総務委員会 第5号

○原口委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　このたびの東北地方太平洋沖地震と、それに伴う大津波による被害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○原口委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○原口委員長　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官山崎一樹君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君及び経済産業省大臣官房審議官中西宏典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○原口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西博義君。

○西委員　公明党の西博義でございます。 　本日、地方交付税法等の一部改正案の質疑に入る前に、一言申し上げたいと存じます。 　東北地方太平洋沖大震災でお亡くなりになられた方々、また御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました方々に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。 　まず初めに、私は、今回の東北関東大震災に関して、早急に対応していただきたいことを三点だけ申し上げたいと思います。一つは早急な避難者対策の推進、もう一つが相談窓口の設置、さらに三つ目に復興基金の創設、この三つについてお尋ねを申し上げたいと思います。 　まず初めに、避難者対策でございます。 　被災者の救出や救助を最優先とする初動の対応、さらに避難所への支援、これは残念ながら十分な成果をまだ上げていない部分もありますし、遅かったというふうに私は思っております。 　ところで、今は被災者対策が最優先課題、こういうふうに思います。仮設住宅の建設も今後検討されているようですが、これもかなり時間がかかるように伺っております。 　関西広域連合では、各府県で担当する被災自治体を決めて災害支援を始めている、こういうふうに伺っております。大変早い対応でございました。私の地元の和歌山県も、岩手ということで決めて、一生懸命に被災の支援をやっているというふうに伺っています。 　政府は、支援が偏在しないように、各都道府県と調整をしながら担当を決めて、公営住宅、民間住宅を確保するなど、被災者の受け入れ態勢を整えていただいたらどうか、こういう提案でございます。 　災害対策では、具体的な担当や目標を決めて取り組むことが重要だ。総務大臣は被災した自治体と十分調整をしていただいて、国交大臣は住宅及び輸送手段を確保するなど、今月中には被災者の避難所の生活を解消して、避難者の収容対策のめどが立つようにぜひともお願いをしたいと思いますが、大臣のお答えをいただきたいと思います。

○片山国務大臣　被災者の皆さんの生活支援ということが、現在の段階で一番重要な課題だと思います。それについて、例えばお触れになったような関西広域連合のように担当県を決めて支援をするということ、これも大変ありがたいことでありまして、感謝をしているところであります。 　ただ、そのことによって支援の態様というものが非常にばらつきができるとか疎密になるということ、これはできるだけ平等といいますか公平にしなければいけないということ、これもまた必要なことだと思います。 　実は、既にもう、例えば避難をされる方が、二次避難といいますか、避難所から別のところでとりあえず生活の拠点を築くということは、かなり早い段階で、全国知事会を通じまして各都道府県でどういう受け入れができるのかということを把握していただいておりまして、それと被災をされた県との間でいわばすり合わせをして調整して進めていくというようなことをやっておりますので、関西広域連合の担当から外れたところが何か漏れが生じるということはないようにしたいと思っております。 　それから仮設住宅なども、もう既に随分早い段階で大畠国交大臣と相談をいたしまして、これも被災した県のレベルで、本来ならば仮設住宅というのは市町村がイニシアチブをとってやる仕事なんですけれども、市町村が大きな打撃を受けておられますので、県が中心になって、土木部と総務部が中心になって、必要な戸数とか設置場所をどこにするかとか、そういうことを早目に決めて国交省の方に相談する、こういう仕組みも設けております。 　これからもいろいろなステージが変わってまいりますけれども、避難された皆さんの生活の支援のあり方がこれからどんどん変わってまいりますけれども、それに応じて必要な対策を打っていきたいと考えております。

○西委員　その次に、相談窓口の設置等についてでございます。 　被災した自治体が国に対して相談する際に、窓口を一本化するなど自治体の負担をできるだけ軽減すべきである、こういうふうに思っております。本来ならば内閣府が対応するのが今の方向性だと思いますが、なかなか十分にすべてをカバーすることはできないというふうに仄聞もし、またそういう現象もあらわれております。 　一番日ごろから自治体と連絡を密にとり合っている、人間関係のあるのは総務省ではないか。そういう意味で、総務省に相談窓口を設置して、自治体と国との間の関係をうまく調整していただくのが一番うまくいくのではないかというふうに思っております。県だけでなしに市町村も総務省の方で十分よく日ごろから把握しておられると思いますので、そういうところをうまく利用できればというふうに思います。 　また、全国の自治体が被災した自治体へ支援をしていく、こういうときに当然予算が必要ですが、これもオール・ジャパンで取り組まないといけない。先ほどの避難の状況も既に全国に及んでいる、こういうことがございますので、全国の自治体が積極的に、先のことも安心して取り組めるような、そういう体制をぜひともつくっていただきたい。 　災害の被災者の支援を行う自治体への積極的な財政といいますか、そのことについての大臣のメッセージをぜひお願いしたいと思います。

○片山国務大臣　被災をされた自治体がいろいろなことを相談する総合窓口があった方がいいというのは、これは私が自分で鳥取県で体験したことでありまして、市町村からの相談窓口はそのときは県につくりましたし、それから県の幹部を被災した自治体に町長の補佐役のような形で送り込みまして、そこが相談窓口になったりしました。県のときにそういう経験があるものですから、このたびも今おっしゃったようなことが必要だろうと私も思います。 　実は、去る三月十七日に、政府の方の被災者の皆さんに対する生活支援の組織の再編といいますかが行われまして、私が本部長代理に任命されたものですから、早速、当日から被災県の担当窓口をつくることにいたしました。担当参事官を決めまして、この参事官はどこを担当するということを決めました。その上で、状況を政府として把握して、今度は各省のいわば縦割りの中で必要なものを処理していく、こういう仕組みを今つくりました。ですから、そこには総務省の職員も配属するようにいたしております。それが一つです。 　それからもう一つは、この十七日の組織の再編が行われる前に、今議員がおっしゃったような観点もありますので、実は総務省の政務三役の方で手分けをいたしまして、被災された東北三県を中心に、沿岸部の大きな被害を受けたところは軒並みすべて市町村長さんに連絡をとりまして、今どういう状況になっているのか、県との関係はどうなのかというようなこともあらかた把握をいたしまして、それを政府の方で処理するとか県の方にアドバイスするとか、そんなこともやっております。 　それから、先ほど政府の方に担当の窓口をつくったと申しましたけれども、そうはいっても、おっしゃったように、日ごろのつき合いの密度が違いますので、例えば人材の派遣でありますとか保健師が必要だとか、そういう手配については総務省の方ができますので、これも総務省の仕事として、知事会との調整とか市長会との調整とか、そういうことも実は今やっております。今後とも、被災県の自治体の皆さんの要望を伺いながら、これに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○西委員　私、この週末に帰りまして、和歌山県の最南端、串本町というところへ行ってまいりましたけれども、やはり住民の意識はどこでも、何とか支援をしたいという意識が大変強くて、例えば町長さんが、皆さん、お米を少しでも集めてお送りしますと言ったら、自宅のお米はもちろんのことですが、即座にスーパーのお米も消えちゃった。それほど、みんな、買ってでもお渡ししたいという思いが強い。 　私は、こういう思いをいかに被災地の皆さんの思いにつなげていくかという大きなお仕事が総務省にはあるんだろう。できるだけ顔の見える形で、また長続きする形で、今の時代ですから、いっときだけ形でだっとやって、後は続かないということじゃなくて、この真心がいつまでも続くような、そんな支援の体制を組んでいただければお互いにプラスになるんじゃないか、そういうふうなつもりで申し上げました。ぜひともまたよろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、三つ目ですが、復興基金のことについてでございます。 　今ごろから復興基金というのは少し早いというふうな議論があるかもしれませんが、一度、あらかじめお伺いをしておきたいと思います。 　今回の震災では、多くの住宅が失われてしまいました。被災者の生活再建が今後大きな課題になってくると思います。 　翻って、阪神大震災の際には、財団法人阪神・淡路大震災復興基金というものをつくりましたね。応急仮設住宅の建設、ライフラインの復旧、倒壊家屋の公費解体を初め、被災者の生活支援策として義援金の配分、それから緊急災害復旧資金の融資等、数々の手が打たれてまいりました。 　復興援助のために復興基金を今回の場合もぜひとも創設すべきであろう、私はこういうふうに思います。その際に地方財政措置を講じて支援をするわけですが、復興基金の創設及び地方財政措置について、まず大臣のお考えを伺いたいということと、それから、その復興資金の一つとして宝くじの発行、これも阪神・淡路の場合も行ったわけですが、事業仕分けの中ではさまざまな問題が指摘されて、その問題が解決するまでは宝くじの認可を認めるべきではないというふうな結論も出されているように伺っております。総務大臣は、仮にこの復興宝くじの申請が上がってきた場合には、この仕分けの結論に制約されることなく許可をすべきだと私は思うんですが、このことについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

