逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○逢坂大臣政務官 まず、一昨年閣議決定した地方分権改革推進計画に基づくものが三条項、昨年の地域主権戦略大綱に基づき本法律案で改正するものが八十二条項ございます。
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○逢坂大臣政務官 この点も先ほどの意見聴取と似たような考え方でありますけれども、法律に義務づけられているから説明、公表しなくていいのだというものではないというふうに我々は理解をしております。その説明の主体を、法に根拠を置くのではなくて、自治体みずからの判断によって住民の皆様にしっかりと説明をする、自主性、自立性を高めていくというのが今回の法の改正の趣旨でありますので、そのような観点で今回法案を提出させていただいております。
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○逢坂大臣政務官 御案内のとおり、情報公開条例はすべての都道府県で制定されておりますけれども、このうち、重要な計画などについて公表義務を規定しているのは四団体ございます。
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 今回、六月十三日に協議の場を開催して、国会への報告が七月二十七日だったと承知をしておりますけれども、御指摘のとおり、若干時間がかかったかなというふうに思っております。今後は、さらにこれをスピードアップしてやれるようにしたいと思っております。 今回時間がかかった理由としまして、初回だったということもありまして、あらかじめ準備はしていたんですが、実際協議をやってみた結果、さらに報告書の形式をどうするかということや、あるいは…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 今回、報告をつくるに当たって、我々も随分議論をいたしました。どの程度の深まりで出すべきかということを議論いたしまして、今回の国、地方協議の場は、国だけの会議ではございませんので、地方の皆さんにも入っていただいて、ある種共同の会議の場でありますから、地方の皆さんにも御相談申し上げて今回はこのような形になっております。 しかし、以前の国会審議のときにも申し上げましたとおり、この国、地方協議の場は、最初からどんな形でやるとい…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 今回の第一回目の協議の場では、今御紹介いただいたとおり、「分科会を活用し、話合いを継続していく」、その方向で協議が調っているわけであります。したがいまして、今後、分科会の開催時期だとか、どういうふうに分科会を持つべきかといったような詳細については地方側とも、あるいは関係大臣ともよく相談をしながら検討してまいりたい、そのように思っております。
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 三次勧告におきまして、八百八十九条項について見直しを行うようにという勧告がされたわけであります。しかしながら、今御指摘がありましたとおり、まだ二百五十三条項については見直し措置を講ずることを決定していないわけであります。 ちょっと幾つかお知らせしますと、例えば、道路使用許可の基準を都道府県の条例に委任すべきというものはまだ手がついていない、あるいは、博物館登録の要件を都道府県の条例に委任すべきというものもまだ手がついて…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 御指摘のとおり、大震災がございまして多少スケジュールが、三カ月程度でありますけれども、おくれております。しかし、結論を申し上げますと、ゴールは変えておりません。と申しますのは、ブロック単位で移管するための法案につきましては、二十四年の通常国会への提出、そして二十六年度中の事務権限の移譲を目指してまいりたいというふうに思っております。 スケジュールがおくれている点でございますが、まず、四月—六月に基本的枠組みの決定を行う…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 公的資金は、現在三種類ございます。この三種類については地方財政法施行令第四条で決められておりまして、一つが財政融資資金、もう一つが地方公共団体金融機構資金、それからもう一つですが、これが若干わかりにくいんですが、特定の事業を行う地方公共団体に対して国などが貸し付ける資金というふうになっております。 最後の三番目の、国などが貸し付ける資金ですが、具体的に若干申し上げますと、例えば母子寡婦福祉資金貸付金、あるいは公害防止資…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 まず最初に、経過を申し上げます。 戦後でございますけれども、自発的な寄附だと言いながらも、国の方から地方への負担を求めるという行為が非常に多かったというふうに聞いております。そこで、昭和二十七年に、地方財政法第四条の五の規定によりまして、国から地方に対して寄附金を割り当てて強制的に徴収することを禁止しております。これは国から地方に対してです。