逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○逢坂大臣政務官 先般、総務省から、石垣市そして石垣市議会に対して、課税庁たる石垣市が尖閣諸島に上陸しないで調査をし、固定資産税を課したとしても違法ではない旨、地方税法第四百八条の解釈として指し示すと同時に、当該解釈にあわせて、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、政府としては尖閣諸島への上陸を認めないとの結論となった旨を連絡しているところでございまして、税法違反との御指摘は当たらない…
第177回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○逢坂大臣政務官 遠山先生の非常に説得力のある話に先ほど来ずっと聞き入っておりまして、本当に感服いたします。 今お話のあった総合特区でございますけれども、現在、これは衆議院を通過いたしまして参議院へ送付されている段階でございまして、この法案は現在審議中ということであります。 この法案が成立いたしましたら、今先生が御指摘になったとおり、沖縄振興計画に載っている、載っていないということとは別に、沖縄県から申請があってその内容が認められれば、…
第177回 参議院 農林水産委員会 第11号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 今の御質問ですけれども、今回の震災、岩手、福島、宮城、この被災のひどかった三県に限らず、広い範囲にわたって養殖施設被害がございます。私もその実態を見るにつけ本当に心を痛めておりまして、一日も早い復旧復興、そして前の状態に戻して平常な作業ができるようにしなければいけないと思っています。 原則的には、国のやっぱりお金で措置をするというのは大原則だというふうに思います。しかしながら、私も長い間自治体の首長をしていた…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 今回被災された合併自治体、それぞれの自治体で相当いろいろな事情があるというふうに思っております。したがいまして、まずその自治体の状況をよくお聞きした上で、今先生が御指摘のような措置が必要なのかどうか判断させてもらいたいと思います。 いずれにしても、この期限は法律に定められておりますので、もしそういう措置が必要だということになれば国会の方にも御相談をさせていただきたい、そんなふうに考えております。よろ…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○大臣政務官（逢坂誠二君） お答えいたします。 現在、被災地の現場で自治体職員の皆さんが本当に大変な思いをして仕事をされているということに対して、私もかつて自治体の職員をしていた者として心が痛む思いであります。しかし、それをどうやってサポートしていくかということが非常に大事だと思っておりまして、現在、相原委員が指摘されました、今後やっぱり長期的な派遣というものも必要になると思っております。 現在、総務省で全国知事会などとも協力しながら、…
第177回 衆議院 総務委員会 第18号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 今回の震災では、もう御案内のとおり、自治体同士の協力がなければいろいろなものが乗り越えられなかったというふうに思っております。しかもそれは、近い自治体だけではなくて、離れた自治体、あるいは、日ごろから余りおつき合いのなかったところも含めて、本当に多様な形があったというふうに思っています。その意味で、相互に応援のお約束をしておくということは非常に大事なことだと思います。 ただ、今回通して思いますのは、…
第177回 衆議院 内閣委員会 第11号
○逢坂大臣政務官 貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。 御案内のとおり、住民基本台帳データは、自治体がサービスを提供する上で基本になるものです。今回の大震災でこのデータをすべて失った自治体あるいは一部失った自治体がございまして、それをどうやって復旧するかということが、その後の復旧復興に向かって非常に大きなファクターになっているわけであります。 その意味で、日ごろから住民基本台帳データを安全に管理しておくこと、そして、万が…
第177回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（逢坂誠二君） お尋ねの選挙期日が延期された団体のうち、今回の大震災により住民基本台帳が損壊した団体、三団体ございます。一つが岩手県陸前高田市、岩手県大槌町、それと宮城県の女川町でございます。
第177回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 全国避難者情報システムでございますけれども、現在、全国の千七百四十一の自治体において情報提供の受付を行っているところです。 それで、これまでに福島県で約二万四千二百件情報が寄せられた、これ五月十三日現在です。それから、宮城県分で約三千五百件、これも五月十三日現在です。それから、岩手県におきましては、五月十一日現在のデータですが、千六百件の情報提供がされたと報告を受けております。
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○逢坂大臣政務官 まず最初に、特別交付税のことについてお答えしたいと思います。 特別交付税は普通交付税と性質が違っておりまして、普通交付税は、広く一般的なルールによって捕捉できる事情によって配分をする、特別交付税は、個別、それぞれの団体特有の事情によって交付をするというような性格があろうかと思っています。 しかしながら、個別団体の性格に着目する余りその算定方式が不透明になるということであれば、これはまた不都合なことでありますので、個別の…