○片山国務大臣　一つ、先ほどちょっと私、御答弁申し上げていなかったことがありまして、支援をする自治体の側に対する財政支援については、これも特別交付税できちんと手当てをしていきたいと思っております。 　先般、麻生知事会長からも、支援する側の財政負担に対しての配慮というものをよろしく頼むという話がありまして、できる限りのことをいたしますから、したがって、今は被災地の皆さんに、全国の自治体、これは知事会も市長会もそうですけれども、できる限りの支援をしてあげていただきたいということを申し上げておきました。これは麻生会長にも、それから全国市長会の森会長にも私の方から申し上げておきましたことを御報告申し上げておきます。 　それから、基金でありますけれども、復興基金につきましては、先般、私、被災直後に伺いましたときに、宮城県の村井知事からもこのことは直接要請がありました。これは検討いたしたいと思います。阪神・淡路のときにも復興基金は、今お触れになったようにつくっております。 　ただ、当時と違いますのは、金利が随分違いまして、阪神・淡路のときには、ある程度金利があったわけであります。したがって、基金というものを運用しながら、金利で仕事をしていくということをやったわけです。 　それで、今般、どういう支援の仕方がいいのか。特に、長続きをする支援が必要だということで基金というものは構想されているはずでありますから、長続きをする、被災地の皆さんに安心感を持っていただくような国の支援というものをどう構想するかということで、その一つが基金ということだろうと思いますので、それが一番ふさわしいのか、他の方法があるのかということも含めて、これは検討してみたいと思います。 　それから、宝くじでありますが、宝くじは確かに仕分けをされまして、その後、ちょうどその仕分けをされた後に私が大臣になったものですから、私もかねて宝くじにはいろいろ問題意識を持っていたものですから、かなり改善をすることにいたしました。いわゆる天下り団体にこれの広告宣伝費がかなり回っているというような指摘もありまして、そこをかなり整序することをいたしました。 　実は、そのときに、今後の宝くじというものの中に、大きな災害を受けたような場合に宝くじを随時発行することが構想されていいのではないかということも、私の方から申し上げておりました。 　というのは、宝くじというのはもともと戦災復興から始まっている制度でありまして、そうであれば、大規模な災害を受けたようなところが宝くじを発行することによって復興資金を得るということは宝くじの本来の趣旨に合致していることでありますので、そういう提案もした上で、仕分けの担当の蓮舫大臣にも説明をしまして、宝くじの今後の改善については、仕分けの張本人というか担当大臣からも、ではこれでやってくださいということを、考えをすり合わせしております。 　したがって、今後、被災地の皆さんの方で宝くじを発行したいということがありましたら、最優先で担当大臣としてはそれを進めたいと考えております。

○西委員　ありがとうございます。 　短期の支援策、中期の支援策、それから長期の支援策、そういうものが数々必要であろうと思います。時間がございませんのでこれだけにしたいと思いますが、どうか総務省としても、政府はもちろんのことですが、全力を挙げて被災者の皆さんの御支援のために御努力をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　もう一つ、一括交付金のことについてひとつお伺いをしたいと思います。 　阪神・淡路のときに、復興財政の課題について総括をした文章が日本総合研究所から出ております。こういうふうに書かれております。従来の補助金や地方債は充当する事業が限定されるため、被災自治体の政策の自由度が阻害される、また地方債の発行が急増し、自治体財政が長期にわたって悪化した、こういうふうに指摘をしておりまして、被災自治体がみずからの判断と責任で復興事業ができるような包括補助金制度の整備が必要、こういうふうに提言をしております。 　市町村は、一括交付金対象は、今回、平成二十四年度から実施をする、こういうふうになっておりますが、これを前倒しで実施することはできないのか、こういう質問でございます。また、平成二十三年度の一括交付金の配分について変更する考えがないのかということについても、あわせてお答えをいただきたいと思います。

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　一括交付金あるいは地域自主戦略交付金の制度設計に当たっては、国の事前関与をなるべく排除するというようなことでありますとか恣意性のない配分をすることによって、地域の実態に合う形で将来的に計画的に地域の自治体が仕事をやれるということが制度設計の大きな目的でございます。 　一方で、御指摘の今回の災害復旧という観点に立ちますと、その補助金は、特定の地域に臨時的に巨額にお金を配分していくというようなことになろうかなというふうに思っております。そういう観点から、一括交付金の議論においても、昨年の六月、災害復旧の補助金については一括交付金の対象から外そうということを考えてございまして、閣議決定しております。さらに、今回の自主戦略交付金においても、災害復旧の対策経費は除いてございます。 　そういう観点からいたしますと、市町村における自主戦略交付金については、年度間のばらつきとか、あるいはまた地域間のばらつきといったようなこともありますので、制度設計を現時点では丁寧にやっていくということがいいのかなというふうに思っております。 　また、二十三年度の都道府県分につきましては、予算が決定をいただきまして、法律も成立をいただいた場合には、その直後に九割部分については一応今考えているルールどおりに配分をして、その際に、各県のいろいろな事情があろうかと思いますので、それらを丁寧に伺っていく中で執行していくべきかなというふうに現時点では考えております。

○西委員　わかりました。このことについては、お伺いをしておきたいと思います。 　では次に、特別交付税に関する省令についてお伺いをいたします。 　町役場や市の庁舎などは、自治体が持っている固有の財産ということでございます。したがいまして、その施設の整備の費用は逆に言えば国の補助金が使えない、こういうことになると思います。 　国の財政的な支援は災害対策債の元利償還金に対する財政措置ということですが、例外的に、特別交付税に関する省令では、公共施設の火災を特別交付税の算定に入れております。省令を見直して、今回の津波によって庁舎が、テレビなんかで拝見しましたが、本当に壊滅的に破壊されているようですが、このようなケースも対象とすべきではないのかというふうに思いますが、この内容についてお伺いをしたいと思います。

○逢坂大臣政務官　今回、私も被災現場の状況を見ておりまして、役場庁舎がほとんどなくなっているというようなところを見て、もし私があの現場の首長だったら、本当に頭を抱えてしまうような状況だと思います。 　そうした中で、委員御指摘のとおり、庁舎については、基本的には自前の財源でやるというのがルールになっておりますので、ごく一部、今御指摘があったとおりの部分だけが認められている現実にございます。 　しかしながら、役場庁舎は、今後のまちづくり全体を考えた上で、非常に重要な拠点になるというふうに思っております。さらに、今後、例えば仮設庁舎をまずつくってから本格的に庁舎の建設に乗り出すというようなこともあろうかというふうに思っておりますので、今私が話したような経費も含めて、被災団体の実情を十分に聞いた上で、財政措置の拡充について検討すべきではないかと考えているところでございます。

○西委員　ありがとうございます。 　私は、火災を対象に入れているということは、やはり大規模な災害ということは頭の中にあって、残念ながら、津波でこういう状態になるということまでは想定していなかったんじゃないかというふうに思います。火災がよくて津波がだめという理由はそれ以外余り考えられませんので、この際、かなりの市町村が壊滅的な状況になっておりますので、ぜひとも御支援をいただけるようにお願いをしたいと思います。 　続きまして、利払い費の見込み総額についてお伺いをいたします。 　今回、交付税特会の借入金の償還方法の変更がなされます。利払い費が大きくふえます。しかし、元本と利払い費を一体的に示す資料がなくて、負担がどうふえるか、その全体像がなかなかつかめないという印象がございます。 　借入金の資金調達は短期で調達しているということで、住宅ローンの固定金利のように利払い費の確定額を示せないということは当然のことで、理解ができます。しかし、ある程度の見込みについては、コスト意識をより明確にするという意味でも国民の前にしっかり明らかにすべきである、こう思います。いわゆる見える化ということでございます。毎年の利払い費及び利払い費総額の見込みについて、まずお示しをいただきたいと思います。 　それを、私の方で非常に単純な計算をしてみました。皆さんのところにお配りをしていると思うんですが、例えば現行の返済計画について、平均金利を一・七％というふうに試算しております。利払い費を、一・六九九になったので一・七％で計算する。そうすると、一番下の方に五兆三千七百億円という数字が出てまいります。資料の３です。一方、新しい返済計画について、今回一・三％というふうに踏んでおられますので、それでもって今の計画そのまま、それぞれの年度について利払い費の合計をずっと挙げていきますと、総額が九兆八千二百億円、資料の７の一番下の合計ですが、こういうふうになります。これだけでも差が約四兆四千五百億円、この７と３との間に差が出てまいります。 　一・三％でずっと金利が推移していくといいんですが、なかなかそうもいかないということを考えますと、例えば金利が〇・五％プラスになって一・八％、それから一％プラスということで二・三％、こんなふうに仮定してまいりますと、それぞれ、９の下、10の下ということで、非常に大きな利払いということになります。 　今後の金利についての見通しをぜひともお示し願いたいと思います。

