められます。 　地震の翌日、三月十二日の朝、菅総理が福島原発の現地を訪れ一時間近く視察されましたことは現場の初動態勢を遅らせる一因となったと報道されましたが、このことに対する批判は大きいものがあります。 　地震発生から十二日、この間、相当回数の記者会見が行われておりますが、状況把握の甘さ、会見内容の修正、突然飛び出す指示、命令、計画停電の発表などの二転三転する情報は、国民生活、企業活動に大きな影響を与えました。 　原発事故は極めて専門的なものであります。放射性物質の科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすい言葉で伝えることが欠けているのではないでしょうか。それぞれが別々に記者会見を行うのではなく、官邸、原子力安全・保安院と東京電力が一元的に会見、発表すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（中山義活君）　ただいま委員のお話を聞いていて、もう痛いほど地元の御心労、御心配、いろいろ伝わってまいりました。本当に現地の皆さんにはお見舞い申し上げるとともに、亡くなった皆さんにはお悔やみを申し上げる次第でございます。 　今お話しのとおり、どういう指揮系統になっているか、まずは役割分担が一番必要だというふうに私たちは考えております。総理のイニシアチブの下、東電との協力、現場では保安院の皆さんや、そして何より自衛隊員の皆さんや消防庁の皆さん、警察庁の皆さん、命を懸けてお守りをいただいている。これをしっかり統合して私たちは事に当たらなければいけないというふうに思っております。 　何より危機管理は、まずいろんな情報を上に上げることでございます。私たちも専門家を集めていろんな御意見を聞き、それを集約して官邸に上げております。また、福島県のこの原発の事故に対する統合本部も今動き出しておりまして、これも東京電力や又はそれに、プラント、携わってきた多くの企業が全力で、何としてもこれ以上大きな状況を、大きな被災をつくらない、この下に団結をして頑張っている所存でございます。 　私たちは何より、今より絶対に終局に向けて全力を尽くすことが大切だと。そのためには、総理を中心とした官邸の危機管理機能、そして原発に対するしっかりとした情報、そして公衆被曝等いろんなモニタリングも含めて、私たちは全てそれを集約して官邸に上げております。そういう意味では、本当の意味で一つ団結した集中がまず官邸でありますが、それに周りの組織も全力を尽くしていることを御理解をいただきたいというふうに思います。

○岩城光英君　実は避難指示範囲が、十一日の日には原発周辺から三キロメートル、十二日には十キロメートル、また爆発を受けて二十キロと、次々拡大してまいりました。そのたびに避難所を変えなければいけません。避難所から避難所へ転々としております。そういった実情があります。まさにゴールが見えない闘いなんです。 　それと、どの情報を信用していいか分からないと、こういう声が上がっているんですね。このことを踏まえて本当に一元的に対応していただきたい、こうお願いいたします。 　私の地元いわき市では、原発から三十キロという屋内退避圏内、これはいわき市のほんの千二百三十平方キロメートルの一部、北部の本当の一部なんですけれども、しかし、いわき市に向けての支援物資、これの輸送を拒否されるケースも起きております。また、タクシーでいわきに行くと言ったら乗車拒否される、あるいはいわきから来たと言うと宿泊拒否もされる。こういったことが実際起きております。 　政府は、正確な情報を適宜ＮＨＫなどメディアを通じて打ち出して国民に不安を与えないようにすべきだと考えますが、これまでの状況、現状を踏まえまして対応をお伺いいたします。

○大臣政務官（中山義活君）　今のお話のとおりでございまして、我々もシーベルトという言葉を、今ほとんどお子さんから大人の方も全部分かるようになりました。ミリとマイクロとあります。これも区別が大分付けていただくようになりました。当初は、そのミリとマイクロも間違って使うようなことがあって、とんでもない問題を起こしたようなこともございました。 　一つ、先ほどお話がありましたけれども、屋内退避のところで、じゃ家から出てはいけないのかというところがありましたけれども、車で移動する分には構わないとか、ちゃんとした情報を出さないととんでもないことになります。 　それから、野菜の問題でも、被曝をした野菜は洗えば食べられるんですかとか、又は煮たら食べられるんですかとか、いろんな質問もございます。それも正確に答えていかなければならないというふうに思います。水の問題もそうです。 　それから、マイクロシーベルトのその量が、例えば一年間これを、例えばホウレンソウであれば一キロを一年間ずっと食べ続けてもどのくらいの量なのか。これは決して健康に被害のある状況ではありません。はっきり私たちは官房長官からその辺はお伝えをしているつもりでございますし、また、最近のＮＨＫを見ていても、かなり正確な情報を国民にお伝えしていただいております。やはりメディアから出る情報が一番大きいわけでございまして、そこの情報はしっかり間違いのないように出してもらうように私たちも努力をしているところでございます。 　なお、インターネットで出しても、なかなかインターネットを見るというのは被災している方は無理なので、できれば一枚紙で分かりやすく本当はお渡しをしていくようなことも今考えているところでございます。 　何としても、正しい情報が伝わるということが絶対に一番不可欠なことだと思っております。もう全く委員の言うとおりでございます。一生懸命やらせてもらいます。

○岩城光英君　一例を挙げますと、例えば外出から帰ったらその衣服をポリ袋に入れろと、そういうふうな指示が出ておりますけど、じゃ、そのポリ袋に入れた衣服をどうするかと、そこまで当初は言及していなかったんですね。こういった点、これからまた丁寧な正確な情報の伝達に心掛けていただきたいと思います。 　さて、被災地では、もう御承知のとおり、燃料、飲料水、食料、粉ミルク、医薬品など支援物資の不足、欠乏はまだまだ深刻な状態にあります。とりわけガソリンは今でも手に入りにくく、スタンドには二キロから三キロにわたって三時間も給油を待つ車の列が見られております。また、物資輸送のためには道路、鉄道、港湾などの早期復旧、これを図っていかなければなりません。 　具体的に伺います。 　まず、ガソリンの供給、それから食料を始め生活支援物資の支給、その現状と見通し、さらに、道路、鉄道、港湾、水道設備の復旧の見通し、また仮設住宅の建設、これらについての見通しをお尋ねいたします。 　さらに、被災地の郵便業務、これがストップしておりますが、再開に向けていつごろまで掛かるのか、この辺も説明をお願いしたいと存じます。

○政府参考人（小滝晃君）　お答えいたします。 　地震に関する緊急災害対策本部では、地震の発生直後から、応急対応に必要な人員、物資等の緊急輸送路を確保するための高速道路やあるいは幹線道路の通行路の確保に全力を挙げるとともに、物資の調達、輸送に係る支援を行ってきたところでございます。 　その結果、現在までに現地に送り込まさせていただいた物資の量でございますけれども、食料の関係は合計で六百三十六万三千九百六十二個、本日のゼロ時現在で現地に送らせていただいております。また、飲料水は三百三十万本、それから生活用品、トイレットペーパー、おむつ、一般薬、マスク等々、様々な生活用品も送らせていただいております。それから、燃料につきましては五百五万リットルこれまでに送らせていただいているところでございます。 　その後さらに、避難者の方々、被災者の方々の生活支援が喫緊の課題となってきておりますことから、三月十七日の緊急災害対策本部の決定によりまして被災者生活支援特別対策本部というものを立ち上げさせていただきまして、被災地への物資の輸送、補給等へのより一層強力な取組はもとより、委員御指摘の様々な被災者の生活支援につきまして強力な取組をこれから充実強化させていただきたいと、このように考えているところでございます。

○岩城光英君　お答えになっていない部分はありますけれども、次の質問に移らせていただきたいと存じます。 　被災地にある医療機関の医師、看護師、職員の皆さん、医薬品も少ない状況で懸命に尽力されています。ガソリンもなくて家に帰れない、病院に泊まり込んでそして頑張っている姿に頭の下がる思いです。それだけに何としてでもサポートしていかなければなりません。 　また、災害関連死も相次いでおります。同じ避難所でも、避難生活者と医療機関から避難してきた患者の医療・介護体制とでは異なる対応が求められると思います。また、避難所生活での不安から精神的なケア、これも重要です。 　これらを早急に対応していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　私の立場からも、冒頭、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げます。また、いわき市長であられた岩城委員の御心痛をお察し申し上げます。 　その上で、被災地の医療でございますが、大震災の直後はまず急性期の医療ということで、緊急医療チーム、ＤＭＡＴ等が百九十三チーム、ピーク時には活動するなりいたしておりました。しかし、今は徐々に避難所での慢性期の皆さんの対応あるいは病院での慢性期の皆さんの対応、そして、今委員最後に御下問のありましたストレス等、そういった問題への対応等がございますので、医療に関しては大変多数の応援チームが現地に入っておりまして、国立病院機構からは十六チーム、厚生労働省の所管では、そのほか国立国際医療研究センターあるいは成育医療研究センター、労働健康福祉機構からも応援が入っております。また、日赤の救護班も三十九チーム入っております。さらには、心のケアをさせていただくということで心のケアチームというものも現地に入っておりまして、昨日の二時現在では、そういった対応も現地で七チームが活動を開始いたしております。 　いずれにいたしましても、避難所生活あるいは移送をされた先の病院での治療が長引くものというふうに思われますので、医療体制には万全を期させていただきたいというふうに思っております。

○岩城光英君　更に万全の体制を築いていただきたいと願います。 　また、被災地に残されています膨大な量の瓦れき、それから使用不可能な車両、これは、生活再建をする上にはそれらの撤去が必要です。また、冷凍倉庫内に保管してあった冷凍加工品、これが腐敗してしまっておりますし、それはまた産業廃棄物扱いとなりますので海への投棄もできず、その処分に苦慮している例もあります。これらの処理計画の迅速な策定と実行など対応策を講ずべきと考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（樋高剛君）　今回の東北地方太平洋沖地震におきましてお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災なさった皆様方に心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。 　岩城先生におかれましては、今回大変な状況の中で本当に御熱心にお取り組みいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。とても先生から重要な御指摘をいただいたと思っているところでございます。 　私も昨日仙台から戻ってきたばかりでございまして、状況を目の当たりにしたわけでございますけれども、今回の震災におきまして津波によって発生した膨大な瓦れきなどの災害廃棄物なども発生をしておりまして、その適正な処理を着実に進めることが急務であると考えているところでございます。 　環境省といたしましては、地震発生後直ちに情報収集・連絡体制を確立をするとともに、三月十一日以降、本省職員を現地岩手県、宮城県、そして先生の御地元であります福島県に派遣するなど随時状況把握を行っているところでございます。また、二日後、三月十三日には、環境省の中に災害廃棄物対策特別本部を設置をさせていただきました。私が不肖本部長を仰せ付かっておりますけれども、廃棄物の処理を、各県をまたぐ広域的総合調整のための体制、つまり広域連携の体制を整備をさせていただき、自治体や関係団体との調整等を既に連日進めさせていただいているところでございます。 　そんな中にありまして、先生御指摘の件でございますけれども、冷凍加工食品が停電等の影響で腐敗をし、そして大量の廃棄物が発生をしているということでございますけれども、この廃棄される冷凍加工食品につきましては廃棄物処理法に従って処理をされることになるわけでございますけれども、環境省におきましては、被災地における円滑なスムーズな廃棄物の処理が行われるように地方自治体に対しまして法律の運用方法の助言などを既に行っておりますし、しっかりとしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 　その際、被災地におきまして現実にどのような処理が適切であるかについて実情をしっかりと把握をさせていただきながら、柔軟に対応させていただきたいと思っております。

○岩城光英君　農産物も心配です。 　昨日は、出荷制限指示、これが出されました。生産者が一番恐れていましたのはこのことであります。特に体内に入る食品に関しては敏感にならざるを得ません。しかし、自然界の中でも、また病院での治療でも私たちは日常的にこの放射線を浴びており、科学的知見からその許容量は示されております。 　被災地の農家は、多くは家屋や農地が損壊しております。その上、風評被害が重なると大きなダメージになり、死活問題でもあります。消費者に安全を与える十分な情報を提供し、不安を払拭し、また農家への損害補償を含めた万全の対応をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（筒井信隆君）　今、農産物について先生のおっしゃるとおりでございまして、安全性の問題に関しては、食品衛生法に基づいて厚生労働省が暫定基準を決定をいたしました。その暫定基準についての検査を厚生労働省が行うと同時に、農水省においてもそれに協力して行ってきたところでございます。 　そして、その結果に基づいて、昨日の時点でございますが、原子力災害対策特別措置法に基づいて総理の指示として出荷制限というものが出されました。これによって、その部分は出荷を控えてほしいという指示でございました。その際に同時に、出荷制限したものに関する農家への補償、これもはっきりと決めたところでございまして、官房長官がそのことも表明をしたところでございます。

○委員長（前田武志君）　大塚副大臣に何か補足ありますか。大塚副大臣に補足ありますか。

○岩城光英君　はい。

○副大臣（大塚耕平君）　農家への補償は、今、筒井副大臣が申し上げたとおりでございます。また、その補償の前段になります出荷の抑制、自粛等につきましては、これは今お話のありました暫定規制値に基づいて、その規制値を上回った食品について今回措置をさせていただいたものでございます。 　しかし、この暫定規制値というものは、原子力安全委員会が平成十二年に設けました大変保守的な基準を基にした暫定規制値でございますので、この規制値を上回っても直ちに人に影響が及ぶものではないということを是非御理解いただきました上で、しかし、さりながら、暫定規制値を上回る検体の検査結果が幾つも出ている状況に鑑みますと、消費者の皆さんの安心あるいは産地の皆さんの風評被害を最小限に食い止めるためにはやむを得ない措置として、昨日、原子力災害対策特別措置法に基づいて総理大臣が決定させていただきました。 　あわせて、そのことに伴う被害について、特に産地の皆さんの被害についての補償はただいま筒井副大臣が申し上げたとおりでございます。

○岩城光英君　例えば、直ちに健康に影響を与えるものではないと、こういう表現もよく使われますけれども、直ちに与えなければ、じゃいずれは影響が出てくるのかと、こういうふうにもなりますので、その辺の言葉遣いとか表現の仕方も工夫していただきたいと思います。 　さて、被災地では町長や役場職員が建物ごと津波にさらわれてしまったり、また重要なデータも損失してしまった自治体が多くあります。さらに、原発事故の影響から町ぐるみ避難生活を強いられている、そういった自治体もあります。 　こういった行政機能を失った市町村について、行政の代行について法制化を検討すること、また各府省横断の人的支援体制を組織化して市町村行政のバックアップを検討すべきと考えますが、政府の方針、お考えをおただしします。

○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁申し上げます。 　委員はかつていわきの市長をおやりになりました。私も蒲郡の市長をいたしておりまして、本当に首長経験者として、この未曽有の、いわゆる自治体が壊滅的な被害を受けているこの状況を本当に共通のものとして受け止めさせていただいておるところであります。 　端的に御答弁申し上げますが、まず、総務省としては、職員の派遣、そして税財政措置、そして制度的対応、こういったことを片山大臣の下で今懸命にやらさせていただいております。 　例えば職員の派遣についても、今のところ出張というような形になっておりますので、長期になればその形でいいのかどうかというようなことも、それからまた住基ネット等が流されているという、住民基本台帳ですね、そういったところに対しても、法的に、いわゆる県の方で措置がとれないのかというようなことも含めて、きめ細かく今検討をさせていただいておりますし、アドバイスをさせていただいております。それから、市町村行政機能サポート窓口というのを総務省の中につくりまして、今県と綿密に連絡を取らさせていただいております。 　いずれにいたしましても、自治体機能の回復のための対策を全力を挙げてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○岩城光英君　被災地の住民のためにも何とぞよろしくお願いします。 　さて、福島原発が今重大な危機を招いております。一日も早く鎮静化に努めていかなければなりません。そのために本当に身の危険にさらされながらも必死に頑張っている方々がいらっしゃいます。 　ところで、新聞報道によりますと、事故発生直後にアメリカ政府からの支援申出を日本政府が断ったとのことであります。この報道を読んだ地元の関係者は怒りの声を上げております。福島県内のある市長も記者会見で言語道断だと、こういう表現をされております。 　もしそれが事実であるとすれば、何という判断でしょうか。今、私たちは政府を追及するのではなく、どのようにして災害の拡大を収め復興に向かうか、そういう観点から質問に臨んでおりますが、この問題だけは看過できません。そういう事実があったのかどうか、お答えを願います。

○国務大臣（松本剛明君）　私からも、今回の災害で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、また御遺族に謹んで哀悼の誠をささげたいと思いますし、亡くなられた方々の御冥福をお祈りをしたいと思いますし、安否不明の方々の安否が早く確認をされ、被災された方々には本当にお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、今御指摘の件でございますけれども、まず、私どもとしては、海外からの御支援の申出は基本的には大変有り難いものでありますので、しっかり受入れをさせていただきたいという方針の下に対応をさせていただいております。その上で、もちろんお申出は先方の御都合、そしてこちら側の受入れ体制などで、すぐにその場で受け入れられるもの、少し調整をさせていただいた上で受け入れられるものだとかありますけれども、基本的にはそのような方針で臨んでおります。 　御指摘の件でございますけれども、報道は私どもも承知をしておりますが、私どもとして米側からの支援の申出というのを、今も基本方針にそのように定めておりますこともありまして、申出を拒否したという事実はありません。 　また、念のため申し上げれば、この記事を受けてだろうと思いますけれども、米国国務省の報道官も記者会見で、日本が支援を拒んだという事実は承知をしていないと、このように答えておりまして、双方で今連携をして原子力発電所の対応にも取り組んでいるところでございます。 　私ども外務省は原子力発電所の専門家ではありませんけれども、海外の支援に来ていただいている専門家と我が国の専門家との間をつなぐ、そういう役割を果たすべきということで、現在も総力を結集をできるような体制を整えて懸命に努力をしているところだと御理解を賜れれば幸いでございます。

○岩城光英君　そういう事実はなかったという御答弁であります。いろんな受け止め方が正直あるわけでありますが、今日のところはこれ以上御質問はいたしませんけれども、後ほどまた質問の機会があろうかと思います。 　さて、原発事故発生後の諸外国の反応、これ、過敏、過剰と言えるものもあるように思います。一方、情報発信のその内容、正確性、報道時機について疑問を感じております。在日外国人が帰国をされる、海外から来日することへの危惧が伝えられる、各種スポーツ大会の開催がこれから危ぶまれましたり、ビジネスチャンスが失われたり、観光客が日本へ訪問するのを取りやめると、そういったことも危惧されます。 　政府は、災害情報を的確に提供するなど積極的な広報活動を行って、外国政府やマスコミの過剰反応、これを抑制しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（中山義活君）　ただいま御指摘のことは我々も大変心配をいたしております。できる限り正確な情報を外国プレスにもブリーフィングをしているところでございます。ＩＡＥＡも、天野さんがいらっしゃいまして日本の現状をつぶさに調査をしていかれました。それから、ＮＲＣについても、経済産業省の中の保安院と日々連絡を取りながら今外国に情報を提供しているところでございます。 　なお、私どもも、外国に大きな地震であるとか又は紛争であるとか又はこういう、これに類する原発の事故でもあれば、なるべく自国民のことを考えれば早く退避をさせるというふうに思うのはどの国でも同じかというふうに思います。 　ただ、私たちは、適切な間違いのない情報を提供することによってできる限り日本に安心していていただく、そういうことを心掛けなければいけないし、これからもプレスを通じて的確に間違いのない情報を提供することをお約束申し上げます。

○国務大臣（松本剛明君）　若干補足をさせていただきますが、今、海外メディアに対しましては私ども外務省が言わばお世話をさせていただいて、各省協力をいただいて一体となって御説明を連日させていただいております。原子力安全・保安院、そしてまた、例えば医学的な面から東京大学の先生であったり、そして官邸から副長官にもお出をいただいてよく御説明をさせていただくようにしております。 　また、私どもとしては、日本の判断を諸外国にもそのままお受け止めをいただきたいと、このように願っておりますが、自国民については最終的には各国の御判断があるわけですが、極力冷静にお受け止めいただけるように引き続き努力をしたいと、このように思っております。

○岩城光英君　被災地では、行方不明者の捜索、瓦れきの撤去など当面の課題がありますが、同時に災害の復旧復興に着手しなければなりません。復興計画は、都市の物理的な再建だけではなく、これから生活するための都市、町の再建、被災者の生活再建、そして経済の再建、この三つをしっかりと目標に掲げる必要があります。そして、それぞれの自治体の復興計画の立案に際しプロの派遣など、専門家の派遣など国の支援、これは不可欠と思われます。壊滅的な被災を受けた地域の復興に向けた政府の方針、これについてお考えをお伺いします。

○副大臣（東祥三君）　岩城先生の問題意識と全く共有いたします。十二日前に想像を絶するこの災害に遭われた方々が一日でも早く安心した生活を取り戻すためには、国として何をしていかなければならないのか、そういう意味で復興の問題に取り組んでいかなければならない、それは全く同感でございます。 　しかしながら、先生も御案内のとおり、今回のこの地震、規模また面的なこの広がりを見たときに、ある意味で、私の報告でも申し上げさせていただきましたが、過去に例がない、つまりマグニチュード九という日本史上初めての地震、そしてそれに伴う津波によってお亡くなりになられた方も、東北だけではなくて東京も北海道も神奈川も、一都一道十県にまたがっています。さらにまた、面的な広がりをざっくり申し上げますと、主要三県で一つの目安としてお考えになってくださればよいかと思いますが、岩手の青森との県境からそして福島の南まで、約、沿岸地域の距離にして三百キロメートルぐらいありますが、そのうちの約百九十キロメートル、ここにお住まいになられていた家々、全壊、半壊、百九十キロメートルにわたってしまっております。 　そういう意味で、まずはとにかく避難されている方々の生活、十分には満足できる状況に至っていないわけでありますけれども、そこできちんとした生活物資支援が行えるようにというところに最大の今ポイントを置かさせていただいているわけであります。 　したがって、先日十七日に緊急災害対策本部の下で、改めて松本防災担当大臣を本部長とする被災者生活支援特別対策本部を設置させていただいたところでございます。まずは物資支援、そしてまた避難所生活などの被災者支援に全力で取り組んでいくと、そういう状況でございます。

○岩城光英君　最後の質問です。 　統一地方選挙、これを延期させる特例法について片山大臣が示したガイドラインでは、役場や道路が損壊するなど直接的な被害があり、物理的に選挙の執行が困難な自治体に限って延期を認める、そういった方針のようであります。しかし、被災地の支援や被災者の受入れ体制の準備などで忙殺されているなどの理由で難色を示している自治体も多いんですね。 　基本的に地方自治体の意向を尊重して指定すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（鈴木克昌君）　今委員御指摘のように、間近に地方統一選挙が迫っておるわけであります。そして、未曽有のこの大災害ということでありますから、このことについて我々も本当に重大な関心を持っておりまして、法律も今、国会の方に出させていただいておるということでございます。 　いずれにいたしましても、第一次指定と第二次指定とがございます。第一次指定につきましては、今お話がありましたように、壊滅的な、そしてまた多大な物的被害を被ったり、有権者の把握やそして選挙執行のための人員体制が取れないというところについては、そういったところの市町村をまず認定をするというのが第一次指定であります。そして、第二次指定につきましては、第一次指定に係る県の中で避難者の受入れ対策や被災地への職員派遣などにより選挙の適正な執行に影響が出ている市町村などについて、第一次指定後、よりきめ細かく状況を把握した上でできるだけ速やかに判断することとさせていただいておるところであります。 　以上です。

○岩城光英君　終わります。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。佐藤正久君。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　まず最初に、今回の災害で犠牲になられました方々、また被災者の方々に心から哀悼の意とお見舞いを申し上げます。 　また、福島県出身の議員といたしまして、今回の災害に対しまして全国からいろんな形で支援をいただいていること、そして現場で本当に救援等に当たっていただいている方々に心から御礼申し上げます。とりわけ、福島第一原発の現場において危険を顧みずに奮闘し、頑張っておられる東電職員の方々、協力社員の方々、自衛隊、警察、消防の方々には、本当に日本の誇りであり、また御家族の方々に対して本当に感謝の意を表したいと思います。 　そういう中で、野田大臣、お伺いします。危険が伴う現場で、責任者と作業員の間で何が一番大事だと思われますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　まず、私の方からも、今般の大震災によって尊い命を奪われた皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、いまだに厳しい寒さの中で避難生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　そういう被災地において、まさに救助、救援のために献身的な御努力をいただいている皆さんがたくさんいらっしゃいます。そして、委員御指摘のとおり、いまだ憂慮すべき状態が続いている福島の原子力発電所において、自衛官の皆さん、警察官の皆さん、消防の皆さん、そして民間の事業者の皆さん、まさに命を懸けて危険を顧みずにお取り組みをいただいていること、頭の下がる思いでございます。 　私も自衛官の下士官の長男として育ちました。今回、被災地で活動をされている自衛官の皆さん、東北出身の方もたくさんいらっしゃいます。御家族が安否不明という方もたくさんいらっしゃいます。そして、それぞれの御家族とか心配をされる中、国家国民のためにまさに命を懸けて取り組んでいただいていること、まさにこれは日本にとって委員の御指摘のとおり誇りであります。そうやって献身的に頑張っていらっしゃる皆様の思いをしっかりと現場の責任者は酌み取って、そして適切な指示を出すことが何よりも不可欠だと思います。現場に対する感謝の気持ちを決して忘れてはならないと思います。

○佐藤正久君　そういう中で、昨日、石原都知事が菅首相の方に苦言を呈されました。ある責任者がハイパーレスキューの隊員に対して早くしないと処分するぞというようなことを言われ、首相も陳謝をされ、官房長官も事実を究明すると言われております。 　内閣官房に伺います。この事実、判明したでしょうか。

○政府参考人（山内正和君）　ちょっと、申し訳ございません、突然のお尋ねでございまして、ちょっと私ども承知しておりません。申し訳ございません。

○佐藤正久君　やっぱりこれは非常に、今大臣が言われたように、現場に対する感謝の気持ち、そして信頼関係がないと本当にこの大事な作業は、これからも長く続きます、うまくいかないんですよ。特に責任者の方が、現場の方、作業員の方の命を共に預かっているんだという気持ちがなければ本当にいけない。やっぱりこれの関係は早めに事実関係を究明していただいて、謝罪する必要があるのであれば早めに謝罪するということが本当に大事だと思います。 　また、もう一つ、今回原発で空中からの自衛隊ヘリの放水に当たりまして、北澤防衛大臣が会見の中で、総理と私の重い決断を統合幕僚長が判断していただいて、統合幕僚長自らの決心の中で隊員に今回は冷却用の水の投下を実行すべしと命じたと述べておられます。決心というのは責任を伴うものであって、やっぱり助言者である幕僚スタッフに決心を求めるような、やっぱり責任を転嫁するような発言というのは絶対私は良くないと思います。今日は大臣がおられませんから言いませんけれども、このような無責任とも取れるような発言は絶対やめていただきたい、これを述べておきたいと思います。 　それでは、本題に入ります。 　まず、防衛省に伺います。自衛隊は、地震・津波対策、原発対処、どのような指揮系統で今対応されておられますか。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　まず、私から、今回の大震災におきまして亡くなられた方々に対しまして衷心より哀悼の意を表したいと思いますし、また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　現在、この震災に対する指揮命令系統につきましては、統合幕僚長、そしてまた東北地方におきまして今回初めて統合の災害対処に対しまする部隊、組織といったものを編成をしました。ＪＴＦ東北というふうな形で今任務を遂行しているところでございます。

○佐藤正久君　原発対処と地震・津波対処、別系統でやっていませんか。

○大臣政務官（広田一君）　原発につきましては中央即応集団において実施をしているところであり、その他の被災者に対する支援につきましては先ほどの統合任務部隊等で行っているところでございます。

○佐藤正久君　自衛隊は初めから派遣根拠が違いまして、地震・津波と原発、別系統でやっているんですよ。当然、対応を考えたら当たり前のことなんですけれども、ただ、政府全体としてはその切り分けが当初甘かったような感じがします。特に松本大臣と海江田大臣の顔がなかなか見えにくいという意見もございます。民主党政権に好意的な朝日新聞でさえ官邸は原発対策に忙殺されて地震・津波対策が後手に回ったと苦言を呈し、被災者からは首相や官房長官の発言が原発に偏り過ぎているという意見も言われております。 　官房長官はもっと本来の総合調整役にやっぱり専念されて、津波・地震災害対策は松本防災担当大臣、原発対応は経産大臣に記者対応を含めてうまくすみ分けをしたらいかがでしょうか。内閣官房にお伺いします。

