逢坂誠二

第177回衆議院総務委員会第21号

○逢坂大臣政務官証券優遇税制については、いろいろな場面でいろいろな議論がありました。本来に戻すべき、あるいはまだ引き続きやっていくべきと、いろいろな議論があったわけですが、本来、やはり本則税率二〇％、法の趣旨にのっとっていくのが原則だろうというふうには思っております。しかしながら、今回これを延長した理由ですが、経済情勢が非常に厳しいというようなこと、それから景気回復に万全を期すというような理由をもって、今回、二年間延長されたものと承…

第177回衆議院総務委員会第21号

○逢坂大臣政務官今般、政府税調の中で、私の記憶がちょっとあいまいで恐縮なんですが、段階的な措置を講ずるべきかどうかという議論が行われたかどうか、私の中では記憶がちょっとあいまいで申しわけございません、その点わかっておらないのでありますが、今般、二十三年度の税制改正大綱においては、本則税率化を二十六年一月から確実に実施するということがうたわれておりますので、原則的にはその方向でいくだろう、段階の議論というのではなくて、その方向でいくだろ…

第177回衆議院総務委員会第21号

○逢坂大臣政務官ただいまの件、御指摘のとおりでございまして、これは昭和六十年に創設された制度でございますけれども、近年の適用実績が極めて少ない、過去二年間は適用実績がないというようなことで、今回、廃止をさせていただいております。

第177回衆議院総務委員会第21号

○逢坂大臣政務官御指摘の特例措置につきましても、平成二十一年度において減税額が一千四百万、適用件数が一件ということで、今回、減税額、適用件数が僅少であるということを理由として廃止をさせていただいております。

第177回衆議院総務委員会第21号

○逢坂大臣政務官これについては若干説明が必要かと思いますけれども、御案内のとおり、国民健康保険制度は、相互扶助といいましょうか、お互いが助け合うという観点から、なるべく多くの方に保険税を負担していただく必要があるというのが原則だと思っております。その際に、今御指摘のありました、旧ただし書き方式と本文方式、所得割方式がございますけれども、旧ただし書き方式の方が広い皆さんに納めていただくことのできる制度だというふうに認識をしておりまして…

第177回衆議院総務委員会第21号

○逢坂大臣政務官私も、過疎バスの維持については過去に随分苦労いたしまして、いろいろな思いを持ってございます。国のルールによる過疎バスの特例については、やはりどうしてもその基準が大ぶりになって、地域の実態、実情が反映されないということがあろうかと思っておりますので、今般は、国の補助金があるないにかかわらず、地域の交通体系に主体的な責任を担う自治体の皆さんの判断でこれらをやっていくということを尊重してこういう規定にしております。なお、…

第177回衆議院総務委員会第21号

○逢坂大臣政務官西先生御指摘のとおり、控除の廃止というのは、実は国税あるいは地方税のみならず、自治体がいろいろなサービスを提供する上で基本となっておりますので、私自身も、この控除の廃止ということが俎上に上った段階で、あっ、これは大影響が出る問題だというふうに思いました。その上で、この控除廃止の影響を考えるＰＴができたというのは、すごくいいことだなというふうに感じました。当時、私はまだ今の任ではありませんでしたので、今回、西先生から御…

第177回衆議院総務委員会第21号

○逢坂大臣政務官日本版プランドギビングについて説明いたします。特定寄附信託と日本語では呼んでおるものでございますけれども、認定ＮＰＯ法人や公益社団・財団法人等の非営利団体に対する寄附を目的とする信託だということであります。もっと具体的に言いますと、委託者、寄附をしたいと思う委託者が、受託者、信託銀行などにお金を預けて、信託銀行を通して寄附先へお金を流していただくという仕組みであります。この際に、税制上の二つの取り扱いがされる予定に…

第177回衆議院総務委員会第21号

○逢坂大臣政務官まず最初に結論を申し上げますと、御指摘の、どの程度の法人数が指定されるか、あるいは適用額がどの程度になるかは、現時点で政府としてそれを推計するのは難しいと思っております。その理由は、ＮＰＯ法人数は、四月三十日現在で四万二千五百五十六ございます。この条例指定に当たってはそれぞれの法人の自由意思によってお申し込みをするということになりますので、それがどの程度かというのは政府としてはなかなか推計しづらい。あわせて、その法人…

