逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○大臣政務官（逢坂誠二君） まず、現状を若干報告させていただきますと、昨年の補正予算で八十七億五千万、これ、新しい公共支援事業ということで全国の自治体、都道府県に配分をさせていただきました。現在、それぞれの都道府県において運営委員会といったようなものが開催されて、このお金の使い道というか、お金が動き出しているところであります。 あわせて、内閣府では、三・一一の大震災発生以降、この大震災にもこの支援事業というものが使えるようにガイドライン…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 今回の制度設計をするに当たって、自治体の皆さんと随分意見交換をさせていただきました。その際に、これまで認定を行っていた国税庁の持っているノウハウ、こういったものがきちっと引き継がれることが大事だということと併せて、いわゆる法人の、何といいましょうか、運営状態が分かる税情報についても円滑に提供できるようにといったような指摘があったところでございます。 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 そこで、今回の法の規定の…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘のとおり、今回、税のある種の優遇措置が広がってまいりますので、適切な運営をされていくということが非常に大事だと思っています。そのためには市民がしっかり監視できるとか、あるいは所轄庁がしっかり監督できるということが大事だと思っております。そのために、一つ、まず透明性の高い情報公開、これを義務付けるということが一つ、もう一つが所轄庁によるきめ細かな監督の仕組みを設けたということが二点でございます。これらの仕…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（逢坂誠二君） ただいまの御指摘でございますけれども、先生御指摘のとおりの方向で問題はございません。ただ、それにはもちろん三つの条件にそれぞれ適用になる企業の場合はその選択の手法があり得るということであります。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（逢坂誠二君） まず最初に地方税に影響のないものからお話ししますと、投資税額控除の制度の適用による法人税の減税分の地方税への連動はしないということで、ここは遮断をしてございます。 一方で、特別償却と所得控除制度でございますけれども、これはそれぞれの法人の損金を上積みするという仕組みになっておりますので、課税ベースになる課税所得そのものが変わってまいります。そうなりますと、地方税の課税標準そのものが変わってまいりますので、これ…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘のとおりでございまして、交付税で補填する措置は設けてございません。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 本気度の判定というのはなかなか難しいところもあろうかと思いますが、市町村の場合は固定資産税というのは非常に代表的な例だと思います。都道府県の場合は法人事業税でありますとか不動産取得税なんかが法人に絡むものでありますので、それらも一つの例になろうかと思います。 あわせて、税以外でも、例えば都道府県が補助金を出すなどといったことも一つの例でしょうし、もう一つは、今伺っているところでは、都道府県が独自に条例を作ると…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 外資の問題については特区であるないにかかわらずいろんな議論があろうかと思っておりますけれども、今回の特区制度においては、外国企業においても対象とするということにされているわけです。 若干、自分自身の経験も踏まえて感じますところは、実は私がかつて町長を務めておりましたニセコエリアでは、十年と少しほど前から外国企業の投資が非常に盛んな地域になりました。最初はオーストラリアの企業が進出をしてきた。昨今ではアジア、マ…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（逢坂誠二君） その点におきましては法の中で明示的に書いておりまして、法の八条ですか、我が国の経済社会の活力の向上、持続発展に相当程度寄与することというようなことも書いてございますので、こういったことに配慮をしながら最終的に法の運用がされていくべきと思っております。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 明示的にそのことを言っているわけではございませんけれども、そういったことも当然国としては配慮しなければならないというふうに思います。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 実は、今回のこの法案提出をするに当たって、昨年、全国から様々な御提案を募集いたしました。その中に、いろんな提案があったわけですが、このどぶろく特区について、明示的にどぶろく特区というふうに指定をした提案は数は多くはなかったとは思うんですが、提案全体を見てみますと、多分地域活性化のためにどぶろく特区のようなものも活用しながらやるだろうなというようなものが想定されましたので、この際、総合特区の趣旨に合うということ…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘の構造改革特区による規制の特例によって全国に展開されたものというのは、これまで百三十八ございます。 