○逢坂大臣政務官　西先生御指摘のとおり、こうした財政に関する数値について、情報をしっかり公開していくということ、将来の見通しも示していくということは大変重要なことだと考えております。 　そうした中で、一方で交付税特会の金利でございますけれども、非常に変動幅がこれまで大きかったのも事実であります。過去二十年間で見ますと、財政融資資金に関しましては、最小の金利が〇・二％、最大のときで六・七％ということで、相当な開きがございます。それから、民間資金に関しましては、平成十二年度以降でございますけれども、〇・〇％から〇・八％ということで推移をしているわけでございます。 　こうした中で、実際の年間の利払い費総額ですが、一番少なかったときで、最近この二十年余りでございますが、平成二十二年度八百六十億円。ところが、一番多かったときで、平成十二年度ですが、この年が五千六百億円ということで、非常に変動幅が大きいというのが現実でございます。 　さらに加えて言いますと、現在の三十三・六兆円の借入残高に対します金利が一％異なるだけで、年間およそ三千億円変動するということになります。 　さらにまた、直近三年の平均金利が大体〇・五％ということでございますので、これで試算をいたしますと、全部を完済するまでの間に三・九兆円ほど利払いがかかる。この金利が一％増加すると、この三・九兆円が十一・六兆円になるというようなことでございまして、見通しを示すということは非常に大事なことではありますが、相当にばらつきが多いというのが現実でございます。 　したがいまして、今後とも、少しでも利払い費を少なくしていくということを旨としながら、借入方式を工夫することなどによりまして金利負担の軽減も図ってまいりたいし、情報の公開にも努めてまいりたいと思っております。

○西委員　将来、金利が上昇したときには、先ほど説明がありましたように、これは非常に重い負担になってまいります。その際には、借入金の資金計画においては、金利リスクのマネジメントが大変大事になってくる。借入期間が短いほど金利はもちろん安くなり、長期になれば金利が上がってまいります。しかし、金利水準がいつまでも今のまま低いということはなかなか言い切れない。 　そこで、現在、すべて短期での資金調達を、どこかの時点で、資金の一部もしくはすべてになるかどうかは別として、長期で調達するなど、金利上昇のリスクを回避するような、もしくは一部緩和するようなことも検討できないのかということを大臣にお尋ね申し上げたいと思います。

○逢坂大臣政務官　御指摘のとおり、交付税特別会計の借入金は、法律上、一年未満の短期借入によるということにされております。我が国においては、歴史的に、借入期間が長いほど金利が上がるというようなことが一般的であったというふうに言われておりまして、これまで、短期の借入によって利払い費が抑制されてきたものというふうに考えられております。 　しかしながら、長期借入も組み合わせていくことで将来的には金利が抑えられるのではないかということも考えられているわけですが、その場合は、当面、金利負担の拡大によって交付税総額への影響が生じるおそれもございますので、そうしたことも頭に置きながら、今後、慎重に検討されるべきものだろうというふうに思っております。

○西委員　十分な検討をお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○原口委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　地方交付税法の質疑に関連して、関係者にお尋ねをいたします。 　東北地方太平洋沖地震、東日本大震災、加えて福島原発災害という、大災害が重なるという未曾有の事態に当たりまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞い申し上げるものであります。また、関係者の方の御努力に心から敬意を表し、被災者支援のために私自身も全力を挙げる決意であります。 　今、被災者の方々がその県域を越えて他県に避難をする事態が大きく広がっております。そこで、何点かお尋ねをしたいんですが、例えば、茨城県が福島県から避難者一万五千人を受け入れます、あるいは栃木県も一万人を受け入れます、このように、隣接県を初めとして全国の自治体が受け入れを表明しております。その際に、他県の避難者受け入れの費用についてはどのような負担が行われるのか。国としての負担、例えば災害救助法上の対応もありますでしょうし、原子力災害に関連しての対応もありましょう。この点について、今現在決まっていることについてお答えいただけますでしょうか。

○片山国務大臣　他の地域、被災されていない地域が被災者の皆さんを受け入れた場合については、現行制度でも災害救助法の対象経費となって、したがって、送り出し側の自治体に受け入れ側がその後請求をするということが一つあります。 　それからもう一つは、被災者を受け入れた自治体でいろいろな費用がかかりますので、これは物資の支援も含めてですけれども、それについては特別交付税で財政手当てをしていく、こういう仕組みがあります。 　現在、既存のこれまでの制度で今回の災害対応がいいのかどうかということを検討の上、必要があれば早急に手直しをするということも含めて、今、関係各省で調整に入っているところであります。

○塩川委員　二十日付の朝日新聞で、「災害救助法の運用により、かかった費用の全額を国庫負担とする。」つまり、「被災地からの避難者を受け入れる自治体に対し、厚生労働省は十九日、財政負担分をすべて国で補助する方針を決めた。」「災害救助法の運用により、かかった費用の全額を国庫負担とする。同省が各都道府県に通知した。」 　これは、今のお話では、災害救助法上は受け入れた自治体がまさに避難元の自治体に求償、請求をするという仕組みですけれども、例えば福島県から避難した場合に、福島県に請求するという事態なのかという点で、その費用も含めて国が負担するという対応をされているというふうにここでは読んだのですが、内閣府の方とか、もしこの点が確認できるようでしたらお答えいただけますか。

○山崎政府参考人　お答えいたします。 　先ほど総務大臣から御答弁ございましたとおり、現在、関係省庁において、どういう具体的なスキームをとっていくかということについては検討をすることとしておるところでございます。 　現行制度におきましては、災害救助法の適用は、御案内のとおり、二分の一県負担、二分の一国庫負担で、財政力に応じて国の負担の割合をふやす、こういう仕組みがございますので、この制度で足りるのかどうかについては関係省庁で今後検討してまいることになるというふうに承知してございます。 　以上でございます。

○塩川委員　この点、ぜひ、現場の事態に対応した対応をお願いしたいと思っております。 　震災に加えて、福島原発災害で多数の避難者の方も生まれているところであります。福島県や原発立地自治体は、国の防災対策指針に基づいて、原発十キロ圏内の避難計画を立てていたわけであります。今回、菅総理の指示で、想定を超えた二十キロ圏内の避難、三十キロ圏内であれば屋内退避という指示が行われたわけであります。 　この菅総理の避難指示あるいは屋内退避の指示というのは、これは経産省の方にお答えいただければいいのかな、内閣府かな、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部長、つまり菅総理ですけれども、この本部長による避難指示ということでいいんでしょうか。

○中西政府参考人　お答えいたします。 　先ほどお問い合わせの原子力災害対策特別措置法、そちらに基づきまして、累次にわたる内閣総理大臣、本部長からの指示がなされております。そういった意味での対応は、ちゃんと総理から指示が出ていることを受けた対応になっております。

○塩川委員　そうしますと、原発災害の避難者の方の費用負担も、この原子力災害対策特別措置法、いわゆる原災法に基づき国が負担をするということでよろしいんでしょうか。

○中西政府参考人　お答えいたします。 　原子力災害対策特別措置法の中におきましても、総理の指示に基づき自治体が実施いたしました措置につきまして、その費用負担につきましては、県境を越えた場合を含め、当該自治体に負担させることが困難な場合あるいは不適当なものにつきましては、その一部または全部を国として補助することができることとなってございます。

○塩川委員　これは原災法の九十五条に基づく国の費用負担という措置ということでよろしいか、その点だけ確認させてもらえますか。

○中西政府参考人　今の御指摘のとおり、九十五条でございます。

○塩川委員　我が党が政府・各党震災対策合同会議に提出しました要望項目の中に、「原子炉内の放射性物質が大量に放出される最悪の事態も想定して、福島原発周辺地域とともに東日本での広域での避難計画を準備する。その際、風向きを考慮した様々な計画、地震津波の被災地への特別の対策が必要」としております。 　大臣、一言伺いたいんですが、福島原発におけるさらなる事態の悪化も想定をした避難計画を国が責任を持って立てることが必要ではないか、その点についての大臣としてのお考えがありましたらお聞かせください。