続きまして、昭和三十年ですが、これは旧地方財政再建促進特別措置法第二十四条にお…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 ただいま御指摘いただきましたとおり、例えば薬局の開設許可でありますとか、あるいは社会福祉法人の定款の認可など、新たな事務が加わってくるわけであります。こういった部分について、これまでにない自治体の専門性が求められるというのは御指摘のとおりだと思います。 ただし、現状のそれぞれの自治体が具体的にどういう体制になっているかによって必要とされる人員体制も変わってまいりますので、一概にどの程度の割合、どの程度の人数が必要になる…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 まず、今の御質問の結論から申し上げますと、法令の改正により権限を移譲するということになるわけですので、市町村の側で事務の移譲を受けることを拒否することはできないというのが今の質問に対するお答えです。 さらに、先ほど来何点か伊東委員の方から御懸念が示されておりました。財源の問題、職員体制の問題、あるいは研修の問題、御懸念が示されておりましたが、実は私どもも、この法案の前に閣議決定がございますけれども、昨年の六月に閣議決定…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 先ほど委員から、市町村への国道の管理という点を例示として御紹介いただきましたが、この改正につきましては、希望する市町村が国道の管理をするということでありますので、この点に関しましては、のべつすべての市町村がそれをやるということではございませんので、つけ加えさせていただきます。
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 同様でございます。
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 今回、御指摘のありました地方側要望分の百四条項でございますけれども、御指摘のとおり、勧告どおりまだ実施されていないものが六十六条項ございます。 これにつきましては、ことし四月のいわゆる第一次一括法の審議の中で立法府の意思として新たな修正条項が一つ加わりまして、附則の四百十七条だったと思いますけれども、地方分権改革推進委員会の勧告に即した措置を講ずるものとするというふうに設けられておりますので、政府としては、その立法府の…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 先ほどの答弁で、私、間違いと、一つ漏れがございました。 附則につきましては、四十七条でございました。四十七条です。 それから、今回の二次一括法、地方からの理解は得られているのかというお話でございましたが、地方から逆にこの二次一括法についての早期の成立を望むという声も寄せられているところでございますので、理解は得られているというふうに認識をいたしております。 その上で、従うべき基準が多いのではないかというお話でございます…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 これまでも各地では、地域づくり、地域活性化のさまざまな取り組みが行われてきました。しかしながら、それらはいろいろな成果もあったのですが、一方で、地域の中で、人や物や金が地域の中の中心都市へ集積していくといいましょうか、元気になる地域もあれば、逆にそのことによって衰退する地域もあったのではないかという反省が我々にはございました。 そこで、この緑の分権改革は、地域内の人や物や金、資源、それらを地域の中で最大限有効活用して、…
第177回 参議院 決算委員会 第11号
○大臣政務官（逢坂誠二君） お答えいたします。 総務省の評価委員会で指摘した事項でございますけれども、例えば職員宿舎の入居が低調な法人、これ五法人、あるいは利用率が低調な宿泊施設、教育研修施設など、これは八法人九施設、あるいは未利用地、遊休施設など、十法人三十六か所、こういったところを指摘しておりまして、この点について改善などを行っていくことが重要だということを言っております。
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 交付税で措置をしたいと考えておりますが、二つの考え方がございます。一つは、普通交付税の一般的なルールの中で捕捉される財政需要については普通交付税でやると。例えば、生活保護などの経費については、これは普通交付税で捕捉されるということになります。それ以外、例えばごみ処理などの経費などについては、必ずしもこれは普通交付税で措置できないものもございますので、そういった分野のものについては個別に事情をお伺いする中で特別…
第177回 衆議院 内閣委員会 第16号
○逢坂大臣政務官 多様な視点をいろいろとありがとうございます。 多少事務的になりますけれども、四点、お話をさせていただきます。 今回決められました大綱におきまして、住民基本台帳法に関係する部分が四つございまして、まず一つは付番でございます。 付番については、市町村長が、出生等により新たに住民票に住民票コードを記載した場合には、番号生成機関から指定された番号を書面により個人に通知をするとともに、住民基本台帳法に基づき住民票に当該番号を記載…