○政府参考人（山内正和君）　既に、先ほど来答弁がございますけれども、三月十一日の東北地方太平洋沖地震につきましては、十一日、同日十五時十四分に災害対策基本法に基づきまして総理を本部長とする緊急災害対策本部を設置し、対処に当たっているところでございます。 　また他方、原子力発電所の事故に関しましては、原子力災害対策特別措置法の規定に基づきまして総理を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、対処に当たっているところでございます。 　また、その後、十五日には、東京電力と政府との間の連携の確保の強化という観点から、福島原子力発電所事故対策統合本部を設置いたしておりまして、こちらの統合対策本部におきましては海江田経済産業大臣がヘッドとなって対処に当たっておられるということでございまして、この統合本部と先ほど申しました原子力災害対策本部が連携しながら政府としての対処を行っているということでございます。

○佐藤正久君　やっぱり非常に分かりにくいという部分はどうしても国民から聞こえてきます。今、実際五つの対策本部があるんですよね、五つの対策本部が。それと役所の関係もよく分からない。屋上屋を重ねているという御意見もあります。 　では、具体的にお伺いします。例えば福島原発二十キロ地域からの避難者、あるいは二十キロから三十キロ圏内で屋内退避を今命ぜられている方々の支援、これはどこの対策本部の所掌でどこの役所とどのように連携されているんでしょうか。

○政府参考人（山内正和君）　お答えを申し上げます。 　先ほどお答えしましたけれども、いわゆる原子力発電所の事故に関しましては、いわゆる屋内退避等の指示あるいはその二十キロ圏内の退避指示、こういったことにつきましては原子力災害対策本部が所管しているところでございます。 　なお、原子力対策本部につきましては、当然のことながら総理を本部長として関係大臣で構成されておるところでございますけれども、言わばその東京における事務局としては原子力安全・保安院が所掌しておるところでございます。

○佐藤正久君　ということは、避難している方々の支援は原子力災害対策本部の方がやっていて、被災者生活支援特別対策本部ではないという答弁でよろしいですか。

○政府参考人（小滝晃君）　先ほど答弁がありましたように、原子力災害に対する対応は第一義的には原子力災害対策本部が所掌しておりますけれども、生活支援対策特別本部の方におきましても協力できるところは全面的に協力をしていくことになっております。具体的には、物資の支援でございますとか避難所生活につきまして全面的に連携協力をしていくということで対応していくこととしております。

○佐藤正久君　非常に分かりにくいんですよ。原発から避難された方々の支援は海江田副本部長の方がやっていて、そして被災者支援、それ以外の津波災害の方は松本大臣。でも、実態はごっちゃになっていますよね。それで本当にいいのかと。非常に役所の関係も分かりにくい。この辺りをもう少し整理していただかないと、結果的に原発から避難された方々の支援が抜けてしまう可能性もあり、実際いろんな問題が起きています。 　例えば福島では、放射能に対する風評被害から、郡山まではタンクローリーが来た、ところがそこから先の南相馬の方には怖くて行かない。結果、南相馬市の方に電話をして、百キロも離れたその南相馬から、被災地からわざわざドライバーと危険物取扱いの資格を持っている者も付けて来てくださいと、郡山まで。被災地住民に取りに来いということが実際発生し、実際取りに行っているんですよ。 　これは、今の話だとこの辺の支援は原子力災害対策本部の方がやっていると。何かちょっと違うような気がするんですけれども、もう一回この辺の、原発地域に対する支援物資、これはどこが所掌してどこの役所がやっているんでしょうか。

○政府参考人（山内正和君）　お答えをさせていただきます。 　先ほども答弁いたしましたように、福島原子力発電所の事故に関しましては原子力災害対策本部がまず一義的に所管しておるということでございます。その上で、先ほど御答弁がございましたように、被災者生活支援特別対策本部においても被災者の支援という観点で全面的にできる範囲、できるところについては御協力いただくという形になっておるところでございます。

○佐藤正久君　もう実際にはその二十キロから三十キロ圏内にはタンクローリーの運転手が入らないから自衛隊が運んでいるところもあるんですよ。非常に今分かりにくい。原子力対策本部の方で原発から避難された方々の支援をし、津波や地震災害対処の支援はこちらの被災者支援の対策本部がやっていると。でも、例えば私の出身の福島市の方には両方の人がいるんですよ。非常に分かりにくい。この辺りはもう少し整理された方が私はいいと思います。 　じゃ、災害対策基本法、この百五条と百九条にはどのように書いてありますか。

○政府参考人（小滝晃君）　災害対策基本法第百五条におきましては、「非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、」「災害緊急事態の布告を発することができる。」と、このように定めております。 　また、百九条におきましては、その場合におきまして発動されるべき緊急措置といたしまして、「国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがないときは、内閣は、」各号列記した事項につきまして「政令を制定することができる。」と。その各号列記の部分におきましては、生活必需物資の配給、譲渡、引渡しの制限、禁止、あるいは物の価格、役務その他の給付の対価の最高額の決定、さらには金銭債務の支払の延期、権利の保存期間の延長などの通常法律の制定を要する措置を政令で定め得ると、こういったことを規定しているところでございます。

○佐藤正久君　私は、今回はまさにその百五条の災害緊急事態、これに該当する事態だと思いますけれども、なぜ今回はこの災害緊急事態を布告しないんでしょうか。

○政府参考人（小滝晃君）　この災害対策基本法百五条が自ら言っておりますように、この応急対策を推進するための特別の必要があると判断されるときに発動されるべきものと位置付けられております。それは、具体的にはこの百九条に列記されました措置の必要性が現実に今生じているかどうかという観点から判断されることになろうかと思います。 　そうした点と、もう一つは、現在、国会が開会中でございまして、百九条の規定している国会が閉会中等の場合であるといった状況にないということの中で、総合的に最終的には全体を考えていく必要があるものというふうに考えているところでございます。

○佐藤正久君　今まさにその緊急事態なんですよ。これを布告しておけば、例えばガソリンが郡山で止まることもないんですよ。今大事なことは二次、三次被害を防がないといけない。片方で二十キロ、三十キロ圏内、安全と言いながら、実際は郡山で止めてしまう。この緊急事態対応であれば、そこは行きなさいと言えるんですよ。こんなに、本当に今窮状で、もう二次、三次被害で屋内で本当に亡くなっている方がいるかもしれないんですよ、屋内退避で。今そのぐらいの状況。しかも、これが発令されれば、買占めやあるいは売惜しみも制限することもできる。今回これをやっておけば、私はもっと柔軟に対応でき、また果敢に実際運用できたと思います。 　今からでも遅くはないと思いますけれども、この災害緊急事態、これを布告する考えはありませんか。

○政府参考人（小滝晃君）　その緊急事態の布告につきましては、先ほどお答え申し上げました点に加えまして、国民の権利義務を大きく規制するという非常に強い措置であるといったことも踏まえて適切な判断が必要なものではないかと思っております。 　一方、委員お尋ねの現地への災害物資の補給でございますけれども、三十キロ以内の地域につきましても、自衛隊の協力を得て避難所等に物資を送り込むといったことで現在全力を挙げて努力をしているところでございます。

○佐藤正久君　この件についてはまた特別委員会の方でも議論をしてみたいと思います。 　あと、現地の方からの、政府の方に是非言ってほしいということが一点あります。情報の伝達でラジオを活用してくださいと。今回、被災地はラジオが頼りというところもいっぱいあります。テレビも見れないところもあります。今回、ラジオの活用、これはどのような対応をされたんでしょうか。

○政府参考人（小滝晃君）　現地の状況は非常に多様ないろいろな問題が起きておりまして、いろいろと混乱もしている状況もあると思いますが、例えばラジオが必要な場合でありましたら緊急物資の輸送をすることも可能でございますし、また、様々な啓発におきまして、常日ごろから、非常災害時においてはラジオを活用するようにといったことは防災部局内において日ごろから啓発等をしているところでございまして、そうしたことの啓発を更に今後とも一層充実強化してまいりたいというふうに存じます。

○佐藤正久君　完璧にずれていますよ。ラジオの活用を政府がやるのは、ラジオを通じて情報を発信することなんですよ。ラジオを被災者に配る、そういうことを参事官が言ったら、ちょっとずれている。そこをしっかりやってくださいよ。本当、ラジオを通じていかに情報を伝達するか。先ほど岩城先生からの質問があったように、情報がないんですよ、情報が。だから、ラジオを活用して、ラジオの局の人間を集めて、それにラジオを通じて情報を発信する、そういう発想が大事だと。 　もう一度お願いします。

○政府参考人（小滝晃君）　御指摘の点を踏まえまして適切に対処してまいりたいと存じます。

○佐藤正久君　それでは、防衛省の方にお伺いします。 　広田政務官、みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八という言葉を聞いたことありますか。みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　東北方面の方でやりました防災訓練というふうに承知をいたしております。

○佐藤正久君　これは、二〇〇八年にまさに東北方面隊が宮城県沖でマグニチュード八、青森から福島の海岸で地震、津波が起きたという想定で訓練をしました。まさに今回の災害と近い形で実際訓練をしています。だからこそ、今回初動があのようにいき、自衛隊だけで二万名を超す人を助けることができたというふうに私は思います。 　やはり今回いろんな、ありますけれども、事前に準備しているしないでいろんなものが違ってくる。ただ、今回の災害とそのみちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八の一つの違いは、基礎自治体、市町村の役場あるいは市役所がある程度機能をしているという前提だったんです。ただ、今回そこは、中には町長さんが行方不明、亡くなったところもあるということであります。 　政務官、自衛隊は各避難所に勝手に市や県が保管している支援物資を運べると思いますか。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　各避難地点にある物資というものは各市町村等々と連携しながら配分すべきものであり、勝手に判断して物資を供給するということはしてはいけないというふうに承知をいたしております。

○佐藤正久君　そのとおりで、自衛隊が運びたくても運べないんです。 　そこで、今本当に求められているのは、市町村レベル、基礎自治体レベルの行政職の方、本当足らないんですよ。それでも少ない役場の方がもう避難所の方に行かれている。実際、避難所の情報を掌握をして市役所、町役場から県に届ける、その部分が非常に弱い。私は、ほかの県の自治体から行政職の人間をやはり被災地の方に派遣すると、これは本当に大事だと思いますけれども、総務省の見解をお伺いします。

○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁申し上げます。 　まさに今、現地現場では、県庁の職員の皆さんやそしてまた市町村の職員の皆さん、本当に自らの安全を顧みず懸命な努力をしていただいておりまして、今議員御指摘のように、本当に疲労こんぱいの極みだというふうに思っております。 　そこで、総務省といたしましては、各県の知事さんから御要請があれば直ちに人を出せるような体制を組んでおります。現実に、岩手知事からの要請については総務省から人を出しておりますし、また、今現在、全国知事会そして市町村会等を通じて状況を逐一取っておりまして、それに応じて私ども対応をしていくというふうに考えております。しっかりとその辺もやっていきたいと思います。 　それから、委員長、大変恐縮です。先ほど、岩城委員に対する御答弁でちょっと訂正をさせていただけたらというふうに思いますが、よろしいでしょうか。

○委員長（前田武志君）　どうぞ。

○副大臣（鈴木克昌君）　選挙の法律でありますけれども、今日公布、施行されるということでございまして、ちょっと私、言い間違えました。大変失礼しました。

○佐藤正久君　よろしくお願いします。 　また、今本当に自衛隊、多くの国民からさすが自衛隊だ、やっぱり自衛隊だと言われるぐらい非常に期待が高まり、また結果を出していただいていると、本当に有り難いなと思います。 　ただ、今回のいろいろ初動というものを考えたときに、やっぱり近くに駐屯地、基地があるともっと良かったという声も実際あります。当初、予算の関係からどんどん削減をされて、今は十四万体制になっています。本当に、以前の十八万人体制であれば陸上自衛隊はもう少し、すぐ対応できたということを言われる方があります。やっぱりどうしても災害のときには陸上自衛隊のマンパワーというものが大事になってきます。 　今後、陸上自衛隊の体制、これからまだ首都直下型とかいろいろありますけれども、自衛隊の体制を、とりわけ陸上自衛隊の体制、見直すような考えはございますか。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　今、佐藤委員がおっしゃった問題意識、私自身も共有するところでございます。 　確かに、今回の大綱、中期防等におきまして、陸上自衛隊を中心に削減をする、そういうふうな方針が示されているわけでございますけれども、今回の大地震、現在も、全体の自衛官が約二十三万人のうち十万約六千人投入をいたしております。そしてまた、この派遣は長期に及ぶものでございますし、さらには複合事態といったところも想定をしていかなければなりません。そういった意味で、これまでの議論といったところの前提というものが変わってきている、そういう認識を持たなければならないというふうに思います。 　あわせて、その一方で、今現在、我が国の財政状況というものは大変危機的な状況でございますし、加えて、今回の震災被害を踏まえて、多くのこれまた復興のための財源を措置をしていかなければなりません。そういった兼ね合いを持ちながらも、委員御指摘の観点について、これは大いに防衛省の中でも議論をしていかなければならないというふうに思います。 　一方で、陸上のみならず、空、海につきましても三万人規模で人員を派遣して今回の被災者に対する支援を行っているということも、国民の皆様方にも是非とも御理解をしていただきたいというふうに思います。

○佐藤正久君　我が自民党は、自衛隊の人員増、防衛費の増を党の公約としております。やっぱりどうしても、今十万人体制でいっている。片や防衛警備任務もある。もうスクランブルも実際起きています。そういう中で、交代を考えながら防衛警備をやりながら災害派遣を続ける、かなりきつい状況と思います。やっぱりそういう意味では、党派を超えていろいろ議論をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それと、今回、松島基地、これが津波の被害に遭ったと。どのぐらいの被害があり、今後どのような形でその航空機等の修理をやっていくか、これについての考えをお聞かせください。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　今回の松島基地の被害状況でございますけれども、今回、所在しておりました教育用の戦闘機Ｆ２や練習機のＴ４、また救難ヘリコプター等の航空機が水没をしたところでございます。 　具体的に申し上げますと、Ｆ２が十八機中十八機が水没、Ｔ４が十一機中四機が水没、またＵ１２５Ａが二機中二機水没、さらにはＵＨ60Ｊが四機中四機水没という大変甚大な影響を受けました。 　このことによって懸念される影響でございますけれども、御承知のとおり、Ｆ２の戦闘機のパイロット教育、これをこれまでどおり実施することができなくなり、この結果、日本の防空体制を維持することが困難になることが予想をされるところでございます。また、救難ヘリコプター、本来でございましたら、これが生きていれば現在被災者の救助等で活躍するところでございますが、今はそれもかなわない状況でございます。 　こういったことを踏まえて、これらの水没した戦闘機等々が今後再利用できるかどうか、これは製造・修理会社等の調査を踏まえて行っていかなければなりませんけれども、今後の予算措置等も含めて、これについては迅速かつ適切に早急に対応していきたい、いかなければならないというふうに思いますので、佐藤委員の御支援もよろしくお願いを申し上げたいと思います。

○佐藤正久君　財務大臣、やっぱり必要最小限の防衛力が減ってしまったわけですから、これは補正予算を含めて早急に戦力回復を図る必要があると思います。 　あと、災害派遣手当について伺います。通常の災害派遣又は原子力災害派遣手当は、防衛省、幾らでしょうか。

○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。 　災害派遣それから原子力災害派遣に従事しております隊員には災害派遣等手当というものが支払われます。具体的には、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された災害、それから原災法に基づく原子力災害本部が設置された災害等におきまして、捜索救助等の業務を引き続き二日以上行った場合には、災害派遣等手当として作業一日につき千六百二十円が支給をされます。それから、災害対策基本法に基づきます警戒区域、それから原災法に基づきます緊急事態応急対策実施区域等における作業には、この場合には作業一日につき、いわゆる先ほど申し上げました額の倍額の三千二百四十円が支給されるということになっております。

○佐藤正久君　今回のやっぱり危険性、特殊性を考えて、爆発物取扱手当と同じように一万四千円ぐらいの適用、この辺りは検討の余地はないでしょうか。

○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。 　今回の地震におきましては、甚大な被害を広範囲に及ぼしておること、それから、隊員の行っております捜索救助等の活動が従来の災害派遣における活動を大きく超えるような様相を呈しておるところでございます。それから、特に原子力発電所の事故への対応におきましては、まさに放射線による環境下という非常に困難な作業を担っておるところでございますし、四名の隊員が負傷するというような事故も発生しておるところでございます。それから、派遣される隊員の処遇というものが部隊の士気にかかわる重要な問題であるということでございますので、爆発物取扱手当における最高額というような例もございますけれども、まさにそれとのバランスとかその他十分に精査をいたしまして、隊員の処遇が適切になるような見直しを進めて、関係省庁とも調整を進めてまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　よろしくお願いします。 　また今回、自衛隊のＯＢの自治体への危機管理担当での再就職、これは非常に役立っているという話も聞きます。今後もやっぱりこの形というのは続けていくべきだと思いますけれども、自衛隊ＯＢの自治体への危機管理担当での再就職の状況と今後の方針、これについて最後にお聞かせください。

○政府参考人（徳地秀士君）　防衛省といたしましては、自衛官が在職中に培った危機管理対応等についての専門的知識を生かして地方公共団体に再就職をするということは、これは自治体との連携強化にも役立ちますし、また地方公共団体の側にとりましても防災を始めとする危機管理対応について貢献するということで、双方にとって意義があるものと考えております。 　防衛省といたしましては、約十年前、平成十二年度末には、こうした先生御指摘のようなＯＢの地方公共団体での危機管理部局での再就職、約五名であったわけですけれども、現在、ちょうど十年後におきましては、一都一道二府三十九県、都道府県レベルで六十一名、それから市町村では百九市町村に百三十二名、合計で、これは昨年の十二月三十一日現在でございますが計百八十四名が在職をしておるところでございます。 　防衛省といたしましては、今後も地方公共団体に対しまして、こうした退職自衛官の危機管理対応等における、まさにそういうことで役に立つということを積極的に広報いたしまして、採用の拡大をお願いをしてまいる所存でございます。

○佐藤正久君　自衛隊はやっぱり最後のとりでです。頑張ってください。 　終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で岩城光英君の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、森まさこ君の質疑を行います。森まさこ君。

○森まさこ君　自由民主党の森まさこです。 　初めに、震災でお亡くなりになられた方、被災者の皆様、避難所の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　そして、救援に当たっている方々、全国から物資をお寄せいただいている方々、ボランティアの方々、避難民を受け入れてくださっている地域の方々に心より感謝を申し上げます。 　十一日が経過をいたしましたけれども、私の地元福島県は三重苦を強いられております。まず地震による被害、そして津波による被害、三番目は原子力発電所の事故による被害でございます。この原子力発電所の事故は今なお現在進行中でございます。いまだに収束の見通しが分からず、原発周辺にお住まいの皆様、また福島県県民全体が大変な重苦しい不安の中で日々を過ごしています。そして、この原発の事故は、当該施設と周辺地域の現実の被害だけでなく、安全であるはずの地域の皆様の生活や経済が風評によって被害を受けるという事態までも引き起こしております。この風評被害が先ほどの三重苦に加えて今四重苦になっているという現実を皆様にどうか理解をしていただきたいと思います。 　そして、辛うじて難を逃れた皆様も、安全な場所への移動もままならず、不安で過酷な避難生活を強いられております。原発周辺地域の風評被害により避難所に入るのを拒否されたり、たらい回しされたり、また次々に避難地域が拡大していくために避難所を転々とする、四回、五回転々とする、十一日間の間でです。そういったことで、避難所の皆様方、体力的にも精神的にも限界に来ております。 　このことについて、本当は総理と官房長官の御意見をお伺いしたかったんですけれども、防災大臣の方にこの福島県の置かれております四重苦についての御意見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小滝晃君）　防災大臣へのお尋ねなんでございますが、大臣、現在災害対応の指揮を執っておりまして、誠に恐縮でございますが、私の方から、同じ思いを共有しておりますので御答弁させていただきます。 　この度の災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して深く哀悼の意を表させていただきたいと思います。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　今回の震災につきましては、国内観測史上最大のマグニチュード九・〇というとてつもない巨大地震でございまして、それにさらに大津波、そして原子力発電所の事故が複合したという未曽有の災害となっております。 　今朝の時点でお亡くなりになられた方は八千六百四十九名、救助をした数が二万六千名余りの方となっておりますけれども、今後も更に救助活動等続いていくものと承知しております。 　政府におきましては、震災発生直後から、総理を本部長といたします緊急災害対策本部を、これは法制定以来初めてでございますが、人命救助と被災者の方々の安全な避難、物資輸送等様々な取組に全力を挙げて取り組んできているところでございます。 　今後も政府一丸となって、とにかく最大限の取組を必死になって続けていくことになるものと承知しているところでございます。

○森まさこ君　福島県の南相馬市やいわき市の一部など、二十キロから三十キロメートルの範囲は政府により屋内退避を指示されております。この屋内退避の意味が正確に伝わっていないために、ガソリンや物資が入らないという状況にございます。 　ガソリンのタンクローリーの運転手が、郡山まで来たけれども南相馬市といわき市には入りたくないということで運転席から降りました。それで、南相馬市といわき市は半日掛けて市内でタンクローリーを運転できる資格のある方を探して、そして、なけなしの市にあるガソリンを使って市の車で運転手を郡山に届け、そしてタンクローリーを市内に持ってきたんですけれども、取りに行ったときには五十台あったタンクローリーが残り七台になっておりました。また、物資のトラックもなかなか入らないという状況にございました。 　そのような中で屋内で退避をしろと言われても、屋内にいたらどんどんどんどん食料や水が底を尽きていく、救援物資や水を取りに行くこともガソリンがないのでできない、外に出て移動することもできない。全く自由を奪われた状態で、想像を絶する不安な時間を送っています。 　この地域に住民が残っている以上、病院や介護施設の職員も、人数が減ってはおりますが、この地域に残って頑張っています。安全であるのかそうでないのかはっきりしない中で、風評被害によって生きる手段も奪われてしまっています。水の復旧がしても、地震で水道管が壊れている。その水道管を直す業者ももう外に逃げてしまいました。私が昨日行ったいわき市の介護施設では、水道管にひびが入っているために今も水が通らない中で、お年寄りもお風呂にも入れず、職員の方々もガソリンがないので通勤することができませんので、泊まり込みでずっと介護をされておられます。 　私は、この屋内退避の二十キロから三十キロの範囲については、政府が優先的な対応をして、ガソリンを優先的に供給する、タンクローリーの運転手もきちんとその場所まで運ぶ方を確保して、今自衛隊さんが頑張っておられるようですけれども、まだまだ不足しております。また、物資も政府が責任を持って届けていただきたいし、三十キロ圏外に出てしまった業者さんやお医者さんや薬剤師さん、そういう方々の人手不足についても政府が責任を持って対処していただきたい。それでなければ屋内退避などと言ってほしくないと思います。 　これについての政府の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（小滝晃君）　政府の方では、緊急災害対策本部の下に被災者生活支援特別対策本部を立ち上げ、被災者の方々への支援の強化に取組をしているところでございます。その中で、御指摘の地域につきまして、委員が今お述べになられましたような様々な非常に苦しい状況にあるという情報が入ってきております。自衛隊の御協力を得て物資を現地に届けるという点については今対応しておりますが、更に一層地元市町村と連絡を密接に取り合いまして、できることにつきましてはあらゆる努力をさせていただきたいと、こういう姿勢で現在この本部において取り組んでいるところでございます。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕

○森まさこ君　今対応しているとおっしゃいましたけれども、私、おとといは南相馬市、昨日はいわき市に入ってまいりましたけれども、全くその対応の姿が見えません。 　昨日は与野党協議の実務者会議におきまして、自民党から、二十キロから三十キロの範囲内、屋内退避の範囲内については優先的な支援の手を差し伸べてほしいと申し出て、政府・与党の方から前向きなお答えをいただきました。これについて、具体的にガソリンをどうやってこの二十キロから三十キロの範囲に運ぶのか、お答えをお聞かせください。

○政府参考人（小滝晃君）　この地域につきましての物資輸送につきましては、必要に応じ、自衛隊の御協力をいただきながら物資を届けるという手配をいたしております。個々具体の状況につきましては今手元に整理をしておりませんけれども、ガソリンを含めまして物資全体の輸送につきましてそうした体制で臨んでいるところでございます。

○森まさこ君　なお具体的なお答えをいただけるように、また私も続けていきたいと思います。 　私は、南相馬市に行きまして二十キロ内についての状況を聞いてまいりました。ここは立入禁止の地域でございます。ここには行方不明者の方々、また御遺体がたくさんあるわけでございますが、立入禁止でございますので、今自衛隊の方々が捜索をしてくださっています。自衛隊の方々が御遺体を見付けても、これを運ぶことまでは自衛隊の方々の任務に入っておりませんので、そこに旗を立てて戻ってきます。そして警察にお知らせをいたします。しかし、警察は基本的に二十キロの中には入りません。ですから、今日もこの冷たい雨の中、御遺体が雨ざらしになっている状態でございます。それを分かっている御家族の方が目を盗んで二十キロ以内に入っていくわけでございます。そして、そこから警察に電話をすると、警察が防護服を着てやっと遺体を引き取りに来てくれます。遺体安置所でそういうお話を伺いました。 　どうか、この二十キロ以内の御遺体の収容についても、政府の支援をもっと厚くしていただきますようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（小滝晃君）　先ほど申し上げました被災者生活支援特別本部におきまして、こういった今お尋ねの点につきましても今後取組をしていくこととしております。努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○森まさこ君　また、避難のときに双葉町で、病院の中に動かせないということで置き去りにされてしまった方がお亡くなりになり、そのお葬式は明日執り行われますけれども、御家族の方々は遠い避難所に避難しておりますので、そこからお葬式に行くためのガソリンもありません。昨日、その方々がおられる川俣町の避難所に行きましたけれども、川俣町から連れていくためのガソリンもありません。 　どうか、この二十キロから三十キロの範囲内の、そのまた周辺にある避難民がたくさんいる地域についても優先的にガソリンを供給していただけるようにお願いします。お答えをお願いします。

○政府参考人（小滝晃君）　御指摘の点を十分に認識しまして、可能なことを全て投入いたしまして対応させていただきたいと存じます。

○森まさこ君　ガソリンは供給ルートが経産大臣から示されましたけれども、その供給ルートに沿ってガソリンが来た場合に、やはりタンクローリーに指定をして、二十キロから三十キロ、そしてまたその周辺の地域にまず早くガソリンを供給するように具体的な指示をしていただきたいと思います。あのルートの図だけではいつまでたっても原発周辺地域にガソリンは届かないと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小滝晃君）　地元の地方公共団体とも密接に連絡を取りまして、まさに今委員がお述べになられましたように、具体的な地域の実情をきめ細かく把握しながら、地元との連絡の取り合いの中で具体的な対応を検討いたしまして、迅速に実行してまいりたいというふうに存じます。

○森まさこ君　私は市町村の首長さん方と連絡を取っておりますし、昨日も川俣町町長にもお会いしてまいりましたけれども、政府の方からそのような具体的な連絡はないということでございます。どうか、ガソリンが何日ごろどのくらいの量来るのか、それもお知らせ願いたいし、その前に、各地域でどのくらいの量がいつまでに必要なのか、そういったことも聞いていただきたいと思います。 　いわき市においては、小名浜の方のタンクにも届きましたけれども、結局そこから搬送するタンクローリーの運転手が風評被害のために外に出たくないということで、市内にガソリンが回っておりません。そういったことについても、政府の方から運転できる者を配置するなどのきめ細かい対応をしていただくように是非お願いをいたします。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 　風評被害について申し上げます。 　農産物について先ほど補償をしてくださるというお話がありましたけれども、その補償の具体的内容についてお聞かせください。

○政府参考人（藤木完治君）　お答えさせていただきます。 　今回の原子力発電所の事故によりまして生じております損害につきましては、原子力損害賠償法がございます。農作物の出荷制限によるものに限らず、一般論といたしまして、放射線の作用との相当因果関係が認められるものについては、この法律に基づき適切な賠償が行われることになると考えております。 　この賠償は、一義的には東京電力が無過失責任によりまして責任を負うということになるということですけれども、政府としても東京電力がその責任を全うできるよう連携協力をして、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう万全を期すことになると考えているところであります。

○委員長（前田武志君）　森委員、よろしゅうございますか。関連してどなたか。

○森まさこ君　いいえ。 　それから、農作物以外にも風評被害が生じております。また、指定された原乳以外の農作物、例えばキュウリなど、原子力発電地域から遠く離れた市町村のハウスで育てられたキュウリが全て返品をされたり、農作物以外の衣類や布団なども出荷をしたら返されるという事態があります。 　政府においては、正しい情報をいち早く伝えていただきまして、このような風評被害がないように対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（筒井信隆君）　農作物に関する被害については、この原子力の事故を理由とした、それと因果関係のある損害は全て補償をする、これが当然のことだというふうに考えております。 　そして、風評被害に関しましては、今、この事故の前の農産物についてまで一部でそういう出荷を拒否とかという動きがあるので、農水省としては、事故前のこの農産物に関しては、屋内で適切に管理していた限り全く心配はないものだから一切出荷停止したり受領を拒否したりすることがないように、全国の市場関係者、流通業者、関係者、皆書面でも、それからできるところでは口頭でもそういう周知徹底をしているところでございます。