○片山国務大臣　これは所管の大臣の方でお考えになってお決めになることだと思いますが、事態によって、事態に応じて必要な措置をとる、これが基本だろうと思います。

○塩川委員　現状は、圏外に避難をされた方々が避難所暮らしをしておられます。ですから、避難所の費用について言えば、災害救助法に基づいて国が負担をするということも可能でありますけれども、それから先に、避難所暮らしだけではなくて、その先に仮設住宅なりの住居の確保ということが必要となってまいります。 　そのときの対応ということが問われてくるわけですけれども、緊急の避難所の確保は直ちに行うとしても、避難所暮らしを長期化させてはなりません。災害救助法は、仮設住宅の建設とともに、公的住宅の利用やあるいは民間アパートの借り上げも想定しております。 　その点で、まず、厚労省に雇用促進住宅についてお尋ねいたします。この雇用促進住宅についても現行の、災害に対応して被災者を受け入れる措置をとってきているわけですけれども、その概要についてお尋ねいたします。

○中沖政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、今回の甚大な被害に迅速に対応するために、雇用促進住宅の中であいている住戸がかなりございますので、ここを被災者に提供するよう、三月十二日付で独立行政法人雇用・能力開発機構の方に要請したところでございます。 　具体的に申し上げますと、災害救助法指定区域内の居住者の方で、今回の地震の影響等で住居に居住できなくなった方に対しては、当面の居住の場として、六カ月間、あいている部屋を提供することといたしております。また、さらなる取り組みでございますが、雇用促進住宅を原則一カ月間、これは仮設住宅等が確保できるまでの間でございますが、緊急避難場所としても提供することにいたしております。 　なお、全国で現在利用可能な戸数は、入る前に修繕が必要なものもございますが、四万一千六百戸となっております。 　以上でございます。

○塩川委員　緊急避難場所としての対応ということもあるわけですが、今お話しのように、災害救助法の指定された地域において住居に居住できなくなった場合において雇用促進住宅を提供できる。これは六カ月以内、家賃無料ということですが、無料という点の確認と、事態が改善されないような場合は当然のことながら六カ月を超えて居住することも可能だと承知をしておりますが、その点、確認させてください。

○中沖政府参考人　先生御指摘のとおり、家賃、敷金等については無料ということにいたしておるところでございます。 　なお、これはあくまで原則ということでございますので、当然、その時々の状況に応じて、被災者の方を十分に考えて検討しなきゃいかぬというふうに考えております。

○塩川委員　そこで、今お話しの、災害救助法に指定された地域において住居に居住できなくなった場合に、雇用促進住宅について家賃も無料で提供されるということですが、もちろん、津波被害、地震の災害において家屋が損壊をしているというような場合において雇用促進住宅に家賃無料で入るということは可能だと思うんですが、原子力災害、原発災害において、家屋に損傷はない、家屋は損壊をしていない、こういう事態において、国が二十キロ圏内の避難指示を出しております。戻ることはできません。それも短期間で戻ることはできないという事態になっております。そういったときに、この雇用促進住宅というのは家賃無料で入ることができるんでしょうか。

○中沖政府参考人　先生の御指摘、大変重要な問題であると思っております。 　そのため、当初三月十二日に私ども、局長名で通達を出したところでございますが、これを十九日に改定をいたしまして、その対象として、福島第一原子力発電所周辺の自主避難を含む避難者に対する支援についても、事情を十分考慮してどういうふうに対処せよというような形で通達を変えております。

○塩川委員　確認ですけれども、自主避難を含む避難者の方に対して、原則六カ月以内の家賃無料の入居が可能ということでよろしいですか。

○中沖政府参考人　まさにその通達の中で「家賃等については徴収しない」ということを書いておりまして、その通達の中に今の文言を入れておりますので、先生御指摘のとおりでございます。

○塩川委員　ぜひ、そういった点で、現場に即した改善措置を行ってもらいたい。 　これは担当の方がいらっしゃらないので、大臣に一言お聞きしたいんですけれども、ＵＲの場合なんです。ＵＲにおきましても、災害救助法に基づき、いわゆる仮設住宅相当の入居ということを可能としている、六カ月以内については家賃無料で入居が可能としているんです。 　これは茨城県の県南の話ですけれども、ある現地のＵＲの委託先となっている住宅管理協会に我が党の地方議員が問い合わせをしたところ、家屋の損壊、住宅損壊の場合については家賃の無料という対応なんだけれども、しかし、原発災害避難者の場合については家賃を取ることになりますということを言っていた。これはですから、日付の関係もあるのかもしれない、その後措置しているのかもしれないんですけれども、こういうのが現場の委託先の担当者の話として言われているということなんですね。 　こんなことがあってはならないわけで、その点について、実態の確認と同時に、必要な改善措置が求められるのであれば対応をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○片山国務大臣　先ほど雇用促進住宅についての通達の変更の話がありましたけれども、そういう取り扱いが常識的だろうと思いますので、実態を伺って、必要なことは国交省の方に私の方からお話を申し上げたいと思います。

○塩川委員　今、自主避難の方も含めて多数に上る事態でありますから、そういう受け皿をしっかり行っていく、つまり避難所暮らしを長期化させないということが何よりも必要で、その際にも、これまでの災害での教訓でもありますコミュニティーをしっかり維持した形で、お互い励まし合いながらこの苦難を乗り越えていけるような、そういう住居の確保ということで最大限の努力を国としても行っていただきたいと思っています。 　ですから、公的住宅の活用も積極的に行うと同時に、民間アパートの借り上げなども大規模に具体化をすべきだと思っております。 　私が足を運んだ茨城の一番県北に当たります北茨城市でも、市長さんが大変な御努力をされて、被災の直後から、雇用促進住宅がある、雇用促進住宅をぜひ活用したいということで担当に問い合わせをしたら、週末だったせいか電話にも出なかった、そういうことも大変怒っておられて、その後すぐかぎを預かったそうですけれども、雇用促進住宅の活用や市営住宅の活用や、さらには大津港や平潟港という津波の大きな被害を受けた地域の方、その地域のすぐそばで避難所生活から、さらには安定した住居の確保という点では民間アパートの活用なども市長さんは考えておられるという話を伺いました。こういうことをしっかりと国がサポートするという点で、頑張っていただきたいと思っております。 　そういう点では、今回、原発災害が重なっているという点で極めて重大な事態で、一つ、これも経産省でしょうか、ちょっと事前の質問通告をしていないんですが、先週末も茨城に行きまして農家の方のお話を伺ったんですね。福島の牛乳や、あるいは福島、茨城などでのホウレンソウの放射性物質における国の暫定規制値を超えるような数値が出たということについて、ホウレンソウの農家の方のお話を伺いました。一生懸命積み上げて、いわば有機の農法でいいものをつくろうということで大規模にハウスをやっておられるんですけれども、一日の出荷量が十三万円にも上るような、ホウレンソウだけで十三万円という点では大変苦労されてきた篤農家の方でもあります。そういった方が、現実には出荷の自粛という事態になっている。 　この点については新聞報道でも、例えば福島、茨城、栃木、群馬県産のホウレンソウなどについての原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止の指示ということがされているんですが、これは当然、何らかの補償ということにもなってくるんだと思うんです。 　これについては、いわゆる原子力災害対策特別措置法に基づく補償といいますか、国の何らかの、生産者に対する費用弁償にこたえるのか、あるいは原子力の損害賠償法もあるわけですけれども、どういう法的なスキームでこの点について考えておられるのか、経産省の方で、その点についての今現在のお考えがあればお聞かせください。

○中西政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、御指摘のございましたいろいろ民間で事業をやっておられる方々、そういう方々に対しましての営業被害につきましては、原子力損害の賠償に関する法律、原賠法の中にそういう規定がございますので、そういう法律に基づき適宜適切に対処していくことになると思います。

○塩川委員　やはり消費者の立場に立っても、安心、安全な食料の供給ということについて国がしっかりと責任を負わなければいけない。同時に、生産者の立場に立って、生産者に何の責任もないこういう事態でありますから、国がしかるべく補償を行っていくという対応について改めて求めるものであります。 　大臣の方からも一言ございましたら。