第177回参議院総務委員会第18号

○大臣政務官（逢坂誠二君）まず最初に私の方から事実関係だけちょっとお話しさせていただきますと、総務省が準備いたしました全国避難者情報システムは避難されている方々の実数を把握するという性質のものではございません。自分たちの町に住んでいた方がどこに避難しているか分からないと、そういう方が避難している地域の自治体に申し出て、そしてその情報を元々お住まいになっていた自治体に通報するということで、どこに避難しているかが分からないという方が、私は…

第177回参議院総務委員会第18号

○大臣政務官（逢坂誠二君）避難者全体の把握につきましては、今、又市先生のお出しいただいた資料のダブルカウント分というものがあったというふうに思いますけれども、それを除いているのが大体近い数字ではないかというふうに思われます。

第177回参議院内閣委員会第8号

○大臣政務官（逢坂誠二君）会計基準につきましては、岡田先生御指摘のとおり、これは非常に大事なものだと思っています。それを根拠にしてＮＰＯの信頼を高めていくということが非常に大事でありまして、適切に情報公開されていくということが非常に大きな要件だと思います。これまでの経過を若干申し上げますと、内閣府の国民生活審議会、これ平成十九年でございますが、特定非営利活動法人制度の見直しに向けた報告書を取りまとめてございます。この中で三つの指摘…

第177回参議院内閣委員会第8号

○大臣政務官（逢坂誠二君）ただいま御指摘がありましたとおり、活動の取消しに該当するような法人があった場合には、所轄庁としては、それは迅速にそういった取消しに当たっているということについて対応しなければいけないというのが基本姿勢だと思います。いつまでも宙ぶらりんな状態で置いておくというのは、国民の信頼を得るという観点からは適切ではないというふうに考えております。そこで、若干、現在の実態だけ御報告させていただきますと、法施行後、平成二十…

第177回参議院内閣委員会第8号

○大臣政務官（逢坂誠二君）大変恐縮でございますが、活動を具体的に休止しているかどうかについては残念ながら調査がございませんで、いわゆる書類を提出されているかどうかの形式上で判断をしているというのが実態でございます。

第177回参議院内閣委員会第8号

○大臣政務官（逢坂誠二君）今の御指摘でございますけれども、法律上、その他の事業について利益を生じた場合、本来事業のためにその収益を使用しなければならないという規定がございまして、それらを明確にする意味で貸借対照表においても分けてもらった方がよいのではないかということで、法の規定ではないんですけれども、そういうことをより確実にするためのツールとしてこれまで活用してきたという経過があるというふうに認識をしております。ただ、今先生御指摘の…

第177回参議院内閣委員会第8号

○大臣政務官（逢坂誠二君）実は私、この法案化の作業に当たって自治体の皆さんとの窓口役を主にやらせていただいたんですが、その中でも、今、谷合委員から御指摘のあった件、随分議論になりました。その際に、我々あるいは自治体の皆様にもいろいろと議論をして御理解をいただいた点が二つございまして、一つは、今回の条例指定の重み、その及ぼす効果でございます。それは、自分の自治体の住民税だけではなくて、他の自治体にも影響を及ぼすということでございます。…

第177回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○逢坂大臣政務官地方税法のお尋ねがございましたのでお答えします。まず地方税法の四百八条でございますけれども、この固定資産の実地調査というものは、必ずしも、すべての資産について細部の一々にわたってまで実地調査を行わなくてもよい、その固定資産の状況を知り得る程度に行えば足りるというふうにされているものでございます。私自身も自治体の長をしておりましたけれども、すべての固定資産について毎年全部調査をしているかといえば、現場としては、そうでは…

第177回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○逢坂大臣政務官私の手元に具体的なデータがございませんので、もし必要であれば調べたいと思いますけれども、申しわけございません。

第177回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○逢坂大臣政務官繰り返しの答弁になりますけれども、税法の規定によれば、必ずしも実地調査をしなくても、状況がわかるということであれば税法の趣旨に沿うというような解釈がされているところでございますので、御指摘のようなことがおかしいかどうかについては、必ずしもそうだと言い切れるものではないと思います。