○森まさこ君　それは、指定された農作物以外にも補償が及ぶということでしょうか。

○副大臣（筒井信隆君）　原則、昨日指示がありました出荷制限措置をとったものでございます。 　ただ、それ以外は一切ないのかというと、そうではなくて、やはりこの原発事故と相当因果関係がある損害に関しては補償の対象になるというふうに考えておりますから、それは個々の場合にその相当因果関係があるかどうか検討の上、結論を出すものというふうに思っております。

○森まさこ君　最後に、避難された方々、被災地の方々の生活の保障をいち早くしていただきたい。それから、年度末を迎えた企業の金融支援についても政府の取組をお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。熊谷大君。

○熊谷大君　自民党参議院議員の熊谷でございます。 　この度は、大震災に遭われて犠牲になられた方に対してお悔やみ、そして被災者、被災に遭われた方に心よりお見舞い申し上げたいというふうに思っております。 　三月十一日、私も決算委員会に出ておりまして、地震をここで経験いたしました。翌日に現地入りいたしまして、停電で車が駐車場から出せませんでしたので、自転車で被災地また避難所各地を回らせていただきました。各地で、昼夜を問わず、疲労こんぱいの中、復旧のために全精力を注いでおられる地元の方、また全国からおいでくださいました自衛隊の皆様、消防隊の皆様、消防団の皆様、警察の皆様、医療チームの皆様始め関係諸団体の皆様、本当にありがとうございます。 　私は、今回津波被害が大きかった宮城県仙台市の宮城野区の沿岸部の出身でございます。自転車で入れるところ、どこまでも行きました。まさしく、私が育った地域は阿鼻叫喚という言葉がぴったりの被害状況でございました。それだけではなく、私も自転車で動ける範囲が限定されておりましたが、沿岸部の塩竈市、多賀城市、七ケ浜町、大変ひどい状況でございました。そこは、マスコミの方々に集中的に取り上げていただいた気仙沼市、南三陸町、そして名取市、山元町又は亘理町と同様に未曽有の大災害であったということを確認しております。 　私が見てきた、また聞いてきたことは、すべからく東北各地だけではなく他の被災地域と何ら変わりないことを確認しながら、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。 　質問でありますが、まず初めに基本認識をお尋ねしたいと思っております。 　災害当初ヘリで往復された総理にお尋ねしたかったんですけれども、総理は大変お忙しいということで、担当の方、この大震災を当初どのようにとらえておられたのか、教えてください。

○政府参考人（小滝晃君）　この東北地方太平洋沖地震は、三月十一日の十四時四十六分ごろ発生をいたしております。関係する情報のシステムによりまして、大変な地震であるということは当初からすぐに認識をしておりました。 　十四時五十分に官邸対策室を設置いたしまして、緊急参集チームを直ちに参集をいたしまして、直ちに総理の方から、被災状況の確認、住民の安全確保、早期の避難対策、ライフライン確保、交通網の復旧、住民への的確な情報提供などに全力を尽くすことという指示が出ております。 　さらに、地震の規模が大きく範囲は広範囲に及ぶということが確実視されたところから、十五時十四分に、災害対策基本法第二十八条の二に基づきまして、法制定以来初めての緊急災害対策本部を設置いたしまして、内閣として強力に初動対応に当たったということでございます。

○熊谷大君　今認識のとおり、未曽有の大災害であったということでありまして、政府の私は初動態勢として、一括して社会的混乱を未然に防ぐためにも、特に道路の使用ですが、制限を国がもっと大胆にコントロールできるように、政令、先ほど佐藤正久委員からもありましたように、政令を出すくらいのことを政治主導でやるべきだったんではないかなというふうに思っております。 　少し国民の皆さんに御堪忍をいただいて、必要な対策、つまり物流や石油の確保が課題になるということを、ヘリで視察されてもう認識また十分に想像できた範囲だというふうに思っております。それを政治主導でより大胆にやるべきではなかったのかなというふうに思っております。いかがでしょうか。

○政府参考人（小滝晃君）　御指摘のように、災害発生時には、一般車両の自由な通行を許しておりますと緊急輸送、緊急通行が阻害されるという危険がございますので、災害対策基本法に基づきまして、警察庁の方で主要な道路網につきましては速やかに通行禁止措置を発動いたしました。それで、インフラの復旧を同時に並行して行いまして、緊急輸送路の確保に直ちに乗り出したという、こういった経緯でございます。

○熊谷大君　現在でもその未曽有の状況は続いております。特に、やはりずっと委員からの質問もあるように、ガソリンの不足が、まだまだ末端の方まで届いておりません。そのガソリンを求めて一般の方々が、閉店している、閉まっているガソリンスタンドに期待でずっと並んで、普通乗用車が二キロも三キロも渋滞をつくって、逆に緊急車両がその道路を通れなくなっている、通行できなくなっているという状況がいまだに相変わらず続いております。 　国交省も大胆なそういった道路の使用の制限等々もやっていただいて、早く混乱を防いでほしいなというふうに思っております。いかがでしょうか。

○副大臣（池口修次君）　お答えします。 　道路の制限については、実は警察庁の管轄でございますので、国交省は状況を警察庁に説明をしながら行うということですが、一点だけ国交省のやったことでお答えをしますと、タンクローリーを東北地方に早めに移すのが最優先だということですが、ただ、タンクローリーについてもなかなか、当初の警察庁の条文ですといろいろ条件がありました。ただ、その条件が付いたというのは、いろいろ、緊急車両の指定書がかつてのときにはいろいろ偽造がされたとかいうことがありまして、警察庁も慎重になっているというところがあったというふうに聞いていますが、我々の方からは、タンクローリーはこれは見れば一目で分かるわけですから、タンクローリーについては全ていろいろな手続を省略をして緊急指定車両にするべきだということを具現をしまして、これはほぼそのとおりになっているというふうに思っております。

○熊谷大君　是非そのとおり、速やかな対応をよろしくお願いします。 　次の質問ですが、私も沿岸部で大分見聞きしてきたことでございます。家屋被害がかなり多くあります。それも形跡が残らないような被害でございました。港には船が、大型小型問わず、船舶が停泊、係留されておりました、それがもうごろごろ転がっているのが現状です。 　養殖業も、沿岸部では盛んでありましたが、全部壊滅状態。これからはワカメの時期でしたが、それもほとんどなくなっております。ホヤの養殖、カキの養殖、ホタテの養殖、みんな三陸産、日本人が愛する三陸産の海産物は皆壊滅的なダメージでございます。 　さらに、宮城は米どころでございます。海から少し離れると畑や田園地帯が広がっておりました。その田んぼや畑に、津波でなぎ倒された松林、流木、車や瓦れき、倒壊した家などいろいろなものが混ざって、いまだ水が引かずに水没したままです。田んぼは、塩水につかったら、塩害という言葉もあるようにいい作物が作れません。ましてや、車から出たガソリン、オイル、鉄片、ガラス破片、家の中から投げ出された洗剤、油、破壊された家電の細かな部品、冷蔵庫などといった大型の製品もごちゃごちゃになりながら田畑を埋め尽くしております。 　つまり、これは土壌汚染が非常に激しく行われたということです。土壌の地質をどのように回復させ、農地の復旧をどうやって行うのか。田んぼだけではございません。イチゴを栽培していたビニールハウスもほぼ波にのまれました。 　そうした中でどのように復旧させていくのか、第一次産業従事者の方々の生活補償をどのような手段で政府はお考えになっているのか、答弁を求めたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

○副大臣（筒井信隆君）　おっしゃるとおり、農地の被害、それから水利関係の施設、さらにはダム、ため池、これらの被害は極めて甚大でございます。 　農地の被害だけに限ってみても、宮城、岩手、福島三県だけで二万ヘクタールを超えるだろう、それらが津波で海水をかぶってしまった。これは、おっしゃるとおり、その塩を除去しなければいけないわけでございますが、一つの方法としては、今検討中でございますが、大量の水を長期間掛けることによって塩を除去するかあるいは結構厚い客土をするか、この二つしか方法がないわけでございまして、その場合も、今までの農地の地域をそのままの形でもってそういう作業をするのか、あるいは、都市計画あるいは農振計画、これら全体をもう一度この被災地において見直して農業地域をどういうふうに考えていくのか、これら全体の検討をしなければならない極めて大変な大事業だというふうに思っております。ですから、その場合には、今年の水田に関する作付けは、まあ海水かぶったところは無理だろう、来年ができるかどうか、こういう極めて大きな問題点だというふうに思っております。 　漁協、漁場に関しても、今おっしゃるとおり壊滅的な打撃でございまして、しかしその実態、まだ完全な把握ができていない状況でございます。漁船の被害に関しましても、特に岩手、宮城ではその被害の数の把握も、福島県を除いては完全には実現できていないところでございます。漁港も、これはもう全部が壊滅的な状況ということでございますから、これも本当に抜本的、根本的な復旧回復措置をしなければならないわけでございまして、簡単にはできないものだというふうに思っておりますが、既にそのための対策もどういう方向でやるか、これを今やり始めているところでございます。 　林地についても、山火事もありましたし、それから作業道や何かが崩壊をしてしまっているということで大きな被害が生じていることも確かです。 　一次産業全体、これは神戸の場合とは違った特徴でございまして、今度の被災地はまさに一次産業が盛んな地域でございましたから、それ全体が大きな、甚大な、壊滅的な被害を受けている。しかも、今三県を中心に申し上げましたが、三県だけではなくてこれはもう北海道に至るまで、それからもっと南の方は千葉に至るまで、千葉から東京、神奈川に至るまで被害を受けておりますので、本当にもう抜本的なものをこれからやっていかなければいけないというふうに覚悟をしているところでございます。

○熊谷大君　私はちょっと、来年どうなるかということよりも、もう十年単位でどうなるかという形で考えていかなければならないと思うので、是非その辺りの考慮をしっかりと計画に織り込んでいただければなというふうに思っております。 　そして、海、田畑、もう少し内陸に進んでまいりますと個人商店が多く出ております。中小企業さんも多くあります。例えば、トラックの配送業者さん、ガソリンスタンド、喫茶店、鉄工屋さん、配管工さん、設備屋さん、工務店さん、中古自動車のディーラー、売り物とか施設が全て津波に飲まれまして皆瓦れきの下にあります。そして、多くの中小企業の方々の店舗なり施設なりが、大変表現はつらいんでございますが、海の藻くずと化しているのも現実でございます。私が宮城野区の岡田地区、大変非常に被害が甚大だったところなんですけれども、ヒアリングしたときは、私の会社は全て流されてしまいましたと、今日をもって廃業を決めましたと途方に暮れながらつぶやく方々が多くいらっしゃいました。 　そうした方々、もちろん個人で民間保険に入られている方は多いというふうに思いますが、その保険が適用されるまで、又は自転車操業で資金繰りが大変で十分な保険に入れなかった方々も多いというふうに思っております。そのような方々を、経営者の方々をどのように国が、行政が支えていくのか。被害に遭われた中小企業、零細企業の皆さんがそれこそ自助努力又は自己責任で頑張って積み重ねてきた人生の実績をどのように復活させて希望を持ってもらうようにするのか。保証協会や公庫、国庫又は政府系金融機関がどのようにそういった経営者の方々を再建のために支えていくのか。 　また、現在、先ほどもありましたが、決算期でございます。ある程度の期間は、こうした未曽有の状況ですので政府が配慮しながら進めていかなければならないというふうに思っております。阪神大震災の教訓では、消費税の納税の猶予、減免、税金納付期間の延長、災害緊急融資、とにかく今は罹災証明書を取らなければいけない時期だというふうに思っております。年度末、決算期でございますので、手形を抱えた中小企業の経営者、零細企業のオーナーも多いと思います。資金繰りでこうしたつらい状況ででも社員に給料を払わなきゃいけないというふうに心を痛めている経営者の皆さんも多いというふうに思っております。返済をある程度の期間無条件に停止させていたり、各種引き落としを待ってもらわないと、復興の前にこうした中小企業の方々が潰れてしまいかねない状況になってしまうと思っております。 　財務大臣、是非こうした方々に寛大な処置又は対処をお願いしたいというふうに思っておりますが、答弁お願いします。

○国務大臣（野田佳彦君）　熊谷委員にお答えをしたいと思います。 　決算期が近づいている中で、中小企業の皆さんにとっては今般の震災によって本当に大きな被害が出ていますので、資金繰りのめどを立てるということが一番大きなテーマだというふうに思います。 　政府は、地震発生の翌日の十二日でありますけれども、激甚災害の指定を決定をいたしました。被災中小企業者が利用可能な一般保証とは別枠の災害関係保証を発動いたしました。また、被災中小企業者向けの融資制度として、日本公庫や商工中金において災害復旧貸付けを開始をいたしまして、特に借入金の一千万円を限度として〇・九％の金利引下げ措置を実施をしています。 　これからまた議論が出てくると思いますけれども、取りあえず今できることでは、確定申告をこれ、期間延ばしたりしました。金融措置、税制措置、補正予算の議論とともに、震災特別法の扱いの中でこういう議論が、与野党で真摯に議論していきたいと思いますが、今は各省で被災状況の現況把握に努めています。その現況把握をした上で、必要な対策を講じるという段階の中でもろもろの政策をしっかりと適時適切に打ち出していきたいというふうに思います。

○熊谷大君　そういったいろいろな情報があるのは皆分かっていると、又は期待しているというふうに思っているんですけれども、先ほどもありましたが、まだ被災地の皆様、電気が通っていないところが多いです。また、パソコンが見れなくてホームページをのぞけない。また、テレビの情報が全然入ってこない。また、ラジオを持っている人があればいいんですけれども、なかなかその情報が届かない。そうした中で、ボランティアで社労士さん又は税理士さんがそういった被災地に回って、ボランティアで回っていただいて、そういった情報を広く人口に膾炙させるということも続けてやっていただきたいなというふうに思っております。 　十二時に一旦……

○委員長（前田武志君）　続けていただいて。どうぞ続けてください。

○熊谷大君　じゃ、一旦、区切りですので──いいですか、このまま続けていて。

○委員長（前田武志君）　続けてください。

○熊谷大君　はい。 　オーナーもそうなんですが、皆、着のみ着のまま避難所に逃げてきたり、又は本当に命からがら逃れてきたりした方が多いのも現実でございます。今後、そういった方々にどのような個人的に補償をしていくのかというのが非常に重要になってくると思います。 　今は現状を踏まえて復興の兆しをどのように見出すのかということを中心にお聞きしているんですが、被災に遭われた方、特に沿岸部は過疎地が多いので、高齢者の方が非常に多いのも現実でございます。私が聞いた中では、俺はもう七十歳だと、もうここからは、全部失ってしまったと、また七十から一からのスタートというのは本当にきついものだという声が数多く聞かれました。そうした、ケーススタディーではございませんが、七十歳で家も跡形もない、証明するものも薄い、車も家財道具も目の前にあるものは全て失ってしまったという方々、そういう方々にどうやって生活補償を見出すのか、又は明るい希望を持って生活を、復興を担ってもらうのか、そういったことを財務大臣から、財政的な処置を非常に期待していると思います、是非答弁をお願いします。

○国務大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のように、着のみ着のままという表現をされました。そうした皆さんが本当に今回たくさんいらっしゃいます。 　まずは個別にいろいろな対応があると思いますけれども、まず住の問題、住まいの問題の解決が何よりも大事ではないかと思っています。 　国が今、家屋倒壊に対してできること、現行制度で今申し上げますと、まずは仮設住宅の提供であります。これは国交省を中心に自治体と協力をしながら精力的に取り組んでいきたいというふうに思いますが、その上で、生活再建のために、災害救助法に基づく住宅の応急修理や被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給などの制度がございます。加えて、被災住宅の復興支援については、災害により住宅を失った方のための災害公営住宅の整備、それから個人の住宅再建に際しては、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資などの制度がございます。 　これは、でも既存の制度です。今回は、まさに規模が大きいし、広範でありますし、個人の抱えている実情もまちまちだと思います。関係省庁がしっかり現況把握をしながら適切な対策を講じる、このことに尽きるだろうというふうに思います。

○熊谷大君　しっかりと対応をしていただきたいと思います。 　午前中の質問はこれで終了いたします。

○委員長（前田武志君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　正午休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　この際、平成二十三年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。 　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。 　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。 　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月二十四日午前の半日間、常任委員会については三月二十五日の一日間とする。 　以上でございます。 　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　休憩前に引き続き、平成二十三年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。熊谷大君。

○熊谷大君　それでは、続いて質問をさせていただきます。 　自治体、特に基礎自治体、被災に遭われた基礎自治体の首長さんは非常に今苦労をなさっております。不眠不休で頑張っておられます。 　その中で、首長さんの頭の中にあるのは、非常に財政状態が逼迫している中この未曽有の大震災に遭ってしまった、これからどのように復興させていくのか、財政措置、そういったものも含めて、交付税措置も出していただきましたが、彼らの心配事、胸が痛む中、そういった安心を与える財政出動を是非、財務大臣の方からこれでやってくれということで寛大な措置を是非いただきたいというふうに思っています。是非御答弁ください。

○国務大臣（野田佳彦君）　通常の災害ですと、一般論ですと自助、共助、公助があって、公助の部分は市町村がまずベースになると、足りないところを県や国が補うということですが、今回はまさに経験をしたことのないような大規模な災害であると同時に、特徴的なことは自治体機能が著しく低下をしているということでございます。 　そういうことを鑑みまして、災害の翌日に激甚災害の指定を行わさせていただきまして、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等の特別の財政援助が既に実施をされております。 　加えて、三月交付の特別交付税について、初動経費を概数で二十億円と算定し、被災自治体に交付することとしています。加えて、二十三年度の特別交付税については、現在審議中の改正交付税法が成立をいたしますと、被災自治体等に対して所要の金額を特例的に随時決定、交付することができます。 　いずれにしても、総務省を中心に被害の現況把握に努め、更にどういう対策が必要かを検討中でございますが、財政が制約になって対策に支障を来すということはないように万全を期していきたいと思います。

○熊谷大君　ありがとうございます。是非しっかり対応していただけたらというふうに思っております。 　今度、次の質問は通信に関してでございます。 　災害対応で、災害時、大変通信手段が全くもって、特に携帯電話を始めとして役に立たなかったところがございます。通信が込み合ってふくそう現象が起こったというのは分かりますが、災害時、毎回このような形で行われるこの通信の改善について是非お答えください。

○大臣政務官（森田高君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、今回の震災発生後、各電気通信事業者においてもまさに甚大な被害が発生したわけでございます。 　具体的にどのような被害が発生したかといいますと、固定系回線においては、百万世帯が最大時点、三月十三日時点で不通になったと。そして、移動系通信におきましては、翌日三月十二日時点において一万四千八百の基地局が損壊を受けたということでございます。 　これらへの被害の状況をもう少し分析しますと、まさに津波、地震等によりまして物理的損壊を受けた基地局あるいは局舎というものもありますし、広域の停電に伴う機能不全が起きたということも、これも大変大きな理由であろうと思っております。 　通信事業を所管します総務省としましては、速やかに、例えば携帯基地局の損壊であれば車載型の基地局を配備する、あるいは停電地域であれば移動電源車を配備して対応に当たるということを持てる戦力の限りの中でやらせてきてもらったわけでございまして、その中で、例えばガソリンの供給が基地局に対して行き届かない、あるいは軽油でディーゼル発電が行えないということもありましたので、最大限そこも配慮いただけるように政府そして当局に要請をしてきた次第でございます。 　そういう中で、現場事業者の方々も不断の努力を続けてもらいまして、昨日現在把握している限りにおきましては、移動系が二千局で今不通の状態、そして固定系は十四万回線まで復旧してきておりますので、おおむね八割以上は復旧してきている段階ではありますが、まさに今回の災害を教訓として、災害に強い体制というものはこれからの基準も含めて見直していくという必要があると思っております。 　恐れ入ります。

○熊谷大君　最後、事業仕分もやりたかったんですけれども、ちょっと時間が来てしまったので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で森まさこ君の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、高階恵美子君の質疑を行います。高階恵美子君。

○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。 　この度の観測史上最大震度の巨大地震と、そして大津波、続く原発からの被曝影響と、今日本は非常事態に陥っております。被災された東日本全域の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　そして、災害が起こった当初から多くの尊い命が失われて、今なお安否が確認できない多くの国民の皆様がおられます。一日も早く所在を確認し、そして手厚い弔いをしていただけますように皆様の引き続きの御支援を是非賜りたいと、そういうふうな思いで今日は立たせていただきました。 　私も宮城県人です。家も被災しています。しかし、これは国民全体の大きな大きな立ち向かわなきゃいけない課題だと思っております。多くの皆様、今までお支えいただき本当にありがとうございます。しかし、なお一層引き続きの御支援が必要です。御協力をよろしくお願いいたします。 　さて、最初に財務大臣にお尋ねしたいと思います。 　十一日が経過しましても、なお被災地では今日一日をどう生き延びるかという非常に深刻な状態が続いております。被災者も、支援に当たる職員、ボランティアもみんな過度の緊張と不安の時間が延々と続いております。実効性のある救援、復旧活動を展開し、今ある命をしっかりと守っていくためには、もう圧倒的な規模で支援を投入していって一日も早く復興に向かえるよう支援することが必要です。今はもう従来の枠組みを凌駕するような平成の英断をするときではないでしょうか。 　午前中の議論の中でも災害緊急事態の布告について提案がございました。私はそれを急ぎ布告いただくことを是非総理大臣に本当は御提案申し上げたいと思っております。それを布告した上で、そして足りないものをしっかりと時限立法を作るとか、もうみんなの総力を結集してやるべきときと考えます。 　御見解をあるいは御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　高階議員の本当に心からの御提起は、総理に必ずお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、特に私の場合は財政が担当でございます。今回は、先ほども財政が制約になって対策に支障が出てはいけないということを申し上げましたけれども、先ほど申し上げたとおり今回は自治体機能が著しく低下をしているということでございますので、従来のいわゆる災害救助法に基づくそのスキームだけでは足りません。という意味で、今回は予備費の活用もあの阪神大震災のときよりも迅速に決定をさせていただきました。 　まずは、いわゆる物資支援でございますが、これについて三百二億円、それから自衛隊の燃料の追加調達五十四億円、それから海上保安庁の燃料費やあるいは通信費五億円、こういう予備費の活用はこれからもしっかりと対応していきたいと思いますし、加えて、平成二十三年度の予算を通させていただければ自衛隊の活動が、これ二兆数千億、いわゆるこういう災害支援等における活動が円滑に機能するようになりますし、あるいは特別交付税の措置等もできます。 　こういうことを改めてお願いしたいとともに、各省が被害の現況を今把握をしています。ただ、現況把握も、御承知のとおり原発のトラブルがまだ進行中ということでございまして、まだ定まった形は見えてきません。そういうものをしっかり踏まえて、早急に補正予算を与野党でこれしっかりと協議をしながら私は作っていくべきものだろうというふうに思います。是非お知恵も借りたいと思います。 　加えて、委員御指摘のとおり、阪神大震災の後には震災の特別法を作りました。そういう議論もこれから真剣にやっていければと思いますので、是非お知恵を借りたいというふうに思います。

○高階恵美子君　自民党では十一日に東日本巨大地震緊急災害対策本部を設置いたしまして、また並列で、被災地への直接支援を行う実務班を編成して直接的な対応にも当たっております。このホットラインには、援助物資の調達と輸送、そして募金活動、ボランティア派遣調整、医療支援、原発対策等について様々な要請が届いております。 　中でも、私は看護職ですが、医療、介護の第一線からは本当に鬼気迫るようなＳＯＳが続々と入っております。この点については細川大臣にも早急な対応、御協力をいただいているところでございますけれども、町が消滅するほどの被害があったのですから、医療スタッフの派遣と緊急医薬品のデリバリーについては初動の段階から何とか急いだ対応が必要だったと思います。 　ところが、この三連休の間にも、必要な要請に対して半分しか支援チームが派遣できませんとか、それから、三チームあそこに必要なんだけれども今配置できる陣容がゼロなんだとか、本当に命を支えることができない、最前線で闘っているその司令塔になるべき県庁の方々からも悲鳴が届いているという状況であります。最前線で必要とされた物資が届けられなくて職員も交代できない、そういう過酷な状態がいまだに続いています。 　この点については、もう備えがなかった地域ではありません。従前から地震への備えをしていた地域、私も子供のころ、前の宮城県沖地震、経験しました。その後には、保健所勤務時代に、あの八・五水害で堤防が三か所決壊したときの水害対策にも現場の保健師として当たりました。とにかく、交代要員だけでなくて、初期の対応をいかにするかということがこういうときには大事だと思うんです。 　社会保障のサービスに大きな綻びが生じたと分かっていながら何となく対応が遅かったんではないか、途中まで行きながら現場に届いてなかったんじゃないか、こういうふうな感じがいたしますが、厚生労働大臣、今どんなふうにお感じになっておられますでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　高階委員にお答えいたします。 　その前に、御党、自由民主党の中で今回緊急対策本部が結成をされまして、そして高階委員は医療支援班で活躍されておられます。その医療支援班の方から私ども厚生労働省の対策本部の方に、現地での医療機関あるいは避難所あるいは介護施設とかそういうところでのいろいろな情報をお寄せをいただきまして、そのまた情報に基づいて私どもも対応を取らせていただいたと、そういうこともございまして、本当にまずは御協力に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 　そこで、その医療の関係では、各県からいろんな医療不足、あるいは医薬品の不足というような情報も寄せられておりました。そういう中で、私ども厚生労働省といたしましては、岩手、宮城、福島県からいろんな情報も求めまして、そして被災地の病院には直接に電話をするような、そういうことで情報収集に最大限努力も重ねてきたところでございます。 　そういう中で、私どもとしましては、医師不足に対応するために日本医師会あるいは病院団体等の関係団体に対して派遣要請に協力をしていただくようにという依頼もさせていただきまして、現在では国立病院機構の医療班が十六チーム、そして日本赤十字社からは三十八チーム、日本医師会は四十八チーム、そういうような派遣チームを現地で活動をさせていただいておりまして、更に足りない部分については今後努力をしていきたいというふうに思っております。

○高階恵美子君　是非、なお一層の後押しをお願いしたいと思います。 　どうしてこういうことを申し上げるかといいますと、もう当初から多くの方々が一生懸命動いてくださっているのは承知しているんですけれども、それでもなお届かないという印象が強いんです。 　例えば薬の供給に関して、早い段階で国の責任で対応するのは九品目という情報収集があったそうで、そしてこれをしっかりと現地に届けるべく発注を掛けたということを伺ったんですけれども、実際にはそれが届いておりませんでした。理由を伺いましたら、ガソリンがなくて届けられなかったんですと担当課長さんが笑ってお答えだったんです。もう聞いている私どもはあきれ返ってしまいました。 　命の現場では時間的なゆとりがないんです。みんな必死で働いているんです。海水を浴びて避難したまま、震える体を何とか自分の気持ちだけで支えて目の前の命を救おうと仲間たち働いています。だけれども、そこに必要なものが届かなかったら、幾ら技術があったってその命を救うことできないんですね。 　是非この心情を酌み取っていただきまして、たとえ医療職じゃなくても、職員の皆様には国民の命を預かっているというそういう責任感を持って業務に当たっていただきたいと思います。職員の皆様になお一層積極的な業務への取組を進めていただきますようお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　高階委員がおっしゃるように、現地の被害者の皆さんのお気持ちを考えれば、これは本当に国としても当然全力を挙げて頑張っていかなければならないと思います。厚生労働省の職員も今一生懸命、徹夜に近いような形で仕事もしていただいております。なお足りないところもあるかと思いますので、私の方からはしっかり督励をして、避難民の皆さんにきちっと対応できるように頑張らせていただきたいと思います。