○片山国務大臣　今経産省の方から答弁がありましたとおりだと私も思いますので、それを政府全体の認識として共有したいと思います。

○塩川委員　ぜひお願いいたします。 　それと、被災地におきまして電話も通じないという、通信手段の確保というのが今困難な状況になっていることが改めて取り上げられているところであります。 　先週末、我が党の高橋千鶴子議員が宮城県の気仙沼市に行きまして、現地では固定電話、携帯電話もつながらない、もちろん、そうなると一一〇番、一一九番という緊急通報も届かないという事態であります。緊急通報の確保はユニバーサルサービスでもあります。これの保障のために事業者と国が全力を尽くさなければいけないと考えます。 　その後、事態は改善されつつあるとは思うんですけれども、この緊急通報の確保を初めとした通信手段の確保について、この間どのような取り組みを行ってきたのか、また今後、いつまでにどのような対応を行おうとしているのか、その点についてお答えいただけますでしょうか。

○片山国務大臣　今回の地震、それから津波によりまして、通信インフラは相当大きな打撃を受けました。まだ固定電話の相当数の回線が不通になっているということもありますし、それから海底ケーブルが切断をされるというようなことも実はあって、今、修復を事業者の方でされております。 　いずれにしても、できるだけ早期に通信インフラというものの回復が必要でありますので、ＮＴＴを初めとした関係の機関に対して、国からもできるだけ早く回復をしていただくようにお願いをしているところであります。 　この間、本当に被災地では連絡がとれませんで、例えば被災された市町村と連絡がつかない。県と市町村との間の連絡はもちろんつきませんし、国と被災した市町村との間も連絡がつかないということで本当に懸念をしておったんですけれども、例えば、停電地域に移動電源車を配備して通信設備への電力供給を行う、これは電気だけの問題でありますけれども。それから、被災地の避難所へ特設の公衆電話を設置するとか、携帯電話基地局が倒壊した地域への車載型基地局の配備をするなど、こういうことをやってきております。 　私は副大臣と一緒に被災地を比較的早い時期に訪れたときに、まず最初に言われたのが、以前取り上げておられました衛星携帯電話の配備をお願いしたいということで、例えば、私が関与しましたのは岩手県に五十台、それから宮城県に二十台とか、これは直接あっせんをしたんです。通信事業者の協力を得まして、そういうことをやりました。もちろん、もっともっとたくさんの衛星携帯電話を協力していただいておりますけれども。 　そういうこともやってきておりますが、いずれにしても、一日も早いインフラの回復が必要でありますので、関係企業の努力を今お願いしているところであります。

○塩川委員　そういう点でも、最も基礎的な通信インフラをしっかりと確保していくということと、今大臣のお話にありました衛星携帯電話について、昨年十一月の総務委員会で奄美の豪雨災害のときに取り上げて、そういう事態に、まさに孤立集落の通信手段の確保という点では、もちろん電源の確保は必要ですけれども、何が壊れても衛星携帯電話があれば、こういうことが改めて非常時で重要だという点では、今後の財政措置を含めて対応をお願いしたいと思っています。 　この点は、全国町村会の緊急要望の中にも、携帯電話等の通信障害を解消するため衛星携帯電話を提供し、連絡手段を確保することとありますから、こういう地方の声を聞き、しっかりと措置していただきたい。 　衛星携帯電話について、一言よろしいですか。

○片山国務大臣　本当に、奄美のときにこの問題を議員から取り上げられまして、そのときもやりとりをしたところでありますけれども、今般、私も被災地を訪れて、何が今一番必要かというと、被災地の現状をきちっと県なり国なりに伝えるということが最も最初になされるべきことで、その際に、通信インフラが破壊されたところで役に立つのが衛星携帯電話で、さっき申しましたように被災県の知事さんから、それから宮城県の場合には政府から派遣しました現地対策本部の方から衛星携帯電話に対する要請がありまして、改めてこの衛星携帯電話の有用性というものを痛感した次第であります。 　先般も申し上げましたけれども、ある程度の費用がかかりますけれども、必要なところにはぜひこれが配備されるようにしなければならないと思います。今、内閣府の方である程度の予算を二十三年度の予算案にも計上しておりまして、それに対して、実施されるところには過疎地が多いものですから、例えば過疎地域であれば過疎対策事業債を充当するなどの措置もありますので、積極的に取り組んでいただくように慫慂してまいりたいと思います。

○塩川委員　ぜひお願いいたします。 　最後に、被災地におきまして、自治体間の連携というのが光ることを改めて強く感じました。災害援助協定などを各地で結んでおられる。 　私は北茨城を初めとして茨城県の被災地を、ずっと沿岸でこの間回ってきましたけれども、例えば、県北の高萩市などが全国複数の自治体と災害援助協定を結んでおられる。ですから、震災の直後に、例えば愛知県の犬山市から水、食料と同時に四人の職員の方が派遣をされる、埼玉県飯能市からも水、食料とあわせて四人の職員の方が派遣をされる、さらに秋田の仙北市からも水、食料と同時に保健師さんを派遣してもらえる。 　ですから、派遣された職員の方々が物資を避難所に届ける、こういう取り組みでも大きく力を発揮していただきましたし、やはり避難所暮らしの中で健康を害される方も少なくない、保健師さんの派遣というのは本当にありがたいということをこの高萩市の自治体の職員の方が言っておられました。 　そういう点で、まさに今現場でそういう努力も行われているわけですけれども、こういう被災地の自治体に対し、全国の自治体から専門のスタッフ、防災ですとか医療や福祉などの職員を派遣してもらうようなこういう取り組みについて、総務省がぜひ、自治体間連携推進に当たっての積極的な役割を果たしていただきたい。このことをぜひお願いもし、一言答弁いただいて終わりにします。

○片山国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、特に、今回の地震、津波で役場機能を相当喪失した自治体があります。特に、町長さんが亡くなられたというところもありますし、それから役場の職員の相当数が人命を失ったというところもありまして、そういう大きな被害を受けたところに、実は直接総務省の方から連絡をしまして、今どういう人材といいますかスタッフを必要としているのかということを聞き取りをしました。 　その中で、県の中で賄えるものは県の方から支援をしてあげてくださいということをお願いし、それから、いろいろな被災地がありますので、なかなか県の中では賄えないというところは総務省の方から市長会の方に連絡をとりまして、具体的には、例えば保健師さんなどでありますけれども、自治体の、市町村の保健師さんを派遣してもらうように要請したりしております。 　自治体に伺いますと、こういうときに一番必要なのは同種の自治体の職員、経験を共有している職員が一番ありがたいということでありますので、総務省としてもそういう方面で、今、調整なりあっせんなりお願いなどをしているところであります。

○塩川委員　終わります。ありがとうございました。

○原口委員長　次に、重野安正君。

○重野委員　社会民主党の重野安正であります。 　質問に入ります前に、今回の震災により亡くなられた方に衷心より御冥福をお祈りいたします。また、現在も懸命に続けられている捜索活動で、一人でも多くの方が救出されることをお祈りいたします。未曾有の震災の中で被災された方にお見舞いを申し上げるとともに、救済活動、被災者支援、原発事故での作業に携わっているすべての方に、敬意と心からのエールを送ります。 　本日は地方交付税の審議ですが、地震発生後初めての総務委員会でもありますし、今回の震災に関連して若干総務省にお尋ねをいたします。 　今回の震災では、自治体間の防災協定などに基づいて、被災者を自治体へ移送が行われています。先週十六日にも、杉並区が南相馬市から、福島第一原発の二十から三十キロ圏の被災者を移送する、こういう行為がございました。その際、微力ながらお手伝いをさせていただいたのでありますが、今後もこうした自治体の動きが活発化していくんだろう、このように思います。 　そこで、総務省としてこうした自治体間の防災協定の現状について把握しているかどうか、それが一つ。二つ目に、この防災協定に基づく被災者の受け入れ総数はどの程度になっているか、把握をされているかどうか。三つ目に、総務省として自治体間の被災者の送り出しと受け入れのコーディネートをどのように行っていくつもりなのか。 　以上三点、お伺いいたします。

○逢坂大臣政務官　お答えをいたします。 　まず最初に、重野先生から例示のありました南相馬と杉並の事例でございますけれども、これは平成十九年に災害時の相互応援協定を締結しているというふうに伺っております。ただ、この中身を見させていただきますと、物的援助と人的援助ということが柱のようでございますので、今回、直接的にこの防災協定に基づいて被災者の受け入れをしたというものではないというふうに聞いております。しかしながら、この協定がきっかけになって杉並区と南相馬でこうしたことが行われたのだろうというふうに思っております。 　その上で、防災に係る相互応援協定を締結している市区町村数ですが、これは平成二十二年四月一日現在、全国千七百五十団体のうち千五百七十一団体が何らかの締結をしているというふうに承知をしております。比率でいいますと八九・八％というふうになっております。結構多くの団体がやっているというふうに思っております。 　その上で、この防災協定に基づいて、現在どれだけの自治体がいわゆる被災者を受け入れる受け入れないの支援を申し出ているかということについては、それぞれの市町村が自主的にやっているところでございまして、総務省あるいは消防庁として、その数は現在のところ把握はしてございません。しかしながら、今回被害が大きかった岩手県、宮城県においては一〇〇％の市町村が何らかの協定を結んでいる、福島県においても七九・七％の市町村が協定を締結しているというふうに承知をしてございます。 　現在、総務省あるいは消防庁として、こうした状況を見た上で、こうした協定が結ばれていくということは非常によいことだろうというふうに判断をしておりますので、こうした締結の状況の把握をさらに進めまして、それをしっかりと全国の自治体にも公表していくということで、この協定の締結が進んでいくようにまた配慮してまいりたいなというふうに思っているところでございます。 　以上です。