それで、そのうちの一つ御紹介しますと、高齢者や身体障害者の移動ですけれども、これ公共交通機関によってその地域ではなかなか移動が円滑にいかないというような場合に、ＮＰＯなどによる有償運送を可能とするというような特例がございますし、併せて、この際に福祉車両以外にセダン型の車もこういった使用に認めるというような…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（逢坂誠二君） まず、今回の総合特区ですが、これは地域をある種限定をして規制の制限を、ある程度の特例を設ける、あるいは財政の措置、税制の措置、金融上の措置ということで、総合的にパッケージで応援をするという性質のものです。それから、御指摘の構造改革特区は、どちらかというと分野を限ってピンポイントで応援をしていこうというものでありますので、そもそもの性格が違っておりますので、両者が併存することは可能だというふうに考えております。…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○逢坂大臣政務官 大変恐縮です。私の方から答えさせていただきたいと思います。 今回の法改正の趣旨は、それぞれの地方団体の自主性といいましょうか、それを尊重したいというような大きな趣旨がございます。それで、地域におけるＮＰＯ活動を自治体が支援したいというふうに判断をする、あるいは地域住民の福祉の増進に寄与しているかどうかということをそれぞれの自治体において判断していただいて条例指定をしていただこうというのが趣旨でございます。 その意味から…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、それぞれの自治体における条例制定というのは一番重要な手続だというふうに思いますので、それぞれいろいろなプロセスを経てやられるということだと思います。 その際に、今回の個別条例指定による認定ＮＰＯ法人でございますけれども、条例で指定されたことによる効果というのは非常に大きな範囲に及ぶことになります。それは、当該自治体の住民税だけではなくて、国税にもその影響が及ぶ、対象となるということ、あるいはほかの自治体…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○逢坂大臣政務官 今回の条例制定には二つの変数がございまして、変数というのはどういうことかといいますと、条例制定を申し出るＮＰＯがどれぐらいあるかという変数、それから申し出をしたことに対して当該自治体がどの程度を条例指定するかという変数、二つあるわけでございます。この二つについて、現時点で、どの程度、どうなっていくかということは、残念ながらまだ把握ができておりません。 したがいまして、適用の実績、何件ぐらいになるかということは現時点で国…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○逢坂大臣政務官 今般の特定非営利活動促進法の改正に当たりまして、これは最終的には与野党の議員の皆さんの議員提案ということで法案が出されたわけですが、この改正作業を私も一緒にお手伝いさせていただきました。 その際に、今、石田委員が御指摘のとおり、自治体の皆様からさまざまな意見があるということを私も承知しておりましたので、地方団体の皆様にお願いして、窓口になる首長さんを決めていただいて、そして私との間でいろいろなやりとりをさせていただきま…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○逢坂大臣政務官 ただいま石田先生から御指摘いただきました件、私も、自治体の皆さんと意見交換をする中で、東京都で担当されております部長さんだったか課長さんだったか忘れましたけれども、直接話を聞かせていただいております。その際、いろいろなやりとりをさせていただきました。 今回、まず、認定法人に対して税務当局が重加算税の賦課処分あるいは滞納処分をした場合には、これは欠格事由とすることが法の中に盛り込まれております。そういう観点からいたします…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、今回、いわゆるＮＰＯ法人といえども、すべて善意のものかというと、そうではないというようなことも自治体との意見交換の中で指摘をされたところであります。 したがいまして、確かに法の規定上は、自治体が強く求めていた閲覧というものは認めるということにはなっておりませんけれども、できるだけ適切にそうしたさまざまな事態に対応できるように、内閣府の所管としては考えてまいりたいというふうに思います。
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○逢坂大臣政務官 そのような意図をもってしてこの規定を設けたという意味で発言したのではありません。 ただ、結果として、それぞれの自治体が条例であるＮＰＯ法人を指定することによって、そのことをもってして国税にも影響が及ぶということになれば、場合によっては条例の上書き的な意味合いのイメージを持つというふうに思われる方もいる、それぐらいこれは影響の大きな条例指定なんだ、そのような趣旨で申し上げさせていただきました。