○高階恵美子君　続いて、交通網の確保についてお伺いしたいと思います。 　私も東北の人間ですから、この時期、もうちょっとで春が来るということで、雪解けをすごく待ち遠しく待つ時期だということは身近に感じているんです。 　今回の物資の供給が滞った一つの理由には、積雪で主要な道路以外の山越えで日本海側から太平洋に入る道がなかなか通れなくなっているというふうなことが原因の一つにもあったんじゃないかと思うんです。 　そこで、もうすぐ雪解けではあるんですけれども、除雪作業を急いでいただきまして、そこを是非国の経費でもってカバーするということを宣言していただきまして、このルートを、なるべく多く搬入のルートを確保する、こういうふうなお力添えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（大畠章宏君）　高階議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　私ども国土交通省としても、先ほど高階議員からお話がありましたように、命を守るという観点から、どのようにして生活支援の物資を現地に送るかということに注視して専念して頑張ってまいりました。鉄道あるいは道路、港そして飛行機、様々な困難な状況もありましたが、職員が心を一つにして頑張ってくれました。特に、東北地方整備局あるいは運輸局の皆さんも被災者なんでありますが、それはそれとしながらも職務に一生懸命頑張って、その生活物資を届ける職務に専念して一生懸命頑張っていただきました。 　そういうことで、今、国のいわゆる秋田自動車道あるいは山形自動車道そして磐越自動車道、この自動車の通行というものを確保いたしまして、さらには、そこからまた宮城等にも通ずる直轄国道の整備にも一生懸命頑張ってルートをつくりました。 　御質問の点でございますが、もっと、県が管理しているところも雪で通行止めになっているんですが、ここを開いたらどうかという御質問でございます。非常に大事な点だと思いますが、いろいろ御質問いただいて調べさせていただきました。 　県管理の国道十九路線のうち、十四区間が県の判断により冬期の通行止めということにしております。これはどういうことかということで、私も調べさせていただきましたが、一つは、狭隘な幅員、幅が狭いということ、それから急峻、いわゆる傾斜が非常に急なところで危ないということで毎年そこは通行止めにしていたと、こういうことで、除雪だけではなかなか通行可能にすることが難しいという判断で、いわゆる雪崩なんかもありますから、そういうことで、ここのところは通行止めにしているわけでありますけれども、いずれにしても、早くそういう道も開かれるようには努力をしてまいりたいと思いますが、そういう事情でございます。 　なお、地方自治体が行う道路の除雪というのは大変大事でありまして、その除雪費については、社会資本整備総合交付金というものを使いながら適切にできるように支援をしてまいりたいと考えております。 　以上です。

○高階恵美子君　是非バックアップをお願いいたします。 　それから、医療従事者に対する燃料等の優先供給についてですけれども、緊急車両指定がなかなか取れないがためにガソリンの支給が受けられなかったとか、あるいは、医療機関の中では自家発電の電源を動かす重油類が足りなくなってしまって、あと二日です、あと一日ですというふうなＳＯＳが実は結構ありました。 　災害というのはいつ起こるか分からないわけですけれども、あらかじめ、例えば、こういう在宅ケアの仕事に当たっているとか、医療の緊急性の高いような仕事に当たっている車両とか、あるいはその人の登録をしっかり事前にしていって、そして、いざというときには、そのパスを提示することによって通行なりガソリンの供給が受けられるような、そういう工夫がこれからは必要ではないかと考えます。 　特に命の最前線ではそういったことが必要になってくるかと思うんですけれども、是非この点について、厚生労働大臣、経産大臣政務官のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　医薬品が必要なところに届かないという、そんな現地からの情報もございまして、私どもは当初から医薬品だけはしっかり現地に届けるということでやってまいりましたけれども、しかし、これまでにもお話がありましたように、運ぶにもガソリンが供給されないというようなこともありました。そして、その医薬品を運ぶ車両には緊急車両ということで指定をいたしましてそこで運びましたけれども、これもなかなかガソリンがないということで運べなかったという状況もございます。 　そこで、この搬送につきましては、今もうこの医薬品搬送車両については、緊急車両としてガソリンも最優先、最優先で給油をするようにと、こういう措置をしていただいておりまして、徐々にその点については解決をしてきたところでございますけど、それでも交通途絶地域がございます、交通できないところがございます。そこで、そこは自衛隊のヘリを活用をいたしまして医療機関に届ける、そういうこともさせていただいておりまして、そういう点では、医薬品につきまして現地で要望があるところにはそういう形で搬送をさせていただく、そういう最善の努力をさせていただいているところでございまして、今後とも全力で頑張っていきたいというふうに思っております。

○高階恵美子君　実は、この点で一番心配だったのが訪問看護だったんです。規模が小さいものですから車で戸別に回ることも多いし、二十四時間対応です。そういうときに緊急車両指定が取れていないんですね。それで、もう呼吸器がアラーム鳴っているのにどうしようといったようなことも結構入っているものですから、是非確実な対応をお願いしたいと思います。 　引き続き、遺体の措置についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、十一日ということですので、犠牲になられた方々の御遺体の保管もそろそろ時間が随分迫ってきたという状況にあると思います。現地では土葬の検討も始められたというふうな話も伺っています。 　生きておられる家族の皆様、被災された皆様は、きっと生きている、生きていてほしいと願う気持ちと、それから、だけれども今は確認に行けないという、その勇気が持てないという、その非常につらい中におられるのではないかと思います。少したちまして行ってみようかと思ったときに、その方がどこにおられたのかと、最終的なフォローができるようなそういう仕組みを是非講じていただきたいというふうに思います。 　後になってから御家族の方が、亡きがらがどこにあってどのように処理されていったのか、その埋葬の経緯などについても分かり、そして後で希望すれば供養ができると、そういうことをもうあらかじめ予測して、しっかりと大局を見極めた対応をしていくことが必要だと思います。 　例えば、ＤＮＡ鑑定が可能な毛髪を保管しておくとか、でき得る限りの遺体の特徴、検案状況、埋葬場所などデータベースを作成いたしまして、これを御遺族の皆様にきちっと提供できるようなシステムを開拓いただきたいと思います。いかがでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　御遺体の件について御質問をいただきました。 　御遺体に礼意を持って尽くさせていただくということも被災直後からの大きな課題でございました。 　宮城御出身ということで現地の状況はいろいろお耳に入っていることかと思いますけれども、大変大勢の方がお亡くなりになったために、身元の確認も困難である、あるいは身元の確認に来てくださる方がいらっしゃらないという御遺体も多数ございます。 　そういう中で、御遺体の状況は日々変わってまいりますので、早い段階から、まず、阪神・淡路大震災のときと同じ形での特例を墓埋法上講じました。それでもなお、まだ対応が十分でない、更なる特例的対応が必要であるという中で、今徐々に自治体の皆さんが公衆衛生上の観点から、これ以上は言わば御遺体を安置をしていくことが難しいという中にあって、今、高階先生御質問のような対応も始まりつつあります。 　その中で、検視、検案の担当である医師や警察当局の皆さんとも御相談の上、後々身元が確認できるように、写真とかそれから粘液の採取によるＤＮＡ鑑定ができるように最善の努力は尽くしておりますが、それでも全員のお身元が確認できるかどうかは大変難しい状況であるということだけは御理解をいただきたいと思います。 　分かる範囲での、先生御指摘の、御遺体の埋葬場所あるいはどこで火葬をされたか、そしてそれらのデータをきっちり整備するということは、現地と相談しつつ万全を期させていただきたいと思います。

○高階恵美子君　続きまして、今度、子供のことなんですけれども、親を亡くした子供たちもたくさん出てきております。孤児となった子供たち、震災の恐ろしさを味わい、そして親を失ったことで相当の精神的なショックを受けております。 　国においては、まずこうした子供たちが安心できる環境で、その子供の発達段階に応じて適切な保育が提供できるような施設、環境を確保していただきたいというふうに思います。こうしたことへの対応状況、ちょっと長期的な支援になると思います。ただいまの検討状況などについてお伺いできればと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　いわゆる震災孤児と言われるそういうお子さんも、この災害の規模の大きさから見ればその数も多いんではないかというふうに思っております。しかし、今現在のところ、このいわゆる震災孤児と言われる方々がどれくらいおられるかということについては把握し切れていないところでございます。 　そこで、これからの問題でありますけれども、その子供の保育に当たる保育士あるいは児童指導員、それから子供の家庭を調査することの児童福祉司、とりわけ子供の心のケアをいたします児童心理司、こういう人たちがこれからの震災孤児にとりまして必要というふうになってくるところでございます。 　そこで、被災の自治体からの要請に応じまして避難所や児童相談所等へ児童福祉関係職員の派遣ができるように、そういう調整というのをこれからしっかりやっていかなければというふうに思っておりますし、あしたには私どもの当省の職員と児童相談所の関係者が被災地の現地に派遣をさせていただいて、現地での調整を図ることになっております。 　こうした取組の後には、例えば里親だとかそういう受入れなども必要となってくるわけでありますけれども、被災地だけではなくて広域的な受入れ対応を行うということも視野に入れまして、調査も並行して行っていきたいというふうに考えているところでございます。

○高階恵美子君　少し大きくなった子供だけではなくて、まさに乳幼児を育てている、その最中にあるお母さんたちにとっては本当に今助けが必要なんです。一日も早く暖かく安らげるような空間を提供する、是非そういったところのマッチングを進めていただけないでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　高階委員の言われるように、お子さんにとっては本当に心温まるそういう環境の下に、早くその環境の下へ行けるような、そういうことを国としてはしっかりやっていかなければというふうに思っております。 　そういう意味で、まだ現状が把握できておりませんので、これから現状を把握をして、そして年長のお子さん、それからまだ年少のお子さん、それぞれどういうような形で、そのお子さんたちのより良い環境をつくれるようにしっかり対策を立てさせていただきたいというふうに思っております。

○高階恵美子君　そろそろ事後の舞台の整理についても、情報収集の段階から次の段階に移って備えをしていくことが必要かと考えます。 　先ほどもお答えにあった心のケアについてなんですけれども、実はびっくりするような話が入っております。 　今もなお、我が子の遺体が木にぶら下がったまま、水の中には自分の家族の遺体が浮いたままどうすることもできず、回収もできず、ただただそれを見守っている、こういう惨状が今も続いています。その中で、一昨日、思春期の子供が吐き気と頭痛で病院に受診したんだけれども、聞いてみると、この災害復旧のボランティアをしていた。どんな仕事をしていたのかというと、遺体回収だったというんですね。未成年の子供たちに、ボランティアしたいというそういう意欲があって、その協力を求めるときには、やっぱりその業務の内容などについてもしっかりと心遣いしていただきたいなと思うんです。 　福知山線の脱線事故のときにもありました。救護に当たった人たちが後々フラッシュバックですごく悩むんです。こういったところの対応がもう必要な段階に来ています。是非手当てをお願いしたいと思います。いかがでしょう。

○国務大臣（細川律夫君）　被災された人たちの心のケアというのは、これは本当に大事なことだというふうに考えておりまして、これから中長期の支援の中で心のケアというのが更に強く要請されるものだというふうに考えております。 　そこで、厚生労働省といたしましては、被災した自治体からも要請も受けまして、各都道府県の協力を得まして、精神科医そして看護師などから構成をされます心のケアチームというのを派遣をしているところでございます。こうした心のケアチームというのは、今は医療関係の方からの応援が多いわけですけれども、これはまた民間のＮＰＯからもいろいろとまた応援もいただいて、心のケア、これを、このチームを更に増やしていって、被災地の皆さんの心のケアをしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。

○高階恵美子君　ありがとうございます。 　そろそろ時間が参っておりますので、最後に、お願いになるかもしれません。この度の災害による被害というのは本当に全国的な被害だと思います。乗り越えていかなければいけません。投げ出すわけにはいきません。みんなの知恵を結集させて、そして多くの方の協力を何とか喚起していく、そのための行動と情報提供を是非これからも引き続きお願いしたいと思います。 　質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。佐藤信秋君。

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。 　今回の巨大な地震、東北の太平洋岸、そして新潟、長野も次の日にありました。さらに静岡。この三つの地震含めて東日本の巨大地震というような言い方も私どもはしていますが、この被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを最初に申し上げたいと思います。 　そして、万全を期すといいますか、復旧復興に万全を期すという意味で財務大臣の御責任が大変大きいなと思うものですから、最初に、同僚議員が今までも申し上げましたが、万全の財政的な手当て、援助、これが、これだけの規模になりますと、今まで、いまだかつてない規模でありますから、メッセージ、明確なメッセージが必要だと思うんですね。 　阪神・淡路大震災のときに財政の特例法作りましたが、このときには実は災害復旧、災害の救助については、特別な予算の増額手当てといいますか割増し手当てみたいな形ではなかったですね。これは、今回は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これは国が基本的には全部財政的には見るよと、こういう内容になっています。そういうような程度までの財政支援をしっかりやるんだということを、総理始め、財務大臣がお話しになれば総理もうんとおっしゃるでしょうから、是非財務大臣の御決意をお願いしたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　佐藤委員の御指摘のとおり、今般の地震は阪神・淡路大震災をはるかに超える規模であり、そして広範囲にわたって被害が出ております。先ほど来申し上げましたけれども、特徴的なことは自治体機能が著しく低下をしているということでございまして、従来の法律の枠組みで対応し切れない部分が相当に出てきています。ということを踏まえまして、地震発生の直後に激甚災害の指定をさせていただきました。 　ということを踏まえて、阪神・淡路大震災のときは、激甚法の外の部分、対象外の部分についても特別立法によって国の負担を引き上げるということもありました。ということで、今回も、今各省庁がいわゆる被害の状況の現況把握に努めておりますけれども、併せてその対策がこれからどんどん出てくるかと思います。現行の制度に踏まえて、あるいは過去の震災の経験も踏まえまして、しっかりと各省庁と検討しながら対応をしていきたいというふうに思いますし、先ほど申し上げたとおり、財政が制約になって対策に支障が来すということのないように万全を期していきたいというふうに思います。

○佐藤信秋君　そこで、激甚災害を指定していただいた。実は、現地でいうと、津波で流されたりもしていますし、瓦れきの山もあります。それから、長野や新潟のように雪がまだ三メーター積もっているんですね。そういう状況からいきますと、まず何よりも、きちっとした手順でいついつまでに申請出してというようなことはやっていられないんですね、これ。復旧を先にやらなきゃいけない。これは、私も昔現職にいたころやった覚えがありますが、記録はちゃんと取りますよ、実行しておいて、ビデオを撮ったり写真撮ったり、こういう状況だったのをこう直しましたというのを確認しながら現地が先行してやる、後で追認すると、災害復旧にしろ災害救助にしろ。こういう弾力的な手続が必要だと思うんですね。これは現地と十分連絡取りながら、どうぞどうぞと言って実行行為をやってもらえば済む話で、別に不正する人もいないわけですから、記録がしっかりしていればいいと、こういう問題だと思います。割り切りの問題なんですね。 　是非ここのところを、手続論を簡略にして復旧、救助を早める、これをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小滝晃君）　この災害復旧事業の手続等につきましては、国土交通省など事業を所管する省庁におきまして、査定の迅速化や応急工事、あるいは査定前着工などによりまして、これまでも早期着工、早期復旧に努めているというふうに承知しているところでございます。 　今御指摘がございました手続の簡素化も含めまして、関係省庁が密接に連携して被災地の早期復旧復興に努めてまいりたいと考えております。

○佐藤信秋君　私が言っているのは、手続の簡略化というよりは、こういう記録だけ取っておけばいいですよ、どんどんやってくださいと、こういう指示を出す、これが大事だと。実際出しているはずなんです、何度か。雪があったら査定なんかできるわけないんだし、それから農地災害なんかもそうなんですね。三メーター積もっていますから分かりようがないんですね。雪どけるわけにもいきません。だから、それは後でしっかりとやると。 　あるいは住宅の状態なんかもそうですね。どのぐらい、全壊か半壊か何壊かといったって、津波で流されたり、あるいは雪の中に埋もれたりしているところはすぐできるわけないですから、それは二十日間とか一か月とか言わずに、ちゃんと査定、評価ができるようになってからちゃんとやるということで、これは通知でも出していただかないと、多分県が担当している部分というのはすぐにいつまでに持ってきなさいと、こう市町村に言ったりしていますから、これは内閣府の方でちゃんと手続を弾力的にやるように言ってくださいね、各省に。これは答えは要りません。やればいいです。 　問題は、災害復旧なんかもそうですが、公共土木施設は基本的に十分の八というような縛りがありますが、縛りといいますか、今回の場合はこれはもう十分の十にしましょうと、基本がですね、そういうことを是非お願いしたい。そっちの方の答えをしてください。

○政府参考人（小滝晃君）　この度の災害は、まさに未曽有の災害でございます。激甚災害に指定された場合には地方自治体の実質的負担はかなり圧縮をされるということはあるわけでございますけれども、御指摘のように、この度の被害は極めて甚大なものがあるということを踏まえまして、国の取り得る政策手段を最大限に活用しながら対応していくことになるものと認識をしているところでございます。

○佐藤信秋君　財務大臣も主計局長もおられますから、ひとつ実質負担と言わずに十分の十にしますということを決断してください。これはお願いです、十分の十。 　というのは、交付税なんかで、起債許可して後で交付税で見るよと。この分は結局、今度ほかの地方が、交付税総額変わりませんから、ほかの地方が、いや、うちに交付税がどんどん来なくなるわと、こういう心配もするわけですね。したがって、できるだけ十分の十と、こういうことでお願いしたいと思います。 　それから、災害救助法もそうなんですね。災害救助法も規定上は普通地方税の百分の二までは国は二分の一負担、こういうことですよね。それで、百分の四までは十分の八、それ以上になったら十分の九。実はこれは、今回のような大災害の場合は、知事さんたちにとってはもう目のくらむような話なんですね。幾らになるか分からない。大体、普通交付税が二千億前後ですよね、今回被災に遭った県は。あっ、普通地方税がですね、千四、五百億から二千四、五百億でしょう。その全額を使っても足りないなとつくづく思っているんですね。二兆円の一割負担だったら二千億ですから、だからとてもできないと、こう思っています。 　だからこそ今回は、阪神大震災のときには手を付けませんでしたが、災害救助法、これの負担割合を、百分の二までは二分の一と、これはもう特別交付税二十億出していただいたというんですからそれでいいかもしれません。それ以上のものは全て国負担、こういうことにしていただきたいと思いますが、これは、済みません、通告していませんでしたが、大臣、どうですか。

○国務大臣（野田佳彦君）　交付税については、これは三月、既に概算で被災地域については二十億交付することを決めましたし、四月四日に概算交付する分は前倒しで四月一日に交付すると、六月分も前倒しでできるようにする等々、自治体が困らないような工夫は総務省とも連携をしながらやっていきたいというふうに思います。 　加えて、それからの、その先の知恵でありますけれども、激甚で指定でしている分で最大限十分の九と、で、地方財政措置を一緒に併せて考えると自治体の負担はかなり極小化されて今、現時点あります。 　今十分の十という御指摘だというふうに思いますが、これは被災状況をよく鑑みながら政府内でよく検討させていただきたいというふうに思います。

○佐藤信秋君　ということなんですね。災害救助法は、知事の責任において住民を救助する。救助の項目はたくさんありますよね。避難所への退避とか仮設住宅の手配とか仮住まいとか、県と市町村が自主的にとにかく走りまくらなきゃしようがないですね、これ、特に知事。で、ここのところは、後で掛かったものは追認するよと、さっきの災害復旧と一緒ですけどね、追認しますよというメッセージを出さないと動けない、こういう問題があります。厚生労働省。

○副大臣（大塚耕平君）　災害救助法の担当ですので、お答えをさせていただきます。 　先ほどから大変建設的な御提案をいろいろいただいていると思います。もう国土交通事務次官であられたので私よりお詳しいことと思いますが、災害救助法は現行法の下では十分の五から十分の九しか国側は対応できませんし、その法の中身は、全ては読み上げませんが、避難所、応急仮設住宅の設置とか食料、飲料水、被服、医療等々、限定列挙されておりまして、そういう中で十分の五から十分の九という法体系になっておりますので、もしこれを十分の十ということであれば、これは政府側が閣法としてそういう法律を出すか、あるいは超党派で議員立法をしていただいて今回そういう措置を設けていただくかという内容の御提案とともに、先ほど冒頭に御発言のあった部分の被災復旧、この部分は私どもの所管ではありませんが、この災害救助法のまた枠外の話として対処すべき問題だと思っております。 　いずれにしても、都道府県がこの災害救助法のまず一義的な責任を負っておりますが、実施主体は市町村であり、都道府県、市町村に過大な御負担を掛けないように政府全体として対処すべきものと考えております。

○佐藤信秋君　済みません、せっかく副大臣お見えでありますのでお願い事といいますか、災害救助法の三十条で、県が市町村に権限移譲というか権限事務移譲することになっていますよね、通知をする。それから、三十一条で厚生労働大臣が各県の知事に、被災のない知事に、援助してやってください、こういう要請出すことができるようになっていますよね。これ、出していましたかね、今。

○副大臣（大塚耕平君）　まず、被災の中心の宮城、岩手、福島、これは全市町村が災害救助法の対象になっておりますので、今委員御指摘の三十一条を適用するまでもなく、市町村はしっかりやらせていただいております。 　したがって、その他の県についても、実は、全市町村というわけではありませんが、例えば茨城が二十八市七町二村に適用されている等々、周辺にも広がっておりますが、もしこの対象になっていない先が何らかの対応をしてくれた場合、特に今回は避難された方々を受け入れている自治体がありますので、そうすると、先生が先ほどから御指摘いただいている御提案のもう一つの論点は、避難民を受け入れてくださっている災害救助法適用外、そして三十一条の要請の出ていない市町村に対してどういう配慮をしていくか、こういう問題だと思いますので、このこともしっかり考えさせていただきたいと思います。

○佐藤信秋君　というので、どうしても国と県と市町村の役割分担がはっきりしない部分があるんですね。これは送り出した県が、県の知事が費用は支弁しますと、これでいいんですよ。いいんだけれど、今度受け取った方は県なのか市町村なのか、どっちが取りあえずの費用弁済するかとかいろんな問題があるものですから、こういう大災害のときはそういうことが考えずに済むように国が全部面倒見てくださいと、こういうことを言っているわけです。お分かりいただけますよね。今回の場合はそれが一番混乱のもとになっています。 　私もこの前、南相馬と相馬、それから福島県庁に行ってきました。みんなそこを言っています、お互い役割分担大変だなと。費用は県が持つんです、本当は。それを国が補完するんです、補填するんですね。だけれど、ほかの県に頼んだときにどうなるのかとか、はっきりしていない、分かっていない。ここのところはしっかりと分かりやすく通知してやっていただいた方がいいと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　その通知はもう既に出させていただいておりまして、正確に申し上げますと、都道府県等による臨機応変な応急救助が行われるよう、広範にわたる避難が行われた場合でも国庫負担の対象とする等、災害救助法の運用の弾力化等を図り、被災地でない都道府県を含めた全都道府県に積極的に被災者の救助に当たるよう要請をするという通知を出したところでありますので、厚生労働省としてはそのような認識にありますので、最終的な財政負担の問題を別途考えなければなりませんが、先生の御趣旨に沿うような形で進めさせていただいております。

○佐藤信秋君　ということで、臨時立法が必要であれば、必要だと思いますので、大臣、是非よろしくお願い申し上げたいと思いますが。 　どっちみち補正予算必要ですね、これ。阪神・淡路のときには三兆三千億、三回の補正を組んで三兆三千億。恐らく規模からいくと十五兆とか二十兆とかいうオーダーが必要なんじゃないかなと、私はそう思いますが、いずれにしても大急ぎで補正予算を組むということを、大臣、決意をお願い申し上げたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　当面、年度内については予備費で対応させていただきまして、当初二千三十八億ありましたけれども、三次にわたって予備費活用して、今残りが千六百七十八億です。年度内はこれで大丈夫だと思うんですね。加えて、二十三年度予算通していただいた場合には、予備費三千五百億と経済予備費八千百億、一兆一千六百億で基本的には当初は対応できると思います。 　ただ、阪神・淡路大震災よりも広範で、そして大規模な震災でございますので、それを超えるような、今具体的に額を委員おっしゃいましたけれども、まだ額まで申し上げられるような段階ではございませんが、早急に補正予算を作りまして、これは与野党でしっかりと合意できる内容でなくてはならないと思いますが、そういうものを早急に提出をし、速やかな御成立をお願いをしたいというふうに思います。

○佐藤信秋君　時間が迫ってきましたので、まとめて申し上げます。 　高速道路の料金、これは今のまま凍結するか何かして輸送の円滑化を第一に考える、財源は大事に使っていくと、こういうことが必要だと思いますし、建設中の工事というのがたくさんあるんですね。これがぶっ壊れています。ですから、建設業の人たちには応急復旧に取り組もうと、現地ではそういう状況になっていないんですね。一時中止させて、そして資金繰りもちゃんと手当てしてということでないと復旧が進みません。 　それから、燃料とか、燃料はようやく少しずつ良くなってきましたが、建設資材の買占めみたいな問題が出てきているんですね。この辺をきっちり監視しながらおかしなことにならないようにということを、池口副大臣、是非御答弁をお願いします。

○副大臣（池口修次君）　佐藤議員にお答えをしたいというふうに思います。 　まず高速道路の料金の件ですが、委員は御存じのように、今の高速道路の料金割引は三月末まで決めているもので、四月からどうするのかということは決めないと、大幅に割引なくなるとある意味大混乱をするということで、震災前の段階で国土交通省の案をお示しをして、一応パブリックコメントまで手続は終わっております。 　しかしながら、この災害が、大災害が起きました。私は、ある意味、この大災害が起きたことでいろいろな面で物事の優先順位は変わってくるということは委員がおっしゃるとおりであるというふうに思っております。 　まず第一に我々が考えなきゃいけないのは被災者の方、さらには移動手段を奪われた方が被災者じゃなくても相当地域であります。ですから、被災者及び移動手段を奪われた被災地域の方々の心情をもうどう考えるのかということを最優先に考えながら、これからの、四月からの割引等は検討をしていきたいと、できるだけ早く結論は出したいというふうに考えております。 　それともう一つ、公共工事の件でございます。 　今回、テレビでも相当言われて、多分皆さんが今回理解をしたんだと思いますが、災害が起きたときにやはり建設業者、建設企業の力というのが最大限発揮してもらうというのがある意味大変重要なものであるというのは、多分国民の皆さんの多くが今回改めて理解をしたんだろうというふうに思っております。 　そういう意味で、現在の公共事業の工事はやはり一旦停止すべきということですけれども、我々ももうそう考えておりまして、被災地の直轄事業、国がやる工事につきましては原則として一時中止をするということを既に通達をしていますし、自治体の工事もありますので、自治体の発注者の方に対しても一時中止を指示するように要請をしております。 　それともう一つは、じゃ、工事をやっていませんから資金が場合によってはなくなって大変な思いをするということも当然考えなけりゃいけませんので、一応、資金につきましては、暫定的な契約書により前払金を払うということで対応したいということで、これは東北整備局だけではなくて全整備局に対して、今回の震災対応で工事を止めて、ある意味、資金が枯渇するというような事業者に対しては前払金で対応をするようにという指示を既に出しておりますし、これについても自治体の皆さんにもお願いをしております。 　どちらにしても、こういう時期に建設企業の皆さんが相当頑張っていただいているということですから、建設企業の皆さんが全力でこの災害に取り組めるような、ある意味、バックアップなり応援は我々国土交通省の最大の使命の一つだというふうに理解をしております。 　以上でございます。

○委員長（前田武志君）　資材の懸念についての御指摘はどうですか。

○副大臣（池口修次君）　資材の買占めについては、ちょっと現時点で具体的な中身は確認をしておりませんが、是非後で、具体的な中身をお願いをしまして、当然資材の買占めはあってはならないということですから、どういう形で行われているかという調査を含めて、後でお答えをさせていただきたいというふうに思います。