○重野委員　自治体同士の話し合いが基本ですけれども、内容を豊富化するとか、より積極的に中身を充実していくという方向に自治体が動くように、総務省としてもしっかり後押しをしていただきたい、このように思います。 　今回の地震と津波で機能を失った自治体もたくさんございます。庁舎の損壊、損傷などですね。あるいは住民基本台帳に被害が出ている、このようにも聞いております。多くの職員も行方不明になっているとか、大変な損害、被害を受けている、こういうふうにも聞いております。 　そこで、災害対策を行う上で、住民に最も身近な自治体の機能のできる限り早い回復、これはもう言うまでもなく極めて重要なものだというふうに思うんですが、そういう機能回復に向けた総務省としての基本的な考え方、あるいは既に具体的にこうやっている、そういうものがありますれば明らかにしていただきたいと思います。

○逢坂大臣政務官　御指摘のとおり、今回の災害から立ち直っていくために、市役所あるいは町村の役場の果たす役割は極めて大事だと思っております。 　しかしながら、役場庁舎そのものがなくなった、あるいは人的にも多くの人たちが失われているというふうな現状からどうやって脱却していくかということが非常に大きいというふうに思っているところです。ハード的な整備よりも、まず最初にとにかく人的に、人をどうやって確保するかということが非常に大事だと思っておりまして、総務省では現在、行政機能に著しい支障を生じている場合に、国の職員を派遣するなどの支援に関しまして何らかの配慮ができないかというふうに思っているところでございます。 　きょう時点で、既に総務省から岩手県に二名の職員を派遣しているところでございます。さらに、今後ともこの人的なサポートをどうやってやっていくかということを含めまして、市町村行政機能サポート窓口を総務省に現在設置を既にいたしておりまして、それらを通してさまざまな相談にもまた応じてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

○重野委員　その点も、非常に丁寧な対応と対策を特にお願いしておきたいと思います。 　次に、今回の震災による被害の全貌というのが明らかになるにはまだ時間がかかるんだろうと思うのでありますが、いずれにいたしましても、既に復旧復興に向けた取り組みが進められているわけでございます。総務省として、どのような取り組みを具体的に考えているのかということも大事であります。 　それとあわせて、緊急立法も相当の数必要になってくるんだろう。阪神・淡路大震災がよく例に例えられるのでありますが、阪神・淡路大震災においても多くの震災対策関連の緊急立法が行われました。 　私は、当時の村山内閣のときの官房長官、五十嵐さんが当時の記録を書いておるんですが、それを読み返してみたんですけれども、阪神・淡路大震災というあの不幸な出来事を今回の大震災においても当然生かすべきだと思うし、そういう点は、私が言うまでもなく国においては考えているんだろうと思いますが、現段階において、総務省としてどういう方向性を持っての検討がなされているのか、わかる範囲においてで結構ですが、お知らせいただきたいと思います。

○逢坂大臣政務官　まず最初に、先ほど重野先生のお話の中で、各自治体に対して丁寧な対応をという話がございました。 　私自身も、今回の被災自治体の首長さんに直接電話をさせていただいて、実態を伺わせていただきました。その際に、ある自治体の首長さんが、私自身がかつてニセコの町長をやっていたということをよく知っておりまして、そういう立場だからいろいろなことがよくわかってもらえるだろうということでいろいろな話を聞いたんですが、その際に、私も涙が出るような、本当に外では言えないような話もたくさん聞かせていただいたところであります。こうした姿勢で、これからも被災自治体への対応をしてまいりたいというふうに思っております。 　そこで、今御案内のありました被災に当たっての今後の立法の方向性でございますが、阪神・淡路大震災の際には、総務省関係でいいますと、例えば、地方税法の一部を改正する法律二本、平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期限の延長等に関する緊急措置法、あるいは選挙期日等の臨時特例に関する法律等が阪神・淡路のときにも制定をされているところでございます。 　今回、もう既に、許可等の有効期限の延長につきましては恒久措置化がなされたところでございまして、さらにまた選挙期日の延長についても、先般十八日に成立をさせていただいたところでございます。 　今後でございますが、多分、阪神・淡路の対応以上のことも場合によっては求められるだろう、今回はそれぐらいの未曾有の大災害であるという認識を受けております。さらに加えて大規模な津波被害ということも、これは阪神・淡路とまた違った側面であろうというふうに思います。さらに、今回の当該地域が、財政力という点で見ますと必ずしも強いところばかりではないというふうにも思っております。したがいまして、今言ったようなことも念頭に置きながら、今後必要な立法ということを検討してまいりたいと思っております。

○重野委員　ちなみに、阪神・淡路の折、どういう対応がされたのかということを振り返ってみますと、一月十七日に地震が起きたわけですね。それで、一月二十六日に、既に村山内閣のもとで特別立法検討のためのプロジェクトというものが発足をしております。ですから、地震発生後九日にしてそういうことに取り組まれて、そこで考えて二月十六日に、今政務官が言いましたように、復興に関する復興基本法を初めとして、地方税、国税関連の法案が二月十六日。そして二月十七日、関連法案、全部で二十本出ている。 　これを非常にスピーディーにやっている。内容も豊かなものにしていかなければなりませんが、やはりスピーディーに国がその方針、方向を出すということは、関連自治体にとってはそれだけ安心を与えるわけで、思い切って、地方が復興に全力投球、しっかり国は我々を見ているんだというふうな思いを持って地方自治体が復興に取り組める。こういう環境、雰囲気をつくってやるということが私は国の大きな役割だ、このように思いますので、そういう方向でしっかりお願いしたいと思います。 　次に、交付税の問題について。 　今回、交付税特会借入金について、二〇一一年度から二〇一三年度まで一千億円を償還し、その後毎年一千億円ずつ増額していって、二〇二〇年度から一兆円規模の償還を二〇五〇年度まで行う、こういうふうにしている。 　今回の地震、津波、原発事故の規模を考えると、この震災復興はかなり長期間にわたり、やはり相当のお金を要する、こういうことになっていくんですね。新たに加わったそういう環境の変化を考えるときに、この借入金の償還について計画どおりいくのかなという心配をいたします。計画どおりでいいのかという点ですね。実際に償還を行うのが困難ではないかというふうな感じを持っているんですが、その点についてはどのように考えているか、お聞かせください。

○逢坂大臣政務官　御指摘のとおり、未曾有の大災害の中でございますので、交付税特別会計の借金の償還をするよりも、その財源をほかへ回した方がいいのではないかという御指摘があるのも事実だというふうに思います。さらに加えて、今後、今回の震災の影響によって、地方税収あるいは交付税の原資になる国税五税の収入もどうなっていくか予断を許さない状況にあるのもこれまた事実だというふうに思っております。 　しかしながら、一方で、財政の健全性という観点から借入金を少しでも減らしていくということも重要だというふうに認識をいたしておりますので、きょう現時点、この段階では計画どおりの償還ができるように努力をしてまいるという基本姿勢であろうというふうに認識をいたしております。

○重野委員　今答えろと言えば、そういう答えだろうと思います。 　次に、地財計画について。 　今回の地財計画では、地方税を二・八％増の三十三・四兆円、このようにしています。今後の震災復旧復興のための特別措置のあり方とも関係すると思うんですが、計画に比べて減少する可能性が高いと思います。交付税そのものもそうでありますけれども、歳入全体そのものが計画に比べて少なくなる、さてそのときにどうするか、これが総務省に大きな課題としてかかってくるんですが、現段階において、そこについてはどういうふうな感じを持っておられますか。