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○逢坂大臣政務官 公共施設等の起債の残高についてお答えいたします。 一般的には、公的資金については、約定等によりまして繰り上げ償還の取り扱いが定められているわけであります。公共施設が滅失、損壊して復旧しない場合、復旧をしないよと判断した場合は、それは繰り上げ償還をするというのが公的資金の約定上の一般的なルールだというふうに聞いております。復旧する場合は、それはしなくてもいいということであります。 しかしながら、今回の東日本大震災の場合、…
第177回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 突然の御指名で、まさかここでこういう質問が来るとは思わなかったんですが、私自身も町の職員として会計検査、受検したことがございます。それから、町長としてはほぼ毎年のように会計検査を受検しておりました。 その際にやっぱり感じますのは、そもそも一般論として、会計検査に当たるとなると職員はどんなに適正に仕事をしていてもどきどきします。何かあら探しされるんじゃないかというようなところで非常に心配になるのは、これは一般論…
第177回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 御案内のとおり、今回の自主戦略交付金というのは交付税とは違いますので、交付税であれば自治体の判断で、例えば人件費に使おうがハード物に使おうが、それは使途は自由なわけであります。自主戦略交付金はそうではございませんので、ある一定程度のルールの中で使っていくということになりますので、当然これは補助金適化法の対象になり、会計検査の対象になるというふうに思っております。 ただ、今回やはり前と全く違いますのは、各省が示…
第177回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 今後、この地域自主戦略交付金をどう育てていくかというのは非常に重要な観点だと思っております。 それで、本年度はまず、先ほど言いましたとおり、その対象事業を自由に選択でき、箇所付けが自治体ができる、自らの判断でやれるというところで自由度を拡大した第一弾というふうに今我々は考えているところです。それで、今年、都道府県やってみまして、多分都道府県の現場からいろんな声が出てくると思います。それをある種モニタリングしな…
第177回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 交通安全施設については、これは私個人の考え方でありますけれども、平時の場合と今回のような大災害の場合はやはり切り分けて考えなければならないと思います。 今回のようにもう大規模に数多くの施設が損壊をした場合には、やっぱり別途のやり方でこれを早急に復旧させるということが必要になると思っております。一方、平時の場合は、例えば日ごろから交通事故が多いというふうに自治体の側では認識をしている、そこの道路改修をやるなんと…
第177回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 まず、前回の平成十九年の統一地方選挙でございますが、財団法人明るい選挙推進協会への委託費、これは二億一千万で委託して広報してございます。広報の内容は、新聞広告、交通広告、文字放送、インターネットバナー広告、タウン誌広告、あるいは啓発情報誌などによる周知事業を実施しているところです。 それから、今回、平成二十三年の統一地方選挙においては、明るい選挙推進協会への委託はございません。その委託をしなかったか…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘のとおり、公営企業、透明性を高めて、中長期的な視点で住民の皆様に分かりやすい説明をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。 その際に、今回の研究会の報告書なども参考にしながら、今、総務省では、この企業会計の在り方をどうすべきかということについて、自治体の皆さんへいろいろと説明をしたり、また御意見を伺ったりして、あるべき姿を構築してまいりたいと思っております。 その際に、御指摘のあった、会計…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 結論から申し上げますと、今後、復興の予算が出てくるに従って必要な資金手当てを支障がないようにしっかりやるというのが原則だと思っております。もちろん、自治体の立場からしますと、資金手当てのめどが立たなければ本体事業にこれ着手できませんので、そこを安心していただくというのがこれが大原則だというふうに思っています。 ただし、現時点で復興の規模がまだはっきりしていないということと、地元の金融機関の状況、これも日々刻々…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○大臣政務官（逢坂誠二君） その点も、自治体の皆さんの要望を踏まえ、あるいは今後の推移を見ながらしっかり対応してまいりたいと思います。
第177回 参議院 総務委員会 第11号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 私の方からお答えいたしますが、今回の被災団体は財政力が弱いというようなこと、それから、被害の規模が甚大だということ、これまでも何度も繰り返し言われております。その上で、基本的にはなるべく多くのものを国費によって賄っていきたいというふうに考えているのが政府の基本的な思いでございますが、国費によって賄ってもなお自治体負担が出るというような特別なものについて、特にこの特別交付税などで対応をしてまいりたいということで…