○佐藤信秋君　ありがとうございます。 　時間が参りましたので、与党も野党もなしにとにかくこの危機をしっかり乗り切るんだと、国民と一体となってということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で高階恵美子君の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、渡辺孝男君の質疑を行います。渡辺孝男君。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。 　三月十一日発生の地震、津波、そして原発事故の災害対策について質問をいたします。 　質問に入る前に、この度の東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に対しまして心より御冥福をお祈り申し上げます。そしてまた、地域の被災者支援に頑張っておられる方々に心より敬意を表したいと、そのように思います。 　さて、私は山形県の米沢市におりますけれども、ガソリンが大変な状況でありましたけれども、何とか交通手段を確保しまして、福島そして宮城県の方の被災者のところに行きまして様々な声を聞いてまいりました。それを基に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、大事な点は、やはり被災地にガソリン、そして灯油などの燃料や医薬品、並びに透析などをされている患者さんがおられますけれども、そういう医療材料、そういうもの、そしてまた食料などの重要な物資が現場に届いていないと、そういうことであります。これを何とか早く解決をしなければいけない。政府も努力をされておりますけれども、この物流の改善について国土交通省、そしてまた防衛省も協力をしていただいております。そして厚生労働省、薬品等の関係、そして資源エネルギー庁にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（三井辨雄君）　お答えさせていただきます。 　その前に、この度の災害に際しまして数多くの方がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げますと同時に、まだ多くの方が行方不明というような中で、一日も早く、一刻も早く発見されますように心からお祈りするところでございます。また、被災地の皆さんには、大変今回の災害に際しまして御苦労されていることを、心から私どもも頑張っていただきたいなという思いをお伝えしたいなと思っております。 　今、先生からお話ございました緊急物資の輸送につきましては、全日本トラック協会とお話をさせていただきまして協力を求めたわけでございますけれども、これを受けていただきまして、まずおにぎりあるいは食料、毛布とか、あるいはカイロとかそういうものを被災地に向けた輸送を実施いたしましたところでございます。これによりまして、昨日まで、延べ七百二十地点に対しまして、トラックによりまして、食料品を五百三十四万食分、それから飲料水は二百六十二万本、毛布は四十六万枚などの輸送をしてまいりました。 　また、自衛隊や石油会社からの依頼に基づきまして、海運、鉄道を利用して、自衛隊員が九千名、車両が三千台、燃料油二十六万キロリットルなどの輸送も行ってきたところでございます。 　さらに、各県に、要請に基づきまして、物流会社の専門家でありますそういう方を派遣いたしまして、そういう中で、市役所あるいは役場からあるいは避難所から物資輸送体制の強化に向けた指導あるいは助言等を実施しているところでございます。 　また、今先生から御質問ありましたように、海運それから鉄道につきましては、輸送ルートを確保すべく復旧作業を鋭意行っているところでございます。港湾につきましては、被災地の十五港湾のうち十二港湾が既に利用できるようになっております。また、鉄道につきましては、東北新幹線及び東北本線の被害が大きかったために、日本海側を経由いたしまして被災地に物資を輸送できるルートを確保いたしました。 　このように、鉄道施設や港湾施設の復旧に伴いまして、鉄道や海運による輸送を更に強化してまいりたいと思っております。

○副大臣（大塚耕平君）　医薬品については私からお答えをさせていただきます。 　先ほど高階委員の御質問に対して大臣が答弁をさせていただいたことに付け加えまして申し上げさせていただきます。 　医薬品については、緊急搬送を是非させてほしいということで、警察にも御協力いただいて、警察は三月十二日に緊急車両についての通知を既に出しておったんですが、この緊急車両の指定が、私どもが聞き及んでいるところによりますと、十万台分もう出てしまっていて、非常に、医薬品だけを優先するという対応を取っていただけないような面があるという情報が先週の半ばからどんどん入ってまいりました。そして同時に、医薬品を積んでいる製薬メーカーとか卸の業者の皆さんの搬送車が、これもガソリンの給油制限があるということが分かりましたので、先週末からこの連休にかけて改めて関係省庁にお願いをして、医薬品搬送車であるということをより明確にした形で優先していただくということで、ちょっとかざさしていただいて恐縮なんですが、このような医薬品搬送車であるということを明確にして登録をしてあれば給油制限もなく対応をしていただけるという新たな策を今講じております。 　その上で、各地の集積地には大量の医薬品が入っております。宮城だけ例で申し上げますと、医療用酸素ボンベは既に七千リットルのものが五百三十八本、あるいは透析輸液は二百七十本、ダイアライザーは二千本等々、集積地には行っておりますが、問題はそれが集積地から病院等現地にどうやって運ぶかということでありますので、ただいま申し上げましたような工夫もしながら、引き続き万全を尽くさせていただきたいというふうに思っております。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　まず、この大震災におきます自衛隊の任務としては、まずは第一には人命救助、そしてそれと同じ敬意を持って御遺体の収容を行う、そしてその上で委員御質問がございました輸送支援、また生活支援、復旧支援というふうに、自衛隊の日々の任務というのは日々拡大をしてまいります。そして重層化していき、長期化することが予想をされます。こういった中で、喫緊の課題の一つというのは、まさしく渡辺委員の方から御指摘があった輸送支援だというふうに認識をいたしております。 　これについて段々の御答弁の中で、現地、現場へ届いていないというふうなお話がございました。本来であれば、こういったニーズというものは各市町村等から上がってくるわけでございますけれども、今自治体の機能が著しく低下をいたしております。これについて手をこまねいているわけにはいきませんので、現在は自衛隊の隊員がそれぞれの各避難所に個別訪問をしましてニーズといったものを吸い上げて、迅速的確に物資が運ばれるように今最大限の努力をしているところでございます。 　また、遠方からの輸送につきましては、これは都道府県の御協力を得て各地方の自衛隊の駐屯地などに物資を運んでいただき、それを統合輸送をして現地まで運んでいく、そういった新しい取組もしているところでございます。 　こういったことの結果、昨日までに生活物資というものが約九百トン運ばれたわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、まだまだ十分ではなく、現地に届いていない現状がありますが、隊員個々も危険を顧みず一生懸命頑張っておりますので、これからも輸送支援については一生懸命取り組んでいきたい、そういう決意でございます。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。 　日本全体の石油製品の生産量で申し上げますと、被災をして七割程度に一回落ちたわけでございますけれども、今順次稼働いたしまして、国内需要分についてはおおむね賄える状況になっております。それと、昨日、民間備蓄義務量を大幅に引下げをさせていただきました。これは生産能力の拡大が現実の流通量に生きていくということでございまして、二十五日分の引下げということをさせていただきました。 　これはマクロの数字でございますけれども、まさに問題は今先生御指摘のございました、それでは現実に、じゃ現場に玉が行っているかどうかということでございます。そのために、先般、海江田経産大臣の方から十七日に総合対策ということで出させていただきまして、今それを実施しております。一つは、東北地域にいかに重点的に投入をさせていただくかという点が一つでございます。それともう一つは、投入した石油製品が現実にガソリンスタンド等々の末端の被災地の方々の手元に届くかどうかという点でございます。 　それでは、最初の点について簡単に御説明申し上げます。 　タンクローリーが今回の被災で百五十台程度被災をいたしました。これを十分補うために三百台を投入をするということでございまして、現在二百台程度を既に投入済みでございます。また、西日本の製油所をフル稼働をしております。輸出の抑制、緊急輸入等々によりまして、まだまだ大変不十分でございますけれども、東北地域に二万二千キロリットル一日当たり石油製品を供給させていただいております。 　その中で、特にございますのは、重要なのは塩竈の油槽所、これは大変大きなターミナルでございますが、これが昨日からタンカーの受入れが可能になりました。二千キロリットルのタンカーが着岸をいたしまして、本日以降、更に拡大をさせていただきます。それと、三井副大臣からもお話がございましたが、鉄道の正常化、これも大変大事なお話でございまして、宇都宮の油槽所という非常に重要な拠点がございますが、こちらの方への輸送が行われて、北関東及び福島県域に石油製品等々が今入りつつございます。 　問題のガソリンスタンド等々供給拠点の強化でございますけれども、東北六県で緊急重点スタンドというものを二百七か所指定をさせていただきまして、緊急車両や重要物資の輸送車両に対しまして重点的に供給をさせていただく体制を取っております。また、福島県から原発周辺の方々の避難用ということで具体的な要請をいただいております。これについても、今自衛隊の皆さん方と御協力しながら搬送を行わせていただいております。 　また、大変東北の方、寒うございますので、灯油等の対策としてドラム缶六百本、さらに今後二千本程度を自衛隊の御協力をいただきまして被災地にお届けをする、あるいは石油連盟が二千本をさらに追加で供給をさせていただくということで、今具体的に県の方と御調整をさせていただいております。 　以上のような点を含めまして、大変まだ不十分でございますけれども、最大限やらせていただいているところでございます。

○渡辺孝男君　資源エネルギー庁の方はもう質問ありませんので、退席結構でございます。 　私も、原発事故が起こった福島県のいわき市の方にも訪れたんですけれども、そこで、原発事故の風評被害のためか、三十キロ以外の地域でも調剤薬局、これが休業をされているところが多いということで、処方箋は出しても、今院外処方をしておるところが多いわけでありまして、お薬がもらえないという、お薬難民だというようなお話を聞いておるわけでありますけれども、これは厚労省にお聞きしたいんですけれども、一次医療圏で少なくとも数か所の調剤薬局が開かれるようにしてもらいたい、これは医薬分業を進めてきた厚生労働省の役割だと、そのように思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　十九日現在で確認をしたところによりますと、原発の南側にありますいわき市でございますけれども、三十キロ以外の地域に当たるいわき市のその市域におきまして薬局百九十九軒のうち三十軒が営業をしておりまして、その情報は福島県やいわき市の保健所で住民の皆さんにも御提供申し上げております。また福島県では、福島県薬剤師会に対しまして、営業の状況について把握して患者への医薬品等の供給に支障が出ないように要請しているということであります。 　もっとも、今申し上げました情報は十九日時点でありますので、その後も刻一刻と状況は変わっておりますので、しっかりフォローしてまいりたいというふうに思っております。

○渡辺孝男君　次に、道路整備について質問させていただきたいんですが、今回、地震そして津波は道路整備が十分されていない三陸沿岸地域等に甚大な被害をもたらしたわけでありますけれども、道路交通網の未整備ということがやはり迅速な被災地への物流を妨げた一因になっていると、そのように考えておるわけであります。 　今回の災害を契機に、地域住民の命を守るという、そういう観点を強めて、道路整備、特に高速道路あるいは高規格道路の計画を再検討すべきだと、そのように考えておりますけれども、国土交通省にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（三井辨雄君）　お答えさせていただきます。 　今般の地震によりまして太平洋沿岸の国道、特に四十五号線が寸断されているわけでございまして、被災地への緊急物資の輸送あるいは必要な道路網の復旧に向けて全力で取り組んでいるところでございます。一方で、国道四十五号線と並行いたします三陸縦貫自動車道は、津波による浸水予測区域を回避いたしまして、ほとんど損傷を受けずに機能しているところでございます。 　また、今回の被災状況を踏まえまして、引き続き国民の生命と暮らしを守るために、ネットワークの複線化やあるいは地震等の災害時におけます緊急輸送、そしてまた迂回ルートの確保をするための道路整備を着実に進めてまいる所存でございます。

○渡辺孝男君　日本海側もまだまだ高速道路網の整備が十分進んでいないということでありますので、もう一度整備について再検討をしていただきたいと、そのように思います。 　次に、被災地への医療・介護支援について質問をさせていただきたいと思います。 　広域災害では地域の外からの医療支援が大変に重要でありますが、今回は様々な要因が重なりまして、支援が求められている地域に支援の手が届いていないというような声も伺っているわけであります。 　災害時の救急医療に力を発揮するＤＭＡＴあるいはドクターヘリ、あるいは自衛隊の医療班の活動状況並びに当面する課題について、厚生労働省そして防衛省にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　御質問のありましたＤＭＡＴについては、超急性期の対応として組織をされたチームでありますので、そのような対応として、今回、最大時に百九十三チームが現地に入りました。これは迅速に対応できたというふうに思っております。 　ただ、今回、この超急性期のＤＭＡＴが想定した災害とはちょっと状況が違う面がありまして、つまり、ＤＭＡＴが救出して搬送するような中等症や重篤な方々は相対的に少なく、もう津波に遭われた方はかなりの方がお亡くなりになっている中で、むしろ避難所に入られた慢性期の御自宅にいらっしゃった方とか、それから被災地域の病院にいらっしゃった慢性期の方をそれ以外の地域に搬送させていただいて対応するという、ＤＭＡＴが想定していなかった災害でありますので、そのような中で今先生御指摘のような問題にこれから対応していくためには、現下においては、先ほど来大臣もほかの委員の方々に御報告をさせていただきましたが、厚生労働省傘下の国立病院機構の医療チームや医師会や赤十字のチームが大変たくさん入っておりますので、これらがしっかり必要なところに配置をされるということを取り組んでまいりたいと思っております。 　ただ、今後の課題としては、今申し上げましたようなＤＭＡＴが想定していない事態に対する医療制度ということを次の課題としては考えていかなくてはいけないことを今痛感しております。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　自衛隊における医療支援の状況と課題についてでございますけれども、まず医療支援の状況についてですが、自衛隊は、仙台病院、八戸基地、そして松島基地などに開設しました応急救護所で診療を実施するとともに、宮城県の離島、例えば石巻市の田代島などにこれまで展開しまして、各地で巡回診療等を行っているところでございます。その結果、現時点で約七百名の衛生隊員が約四千名以上の被災者等に対する医療活動に従事をしてきたところでございます。 　また、ＤＭＡＴにつきましては、先ほど大塚副大臣の方から百九十三チーム既に派遣をしているということでございますが、そのうち七十チーム、約三百名につきまして、自衛隊から被災地地域に輸送をしたところでございます。 　今後の課題ということでございますけれども、これは自衛隊の医療支援ということだけではなくて、特に震災が発生直後、各地方公共団体との連携というものが十分にいかなかった。そういった中で、現場の状況であるとか医療に対するニーズというものが十分に把握できなかったということは課題であるというふうに認識をいたしております。 　今後の対応につきましては、いずれにいたしましても、引き続き各省庁間と連携をしながら、被災者にとって必要な医療活動というものを、メンタルヘルスケアも含めて、精いっぱい実施をしてまいりたいというふうに思っております。

○渡辺孝男君　先ほどドクターヘリのことも質問をさせていただいたんですが、答弁よろしくお願いします。

○副大臣（大塚耕平君）　失礼いたしました。 　ドクターヘリにつきましては、ＤＭＡＴの被災地への派遣や移動、患者搬送のため、最大時には十六道府県から十六機が被災地に参集をいたしまして医療活動の支援を行ったところでございます。

○渡辺孝男君　被災地には多くの、人工透析や在宅酸素療法、あるいは在宅での人工呼吸器を使っての治療を行っている、往診をしてですね、そういう患者さんもいらっしゃいますけれども、かかりつけ医療機関で治療を継続できない、そういう患者さんを受入先を探さなけりゃいけないということであります。特に福島県では原発事故もあって受入先の確保が大変難しいというお話も聞いておるわけであります。そういう意味では広域連携が大変重要となってまいります。 　そこで厚労省にお伺いしたいんですが、そのほかにも様々な病気の患者さんがいらっしゃるんですが、そういう転院を必要な患者さんの数、そしてまた受入先の状況についてどのように把握をしておるのか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　この被災された地域の皆様方、患者の皆さんを受け入れていただけるように、全国の病院の受入れ能力を集約をいたしまして、既に搬送をさせていただいております。既に搬送をさせていただいた方々は、二十キロ、三十キロ圏内の病院から入院患者の皆さん五百名を域外に搬送させていただきました。また現在は、二十キロから三十キロ圏内の老人ホームの皆さん、入居者二百七十名を域外へ搬送をさせていただいております。 　なお、今後も更にそういったニーズが出てくることを想定いたしまして、全国の病院あるいは老人福祉施設の受入れ可能能力については調査をしております。例えば、三月十五日にその調査の依頼をいたしましたが、現時点で把握している数字といたしましては、受入れ可能人数は高齢者関係施設で二万八千九百二十九人、例えば特養であれば一万二百二十七人、老健で四千三百七十七人等々でございます。病院についても同様の対応をさせていただいております。 　なお、さらに、在宅で他の地域に搬送させていただかなければならない方々につきましては、官邸の広域医療搬送チームを通じて、自衛隊にも御協力をいただいて、三月二十日現在で二十九名が搬送されているというような状況でございます。

○渡辺孝男君　被災地の医療機関は、先ほどのお話もあったとおり、ＤＭＡＴ等が応援に駆け付けていただいていると。ただし、ＤＭＡＴの役割はやはり急性期、超急性期の医療支援でありますので、今後は中期的な支援策というのが大変重要になると思います。 　そういう意味で、国が主導をしまして、医師や看護師等の特別派遣チームを結成して、そして中期的な地域の医療機関の支援というものを行うべきだと、そのように考えておりますけれども、厚生労働省に答弁を求めます。

○副大臣（大塚耕平君）　先生御指摘のとおりの認識を私どもも持っております。 　厚生労働省としては、岩手県、宮城県、福島県から医師不足の状況についても情報を求めまして、被災地の病院、市町村にも、今私どもの省の七階に設置をされております災害対策室から直接電話をして情報を収集するなどをさせていただいております。そうした中で、先ほど大臣も答弁させていただきましたが、既に国立病院機構の医療班が十六チーム、そして国立高度専門医療研究センターあるいは成育センターの医療班のチームも出ております。また、厚生労働省から協力を要請し、日本赤十字社が三十八チーム、日本医師会も四十三チームなどが活動をいたしております。 　今回のこの対応はまだ長引くことが予想されますので、中期的にこうした体制をどうやって維持していくかということが次の課題となってまいります。派遣されているチームの皆さんはそれぞれの地元での医療活動もあるでしょうから、その交代体制も含めてしっかり検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○渡辺孝男君　しっかりやっていただきたいと思いますけれども、もう一つ、被災地の地域医療機関も災害で大きなダメージを受けておるわけであります。スタッフも、家族等がお亡くなりになったりとか、様々な事情を抱えておるわけであります。 　そういう意味で、地域医療を再生するために、やはり被災地の地域医療再生基金というものを創設をして医療機関の整備あるいは人材の確保などを支援すべきと、そのように考えますけれども、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　現在はまだ救助、救援に軸足が置かれておりますけれども、復興後、今先生御指摘のような、被災地地域医療再生基金という今名称をお使いいただきましたが、そういったものを創設し、地域医療の復元に向けて、あるいは再興に向けて取り組むというのは大変意義あることだというふうに私どもも認識しております。 　私どもといたしましても、被災いたしました県や市町村の意向を踏まえまして、これには財政的な措置が伴いますので、しっかりと政府全体でその支援の在り方について検討をし、また先生御提案の基金のような仕組みについても考えさせていただきたいというふうに思っております。

○渡辺孝男君　次に、介護関係の質問をさせていただきたいと思います。 　被災を受けて施設介護サービスが受けられなくなってしまっている要介護者、そういう方々の搬送、移転とか、あるいはガソリン不足で職員が十分な機能を果たせない、あるいは人手不足で、被災に遭って職員の人手不足で訪問介護等もままならない、あるいはデイサービスなどももう実施できなくなっているというところも多いというふうに伺っております。 　そういう意味で、人的支援を求めているそういう介護事業者がどの程度あるのか、また搬送、移転が必要な要介護者の数がどのくらいあるのか、今の時点での把握している数等を厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　まず、被災を受けた地域内の介護施設数は二百六十七というふうに認識をしております。 　そうした中で、既に避難地域、特に原発の事故に絡んだ避難地域の方々は既に他の施設に移っていただいておりますし、二十キロから三十キロ圏内の、今介護の御質問でありましたが、医療の関係でその地域内にある病院の患者さんは既に搬送を終えまして、今日恐らく老人福祉施設関係の皆さんも搬送を終えます。 　ただ、岩手から福島まで含めました原発の事故とは関係のない被災地の皆様方の全体の要搬送人数というのは現在集約中でございますけれども、被災地では対応し切れない部分につきましてはしっかりと他の地域に御協力をいただくことになろうかと思います。その際には、先ほど佐藤委員の方から御質問あるいは御指摘のあった他の県に協力を得るということでございますので、その際の支援の在り方ということも重要な課題だというふうに認識をしております。

○渡辺孝男君　被災地あるいは被災地の周辺のところでは介護事業者が住民の要望で定員をオーバーして受入れをしているところもある、また、職員が被災して人員配置基準以下でサービスを提供しているところがあると。こういう場合、普通の場合は介護報酬等が減額されてしまうということになるわけですが、やはりこういう災害の時期ですから、そういう減額等をしないで厚労省には柔軟な対応をしていただきたいと、そのように思います。 　それから、ガソリン不足などで訪問介護そしてまたデイサービスなどが行われないとやはり介護報酬が減収となってしまうわけであります。このような介護事業者にやはり財政的な支援等をすべきであると、そのように考えるわけでありますけれども、こういう点に関して厚生労働省の見解を伺いたいと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　この点についても既に対応させていただきました。特別養護老人ホームやショートステイ、デイサービス等の介護サービスについては、この度の震災による被害によりまして、定員を超える利用者の受入れを認めるとともに、介護報酬の減額は行わないことや、人員、設備、運営基準等について柔軟な取扱いを可能とする旨を各都道府県に既に通知をいたしているところでございます。

○渡辺孝男君　今回の広域災害では、緊急の医療支援ばかりではなくて、先ほどからお話もありますように、介護施設や在宅要介護者に対する支援も大変重要であることが改めて分かったわけであります。日本はこれから高齢化が更に進んでいくわけでありまして、災害時には、支援対象として、医療関係の方よりも逆に介護の関係の方の住民が多くなってくると推測をされるわけであります。 　そういう意味では、災害時に派遣される災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴとは別に、やはり災害派遣介護チーム、略して、こういう名前になるかどうか分かりませんけれども、ディザスター・ケア・アシスタント・チーム、ＤＣＡＴというふうに呼ばれるかもしれませんけれども、そういうものをきちんと創設をして今後対応していく必要があるんではないか、そのように思いますけれども、厚生労働省の見解をお伺いをしたいと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　それは大変有意義な御提案だというふうに思いますので、ＤＣＡＴという名前になるかどうかは別といたしまして、今回のこういう災害時の大きな課題として私たちも今現在ひしひしと感じておりますので、しっかり検討させていただきたいと思います。

○渡辺孝男君　今回の被災者の支援で救急医療あるいは透析患者などを受け入れている病院というのは多くあるわけですが、その中にはやはり社会保険病院等もあるわけであります。社会保険病院等の方々は、今法案等を出されてきておりますけれども、まだ成立をしておりませんけれども、病院の存続等々、将来展望を早期に示すことが必要ではないか。社会保険病院等も今非常に地域の役割を果たしているということでありまして、そういう意味では独立行政法人地域医療機能推進機構法案の成立を急ぐべきだと、そのように考えております。 　それと並行をして、現在の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯと呼ばれておりますけれども、その機構から病院を、経営を移譲したいと希望している地域の医療機関等があれば、一方でこういう方々に移譲を進めていくということもまた大事ではあると、そのように考えておりますけれども、上記の件に関しまして厚生労働省の見解をお伺いをしたいと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　ＲＦＯに関しましては、先生御承知のとおり、この設置期限を二年間延長する法案が成立し、その中でＲＦＯの設立の目的に沿って社会保険病院等の譲渡を現在進めているところでございます。 　足下においては、長野県岡谷市の健康保険岡谷塩嶺病院が、運用委託先である岡谷市からの譲渡の要望を受けまして、去る三月十七日に岡谷市に譲渡を行ったところでありますなど、譲渡が進む先は少しずつ進んでおります。 　しかし、必ずしも全ての社会保険病院が順調に進んでいるわけではない中で、社会保険病院が先生御指摘のとおり地域の重要な拠点病院になっている先も多いわけですので、この対応をどうするかということはしっかり考えてまいりたいというふうに思います。 　地域医療を確保し、病院の安定的な運営を図るための新たな受皿づくりが必要となれば、そのための法案の提出を政府としても検討をしてまいりたいと思いますが、地域の医療の問題でございますので、国会でもしっかりと私どもに御指導を賜りたいというふうに思っております。

○渡辺孝男君　次に、今回被災を受けておる水産業、農業の問題を取り上げたいと思います。 　三陸沖は世界三大漁場の一つで、三陸沿岸等の漁港、漁業者は我が国の漁業の発展に重要な役割を果たしてきたわけでございます。今回の災害はこれらの漁業者あるいは生産拠点に壊滅的な打撃を与えたわけでありますけれども、このような被災漁業者は今後水産あるいは養殖業をどう再建していくのか、大変途方に暮れておるわけであります。政府としましても、被災された漁業者を今後どう支援していくのか、漁港をどう再建していくのか、これが大変重要な課題になっておるわけであります。 　農林水産省に対応についてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（筒井信隆君）　今先生がおっしゃったとおりで、今度の被災によって、漁業、漁港、漁船、漁場、養殖業を含めた漁場、全て壊滅的な状況でございますから、非常に大きな被害を受けたわけでございます。しかし、これを必ず再建する、再生する、こういう決意の下で今農水省も取り組んでいるところでございます。 　ただ、その被害の状況が、完全にまだ数字的に把握しているという状況ではありません。先ほどの漁船に関しましても、宮城、岩手の漁船の被害、県ともいろいろ連絡を取っておりますが、全部の数字を把握しているという状況ではありません。ただ、漁港は全て壊滅状態ということははっきりしているわけでございます。 　これらを今後必ず再生するんだということを前提にして当面取り得る課題、それと、これは極めて長期的な、期間も掛かる中長期的な計画と抜本的な対策を立てる中で具体的な方策を検討していかなければいけない、今その段階でございます。

○渡辺孝男君　本当に漁業者の皆さん、大変心を痛めておるわけでありまして、必ず再建するというメッセージを政府は与えていっていただきたいと、そのように思います。 　漁業者だけではなくて、今回の大津波で海水が農地にも押し寄せていまして、水田農家、畑作農家にも大きな被害をもたらしたわけであります。そしてまた、畜産農家も飼料が手に入らない、あるいはガソリン、燃料不足で経営がうまくいかない、あるいは食肉センターの機能不全で大きな損失を被っているということであります。要するに屠畜できないということであります。 　これらの畜産農家に対する支援についても農林水産省にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（筒井信隆君）　畜産に関してだけですか、農地の方ではなくて。

○渡辺孝男君　両方。

○副大臣（筒井信隆君）　両方含めて。 　まず農地が、午前中もたしか申し上げましたが、三県だけで二万ヘクタールが海水をかぶったという状況でございまして、非常にこれも甚大な被害でございます。海水をかぶりますと、そのままではもちろん耕作できない、海水を、塩を除去しなければいけない。その塩を除去するためのものとして、方法としては、厚く客土をするか、あるいは大量、長期の真水を掛けるか、この二つしかないわけでございますから、それを今後どういうふうに進めていくか、今検討中でございます。 　それと、この農地に関しても、今までの農地であったところにそのまま農地を再建するのか、あるいは都市計画とともに一緒に総合的に抜本的に考え直していくのか。これは極めて中長期的な課題になりますが、それから費用も大変掛かることになりますが、そちらの方向も、十年、二十年を見据えてという発言も午前中ありましたが、そういう方向で農地に関しても検討しているところでございます。 　畜産、酪農に関しましても、これも甚大な被害を受けて、施設的にもそうでございますが、豚等が多数死亡をしたというふうな状況でございますから、これも壊滅的な状況であった。これもしかし完全に再建をしなければいけない。 　今度の被災地は、畜産、酪農に関しても、それから農業に関しても漁業に関しても、まさにそこで成り立っている地域でございますから、これを再建を諦めたらその地域自体も成り立っていかないことははっきりしていますから、農水省としては、これを必ず再建するんだという決意で今取り組み始めたところでございます。 　そして、今現在、畜産、酪農に関してできることは、餌が足らないということで、既にこれは、エネルギーの問題等々もあるし、それらによって、問題があったわけですが、経産省とか自衛隊とかの協力をいただいて餌も運んでおります。水産庁とかそれから林野庁で船やチャーターのヘリコプターも持っておりましたので、それも活用して運んでおります。 　さらに、日新丸、南極に行っておりました日新丸、シーシェパードの犯罪的な行為により志半ばで帰ってまいりましたが、この日新丸、結構大きい八千トン級の船でございまして、これもこれから飼料も含めまして被災地へ物資を運ぶ船として活用するということで今準備をしています。この二、三日中に出発ができるかと思っております。日新丸の乗組員の中にはたくさん被災地の出身の方もおられますので、早急にそれもやっていきたいというふうに考えているところでございます。