○片山国務大臣　御指摘になられましたように、恐らく、税収には国税、地方税それぞれに、ある程度の影響はあるだろうと思います。 　例えば、被災地におかれましては固定資産、住宅でありますとか工場でありますとか、そういうものは滅失してしまっている。そうしますと、これをどうするのかということがありまして、勢い地方税には何らかの影響を及ぼします。これをどう補てんするのかということ。これは従来から、例えば減収補てん債ということでとりあえずつないで、後でそれを交付税で償還費を見ていくというような仕組みもあります。減免をした場合には歳入欠陥債というのもあります。こういう既存の制度で補いをしていくということになると思います。 　もう一つは、国税への影響も考えられないわけではない。これについては交付税にそのまま反映しますので、はね返りますので、これについては、従来のやり方としては、二十三年度の当初予算に見込んだ交付税の総額だけは確保するということは従来からやってきておりますので、そのための努力をしたいと思いますし、関係省とも調整をしたいと考えております。

○重野委員　それでは、終わりに、給与費関係について聞きます。 　地財計画では給与費関係経費について、給与費で二％減、計画人員では二万五千六百二十三人の純減、このようにしております。 　私はこれについて大臣にちょっと不満があるんですが、大臣は年初めの会見でこのように言っているんですよ。集中改革プランにとらわれることなく、自治体では、業務と職員とのバランスはみずから考えてこれから定数管理を、こういうふうに述べている。私は、その発言は非常に好感を持って受け入れ、聞いたわけです。ところが、その片山大臣が、地財計画では二万五千人を超える純減、こういうふうにしたんですね。これではやはり以前と変わらぬじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないという点が一つ。 　二点目は、震災被災地の自治体はもちろん、被災しなかった自治体でも相当な応援を求められてくるんだろう、しなければいけぬと思うんですね。そうなると、地財計画はそういう災害が起こる前の話でありますから、私は、やはり地財計画についてもこういう新たな状況の中でどうするかということの検討をしなきゃいかぬ、そして、当面、この震災復興に全力を挙げるという体制をつくるべきだ、このように私は思いますが、最後にその点をお伺いします。

○片山国務大臣　地財計画で給与費が計上されて、それが変動しておりますけれども、これをもって直ちに定数を削減しなさいというようなメッセージではありませんので、それは、それぞれの自治体において必要数を確保するということが人事管理の原則であります。 　給与費については、単価の問題もありますし、それから子供の数に応じた教員の数などもありますので、そういうのも見込んだ上で決めております。今回のような災害のときに人が必要になることも当然ありますので、それは、仕事に応じてそれぞれの自治体で決めていただければいいということであります。 　かつて計画しておりました例の集中改革プランにとらわれて、そのとおりにそれぞれの自治体で減らしていく、そういうことはもう考慮していただかなくて結構だと私は考えております。

○重野委員　以上で終わります。

○原口委員長　次に、柿澤未途君。

○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。 　まず初めに、今回の震災で犠牲となった多くの皆様方に哀悼の意を表すとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、寒い中、被災地で懸命の努力を続けている自衛隊、また自治体の職員の皆さん、その他の多くの機関の皆様方に心から敬意を表したい、こういうふうに思っております。 　まず、地方交付税法の改正案について少し触れたいと思います。 　みんなの党は、消費税を全額地方財源として、道州制を前提に、大幅な税源移譲により、地方が自前の税財源によってやっていけるようにするのが基本的なビジョンです。豊かな自治体とそうでない自治体との水平的な財政調整は、例えば地方共同税の配分として、地方の協議によって行っていく、したがって、国から地方の垂直的財政調整の色彩の濃い地方交付税は廃止する、これがみんなの党の考え方でありまして、それに基づいて、二十二年度予算に伴う地方交付税法改正案には反対をしました。 　ことしも同様な方針ではありましたけれども、このたび、想像を絶するような規模の大震災が発生をし、政府も自治体も、東北、東日本に限らず、全国で対応に追われております。このような状況の中、国、地方の財政調整制度を抜本的に転換するという施策を実行するのは余りにも負担が多く現実的でない、こういうふうに考えておりますので、国家非常事態に直面している現状にかんがみて、二十三年度については、提出された本案に基本的に賛成するということにいたしたいと思います。 　それに当たり、一点、質問をいたします。 　私たちは、今申し上げたように、垂直的財政調整である地方交付税のような制度は段階的に廃止をして、地方が基本的に自前の税財源でやっていけるよう、消費税を初めとする税源の移譲を進めていくべきだ、こういうふうに考えているわけなんですけれども、このような方向性は片山大臣としても是とするところであるのかどうか、ぜひ認識をお伺いいたしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕

○片山国務大臣　自治体の財政を基本的に自前の税で賄えるようになるというのは理想的だと思います。その方向は間違っていないと私は思います。ただ、現実の問題として、税源に大きな偏在性がありますので、税だけでやるということになりますと、当然無理が生じます。 　おっしゃったように、例えば水平調整といいますか、税源を何らかの形で調整したらいいじゃないかという考えがないわけではないのですが、もしそれをやるとしますと、むしろ税の性格を逸脱して、結局は、財政力に応じて税源自体を調整するということになりますと、交付税的なものになってしまうわけであります。それならば、無理やり税として仕組んで、それを財政力において調整するというような便法をとるのではなくて、垂直調整か水平調整かというような問題はないわけではありませんけれども、交付税のような形で、財政力に応じて調整をするというのは、一つのやり方としては、今のような情勢ですと、当面はやはり必要なのではないかと私は考えております。

○柿澤委員　特別交付税についてお伺いします。 　今回、六％から四％への引き下げを三年間凍結するという修正案が提出されております。特別交付税というのは、算定が不透明で、総務省が、陳情もうでした自治体に鉛筆をなめて配分するつかみ金だ、こういうふうにかねてから批判をされてきたものであります。 　今回、震災復興として、被災地の自治体に手厚く配分をする、配分の方法についても工夫をする、こういう観点から三年間の凍結をされるものだというふうに理解をしております。この機に乗じてと言うと言葉は悪いですけれども、もとのもくあみになるようなことがないように私たちは求めたいと思っておりますが、その点について、片山大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○片山国務大臣　今の柿澤議員の御指摘に対しては、全く違和感はありません。 　かねて特別交付税が不透明だという指摘はありました。それは、幾つかの要素があったんだろうと思います。正直言いまして、いろいろな陳情を伺って、その伺った内容に応じて、やはりその要素を算定に加味するということはないわけではなかったと思います。こういう点はあったと思います。 　それは、ある意味では必要な面もあるとは思います。やはり実情を伺って、それに必要な手当てをしていくということは必要です。ただ、それがちょっと、のりを越えて、政治的思惑とかそういうことになってはいけない、これは厳に慎まなければいけないというのが一つであります。 　それからもう一つは、そもそも交付税は、本来は普通交付税でルール化して、ルールに基づいて算定をしていくということが基本でありますけれども、今次の災害などもそうなのでありますけれども、やはりルールどおりにはいかない面がありまして、この点は、恒常的なルールによらない算定にならざるを得ない。この点が不透明だと言われれば、これは特別交付税に本来内在する問題であって、やむを得ない面があるんだろうと思います。ただ、それも、その都度その都度になるかもしれませんが、できるだけ客観化していって、透明化していくということをやらなければいけないと思います。 　これが基本的な考え方なんですけれども、私は、自身も特別交付税の算定をかつて担当したこともあって、そこで感じたのは、やはりちょっと率が多過ぎるのではないか、できるだけ普通交付税の方を多く積むべきではないかという考え方の持ち主であります。 　ということで、今回の交付税法の改正案にも、その趣旨で段階的に二年間かけて特別交付税の割合を下げていくということを御提案申し上げたのですけれども、今次のように本当に未曾有の災害に遭遇しますと、とりあえず今この段階ではやはり六％というものを確保しておいた方が適切な対応ができるのではないだろうかということで修正案が出されておりまして、これは私も共感するものであります。 　ただ、基本的な方向としては、そういう未曾有の災害がないということを前提にすれば、本来の改正案にありますような、もう少し率を引き下げるということの方が特別交付税の透明化とか客観化には資するのではないかという考え方を持っておりますし、これからもその考え方は維持したいと思っております。 　　　　〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕

○柿澤委員　統一地方選挙について触れたいと思います。 　震災発生以降、判明する被災の状況は日ごとに深刻さが深まっていて、原発周辺の避難者等が被災地以外の自治体にも押し寄せて、被災地以外でも、選挙どころではない、こういう声が強まっているように思います。にもかかわらず、自治体の意向に応じてという建前で、直接の被災地の自治体以外の大半の自治体で選挙が行われようとしている。国民感情に対して恐ろしく鈍感であると言わざるを得ません。 　聞くところでは、きょう、総務大臣は特例法に基づいて選挙を延期する自治体の指定を行うということでありますが、どの範囲の自治体がその対象になるのか、お伺いをしたいと思います。