○渡辺孝男君　以上です。私の質問は終わりにします。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。浜田昌良君。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　関連質問に入ります前に、今回の東北地方を中心に襲いました大災害によりましてお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方、また負傷された方、また今なお不自由な避難生活を送られる方々に心よりお見舞いの言葉を申し上げたいと思います。 　本日は、高木文科大臣に御出席いただいておりますので、まず、この原子力災害の賠償の在り方、これについて御質問したいと思っています。 　昨日六時に枝野官房長官が、この福島県の原乳、また関連四県のホウレンソウ、カキナにつきまして、食品の、農産物の販売規制について発表されました。農畜産家にいわゆる不安が広がっております。農畜産家だけじゃございません。ある福島県の食品加工業者、乳加工業者でありますけれども、この災害の前の原料を使った製品であるのに、それでもキャンセルされると。災害があって、従業員共々立ち直って頑張ろうと言っていたのにキャンセルが入ると、こう肩を落としておられました。 　午前中の質疑で農水省の筒井副大臣から、相当因果関係があるものについては被害を考えていきたいと、補償も考えたいという話もございましたが、具体的にどういうスキームでどういうお金なのかと、やはり被害に遭われた方々はもう少し具体的に聞きたいと、こういう思いがあると思いますので、早い段階でございますが、なるだけ踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思っております。 　ジェー・シー・オーの事故というのが平成十一年九月にございました。このときにおきましても、農産物の風評被害やまた食品加工業、商工業の被害、またイベントの中止等の観光業、大きな被害で百五十億円あったと言っています。このうち農産物関係が二割、商工業関係が六割、観光関係が一割という比率でありましたが、今回はこの被害額を多分数十倍、数百倍を上回るだろうと言われております。特にまた、今回の被害に遭われた方々は地震や津波にも遭われていると。そういう意味では、先ほど自民党の森議員からは三重苦という言葉もございましたが、なるべく早く現金を手にしたいと、そういう思いもあるわけでございます。そういう意味では、早急な対応をお願いしたいわけでございますが。 　そこで、原子力損害賠償法という法律でございますけれども、この法律におきましては、補償の仕方、大きく分けて二つのタイプが書いてあるわけですね。一つは、いわゆる原子力事業者、東京電力でありますけれども、その保険料によって民間保険業者が対応する原子力損害賠償責任保険、いわゆる八条措置というものと、この原子力事業者、東京電力が政府に納付する補償料によって政府自身が補償する原子力損害賠償補償契約、いわゆる十条措置ですね、この二つが規定されているわけでございますが、今回の災害は、原因としては地震、津波というものがあるわけでございますけれども、そういう意味からは、この十条措置、後者の方ですね、これが発動され、適用されると考えますが、それでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　浜田委員にお答えをいたします。 　東北地方太平洋沖地震によって生じたこの福島第一原子力発電所の事故については、今現在、政府を挙げましてその収束を一日も早く達成するように全力を挙げておるところでございます。 　この事故による原子力損害の賠償についてのお話でございますが、委員御指摘の方法も含めてしっかり検討してまいりますとともに、被害の状況、そしてその原因の把握、こういったものについても努めてまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、被害者の救済を最優先として、原子力損害賠償法に基づく被害者が賠償を受けられるように万全を尽くしていきたいと、このように考えております。

○浜田昌良君　万全を尽くしていただきたいんですが、今質問しましたのは、いわゆる八条措置か十条措置かという問題なんですね。これについては、別法で原子力損害賠償補償契約法という法律がありまして、ここにおいてはその十条措置が適用できる範囲が規定されているわけです。その範囲として、地震、また政令で追加されまして津波も規定されているわけですから、私の理解ではこの十条措置というのを適用するのが法目的に合っていると考えるんですが、それでいいんでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　委員御指摘のとおり、そういう法的な裏付けはございますが、何はさておきましても、被害の状況、そしてその原因について把握をした上で、被害者救済というものを大前提に置いて万全を期していきたいと思っております。

○浜田昌良君　被害の状況の把握もお願いしたいですが、法目的の解釈というのは被害とは違うわけですので、そこら辺については明確な御答弁をいただいた方が被害に遭われた方々の安心感も高まるということでございますので、なるべくもう少し踏み込んだ答弁をお願いしたいと思いますが。 　私自身は、この二つの措置、八条措置と十条措置とあるわけですが、法目的に照らすと今回は十条措置が適用されるのかなと。しかし、十条措置においても限度があるはずなんですね。その限度がどうなっているのかと。その限度を超えた場合に、誰が今度はその責任を負うのか、その責任は有限責任なのか無限責任なのかと。この点について次に御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　原子力事業者の賠償と、それから政府の措置としての賠償というのがございますが、言われるところの原子力事業者による賠償については、原子力発電所の場合、一事業所当たりその限度額は千二百億円というふうに承知をしております。

○浜田昌良君　その限度の千二百億円を今回多分上回ると思うんですよ。上回った場合、それは誰が補償するのか、その責任は有限なのか無限なのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　御指摘のとおり、この賠償責任というのは、これはもう既に政府を代表して枝野官房長官が昨日も記者会見でも述べておりましたとおり、一義的には原子力災害に起因のものでありますので、まずは東京電力、事業者が責任を持っていただくと、こういうことでございます。 　その上で、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、被害者救済ということを最優先に置いて国としても必要な対応をしなきゃならぬと、このように思っております。

○浜田昌良君　今御答弁ございましたように、一千二百億を超えるものについては、一義的にはいわゆる原子力事業者であるものの、国についても必要な場合については援助を行うという規定がこの原子力損害賠償法の第十六条にあるわけですね。そういう意味ではその発動というのは念頭に置かなきゃいけないだろうと、そういう事態を考えた方がいいと思っています。 　しかし、この発動を考える上で我々国会議員として考えなきゃいけないのは、この発動の前提条件がこの十六条の二項に付いておりまして、国会の議決が必要なんですね。そういう意味では、単に政府にお願いするだけじゃなくて、与野党の皆様の議員としても、この発動というものを国会議員として考える必要があるということを私が申し添えておきたいと思っております。 　次に、そういう補償がされるにしましても、どこまでの範囲が果たして補償されるのかと。今言っているような風評被害も含まれるのかどうなのかということが一番関心があるわけですね。そういう意味では、この原子力損害賠償法の適用がされたのが一例だけあるわけです。つまり、平成十一年のジェー・シー・オーの事件についてこの法律が適用になったわけですが、そのときにおいてはどこまでの、損害を判定するための指針として、平成十二年三月二十九日に原子力損害調査研究会最終報告書というのがまとまっているわけでございます。この報告書におきましては、屋内退避を余儀なくされた方々の休業補償や農畜産・水産物の風評被害を含む営業損害まで幅広く補償の対象としたわけです。 　今回も同じように、平成十二年の報告書と同じような考え方で幅広く損害の範囲を考えるべきだと思いますが、大臣の御見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　先ほどはジェー・シー・オーの臨界事故の話がございました。このときは、当時の科学技術庁に設置をされました原子力損害調査研究会におきまして、原子力損害の賠償に関する法律の賠償の対象と認められる損害の範囲とかあるいは算定方法などについて検討が行われております。その結果を踏まえて、原子力事業者と被害者との間で事故との相当因果関係が認められると評価される休業損害や営業損害などについて賠償を行うことで合意をしたと、このように聞いております。 　今回の事故によって生じる原子力損害への賠償につきましては、このジェー・シー・オーの臨界事故等の賠償の考え方も踏まえまして、被害者の保護という見地から取組を進めてまいりたいと思っております。

○浜田昌良君　幅広くお願いしたいと思っておりますが、あわせて、もう一つは、早く被害の損害を賠償してほしいというそういう思いなんですね。そういう意味では、なかなか政府の対応というのは遅れることが多いんですが、ちなみにジェー・シー・オーのときは、このための委員会というのは一か月後に置かれまして三か月でレポートをまとめていますので、そういう意味では早い対応をお願いしたいんですが、その結果を待つまでにも、実はこの政府の補償の前に民間事業者が、まあ今回の場合は東京電力でしょうけれども、それが仮払いをして、それに対してあとは政府が補償をすると、そういう二段構えの措置も必要だと思いますが、これについてもいかがでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　そういうことも一部考えておかなきゃならぬと思っておりますので、協議を進めて対応してまいりたいと思っております。

○浜田昌良君　ありがとうございました。 　そういう意味では、被害に遭われている方々、また今避難されている方々が本当に将来を思って不安に思っておられると。その不安を少しでも和らげるためにも踏み込んで、かつ早急な措置をお願いしたいと、これをお願いしまして、文科大臣はこれで質問終わりでございますので、御退席していただいて結構でございます。 　続きまして、厚労副大臣に災害弱者の関係についてお聞きしたいと思っております。 　今日、お昼のニュースで細川厚労大臣が、原発の二十キロ、三十キロ圏の入院患者の方々について今日中に千六百名の県外退避ができそうだということを発表していただきました。ありがとうございます。 　しかし問題は、その退避される方々がどういう形で退避されるのかと、手法も重要だと思っているんですね。といいますのは、この原発事故で福島県双葉病院からの強制避難者が、先週までに避難した後に二十一人亡くなったということが報道されました。せっかく避難したんですけれども、その治療の方針とかそこら辺が十分伝わらなかったと。そういう意味では、その避難の仕方が重要なんですが、そういう意味では、今二十キロ圏、三十キロ圏から避難された方々について、この治療の方針、介護の方針のうまく引継ぎをちゃんとすると。 　このことについて、厚労副大臣にお願いしたいと思いますが。

○副大臣（大塚耕平君）　それは重要な課題だというふうに思っております。私どもも、双葉病院からの避難者の方がお亡くなりになったことの背景には、今浜田先生御指摘のような問題があったかと思います。 　被災地域に残られた方々の介護の対応は、先ほど渡辺先生が御提案してくださったようなＤＣＡＴのような、そういう方々の対応を今後検討すべきであると思いますが、現下においては、もう一つの問題として、他の地域に搬送が必要な要介護者の皆さんあるいは患者の皆さんの対応というのが、今回のこの被災の下での現状を振り返ると、万全では必ずしもないという面はあったということは真摯に受け止めなくてはならないというふうに思っております。 　しかし、そういう中でも最大限でき得ることとして、繰り返しになるのであえて数字は申し上げませんが、国立病院機構の医療チームであるとか、赤十字やあるいは医師会のチームの皆さんにお支えをいただいております。 　さりながら、要介護者の皆さんあるいは患者さんは、どのような治療やどのようなケアが必要かというのは個人個人全部違うわけでございますので、こういう事態に陥ったときにそういった内容を適切に引き継ぐということを今後の課題としてしっかり体制を構築しなくてはいけないと思っておりますし、まだしかし避難は続いているわけでありますので、現状下でもできることはこれから更に全力を尽くしたいというふうに思っております。

○浜田昌良君　そういう意味では、介護施設全体で避難をするということが広がっておりまして、三月十九日に南相馬市から二百二十名の高齢者の方々が横浜市の旭区の医療法人に受け入れられたわけでありますけれども、被災地、本当に物がないという中にあって少しでも出ていただくということは、こういう取組は広がってほしいと思っているんですが、一部受け入れる自治体にも戸惑いがあるんです。 　といいますのは、受け入れた場合の介護保険の、いわゆる自治体、施設介護の場合は県が一七・五％、市は一二・五％ですが、その負担はどうなるんだろうか。また、その方々が申し出ていただいて生活保護を受けられると、そのときのいわゆる四分の一の負担。これ自身が、今は善意で自治体が広げようとしておりますけれども、これについては自治体負担ではなくてなるべく国費の補助金で、特に交付税になりますと普通交付税の不交付団体もありますし、また特交だとどうしても枠がありますので、是非厚労省として補助金というものをこの地方負担分については考えていただきたいと、こういう声が上がっているんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　これも今後の課題として財務大臣にいずれ御相談をしなくてはいけない問題なんですが、まず、二つ御指摘がありました。 　介護については、仮に施設ごと他の地域に要介護者の皆さんが替わっていただいたとしても、住民票が変わらない限りは、例えばいわき市の方々が他の地域に行ったときには、これはいわき市のあくまで負担になりますので、受け入れてくださった自治体の直接的な負担にはならないと思います。ただし、いわき市がそれを負担できるかといえば、この状況下ではなかなか財政負担は難しいと思いますので、そういうことをどうするかということは次の課題として当然考えなくてはなりません。 　それからもう一つ、生活保護の御指摘をいただきました。生活保護も四分の一は自治体の負担でございますので、仮に避難された先でしばらく仕事や収入の当てがない中で生活保護を受けられることになった場合にその四分の一の負担をどのようにするかということも、これも次の課題でありますので、しかし避難される方々を受け入れた先の負担というのはなかなか難しい面があるというふうに思っておりますので、しっかりと財務省とも相談をさせていただいて政府全体で決定をしていくべきものというふうに思っております。

○浜田昌良君　今前向きな御答弁をいただいたんですが、通告していないんですけど、野田大臣、今の方向について少し御答弁いただけると有り難いんですが。

○国務大臣（野田佳彦君）　まずは、第一義的には厚生労働省の中でよく御検討いただくということが大事だと思います。それを踏まえて、必要ならば財務省ともよく協議をさせていただきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕

○浜田昌良君　ありがとうございます。前向きに御検討お願いをしたいと思います。 　災害弱者は、決して東北地方だけではなくて、計画停電によって実はこの関東また首都圏にお住まいの方々も結構困っておられます。といいますのは、停電で病院での透析が受けられないという声が多いんですよね。ある神奈川の病院は、それで自家発をやったんですけど、うまくいかなくて透析機械二台も故障したという話があるんですよ。 　そういう意味では、確かに被災地の方々を支援するつもりで関東の方々も協力したいんですけれども、こういうやっぱり災害弱者の方々のためにも、こういう透析を行っているような病院についてはなるべく除外するように厚労省からも強く経産省に言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　これは、地震があったのが三月十一日でありまして、十二日、十三日に計画停電の話がにわかに持ち上がる中、病院は除外できないかということについては、十三日の計画停電が決定されるまでの間、ぎりぎりのタイミングまで私どもも交渉をいたしました。 　しかし、計画停電を行う場合に、これは経産省に聞いていただいた方がいいかもしれませんが、送電所単位で計画停電を行いますので、その送電所管内にある病院がその病院だけの送電を維持できるかどうかという技術的な問題もあります。そうすると、透析を受けていらっしゃる患者がいらっしゃる病院というのは結構あちらこちらにありますので、そういう病院がある送電所を全部除外すると、これは計画停電の効果も上がらないという面もあります。 　したがって、大きな病院であれば自家発電設備を持っているんですが、ところがこの自家発電設備が、ふだんから稼働訓練をしていないと、ＵＰＳがある一定の時間もつか、その後自家発電装置が立ち上がるかという、計画停電の次の問題としてそういう問題もありますので、私どもとしましては引き続き、技術的にもし計画停電の対象外とできる可能性があるならば、まだこれしばらく長く続きそうですので、経産省とよく相談をしてまいりたいと思いますが、技術的に難しいということであれば、二次災害を起こさないためにも、自家発電設備がしっかりと稼働をし、そしてその燃料が確保され、そして商用電力に切り替える、元に戻すときの方が大変難しい問題がありますので、そういうことが適切に行われるようにしっかり対処してまいりたいというふうに思っております。

○浜田昌良君　まだ計画停電が続きそうでありますので是非その検討をお願いしたいと思っておりますが、そういう意味では、経済産業省が考えている計画停電の仕方についてはもっと工夫をしてほしいんですよね。 　例えば、三時間単位で計画停電になっても、物づくりの企業にとってみると、例えば半導体のように長期間の精密な運転環境を確保しようとすると、前後に準備関係要りますから結局一日潰れてしまう。また、予熱で必要ないろんな、産業、物づくりについては結局予熱でエネルギー掛かってしまうと。そういう意味では、物づくりについては、あるところ、大きなところについては一日単位でお願いをすると。そういうことをしながら、なるべく病院とかそういうものについては除外していくという考え方が重要だと思いますが、経産省、御答弁いただきたいと思います。

○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁いたします。 　今おっしゃっていただきましたような点は確かにまだ改善の余地があろうかというふうに考えてございまして、急に始まったことでございますのでいろいろ御不便をお掛けいたしておりますけれども、産業界の意見を聞きながら改善できるところはこれから行っていきたいというふうに考えております。

○浜田昌良君　非常に一般的な答弁なんですけど、もう少し知恵を使って、やっぱり病院の方では相当困っているわけですし、産業の方は一日単位の方がいいという意見もあるわけですから、もう少し踏み込んで検討していただきたい。 　あわせて、そういう一日単位で、自主休業ですね、計画停電に協力するという企業が出てきた場合には、その自主休業に、是非これ大塚副大臣に検討していただきたいんですが、いわゆる雇用調整助成金ですね、これは電力が止まったときに休業する場合には適用されるんですが、それだけじゃなくて、自分は計画停電に協力する、よってこの日は休業するという場合には雇用調整助成金を適用すると、これを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　今回、未曽有の事態でありますので、既に対応すべきことは対応させていただいておりまして、基本的に計画停電の実施を受けて事業活動が縮小した場合には雇用調整助成金の対象になるということは、三月二十日付けの通知でもう案内をしております。あわせて、事業者の皆さんにこの雇用調整助成金についてのＱアンドＡをお配りをさせていただいているわけでありますが、例えば従業員の方が計画停電の影響で出勤できない場合なども対象になるとか、いろんなケースをお示ししております。 　そうした中で、今委員の御提案は、更に踏み込んで、計画停電に協力するので自主休業する場合も対象にしてはどうかという御提案でありますが、そのこと自身は今私どもの想定の中には入っておりませんけれども、この計画停電がどのぐらい続くのか、あるいは事態の深刻さがどの程度のものであるのかということの今後の検討過程の中においては考えるべき一つの事象であるというふうには思います。

○浜田昌良君　是非御検討いただきたいと思っています。 　次に、筒井農水副大臣にお聞きしたいんですが、食品、また農産物関係の風評被害、これ全力を尽くしてほしいという、これはまず第一点なんですが、もう一点、実は今回の石巻、宮古というのは木材産業の中心地なんですね。ここでも被害がありまして、今全国の合板関係のシェアが東北が五〇％なんですよ。よって、地元神奈川や静岡のいわゆる工務店から合板がないという声が寄せられています。 　これについては先週金曜日に早速通達を出していただいておりますけれども、あわせて、輸入材の活用とか、これ緊急に対応していただきたいと、このことを是非御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（筒井信隆君）　今先生から言われましたように、東北地方、合板の生産量の比率が非常に高い、全体で五割と言われましたが、宮城と岩手だけでも三割を占めるという状況でございますから、農水省としても、この地震が起こった直後と言えると思いますが、三月十五日に全国の木材関係の団体を集めまして木材確保連絡協議会というのをそこで立ち上げました。そこで何とかこれを確保していくという協議をして、それに基づいて実行しているのが一点でございます。 　それと、これは今も先生が言われましたが、農水省それから国交省、経産省、環境省連名で、全国の木材関係の業者等々に、買占めとか過剰な在庫を抱えるとか、こういうことがないように要請する、こういう文書を出してその周知徹底も図っているところでございます。 　そして、合板業界はリーマン・ショックまでは今よりも百万立方メートル多い生産能力を持っているわけでございますから、輸出ももちろん検討をしているし、輸出も一部あるわけでございますから、木材の輸入組合もこの協議の中に入っておりますが、しかし、国内のその合板業界の設備をフル活動をしていけば早急にその不足の状態は解消をされていく、またそうしなければならないということで取り組んでいるところでございます。

○浜田昌良君　これで終わりますが、東副大臣、済みません、質問できなくて申し訳ございません。 　ただ、一点苦言申し上げますと、今日の被害状況及びその対応について原子力という言葉が入っていないと。是非原子力のこともやっぱり念頭にもう少し置いていただきたいということを言って、終わります。

○理事（森ゆうこ君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（森ゆうこ君）　次に、中西健治君の質疑を行います。中西健治君。

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。 　質問に先立ち、今回の東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　また、みんなの党の福島が地元の小熊慎司議員は震災以来ずっと現地に入っておりますので、本日は党を代表して私の方が質問をさせていただきます。 　まず、震災対応の体制に関する質問をさせていただきます。指揮命令系統についてです。震災と原発で二つに指揮命令系統が分けられています。そして、震災関連は松本防災担当大臣、原発関連は海江田経産大臣という体制でありますが、二つに分けること自体は当然であるというふうに思っておりますが、担当の大臣お二人とも専任ではなく掛け持ちであるということで、例えば海江田大臣は、ガソリン供給体制等の検討、発表も行っており、原発に集中できる状況になっているのか大変懸念されるところでございますので、まずそちらについて御答弁お願いします。

○理事（森ゆうこ君）　どちら、どなたですか。

○中西健治君　経産省の方でお願いします。

○大臣政務官（田嶋要君）　原発災害に関する指揮命令系統でございますけれども、政府と東京電力とが物理的にも一体化して、発電所現地の情報を一体的に受け止め、それに対する対応を一体的に判断して指示を出していくために、三月十五日に事故対策統合本部を設置をしたところでございます。 　今その統合本部では、経産大臣と東京電力の社長を中心にしまして、内閣官房、経済産業省の原子力安全・保安院、防衛省・自衛隊、警察庁、機動隊や消防庁等の政府関係者、東京電力の各部署の代表者などが一堂に会して、現地対策本部などと二十四時間連携を取り合い、一体的な対応を実施しているところでございます。 　このような体制を継続することが事態を収束に向かわせ、国民の皆様に必要以上の不安を生じさせないために重要であるというふうに考えております。 　以上です。

○中西健治君　専任の責任者が必要なんではないかと私は思うわけでございますが、それと少し関連をいたしまして、政府としての現地対策本部の体制はどのようになっているのでしょうか。閣僚級の人が常駐をして現地での迅速な意思決定ができるような権限を与えているのでしょうか。こちらは内閣府にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（小滝晃君）　地震に関する緊急災害本部におきましては、三月十二日に仙台市に緊急災害現地対策本部を置いております。本部長は東内閣府副大臣、本部員約四十五名でございます。副大臣は今一時的に東京へ戻っておられまして、今のところ現地は阿久津政務官の方が指揮を執っている状況です。 　それからさらに、盛岡市及び福島市に現地連絡室を置いておりまして、室長は、盛岡は平野内閣府副大臣、それから福島は吉田財務大臣政務官、室員は、盛岡二十名、福島三十名となっておりまして、地方公共団体と連携しつつ全力で対応に当たっているところでございます。

○中西健治君　副大臣の方が奮闘されているというのはよく分かっているわけでございますが、やはり閣僚級の方が現地にいてしっかり対応しているという姿を見せることによって国民は納得するし安心もするんじゃないかなと我々は考えている次第でございます。もし改善ができるのであれば改善をしていただきたいと思います。 　続きまして、四十万人の被災者と十万人を超える自衛隊を始めとする救援支援の方々への毎日の食料、生活用品の確保、そのためのロジスティクスの体制の確立を考えますと、被災地の方々に他都道府県に移動していただく方がよいのではないかという意見も多数出ているところでございますが、そしてそれを政府も検討しているというふうに聞いておりますが、現在はどのような状況になっているでしょうか。

○理事（森ゆうこ君）　どなたに御質問ですか。

○中西健治君　こちらは内閣府でお願いいたします。

○政府参考人（小滝晃君）　原子力災害に伴います避難誘導ということになります。これは、原子力関係の災害対策本部において全政府的な一元化した判断、対応の体制を取っているところでございまして、その体制においてまずは御判断をいただく必要があろうかと存じます。

○中西健治君　そうなりますと、まだ判断は行われていないということのようでございますが、やはり我々といたしましては、自治体同士のマッチングですとか移送手段の確保、それに国が、政府が積極的に国費をもって関与していくべきなのではないかというふうに考えております。 　次に、原発関連の質問をさせていただきます。 　国民はこれまでの情報提供体制に対して不信、不満を感じており、ＩＡＥＡの天野事務局長も、情報伝達を質、量共に改善してほしい、改善の余地があると発言をされておられました。国民に向けての分かりやすい迅速かつ正確な情報提供体制構築に向けてどのような改善をしていくつもりか、是非とも経産省の方にお答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（田嶋要君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所の状況に関する情報提供でございますが、おっしゃるとおり大変重要なポイントだと思います。発電所周辺の住民の方々の安全確保のみならず、国民全体の皆様の御理解を得ていくために極めて重要と。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 　そのために、当初から取り組んでまいっておりますけれども、経産省の原子力安全・保安院におきましては、三月十一日の地震発生以来、計三十五回に及ぶ記者会見を通じまして、分かりやすく迅速かつ正確な情報提供に尽くしてまいったところでございます。また、全国の都道府県に対しても直接にこの発表資料をお届けしておるところでございます。加えて、携帯電話を活用いたしました情報提供システムであるモバイル保安院も活用し、住民の方々に直接情報を届ける取組も行っておるところでございます。 　また、経産省のみではございませんけれども、文部科学省やあるいは官邸とも連携をいたしましてホームページも毎日充実させるように、いろいろな方々の御指摘いただきながら更に向上させていただいておるところでございます。 　以上です。

○中西健治君　本日いろんな方から、各委員から、原発から三十キロ圏内の方々の生活の困難について御指摘があったわけでございますけれども、三十キロ圏内に十分な支援が迅速に行えないのであれば、屋内退避ではなくて、避難指示を行うことを至急検討すべきではないかと考えております。刻一刻を争う、一刻を争うということでございますし、要介護の方もいる、病人の方もいるということでございますので、ここについての検討はいかがでございましょうか。

○副大臣（東祥三君）　専門的な部分は横に置いておいて、基本的には二十キロ圏内までこれは今御指摘のとおり避難勧告ということで、これは国として全責任を負って、もちろんその前提に県、市町村との連携の上で行わさせていただいていると。 　もう既に説明が何度かあったと思いますが、二十キロから三十キロ内というのは外に出ちゃいけませんということではなくて、できるだけ外に出ないようにという意味で屋内退避という、そういう措置をとらさせていただいているわけです。 　ところが、問題は、屋内退避というふうにすると、当然これは危ないんだなと、そういうメッセージを送ってしまうことになったということは事実なんだろうというふうに思います。二十キロで大丈夫だと。しかし、二十キロから三十キロ屋内退避だから、じゃ、そこでお勤めになられている方もあるいはまたお仕事をされている方もこれは危ないんだということで、そこで自主的な形での退避、あるいはまた県、市からのそのような慫慂というのがなかったとは言えないと思うんですが、そこから起こっている問題であります。 　結果として、七万数千人の方々が二十キロから三十キロ内でお住まいになられていて、現在までのところ、自主的な形でもって大半の方々が退避され、先ほど大塚副大臣からもるるお話がありましたとおり、体が弱ってしまっている方、あるいはまた病院にいられる方、あるいはまた福祉施設にいらっしゃる方々、これはほとんど、県とそして自衛隊のお力を借りてほとんど完了しているところです。また、避難所においても大半の方々がもう既に自主的な避難をされている。 　問題は、そうはいいながらも、動けない、また個々にどうしても仕事等で残ってしまっている、じゃ、そこには、周りを見ても、物資等を調達しようとしてもなかなか手に入らない、物資を供給される方々も怖がってしまってなかなか入らない、またガソリンスタンド等も燃料の供給がままならない、こういう状況でございます。 　したがって、燃料に関しては、できるだけその住まわれている方々に欠乏が起きないように基本的な形で供給できる体制をつくらさせていただいている。また、避難、やむを得ず外に出れない、またずっといたいという方々に対しての物資支援、これも避難所を中心に行わさせていただいている、まだ完璧ではないんですが。じゃ、個々に残ってしまっている方々に対してどうするか。これも基本的に、県そしてまた地方自治体との連携を取りながら、どうしていったらいいのかということで今まさぐっている最中でございます。

○中西健治君　是非対策を充実させていただきたいと思います。 　現在、希望者に対して実施をしておりますスクリーニング、この必要性、さらに対象者の基準等について説明をお願いしたいと思います。現時点で原子力から漏れている放射線のレベルで県内から避難してきた人や物に付着した放射性物質が他の人に影響を及ぼすということが考えられるのかどうかについて御質問したいと思います。

○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。 　スクリーニングでございますけれども、避難される住民の方々の放射線被曝の有無や除染の必要性を確認するために、二十キロ圏内から避難されてきた方々に対しまして現在スクリーニングを実施しております。実施に当たりましては、福島県が主体となりまして、国からの依頼、調整の下、大学病院機関、電気事業者、独立行政法人放射線医学総合研究所等が協力しております。保健所等に常設のスクリーニングポイントを十三か所設置するほか、医療関係者も入ったスクリーニングチームが避難所を巡回し、二十キロ圏内から避難された方々全員にスクリーニングの機会を提供しているものと承知をいたしております。国としましても、県のスクリーニング実施に当たりまして引き続き最大限の協力を図ってまいりたいと考えております。

○中西健治君　全員にスクリーニングが行われているのならばいいんですが、私たちが聞いているところでは、かなり中途半端な形で行われてしまっているということが更に疑心暗鬼を生じさせているのではないか、その点について非常に大きな心配を持っております。やるのであれば全員にということを徹底していただきたいと思います。 　続きまして、地震発生直後にアメリカ政府が申し出た技術的な支援を東京電力が自分でできると言っていたとして日本政府が断ったとの報道もなされておりましたが、それにかかわる質問は今後しかるべきときに譲るといたしまして、今現在、米軍の部隊が四百五十人待機しているというような情報も、報道もございます。米国を始めとする各国からの技術的な協力、支援を受ける体制はどのように政府全体として把握、管理されているのでしょうか。 　じゃ、経産に限ってお願いいたします。

○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁を申し上げます。 　日本側としましては、各国からの特定の支援の申出を拒否したという事実はございません。例えば、外務大臣がお答えになっておりますように、今回の東北地方太平洋沖地震発生後、米側から原子力に関する技術支援を含むあらゆる種類の支援を行う用意がある旨の申出があり、日米当局間で様々な意思疎通が行われました。これまで原子力専門家の派遣や物資の提供を受けてまいっております。今後とも各国と協力しつつ対処してまいりたいと考えております。 　以上です。

○中西健治君　これ、今朝ちょっと質問通告をさせていただいたので大変急で申し訳ないのですが、東日本ではいつまで停電が続くのかという心配が強くなっているというところだと思いますので、今後の電力需要に関連して確認をしたいと思います。 　夏場の需要ピーク時に向けて、今回被害を受けた施設の復旧状況を含めた現存の水力と火力発電所での発電力増強、あるいは他電力会社からの供給増等で対応することが可能なのかどうか、そうでなくて停電はずっと続くのかということについて質問したいと思います。

○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。 　可能かどうか今精査を行っておるところでございまして、一般論といたしましては、徐々にこれから暖かくなるにつれ暖房のニーズは減ってまいりますけれども、また夏に暑くなってまいりますので、そこを含めて精査中でございます。 　東京電力の供給量は、震災直後に約三千百万キロワットに低下いたしました。停止した火力の復旧等により、現在三千四百万キロワットまで復旧し、三月末、今月末までには約三千五百万キロワットになる見通しでございます。 　今後、既存施設の震災からの復旧、それから定期検査からの復帰等を図るものの、既存発電所の出力増強には時間を要すると。また、他電力会社からの供給増のためには送電設備の増強が必要ということで時間を要するということで、この夏に向けて供給力対策については引き続き精査を行っていきたいということでございます。

○中西健治君　そうしましたら、被災者関連の質問をさせていただきます。 　各県各避難所ごとの物資の偏在があるやに伺っておりますが、政府はこの物資の偏在をどのように把握して、どのようにコントロールされているのでしょうか。

○政府参考人（小滝晃君）　緊急災害対策本部では、地震の発生直後から物資の調達、輸送に係る支援を行ってきたところでございます。標準的には、地方公共団体からの要望を満たす供給元から調達した物資を県が指定する集約拠点に国の方で搬送していくと。そして、その集約拠点からは自衛隊や地方公共団体によりまして避難所等へ配送すると、こういった取組を行っているところでございます。 　今回、道路網など物流インフラが被害を受けたことや各地で燃料不足が生じたなどの条件が重なりましたが、これまでに政府では、パン等食料については五百四十万個、飲料水三百二十万本、毛布三十八万枚等の生活用品、あるいは燃料四百七十万リットルの輸送を行ってきたところでございます。 　さらに、三月十七日に緊急災害対策本部の決定を受けまして被災者生活支援特別対策本部というものを立ち上げまして、物資の輸送、補給を含めた被災者支援により一層強力に取り組んでいく所存でございまして、地方公共団体とよく連絡を取って地域の実情を把握して、より一層きめ細かい対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○中西健治君　それでは、経済関連の質問をさせていただきます。 　これまで、企業の三月決算の問題ですとか現地企業の資金繰りの問題等につきましては、既に震災対策合同会議や実務者会合で党として指摘をしております。そうしたことについては、早急に検討の上、対応をお願いすることとして、本日は予算委員会の場でもございますので、今後の復興策策定に関連した質問をさせていただきたいと思います。 　今回の地震は、被害総額が約十兆円と言われた阪神大震災のときよりもはるかに大きな被害が出ていると考えられますが、現時点での政府の見解をお伺いしたいと思います。是非、与謝野大臣にお願いしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のように、阪神・淡路は十兆弱でございました。今回は多分それを上回る規模ではないかと想像されますが、まだ政府として確たる数字は持っておりません。ただし、被災三県のストックの総額が約百二十五兆円でございますので、その何％が失われたのかということをこれから積み上げで計算しなければならないわけです。 　一方、フローの方の経済でございますが、工場が被害に遭った、交通がうまくいかない、電力がうまくいかないと、あるいは東北地方で作っております部品はその他の地域の産業の部品でもあって、このフローに対する影響はまだ分かりませんが、一番大きなものは電力であると思っております。 　しかし、阪神・淡路のときは一年を通じての経済はプラス成長に実はなりました。したがいまして、市場やあるいは外国の投資家等には日本経済全体としては健全性は維持できているというメッセージを発しているところでございます。

○中西健治君　今少しお述べいただきましたけれども、与謝野大臣は先週のファイナンシャル・タイムズのインタビューで、今回の地震による日本経済への影響はさほど大きくはないと、ＧＤＰに直してマイナスの〇・一％から〇・二％であるというふうに述べられました。 　これは我々のちょっと肌感覚とは大分違うんではないかなというふうに思っておりまして、与謝野大臣は、かつてのことを言うのも恐縮ですが、リーマン・ショックの直後にも日本経済に対する影響は蜂が刺した程度というふうにおっしゃられたわけでございます。だからこそ私は大変心配をしているわけでございます。この影響を軽視してしまったのであれば対策も誤ったことになるのではないかというふうに考えておりますので、やはりそこは深刻に見ていただかなければいけないのではないかなというふうに考えております。 　改めて、このＧＤＰマイナス〇・一、マイナス〇・二というのは今の予測として与謝野大臣は思っていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　例えば外国の投資家あるいはエコノミストが悲観的な見方をしておりますけれども、日本の経済の実力は相当なものでございまして、そう日本の経済が沈没するような状況にはならないと思っております。 　阪神・淡路のときをモデルに計算してみますと、マイナスになっても実はそう大きなものではないということは想像が付きますけれども、しかし、もう一つの不確定要素としては電力の供給、これはまだどれほどの影響があるか計算ができておりませんけれども、津波、地震の影響による電力不足というものが日本経済にとっては非常に深刻な問題になると私どもは思っております。

○中西健治君　大臣がおっしゃられたとおり、電力という供給側の制約というのも非常に大きいというふうに思いますし、今回は全国的にやはり消費者のマインドなんかも冷え込んでくるということでございますので、需要サイドも大きな減退というのも覚悟しなければいけないのではないかなというふうに思っております。エコノミストがどう言うかということよりも、企業家たちが肌身で感じているそうしたことを是非とも聞いていただきたいというふうに考えております。 　それとも関連いたしまして、与謝野大臣は三月十五日の記者会見で、六月に取りまとめるとしております税と社会保障の一体改革について、定められたとおりのスケジュールで進めていくということをおっしゃられました。私は、まずは復興計画の策定こそが優先されるべきなんではないかというふうに考えております。 　さらに加えて言えば、一体改革の検討といっても、その大前提となる新経済成長戦略の大幅な見直しがまずは必要となるのではないかというふうに考えております。新成長戦略の中には観光立国もございました。原子力、インフラを輸出していくということもございました。現実を見据えた上で、まず経済成長戦略を変えていくことが先なんではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　当然、経済あるいは財務大臣が責任を持っておられる財政、こういうものの道行きについてはいろいろな見直しが必要になってくると思いますけれども、税・社会保障一体改革は、菅総理始め閣僚の皆様方に御出席をいただけるような会議はもう当分できないと思っておりますが、私と事務方で、各方面の今まで集まってきている意見、また集まってくるであろう意見というものを総合的に検討しながら、できれば、総理がお約束した四月に社会保障の全体像、六月には税・社会保障の一体改革の案と、こういうものは、他の仕事で大変忙しくなっておりますけれども、時間を割いてそういう方面も抜かりなく努力をしていきたいと思っております。

○中西健治君　忙しくなるのであれば、まずは復興策をと私は思う次第でございます。 　現政権においてマクロ経済の運営をどなたがやっているのかずっと分からないで、不明であるというふうに思っていらっしゃる方が非常に多いのではないかと思います。税と社会保障の一体改革もいいんですが、税と社会保障と経済政策の一体改革をしなければ意味がないのではないかと私は思っております。是非とも、経済政策の青写真、これを早めに提示していただきたいと我々は考えているわけでございます。 　野田財務大臣にお伺いいたします。 　阪神大震災の際には、公的施設関連経費で三・三兆円、そして住宅関連経費で一・一兆円始め、国として約五兆円の復興予算が準備されました。今回はそれ以上の予算が必要になると思いますが、その財源についてどのように確保していくおつもりか。増税、国債発行等いろいろな選択肢あると思いますが、現時点での大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　まず何よりは、被災の現況を正確に押さえることだと思います。 　先ほど与謝野大臣とのやり取りでもお話ございましたけれども、阪神・淡路大震災のときの政府が公表したいわゆる被害総額というのは約一か月後であります。今回は原発の問題も含めてまだ進行中の問題がありますので、少しそれよりは時間が掛かるような私は気がしていますが、いずれにしても、でも速やかに復旧するもの、それから復興に向けて動き出すもの、そういうことを整理をしながらやっていきますと、阪神・淡路大震災のときには補正予算の提出が約四十日後なんですね。相当あのときも速やかに対応していると思います。 　そのことを念頭に入れますと、当面は予備費で対応するということでございますが、平成二十三年度の予算、是非成立に御協力いただきたいと思いますが、補正予算を組むこともこれは間違いなく必要でございます。現況を押さえて必要な対策がまとまった時点でなるべく速やかに予算を提出をし、これは当然、中身については与野党の真摯な議論が必要だと思います。特に、まだ規模がどうなるか分かりませんけれども、財源どうするかということについてはしっかりと真摯に議論させていただきたいというふうに思います。

○中西健治君　我が国はこれまでの危機対応がよくツーリトル・ツーレートの傾向があるということが言われます。そして、復興、再生が遅れてしまうということを経験してまいりました。是非、今回の対応に当たってはそうしたことのないように、国としてし得る最大限の支援策というものを当初から、小出しではなく、後出しではなく示していただきたいというふうに考えております。 　また、復興のための枠組みを考えるに当たって是非とも提案したいというふうに考えておりますのは、一足飛びに道州制というところまでは行かないにしても、県という自治体のレベルを超えて総合的な広域開発を担う機関の創設を考えたらいいんではないかなというふうに考えております。 　例となりますのは、アメリカのニューディール政策で実施しましたテネシー川流域開発公社、ＴＶＡと呼ばれておりますが、既存の県の枠を超えて、かつ単純な原状復旧にとどまらない、環境、経済、インフラ、農業、漁業、そういった分野での強い東北、強い北関東、こうした形で再生することが可能となるような枠組みをファイナンスの面も含めて検討したらどうかと考えております。 　ＴＶＡは今も存続しています。八十年たって存続しています。超長期の債券を出して、独自のファイナンスを行っております。こうしたことを是非とも政府としても御検討いただきたいと考えております。 　最後に、時間になりましたので、みんなの党は、直面する国難に際して、積極的に政府の支援策に協力をしながら、あるべき助言、提言をしていく所存であることを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で中西健治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　この度の東日本大震災で犠牲になられ、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。同時に、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の大地震、そして津波、そして原発事故は、これまでで大変大きな未曽有の災害だというふうに思います。そういう中で、私ども、国民の皆さんと一緒になってこの苦難を乗り越えるということでは、本当に全力を挙げて頑張らなければいけないということでは共通の認識とするものであります。 　地震の翌日から私も福島そして仙台へと被災地に入りました。本当に目の前に広がる惨状に胸がふさがれる思いがいたしました。その現場で寄せられた声と、それから今もずっと被災地で一生懸命頑張って救済活動をやっておられるその現場から毎日のように声が上がってまいりますので、それらに基づいて質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、防災大臣に対して伺います。 　この大震災から十一日が過ぎました。被害は実情が明らかになるにつれて拡大をしております。第二次被害などこれ以上の災害をつくらないという確固とした決意で臨むと同時に、個人の補償についても従来の枠にとらわれないと、そういう対策が必要だと思いますけれども、まずこの点での政府の基本的な立場を伺います。

○副大臣（東祥三君）　紙委員にお答えさせていただきたいと思います。 　御指摘がありましたとおり、今回のこの災害というのは国内観測史上最も高い、ありとあらゆる点において高い数字を示している、ましてマグニチュード九というこの数字を聞いただけで跳び上がるほどの災害だった。それと同時に、地震だけではなくて、それに伴う大津波によって刻々と、御指摘ありましたとおり、死亡者の数、さらにまた傷つけられてしまった数、どんどん増えております。今朝発表した死亡者の数も、現時点においては更に増えているという、そういう現状でございます。 　さらに、それに加えて、御指摘ありましたとおり、同日、その津波による影響によって原発が起きてしまっていると。こういうことを前提に考えたときに、御指摘のとおり、今までとは想定できないそういう災害に対して国としてどういうふうに取り組んでいくのか、まずその認識は共有させていただきたいというふうに思います。 　政府においては、震災発生直後から、災害対策基本法第二十八条の二に基づいて、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を法制定以来初めて設置させていただきました。また、地方自治体としての機能を十分に発揮することが困難となっている岩手県、そして宮城県、福島県について、三月十四日、予備費の使用を閣議決定し、国が物資の調達、搬送にかかわる経費を全額国費で支援するというこれまでにない取組を行っているところでございます。 　現在は物資の輸送、補給、避難所生活の在り方等の被災者支援に重点を置いて取り組んでいるところでありますが、今後の被災地の復旧復興も含め、未曽有の災害であることを踏まえ、国の取り得る政策手段を最大限に活用しながら対応していく必要があると、このように認識いたしております。

○紙智子君　被災者の生活再建に対する公的支援について、南三陸町の町長さんが被災者生活支援の支援金の支援額を増額してほしいなどの要望をしておりますけれども、これなどは直ちにこたえるべきだと思いますが、これについていかがでしょうか。

○政府参考人（小滝晃君）　被災者生活再建支援法に基づく支援金は、住宅が全壊等の被害を受けるなど一定の要件に該当した場合に被災世帯に対しまして最大三百万円が支給される制度となっているところでございます。 　支援金額の見直しについて、今回の東北地方太平洋沖地震が前例のない大規模な災害で被害が大きいことなどの状況はあるものの、個々の被災者に着目した場合、新潟県中越沖地震や豪雨などの災害で被害を受けられた方々との公平論が課題になることなど、検討されるべき課題も多いものと思っております。 　被災者への支援につきましては、他の様々な支援制度との総合的なバランスにも配慮しつつ慎重に対応していく必要があるものと思料しているところでございます。

○紙智子君　従来の枠を超えてやはり対策をしていくということを考えるならば、要望されていることというのは枠の中の話であって、是非積極的にこたえていただきたいというふうに、調整をしながらこたえていただきたいというふうに思います。 　それから、東副大臣に伺います。 　第一回目の実務者会合で我が党の穀田国対委員長が、ガソリンや食料、それから水、物資ですね、必要としている全てのものを被災者に届けるのが国の責任なんだということを述べたわけですけれども、これに対して、政府として現場で必要なものが手に入るようにするのが目標なんだと述べられました。 　そういう立場でよろしいですね。改めて確認をいたします。

○副大臣（東祥三君）　基本的に同じことを言っているんだと思います。

○紙智子君　そこで、まずガソリンについてなんですけれども、これ、被災地に燃料や支援物資を届けるためにも、医療支援を行うためにも、肝心のガソリンがないということが共通して出されていて、今も届いていないという声が上がっているわけです。 　最初、現状について報告をいただきたいと思います、どこまで行っているのか。

○大臣政務官（中山義活君）　今御心配のとおり、大変、一昨日ぐらいまでは本当に悲鳴に近い声がありまして、私たちも個別に対応いたしておりました。でも、これでは駄目だと、もっと全体像を描いてしっかりやっていこうということで、日本海側から船で行く、太平洋側も塩竈が今度は開港できましたので、そこに船で持っていく。また、栃木の宇都宮の方に交通機関を使って、鉄道を使って持っていく。これで拠点にどんどん供給ができると同時に、元では二十五日間の石油備蓄の民間の取崩しを行いました。これによってある程度石油というものが確保されるということはできたわけです。 　しかし、最終的にガソリンを得るためにはサービスステーション、ガソリンスタンドに行ってもらわないと困るわけですね。タンクローリーから直接渡すことはできません。私たちは今、三百台を、このローリーを増加して何とか東北地方に送ろうということで、西の方からも今タンクローリーを増やしております。私たちは石連とも話もしました。会長にも、是非ここは本当に、被災者から聞いているのは本当に悲鳴のような声なんだ、何とかしてくれ、こういうことで、全体像を描いて大分供給が港にできるようになりました。 　あとは、タンクローリーからガソリンスタンドに行くという、末端に供給することに今全力を尽くしているところでございます。この一日ぐらい、何とか供給ができるというふうに私たちは思っております。

○紙智子君　今、タンクローリーも増やしてそういう全力を挙げているという話あったんですが、現場に届くことが大事なんですね。 　そうすると、例えば陸前高田市のようにガソリンスタンドそのものがもう破壊されてしまっていると。そこから先どうするのかということがやっぱり問われているんです。その点ではどうでしょうか。

○大臣政務官（中山義活君）　私たち、自衛隊の皆さんにもお願いをしたり、ただ、タンクローリーが直接行って、そこでパニックが起きて取り合いになったというふうな事例もありまして、そこは警察官にもお願いをしてそういうことのないようにやっておりますし、いろんな意味で、自衛隊の皆さんが一生懸命灯油とか重油に関しては、これ特に発電に使うものでございます、地域が大変寒いわけですから、それを補うためにも自衛隊員の皆さんにもきめ細かくお願いをしているところでございます。

○紙智子君　例えば、自治体なんかも機能が壊れてしまっているところもあるわけですよね。ですから、どういうふうなルートで最後まで行き着くかというところをやっぱり手のひらに乗せて、どこで滞っているのかということを手のひらに乗せて、そこをやっぱりつなげるということが必要だと思いますが、いかがですか。そこまでやっていらっしゃいますか。

○大臣政務官（中山義活君）　私たち経済産業省ですが、国土交通省の政務官が各地域に寄りまして小まめに報告をしていただいております。宮城の方も大分、今ガスの復旧まで手を着けたそうでございまして、日々いろいろ情報が入ってまいります。ですから、情報をできるだけ現場から聞いてくると。で、ないところには個別にそこは対応していくと。 　全体像としては、先ほど申し上げましたように、大分供給は大きくなってきていると思うんですね。ですから、あとは本当に今言ったような、先生御指摘のようなやっぱり個別の例をしっかり受けて、それをすぐに指示をするということが大事だと思います。一生懸命やります。

○紙智子君　阪神・淡路大震災のときは、やっぱり滞っているところをちゃんとはっきりさせてやるという、人まで配置してやったという話も聞いていますので、そういう手当ても含めてやっていただきたいと思います。 　次に、避難所の問題です。 　避難所におられる方で今問題になっていることは、十一日目になっているというんでストレスも非常に大きくなっていると。プライバシーについても守られていなくて限界になっています。それから、高齢者にとっては特に負担が大きいと。低体温で亡くなるという痛ましいことも起こりました。それから、乳幼児、子供たちも含めて、体力が落ちているところにインフルエンザが発生しているというのも心配です。 　こうした問題への短期的、長期的な対策をどうするのかということについて、防災担当大臣、それから厚生労働省、それぞれお答えください。

○政府参考人（小滝晃君）　緊急災害対策本部の下に被災者生活支援特別対策本部というものを立ち上げまして、避難所生活の在り方を含めまして、被災者の生活全般への支援により一層強力に取り組む体制を整えさせていただいたところでございます。 　避難所の生活につきましては、地震直後の水、食料の確保から、医療、温かい食事の提供、入浴、感染症の防止、御指摘のプライバシーの確保やストレスの軽減など、時期に応じて様々な課題が生じてくるものと認識しております。このため、的確な救援物資の供給でありますとか保健医療等の専門家などによる対応など、避難所に避難されている被災者の方々の生活をできる限り改善するよう、この被災者生活支援特別対策本部を中心にきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○紙智子君　もう一人ですね。

○国務大臣（細川律夫君）　避難所などでの医療などの問題でありますけれども、これにつきましては、私どもとしては、岩手、宮城、福島県から医師不足の状況などについてのいろいろな情報を求めたり、あるいは被災地の市町村に直接電話をするなどして情報収集に最大の努力をいたしております。そして、その情報に基づいて、私どもとしましてはいろんなところに医師団の派遣も要請をいたしておりまして、今、国立病院機構の医療班十六チーム、それから日本赤十字社三十八チーム、日本医師会四十三チームなど、そういう医療班の方々に支援をいただいているところでございます。 　また、避難所などでは、健康相談とかあるいは感染症の予防対策、こういうことも含めまして、全国の自治体に保健師などのチームを要請をいたしておりまして、今そのチーム、七十七チームが現場で働いておられます。 　あるいはまた、保健所では、インフルエンザがはやっているというような情報もありまして、それに対しては、新型インフルエンザの、あのときのタミフル、リレンザ、これを備蓄をしておりましたので、それを使用するということも認めまして、それらで対応するように指示もさせていただいているところでございます。

○紙智子君　もう一つ、障害者、特に精神的な障害を持っておられる方への配慮も必要で、この点についてきめ細かい対策を求められていると思いますけれども、これについてはどのように対応されているでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　先生御指摘のような要請も各自治体から受けておりまして、これは各自治体の協力を得まして、精神科医、看護師等から構成される心のケアチームというものを派遣をさせていただいております。 　現在、各都道府県から三十チームの登録がありまして、現在宮城県で八チーム、仙台市で二チーム活動中ですが、今後避難生活が長引くにつれ、こういったニーズが増えてくると思いますので、しっかり対応させていただきたいと思います。

○紙智子君　それと、避難所を出て生活されている方も今いらっしゃいますし、元々自宅で生活している人もいるんですけれども、そこで問題になっているのは、ガスや水道などのライフラインが被害を受けていて復旧までは数か月掛かるということが一方であるわけです。 　そこで、これが回復しなければやっぱり日常生活が大変であると。特に高齢者や生活困窮者は水の配給や食料の買い出しもなかなか行けない、灯油も切れるということで、ここへの対策もどうするのかということが求められていると思います。 　経済産業省と厚生労働省、それぞれお願いします。

○副大臣（大塚耕平君）　ライフラインのうち水道は厚生労働省の所管でございます。 　これは、復旧作業は今鋭意続けておりまして、現在断水戸数は、昨日の十三時現在の一番新しい数字で、十一県で少なくとも八十八万戸。しかし、これまでの間に既に復旧した戸数が百十九万戸でございますので、できるだけ早く復旧をさせるということでございますが、万が一復旧作業が長引くような場合には、給水車であったり、あるいはペットボトルをしっかりと確保して支給申し上げる等の代替策を講じてまいりたいと思っております。

○大臣政務官（中山義活君）　先ほど来から燃料のお話をさせていただいておりますが、水を運ぶにしても、又は寒いからどうしても発電をして暖かくしようとか、又はストーブにしても、全部燃料が鍵でございます。そういう意味では、ライフラインを絶対に切らないように我々は全力を今投入してやっている次第でございます。

○紙智子君　次に、原発事故とのかかわりについてお聞きします。 　福島を中心に県外に避難する人が急増しています。双葉郡八町村は役場の機能の一部を福島県内の他の自治体へ、それから他県に移転しているところもあります。南相馬市の住民は新潟県に避難をしています。 　こうした人々への対応について、国の人的あるいは財政的な支援がどうなっているのかということについて総務省にお聞きします。

○大臣政務官（逢坂誠二君）　お答えいたします。 　ただいま、今回の震災に際しまして全国の自治体あるいは様々な団体からいろんな支援が広がっているということに対しまして、総務省の立場としても感謝申し上げたいと思います。 　その際に、人命救助ですとかあるいは避難者の保護を始め被災地への様々な支援について財政負担がいろいろ出ようかというふうに思っております。これらにつきましては、特別交付税で所要額を措置して財政運営に支障のないように対応してまいりたいと考えているところでございます。 　それから、人的な面でございますけれども、私自身も自治体の首長の経験から判断しますと、こういう場合には役所の縦割りの組織の枠を超えて資源を震災対策に集中投下することが非常に大事だというふうに思っております。 　しかしながら、その際に必ずしも十分な人の手当てができないということ、あるいは、被災地においてはもとより人的にも相当失われているというようなこともありますので、人の応援をしていくということは非常にこれ大事なことだと思っております。 　そこで、その際に、自治体の首長としては、一体どこへどう相談をしたらいいんだなんということはこれ非常に大きな問題になるわけでございます。そこで、総務省では、震災の翌日、三月十二日に市町村行政機能サポート窓口というようなものを設置いたしまして、国の職員の派遣でありますとか、あるいは関係府省との調整でありますとか、さらにまた関係団体との連絡調整、こういうものを相談に乗っていこうということで機能をさせてございます。そういったことをやる中で人的なサポートもしてまいりたいと思っております。 　以上です。

○紙智子君　これは自治体任せにせず、国が本当に責任を持ってやっていっていただきたいと思います。 　それからもう一つ、放射能被害についてなんですが、放射線のモニタリング、水道水の検査、それから被曝状況検査の体制を強化すること、モニタリングの箇所を大幅に増やして一元的に公開すべきだということで提案したことに対し、観測体制を強化するというふうに約束されているんですが、これについてはモニタリングの基準や方法がどういうふうになっているのかということと、それからどういう範囲で行っているのか、これについてお答えください。文科省よろしくお願いします。

○副大臣（笹木竜三君）　お答えします。 　モニタリングについて文科省としてどういうことをやっているかということですが、いろんな手段を駆使して総合的な放射線モニタリングをやっておりますが、まずは全都道府県に設置されているモニタリングポスト、ここに委託をしまして空間の放射線量率を計測をしております。これは一時間ごとの計測値を一日に二回公開をしております。 　その次が車、モニタリングカーを用いた、福島第一原発から二十キロメートルよりも離れた、二十キロメートル以遠のモニタリングを実施をしています。これについても一日四回、一覧表と地図上でのこのポイントでどのぐらいの数値が出たか、分かりやすいようにそれも一日四回公開をしております。 　さらに、全都道府県に依頼をして、水道、上水道、蛇口水、それと大気中から地上への降下物、これを収集して沃素ですとかセシウムですとか、その他の核種の分析調査を実施をしています。新たに、更に空気中のダスト、あるいは地表面、土壌のサンプリング、特に放射線が高く測定された場所でサンプルを採取して核種分析を行う、これも予定です。 　いずれにしても、全てホームページで今言ったペースで公開をしております。

○紙智子君　もう一つ、牛乳や野菜や、これも既にお話出ているんですけれども、農産物への放射能の汚染についてです。 　現時点で放射能濃度を測るモニタリングの基準と調査箇所を示してください。

○副大臣（大塚耕平君）　十七日に厚生労働省として食品衛生法に基づいて放射性物質の基準を公表させていただきました。この食品衛生法上の規制は全国を対象に掛かっておりますので、基本的には全国の自治体がそれぞれ検体を検査していただくことになります。 　さりながら、現下の情勢は福島の原発事故に伴っての動きでございますので、御承知のように、福島県、茨城県等ではかなりの検体の検査が進んでおります。もっとも、それにとどまらず、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県など、昨日までで全体で百八十五検体の検査が行われております。これは食品についてでございます。 　今後、更に検体検査を広く行っていくということが現状でございますけれども、それをどのようなポイントでどのような検体数行うかということは更に詰めてまいらなければならないと思っております。 　水についても、同様に福島で基準値を超える値が観測されたことは御承知のとおりでございますが、原発の事故の被災地周辺からその外縁にかけて幾つかのポイントで今後検査をしていくことになると思います。

○紙智子君　これから増やすということなんですけれども、やっぱりモニタリングの箇所についてはもっと増やすべきだというふうに私たちも思います。 　放射性物質の分析を進めて、やっぱり基準を明確にして対応すべきだと。基準値を超えて出荷できないものが出ているわけですけれども、これは生産者には何の責任もないわけで、収入が得られなくなる農家に、これは事業者である東京電力が補償責任を果たすというのは当然だと思いますけれども、これについていかがでしょうか。文科省ですかね。

○副大臣（笹木竜三君）　今お尋ねがあった件ですが、この原子力発電所の事故により生ずる損害についてですが、農作物の出荷制限によるものに限らないわけですが、事故との相当因果関係が認められるものについては、原子力損害賠償法に基づいて適切な賠償を行うということになります。お話にもありましたが、一義的には東京電力がその賠償責任を負うことになるわけですが、それがしっかりと全うされるかどうか、政府としても連携とか協力をしていくということだと思います。 　いずれにしても、一番大事なのは被害者の補償が適切に受けられること、これが一番大事だと思っています。全力を尽くす、そういうつもりでおります。

○紙智子君　今のお話で確認しますけれども、速やかにやはりきちっと被害者の方に補償がされるためには、滞っている場合には国自身もそれを担保するということですね。

○副大臣（笹木竜三君）　まだ詰めを始めるところなわけですが、そういうことも含めてしっかり全力を尽くすということです。

○紙智子君　福島県が県としても生産者の自粛を指示したんですよね。これによって、汚染されていない区域まで出荷できないというようなことがあって収入の道が断たれるというところもあるわけです。そういう農家への補償も必要だと。 　それと併せて、広い範囲で風評被害、これを防止するための対策をどうされるのかということについても一言お願いします。