○片山国務大臣　まだ現時点で法律が施行されておりませんので、今確たることを申し上げることは差し控えたいと思います。 　思いますが、かねて法律が通りましたので、それに基づいて、内々、今次の統一地方選挙を実施する予定である、またはあった自治体から実情を伺っております。それに基づいて、できるだけ早く選挙の期日を延期する自治体を指定したいと考えております。

○柿澤委員　通告してありますので、福島県会津若松市は統一地方選の実施についてどのように回答してきていますか、お伺いします。

○片山国務大臣　福島県の選挙管理委員会を通じて会津若松市の意向についても確認をしておりますが、それによりますと、長選挙と議会議員選挙の二つの選挙の開票であることから、開票施設は限られてくる、開票所予定施設は使用禁止で、代替可能な三つの体育館は避難所となっており開票所の確保が困難である、投票用紙は、業者からの紙の不足により印刷が困難である旨の回答がございました。

○柿澤委員　だから、会津若松は、原発避難の人を大量に受け入れていて、とてもやれない、こういうふうに答えているわけです。そういったところは対象外とならないように、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　それに加えて、会津若松市の市議会議長は東北議長会の会長をされているんですけれども、会津若松出身の我が党の小熊慎司参議院議員が聞いたところによると、東北議長会のほぼ全員が、東北地方全体で選挙をやるべきでないというふうに答えているそうです。これは物理的な問題ではなくて心情的な問題だ、こういうふうにも話しておられる。 　今度、避難民を受け入れようとしても、統一地方選挙の投票所になるからだめだということで、例えば山形県とか、避難民を受け入れられない、こういう状況にもなっていると聞きます。統一選を行うことによって被災者支援に支障を来している、こういう状況が今見てとれるわけであります。 　この委員会に出席している議員のほとんどが、私は、本音で言えば、今、国民感情として選挙運動をやるべきときじゃないと考えている、肌で感じておられると思います。街頭に出れば、こんなときに何やっているんだと怒られる。集会は中止にせざるを得ない。支援の呼びかけそのものが成り立たないんです。かたい言い方をすれば、これでは適正な参政権の行使になりません。 　いま一度申し上げますが、統一地方選挙は全国的に延期する、少なくとも延期の対象の自治体を避難民の受け入れ自治体、被災地に職員を派遣している自治体等に大幅に広げる、こういうことが必要だというふうに考えます。 　総務大臣の指定はこれからでありますので、ぜひこの点御留意をいただきたいと思っておりますが、見解を求めたいと思います。

○片山国務大臣　今、柿澤議員がおっしゃったような御意見も、今回の特例法の審議の過程では出たことは確かであります。 　ただ、そういう議論も踏まえた上で現在の特例法が先週可決、成立したわけでありまして、その法律の内容に従って関係自治体の選挙管理委員会の意見を伺っておりまして、それに基づいて、その法律に従って指定をするという作業を今しているところであります。

○柿澤委員　一説によると、総務省の意向をそんたくして、やれない自治体も、やれます、こういうふうに言ってしまっている、こういうことも聞こえてきています。 　本当に選挙をやったことのある人ならわかると思うんです。今の状況の中で、適正な選挙が行われるような国民の心理状態ではない。本当に、今、できる限り広くこの延期の対象の自治体を指定して、仕切り直しをする、そして被災地の支援の活動にすべての力を振り向ける、これが全国の自治体に今求められていることだというふうに思います。そのことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○原口委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○原口委員長　この際、本案に対し、稲見哲男君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を求めます。稲見哲男君。 　　　　————————————— 　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○稲見委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　この修正案は、今回の地震による被災地域の地方公共団体の被災状況が甚大であることを踏まえ、地方交付税総額における特別交付税の割合を六％から四％に引き下げる改正の実施を三年間凍結するとともに、これに対応して、平成二十三年度分の地方交付税の額の算定に用いる人口を測定単位とする道府県分及び市町村分の地域振興費の単位費用を引き下げることとしております。なお、この修正は、地方交付税中の普通交付税と特別交付税の割合に係るものでありますので、平成二十三年度分の地方交付税の総額に変動を生ずることはないものであります。 　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）

○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○原口委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。

○塩川委員　東日本大震災は、国内の自然災害としては戦後最大のものとなりました。被災者への救援、生活支援と福島原発の危機回避、住民の避難などに全力を挙げることが最大の課題であります。 　こうした中、被災の実態に見合った地方交付税の算定、交付を初め、十分かつ万全の対策が講ぜられるよう強く求めるものであります。 　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものです。 　反対理由の第一は、菅内閣が昨年六月の財政運営戦略で、国の一般歳出と地方交付税の合計額を今後三年間、七十一兆円以内にする歳出の大枠を決定し、地方財源抑制の仕組みを導入したからであります。 　来年度の地方財政計画について、政府は、社会保障費の自然増による地方負担約八千四百億円を見込んだとしています。しかし、その一方で、公共サービスを支える一般行政経費は厳しく抑制し、人件費は約四千百四十六億円と大きく削減しているのであります。 　政府が決定した歳出の大枠は、深刻な財政危機に置かれた地方自治体に、一層の住民サービスの切り捨てや人件費削減などの地方行革を強いるものであります。地方自治体の独自の努力で実施されてきた乳幼児医療制度や予防接種助成制度、妊産婦検診助成制度などの独自事業も、そのしわ寄せを受けて後退、廃止されることにつながりかねないのであります。さらに、人件費削減は、正規職員の臨時、非正規への置きかえ、アウトソーシングなどの地方行革の後押しとなり、官製ワーキングプアと呼ばれる問題の解決もさらに困難となることは明らかであります。 　反対理由の第二は、本法案が、今後三年間、地方財源不足が生じた場合には、臨時財政対策債の発行によって地方にその半分を負担させる国、地方の折半ルールを法定化するものであるからであります。自公政権と同様に、地方財源不足に対する国の責任を投げ捨てるものと言わざるを得ません。 　なお、修正案については、東日本大震災による被害の甚大さにかんがみ、特別交付税で交付すべき必要額の確保は当然であります。こうした観点から、特別交付税割合の引き下げを直ちに行うのではなく、三年間凍結する本修正案には賛成するものであります。 　このことを述べて、討論を終わります。

○原口委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○原口委員長　これより採決に入ります。 　地方交付税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 　まず、稲見哲男君外三名提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○原口委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。 　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。 　これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○原口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○原口委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　この際、黄川田徹君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五派共同提案による平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。

○坂本委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件（案） 　　政府は次の諸点について措置すべきである。 　一　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に関連した平成二十三年度補正予算の編成に当たっては、被災状況を的確に把握し、所要の地方交付税措置をはじめ十分な地方財政措置を講じ、被災地域の地方公共団体に対して万全の対策を講ずること。 　二　現下の厳しい経済環境の下において、地方の疲弊が極めて深刻化していることに鑑み、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、税制の抜本的な改革に向けて、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。 　三　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、地方消費税の拡充・強化をはじめ、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、速やかに偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。 　四　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に、地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講ずること。 　五　地方債制度及びその運用の在り方については、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性を確保するとともに、地方公共団体の自主的・主体的な財政運営に資する観点から、見直しを検討すること。 　六　地方税財政に係る諸制度の見直しに当たっては、財政基盤の脆弱な市町村に対し、特段の配慮を行うこと。特に、今回、地方交付税の総額に対する特別交付税の割合を引き下げ、普通交付税に移行させるに当たっては、この点に十分留意すること。 　七　地域自主戦略交付金については、国と地方の協議を通じ、その運用に地方の意見を十分反映させるとともに、これへの移行を契機とした国庫補助負担金の総額の削減を行わないこと。 　八　政策的促進策の下に、多くの市町村合併が行われてから相当の期間が経過している現在、合併当時に予想できなかった社会経済情勢の変動が生じている団体も多いことに鑑み、合併市町村の合併に伴う特例措置の適用状況と行財政運営の現状を分析し、これを踏まえ、合併市町村の今後の行財政運営に不測の支障が生じることがないよう、適切な措置を講ずること。 　　　なお、市町村合併による議員定数の減少、行政改革に伴う議員定数及び報酬の削減等を背景とする地方議会議員年金制度の廃止については、年金受給権者等に対し十分な説明を行う等円滑な廃止に向け最大限の配慮を行うとともに、国民の政治参加や人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度の可能性についても検討を行うこと。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

○原口委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○原口委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。

○片山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○原口委員長　お諮りいたします。 　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十八分散会