○副大臣（大塚耕平君）　まず、対象地域に実際に放射性物質が検出されなかった農作物を作っていらっしゃる方々も含まれるという点についてでございますが、これは食品の、特に農作物の原産地表示が都道府県単位でございますので、現在起きているこの状況を考えると、都道府県単位で自粛の指示を原子力災害特別措置法に基づいて総理大臣がさせていただかざるを得なかったという点は御理解をいただきたいと思います。 　その上で、風評被害の対策という観点から見ますと、やはりこの暫定規制値は大変保守的な基準値でありますので、これを超えることによって必ずしも健康に被害があるわけではない中で、安全の上にも安全な措置をとらせていただくこと自体が、消費者の皆さんの安全を確保すると同時に、産地の皆さんの風評被害を最小限に食い止めるための一つの方策だというふうに私どもは認識をいたしております。 　今回の措置は、原子力対策特別措置法に基づく本部長の内閣総理大臣の指示に基づく対応でございますので、厚生労働省のみならず、関係省庁同様の認識を持っているものと思っております。

○紙智子君　時間が参りましたので、本当に今回の大変な大きな事態でもありますので、そういう意味で枠を超えた対策もしていかなければならないという点で、引き続き我々も全力で頑張りますので、是非政府の方も頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、中山恭子君の質疑を行います。中山恭子君。

○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。 　まず、私からも、この度の地震、津波によって命を落とされた方々、その御遺族の皆様に対し心から哀悼の意をささげますとともに、被災者の方々に対し心からお見舞い申し上げます。 　被災者の皆様が厳しい寒さの中、忍耐強く秩序を保って過ごされていることに対し、海外の友人たちから、この困難な状況の中で、リアルパニックもない、強奪もない、互いをかばい合って生活している様子は日本ならではの特別のことであるといった称賛のメールが多く届いております。 　この被災者を支える地域の人々、民間の人々、そして今日もいろいろお話伺っておりますが、各省庁の皆様に対し、また福島原子力発電所で放射性物質の流出を食い止めようと懸命の作業を続けてくださっている方々に心から感謝申し上げます。 　こういった動きから、ちょっと言葉がきついかもしれませんが、官邸の危機管理が全く機能していなくとも日本の人々はしっかりと対処するのだと改めて日本の底力を感じました。更に言えば、官邸が動くと混乱が生ずるという様子も見て取れますので、何をか言わんやといった状況だと考えています。 　今日、現地での生々しい様子が多くの委員の方々から報告されました。私ども国政に携わる者として、一刻も早く被災者の方々が安心して生活できる状況を国としてつくり出さなければなりません。直ちに手を打たなければならないこと、やらなければならないことが山積しています。 　今日は、まず財政面の措置についてお伺いいたします。 　今年度の緊急支援に係る財政措置は予備費で対応する、十分であるというお答えが先ほどありました。どの程度のことを考えていらっしゃるのでしょうか、もう一度お願い申し上げます。

○国務大臣（野田佳彦君）　中山先生にお答えしたいと思います。 　震災前に平成二十二年度の予備費の残が二千三十八億円ございました。震災後、最初に、三月十四日でございますが、被災者に当面必要な食料品、飲料水、毛布等の防寒用品、医薬品、日常生活品を緊急に調達するため約三百二億円、予備費で措置することを閣議決定しました。続いて、十八日に、自衛隊が被災地において実施している人命救助や物資等の輸送支援等の活動に必要な燃料の購入費のため約五十四億円、予備費で措置をさせていただくことを閣議決定しました。そして本日、海上保安庁の海難救助等に関して、巡視船艇の運航費等のため約五億円、予備費を閣議決定しました。合わせて合計三百六十億円ほど予備費の使用を決定しておりまして、平成二十二年度の予備費の残は千六百七十八億円でございますので、これからも必要に応じて適切に対応していきたいというふうに思います。

○中山恭子君　ありがとうございます。 　二十三年度につきましては、予算成立直後、直ちに補正を組む必要があると考えております。いかがでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　平成二十三年度の予算を成立をさせていただいた暁には、予備費でいいますと、一般のいわゆる予備費が約三千五百億円ございます。それから、経済予備費が八千百億円ございまして、必要なとき、本当に緊急時のときにはこの一兆一千六百億円を使用することが可能でございます。 　加えて、平成二十三年度の予算では、自衛隊活動費とか特別交付税など、直接間接に被害対策に関する経費が多く計上されていますが、先生御指摘のとおり、補正予算をこれは早晩組まなければなりません。これは、各省庁で被害の現況を今一生懸命把握に努めております。把握した上で、必要な対策をそれぞれ集めた中でそのいわゆる補正のかさが定まってくると思いますが、財源の話も含めまして早急に補正予算が組めるように、与野党ともしっかりと協議をしながらまとめていきたいというふうに思います。

○中山恭子君　一度の補正ではとてもやっていけないと考えておりまして、やはりまず緊急支援のための予算をこの予備費で使っていくのか、又はこの予算についても補正を組むのか、考える必要があろうかと思っております。 　私自身は、この緊急支援についてもそう小さな額ではないと思われますので、やはり直ちに補正を組んで対応していくべきだと考えております。また、その金額等については、今大臣おっしゃられましたように、関係省庁で今対応の金額を打ち出す作業が行われていると思いますけれども、その金額そのものも、億単位のものでは足りなくなる可能性が出てくると考えております。 　財源について、この予備費又は通常予算ではなく、今回の二十三年度予算の中、食料、飲料、医薬品等の緊急支援の財源に、子ども手当、高校無償化、高速道路無料化等の予算を充てるのが必要になると思いますが、大臣はいかがお考えでいらっしゃいますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　阪神・淡路大震災が平成七年の一月十七日に発生をいたしました。そのときは、まず平成六年度中の二次補正という形で最初の補正を組んで、そして約四十日後に提出をして速やかに成立をさせていただきました。そして、平成七年度に入ってから更に二回補正予算を組んでいます。ということも参考にしながら、緊急に対応しなければいけないもの、それを積み上げていくということと、本格的な復興に向けての補正という形の、恐らくこれ段階的な話になるだろうというふうに思います。 　まずはその被災状況を、現況を把握をするということが何より大事であって、それを踏まえた対策をきちっと速やかに講ずるために、御指摘のように、財源については、平成二十三年度の予算については、震災前についてはいろいろな制約がある中でベストのものを作ったというふうに思っておりましたが、状況はやっぱり変わりました。政策の優先順位、組替え含めて、与野党の真摯な議論を踏まえて対応していきたいというふうに思います。

○中山恭子君　いろいろなお考え等もあろうかと思いますけれども、この際でございますので、この国家の危機を乗り越えるために、子ども手当、それから高校無償化、高速道路無料化等の予算、率直に申し上げまして、これらの予算は、経済成長についてもまた景気回復のためにも、それから少子化対策にも教育の充実にもほとんど意味のない予算でございますので、国家の危機を乗り越えるための予算として充当していただきたいと考えております。 　先ほど大臣からお話がありました復興支援につきましては、更に巨額の資金が必要となってまいります。産業面、経済面、生活基盤の面でこの被災地は大きな打撃を受けております。ただ経済関係を調整するというだけではなく、地面がなくなってしまっている地域もございます。これらの復興支援に対しましては、財源について新たな考え方を取り入れる必要があると考えております。この地域の人々が安心して生活できるための地盤、社会インフラ整備、農地、港湾の整備に関しては、国が責任を持って当たることが肝要でございます。しかも、長期的に十年、二十年のスパンで考えていく必要があります。 　私からは、この財源については増税ではなく、多くの人々がサポートしたいという考えはあろうかと思いますが、これはそのままお受けするにしても、増税ではなく日銀引受けの無利子国債で対応する必要があると考えております。もうよく御承知のとおり、財政法第五条ただし書、「特別の事由がある場合において」に相当すると考えますので、この点を十分御検討いただきたいと考えております。いかがでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　私も、今回の大震災を乗り越えていって復旧復興を図っていくときに、本当に十年、二十年のスパンでいいのかなという気持ちがあります。 　というのは、地域の、地元の皆さんの感情も十分踏まえなければいけませんが、あの三陸沖の海側にまた市街地が張り付いていいのかどうかということも含めて、単に元に戻すだけではなくて、もっと高台に町を持っていくとか、もちろん漁港は海辺に持っていかなければいけませんが、そういうことを踏まえて、十年、二十年じゃなくて、またこんな想定外なことが起こったときにこんな悲しい切ないことがないために、極めて長期的に私は復興というものを考えるべきではないかなと思います。 　その中で、その財源をどうするか。これはいろいろ御議論があるかと思います。ただし、申し上げておきたいのは、無利子であろうとなかろうと、やっぱり日銀が直接引受けということは今、財政法上、原則として禁止をされていて、そして、その原則をまさに適用から外すとするならば、市中消化がちゃんと行われているかどうかというのが大事だというふうに思います。 　その意味では、この間、二十年物の国債の入札を行いました。あと短いやつもやりました。現時点では、入札はいわゆる円滑に行われています。そういうことも踏まえながら、財源についてはどうするかということは幅広く検討していきたいというふうに思います。

○中山恭子君　日銀が引き受けるという対応を是非お考えいただきたいと思っております。 　東日本の中に、大臣おっしゃられますように、これまでどおりの町づくりではない新しい、例えば共同溝を備え又は高層の住宅、津波の被害を避けられる、そういった新しい町づくり又は港湾造りというものが必要になってくると考えております。 　関係省庁の皆様が本当に一生懸命対応してくださっていることを今日もつくづくと知らされましたし、関係省庁にはこれまで多くのノウハウが蓄えられております。行政組織が国家のためにもう一度力を尽くしてこの地域の復興と新しい、美しい町づくりに力をお出しくださること、また私どもも必死で頑張ってまいりますことをお伝えして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。

○委員長（前田武志君）　以上で中山恭子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　私からも、被災に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げ、亡くなられた皆さんに心から哀悼の意を表します。 　また、警察官、消防隊員、自衛隊の皆さん、地方公務員、国家公務員、そしてボランティアや様々、全ての皆さんが今必死で救助をされていることに心から敬意を表します。 　まず初めに、予算の確保についてお聞きをいたします。 　もうこんな、みんなが、国民が力を合わせなければならない事態、優先順位を付けて被害の救済と復興支援に全力を挙げるべきだと思います。不要不急な予算を早急にリストアップし、これは組替えを行うべきではないでしょうか。とりわけ、高速道路の無料化や子ども手当の上乗せ分はカットし、大胆に組み替えるべきではないでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　先ほども中山先生との質疑の中で申し上げさせていただきましたとおりでありまして、震災前に私どもはベストの予算を作ったと思いました。しかし、震災後、状況が変わったというふうに思っています。やっぱり復旧復興、日本が復活するために、東北地方が元気になるためにこれが最優先だというふうに思います。 　その財源については、これまでのやっぱり政策の優先順位をしっかりと見極めて、委員御指摘のように組替えということも重要なことだというふうに思っていますので、与野党、真摯な議論を踏まえて、盛んに議論していただいた後に我々もそれにきちんと対応していきたいというふうに思います。

○福島みずほ君　政府の方から、まずこれを組み替えると、これはカットしてその代わり充てるぞというプランをお出しいただくよう、是非よろしくお願いします。 　そして、法人税を下げるべきではないと社民党は言ってきました。初年度八千億円、経常で一兆三千億から五千億円、地方も入れれば。従前どおり払っていただく、これはやっていただくべきではないでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　補正予算を本当に被害対策のために有効なものとするためには、歳出面におけるそういう組替えの話もございます。歳入面についても、これはきちっと与野党の議論を踏まえながら対応していきたいというふうに思います。

○福島みずほ君　東北地方の皆さんも消費税を払います。消費税の値上げではなく、法人税を今までどおり払っていただくということで、法人税の引下げは今回しっかりやめるべきだということを強く申し入れますので、よろしくお願いします。 　決意を言ってください。

○国務大臣（野田佳彦君）　被害状況を踏まえて対策が出てまいります。それに対する財源をどうするかということは、虚心坦懐に、野党の御意見も踏まえながら対応していきたいと思います。

○福島みずほ君　よろしくお願いします。 　今日、救援物資やいろんなものの、頑張って前進しているという話を聞きました。しかしまだまだ、ツイッターやメールやいろんなので悲鳴がここ一週間入ってきました。支援物資が届いていない地域があるようだが、届いていないのはどの地域と把握をしていますでしょうか。医薬品が来ていない、足りない病院はどこかという具体的な把握をしていらっしゃるでしょうか。飛行機、船、トラック、全てを使って西日本から物資を運ぶなど、全国的な取組をすべきではないでしょうか。物資輸送が困難になっている理由をお聞かせください。

○政府参考人（小滝晃君）　政府で行っている物資輸送の取組でございますけれども、県の指定する集約拠点に物資を搬送いたしまして、集約拠点からは自衛隊や地方公共団体により避難所などへ配送すると、こういった仕組みでございます。 　それで、インフラの被害でありますとか燃料不足の状況があったわけでございますが、これまでに燃料四百七十万リットルですとか、パン等食料五百四十万個など輸送を行ってきておりまして、集積拠点までは既に相当な物資を届けているという状況になってきつつあると思っております。 　しかしながら、その集積拠点から先の末端のところの輸送につきましては、地域の被災状況等々によっていろいろな実情があるようでございまして、個々に非常に困窮した状況が寄せられた場合には、例えば本日の午前中に森委員からるる御指摘のございましたような地域ですとか、そういったところは優先的に燃料の供給をするなどのきめ細かい取組をさせていただいているところでございます。 　今後は、被災者生活支援特別対策本部を立ち上げましたので、こちらにおいて地域の実情をより一層きめ細かく把握をいたしまして、その実情に応じた対応を取ってまいりたいと思っております。 　それから、西日本の方から運ぶといったお話ございましたが、例えば広島空港の方から自衛隊機にて被災地へ空輸をするといった取組も現に既に行わさせていただいているところでございます。 　今後とも努力をしてまいりたいと思います。

○福島みずほ君　全国的な取組ときめ細かな取組と両方お願いします。 　今年、大学に合格した被災者について、国公立及び私立大学全て一年をめどに入学を猶予できるようにするよう通達を出すべきではないでしょうか。被災地出身の高校生及び大学生の奨学金募集を再度行い、予算措置をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　福島党首にお答えをいたします。 　既に私どももこの災害の大きさを感じながら、それぞれの大学関係者についても通知を出して善処を求めております。例えば、三月の十二日には入学手続期間の延長あるいは授業料等の徴収猶予、減免、また三月十四日は日本学生支援機構の緊急採用奨学金の周知あるいは授業料等の納付期限の弾力化、また三月十八日には入学者の選抜や入学式等の日程の柔軟な対応等々について、各大学関係者に対して強くその善処を求めております。 　何といいましても、私どもはこの被災に遭った大学生などが就学の機会を奪われることのないように、これからも彼らの立場に立って適切な対応が取れますように期待をしております。

○福島みずほ君　次に、原子力発電所についてお聞きをします。 　福島第一、一号機から三号機までの原子炉炉心溶融、格納容器の今の状況について教えてください。

○大臣政務官（中山義活君）　今のお話では炉心の方とそれから格納容器の件、両方だと思います。 　炉心の方は、一号機から三号機まで海水を注入しておりますが、半分程度燃料棒が出ているということでおりますが、ただ、温度としては今のところ安定をいたしております。これはモニターを使ったりいろいろ私たちも検証をしているところでございます。 　それから、格納容器の方は、一号、三号については健全性が維持されているんですが、二号の方が若干圧力制御室に損傷がある可能性はあるんです。しかしながら、今のところは特に変化はなく安定をしているというふうに私たちは確認をいたしております。

○福島みずほ君　三号機はプルサーマル燃料を入れております。ＭＯＸ燃料は危険性が高いと言われておりますが、その危険性を勘案して今回どのように対応してこられたでしょうか。

○大臣政務官（中山義活君）　ＭＯＸ燃料は、御存じのように、ウラニウムとプルトニウムを混ぜまして絶対原子力爆弾には使えないというような形を取っているわけで、ある意味じゃプルトニウムのままにしておくことは、逆に言えば核兵器を造る可能性があるということで、むしろウラニウムと一緒にすることでＭＯＸ燃料とすると、こういうようなこともございます。確かに高温が出るということもございますが、今回使われているのはごく少量でございまして、それほど多くのＭＯＸ燃料を使っているわけではございません。 　そういう意味では、普通の原子力発電でも、ウラニウムを使っても最後はＭＯＸ燃料と同じようなプルトニウムが出てきて、それを燃焼させるわけなので、特に量が少なければ危険であるというふうには私たちは思いません。

○福島みずほ君　プルトニウムや沃素、セシウム、クリプトン、キセノンなどの放射性物質がどの程度空気中に飛散されているか測定し、そのデータを公表すべきではないでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　今回のように広範囲に放射性物質が飛散をされておるという状況下の中で私たちが取るべきものは、どれだけの地域で大気への拡散あるいは地上への降下があるかということを見極めることがまず第一。 　そのために、我々としては、まずは全国の空間放射線量の量率、そして大気から降下物の測定をまずは今優先をしております。そういう中で、既に測定の結果、茨城県、山形県、埼玉県等においては沃素１３１、セシウム１３７が検出されておりまして、その結果についてはしっかり公表をしておるところでございます。 　これからも我々は引き続き、国民の健康、地域の不安解消のために取るべき検出についてはしっかりと公表をしてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　是非、先ほど述べたものについてもよろしくお願いします。 　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩと呼ぶ装置があります。これの情報開示を求めます。

○国務大臣（高木義明君）　いわゆるＳＰＥＥＤＩのデータにつきましては、文部科学省のみならず、原子力安全委員会あるいは関係機関とも共有をしております。したがいまして、特に原子力安全委員会においては、我が文部科学省で実施したモニタリング、これによって得られた資料をもってそれがどのような影響を与えるのかと、こういうことを評価をすることになっております。 　したがいまして、このＳＰＥＥＤＩが十分に活用されるように私どもは期待をし、そしてそのようになるように取り組んでいきたいと思っております。

○福島みずほ君　十二日の午後、文科省からこれが原子力安全委員会に委託されたというふうに、移ったというふうに聞いておりますが、このデータがなぜ今まで公表されていないんでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　今、役割分担として、私どもがモニタリングをする、そして原子力委員会でその評価をする、こういう体制の統一化が図られておりますので、我々としては、調べたものについては速やかに公表し、そしてこういった国民の不安解消に取り組んでいく、そういうことで今やっております。

○福島みずほ君　このＳＰＥＥＤＩの結果が公表されておりません。なぜ公表されないんですか。

○政府参考人（班目春樹君）　ＳＰＥＥＤＩというソフトウエアは、原子炉施設からどのような放出があるかが分かったときに、そのときの気象条件等を用いてどこの線量がどのようになるかというのを予測するシステムでございます。残念ながら、現在のところ原子力施設からどのような形で放出されているかというのが分からないため、これは予測には現段階では使うことが無理でございます。そのため、むしろモニタリングということもポイントでやってございますけれども、それを面的に捕捉する手段としてＳＰＥＥＤＩを使っているということでございまして、それについてでしたら幾らでも公表することは可能でございますが、予測はちょっと無理だということを是非御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君　国の様々なデータが公表されないために国民は不安になるのです。即時の公表をお願いいたします。 　次に、避難についてお聞きをいたします。 　十二日朝、保安院と私は話をして、一号機の燃料棒の損傷の可能性がある、ベントをするということを聞きました。十五時に各党党首が集められた段階で、十キロ圏内では足りない、もっと避難を拡大すべきだということを言いましたが、その時点で、十五時、官房長官は、十キロで十分だということでした。その後の経過を見ても、避難はもっと拡大すべきではなかったんでしょうか。

○大臣政務官（中山義活君）　ただいまのは十二日の時点でございますね。 　避難区域の設定というのは、住民の方々の安全、健康の確保に万全を期すとともに、発電所周辺の環境モニタリングの結果を総合的に勘案しつつ、余裕を持って設定をしているわけでございます。これまでも発電所周辺の環境モニタリング等の結果を注視しつつ、随時避難範囲を見直してまいりました。 　なお、十二日五時四十四分に総理より、十キロ圏内の住民に対して避難の指示を発出しております。 　以上でございます。

○福島みずほ君　冷却がうまくいかないことが十一日に分かり、十二日の段階では、朝の時点で、燃料棒が損傷している可能性がある、ベントをしなくちゃならない。ですから、十キロではなくて、その時点で二十キロにすべきですし、今、今日も二十キロから三十キロ圏内の人たちのことが議論になっています。社民党も服部議員が南相馬市に行きました。結局、中途半端なんですね。屋内退避だから大変で、物も来ない。 　社民党は十四日、官邸に行き、もうこれは三十キロより超えて出すべきだと、今ならまだ大丈夫だから出せるということを言いましたところ、四日掛かると言われました。でも、その時点で四日掛けてやっていたら、今二十キロから三十キロ圏内で苦しんでいる人たちは救済できたのではないかと思います。混乱回避も重要な要素ですが、むしろ命を助けるということに全力を挙げるべきであり、三十キロより外に避難せよという命令を、今だったらまだ間に合うので政府は出すべきではないでしょうか。公務員はこれがなければ逃げられません。

○大臣政務官（中山義活君）　屋内退避区域では、文部科学省の放射線モニターによれば放射線量は全体として低い値となっており、現時点では避難区域を拡大する必要はないものと思っております。

○福島みずほ君　冷却がまだ完全ではなく、ベントもしなければならない状況があります。だからこそ、今なら避難ができるということ、そして屋内退避を何週間も続けられないですよ。これは中途半端であり、三十キロ圏外にということを社民党は今日も強く申し上げます。 　班目原子力安全委員会委員長にお聞きいたします。 　十二日の朝、総理と一緒にヘリコプターで行き、大丈夫だと、水素爆発はないというふうにおっしゃったというのは事実でしょうか。

○政府参考人（班目春樹君）　総理と現地視察に参りました間、総理に対して原子炉の仕組みがどのようになっているかを説明させていただきました。その段階において、水素が発生しているおそれがあるが、格納容器まで出てもそこは窒素しかないので爆発のおそれはないというふうに申し上げました。

○福島みずほ君　水素爆発、起きたじゃないですか。大丈夫だ、大丈夫だ、水素爆発はないと十二日の朝、総理にあなたが言ったことで楽観的な見通しになったんではないですか。責任があると考えますが、いかがですか。

○政府参考人（班目春樹君）　私が申し上げたのは、あくまでも格納容器の中の話でございまして、建屋での爆発については言及してございません。

○福島みずほ君　水素が出るというのは、格納容器から出ているわけじゃないんですか。 　班目さん、二〇〇七年、平成十九年二月十六日、浜岡原子力発電所の裁判の証言で、非常用ディーゼル発電機が二個とも起動しない場合に大変なことになるのではないかと質問を受け、そのような事態は想定しない、そのような想定をしたのでは原発は造れない、だから割り切らなければ設計なんてできませんねと言っていますね。割り切った結果が今回の事故ではないですか。

○政府参考人（班目春樹君）　確かに割り切らなければ設計ができないというのは事実でございます。その割り切った割り切り方が正しくなかったということも、我々十分反省してございます。

○福島みずほ君　反省とはどういうことですか。

○政府参考人（班目春樹君）　今後の原子力安全規制行政においては、原子力安全委員会というところはいろいろと意見を申し上げるところでございますけれども、抜本的な見直しがなされなければならないというふうに我々感じております。

○福島みずほ君　裁判でいつも、非常用電気ディーゼルが作動しない、地震のときに、これ争われてきたんですよ。あなたは、そんなこと想定していたら原発はできないと言っているんですね。その責任はどうなるんですか。

○政府参考人（班目春樹君）　責任という意味がよく分からないんですが、今回の事象というのが、決して言ってはいけないことなんですけれども、想定を超えたものであった。想定を超えた、想定をどれぐらいしたかというと、ある意味では……（発言する者あり）そのとおりでございます。想定が悪かった……（発言する者あり）その想定について世界的な見直しがなされなければならないものと考えております。

○福島みずほ君　裁判でこういうことが想定されると言われ、あなたは原子力安全委員会委員長としてそんなこと想定されたら造れないよと言ってきたわけです。その責任はどうなんですか。

○政府参考人（班目春樹君）　私としても、また私だけでなく私と意見を交換している原子力の専門家の大多数の意見を総合して申し上げたわけでございますので、私個人の責任ということでしたらまた別の取りようはあるかもしれませんが、これはある意味では原子力をやってきた者全体として考え直さなきゃいけない問題だというふうに考えているということでございます。

○福島みずほ君　驚きです。裁判でこれは争点だったんですよ。指摘されているんですよ。想定されていたんですよ。それに対して、そんなことはないってあなたは言って、原子力安全委員会委員長としてやってきたんですよ。その責任があるじゃないですか。あなたが言っていたことが、あなたが大丈夫だって言ったことが起きたんですよ。

○政府参考人（班目春樹君）　私個人としてもそう申し上げましたし、私は当然、ある意味では原子力をやっている者全体の専門家の意見を代表して申し上げたというつもりでございますので、その点御理解いただけたらと思います。

○福島みずほ君　委員長は責任を取るべきです。また、そう言ってきた人たちがきちっとこのことについて反省あるいは謝罪をすべきです。班目さん、謝罪をする気はありますか。

○政府参考人（班目春樹君）　原子力を推進してきた者の一人として、私個人的にはもちろん謝罪する気持ちはございます。

○福島みずほ君　十二日の朝、あなたが総理に楽観的な見通し、水素爆発はない、大丈夫だと言ったことは見通しを狂わせたんじゃないですか。

○政府参考人（班目春樹君）　この説明は、あくまでも水素は発生しますとまず申し上げました。それがもう既に圧力逃し弁というので格納容器に出ておりますという説明をしました。しかしながら、格納容器まで出ても大丈夫でございます、なぜならばそこには酸素はございませんという形で御説明を申し上げたわけでございまして、総理の判断がそれで甘くなったとか、そのようなことはないというふうに私は理解してございます。

○福島みずほ君　原子力安全委員会がミスリードをしたんですよ。事態は深刻じゃないですか。だって、あなたの立場からいっても想定外のことが起きているんですよ。前人未到のことが起きているから、そこで助けてくれって言うべきじゃないですか、世界中に対して。 　海水注入についてお聞きします。 　十二日の十八時、総理は、福島第一発電所について、真水による処理を諦め海水を使えと言っております。しかし、一号機は十二日二十時二十分ですが、二号機は二日遅れ、十六時三十四分に原子炉への海水注入が遅れています。 　郡山市長は、廃炉を前提としないということをしたから遅れたんじゃないかと憤りの記者会見をしています。 　海水注入、総理が十二日の十八時に言ったとおり、福島第一原子力発電所、海水注入をすぐさまやるべきだったんではないでしょうか。なぜ海水注入が遅れたんでしょうか。

○大臣政務官（中山義活君）　お話のとおりでございまして、まず冷やす、それからどうしてもこの温度を上げないということが大事であれば、これは海水又は真水、どちらでもとにかく注入することが大事だったことはそのとおりでございます。 　ただ、時系列的に言いますと、若干、十二日朝、ベントをしろと言ったのは六時五十分でございます。それから、十二日の三時に水素爆発がございました。その処理に手間取りまして、結局海水の注入が遅れたということでございます。まあ時系列的に言えばそういうことで……

○福島みずほ君　二号機は十四日、二日後なんです。

○大臣政務官（中山義活君）　いや、そういう、十一日又は十二日の朝、ベントをしろと、こういうふうに言ったわけでございまして、そのときに水素爆発が起き、ベントをして海水を注入するという順序でございますので、その後に水素爆発が起きたと、そこで手間取ったということでございます。

○福島みずほ君　いや、違うんです。一号機はそのとおりなんですが、二号機は十四日の十六時三十四分に原子炉への海水注入、十五日にベント開始なんです。 　私が指摘しているのは、二号機へ、つまり一号機以外の原子力発電所への海水注入が遅れたのは廃炉をためらったからではないかという質問に答えていません。

○大臣政務官（中山義活君）　済みません。 　一号機も二号機も圧力抑制をするということはいたしております。

○福島みずほ君　海水注入が十四日なんです。

○委員長（前田武志君）　時間がもう過ぎておりますので、まとめてください。

○福島みずほ君　はい。

○大臣政務官（中山義活君）　そうですね。これ、原子炉への海水注入が十四日四時三十分になっていると。これすぐできなかったというのは、別にそういう、海水を注入するとその原子炉はもう使えないと、こういうことでためらったことではありません。いろいろ、まあ皆さん御承知のように、火が出てみたり煙が出てみたりいろんな事象がございましたので、それで遅れたと見ていただく方が正しいかと思います。

○福島みずほ君　終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。 　明日は午前九時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十八分散会