逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第8号
○逢坂委員 田中大臣、いろいろと厳しいこともあろうかと思いますけれども、ぜひ、存分に力を発揮して頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、国家財政について安住大臣にお伺いしたいんですが、今、国の一般会計、単年度収支、大体四十兆ぐらいそろばんが合っていないわけでありますけれども、もしこれを改善させるということのために国民の皆さんに御負担をお願いするとなれば、国民負担率は一体どの程度になるのか。そしてそれは、一気に国民の皆…
第180回 衆議院 予算委員会 第8号
○逢坂委員 今大臣おっしゃられたとおり、今の単年度収支を黒字に持っていくために、その差額を全部国民の皆様に一気にお願いするというのは現実的だとは思われません。といいますのは、今四十兆そろばんが合っていないわけですが、今の国民の税負担全体が四十兆でありますから、その国民の税負担を倍にしなければ単年度で一気に黒字にならないわけですから、それは非現実的だというふうに思います。 その上で、大臣がおっしゃったように、歳入をいかに確保するか、歳出を…
第180回 衆議院 予算委員会 第8号
○逢坂委員 安住大臣にはもう一点質問したいんですが、時間があれば後でまたしたいと思います。 そこで、総理、ちょっとお手元に資料の三というのを用意させていただきました。これはフィシュキンという先生が書いた本でありますけれども、「人々の声が響き合うとき 熟議空間と民主主義」という本であります。この本の中で紹介されているおもしろい事例があるんですね。 それは、アメリカにある一九七五年公共法、二十周年において廃止をするんだ、それで、世論調査をや…
第180回 衆議院 予算委員会 第8号
○逢坂委員 まさに総理のおっしゃるとおりでありまして、総理は説得という言葉を使われましたが、私は、政治において大事なのは、政治家が一方的に物を押しつけるということでもだめ、あるいは国民の声をただ聞いただけでそれをうのみにして全部やっていくというのもだめだと思っていまして、その間にあるもの、それは多分、お互いが学び合って高まっていく。政治において、政治家も国民も、知的レベルを上げるんだという目標を失ってしまったら、これは実はもう政治ではな…
第180回 衆議院 予算委員会 第8号
○逢坂委員 総理、ありがとうございます。 与党としてあるいはトップリーダーとして厳しい声があるのは当然なんですよ。しかし、その中から、国民の皆さんはここは評価している、ここは喜んでいる、ここはまだまだだということを的確に捉えて、負けないで力強くやるというのは、これはトップリーダー、与党の役目だと私は思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 その上で、公務員制度改革担当大臣にお伺いしたいんですが、先般の一月二十六日の衆議院本会議…
第180回 衆議院 予算委員会 第8号
○逢坂委員 したがいまして、自公政権時代、自分が政権を担っていたときに決めた法案のことを狂気の沙汰だと言うのは、自分が自分に対して狂気の沙汰だと言っているようなものでありますので、ぜひこの法案はしっかりと議論をして、成立に向かっていただきたいというふうに思います。 次に、資料二を用意いたしました。これは、昨年の九月十五日の毎日新聞の朝刊に載った記事であります。東大の名誉教授の西尾勝先生が「政権交代で分権改革に成果 正当に評価すべきだ」と…
第180回 衆議院 予算委員会 第8号
○逢坂委員 そうなんですね。国、地方協議の場法も、実は、かつてであれば各省協議を必ずやらなきゃだめだったんですが、それは各省協議をやらなかったんです。しかも、事務次官会議が廃止されていたものですから、各省が納得しなくても、これは閣法として提出できた。それがなければ、私、国、地方協議の場法なんというのは成立しなかったというふうに思っていますので、まさにこれは政治の力で実現したというふうに思っています。 一方、この西尾先生の記事の中で、「「…
第180回 衆議院 予算委員会 第8号
○逢坂委員 そうなんですね。実際使ってみると、最初はいろいろ心配がありましたけれども、随分評価する、だから予算をふやしてほしい、自由度を高めてほしい、拡充してほしいというのが地方の声なんですね。 この一括交付金の導入に当たっては、中井委員長にも昨年の委員会で随分お世話になりました。それから、当時の中川筆頭にも随分御心配いただいて、逢坂さん、本当に大丈夫かと言われたんですけれども、実際やってみれば評価が高まっているということでありますから…
第180回 衆議院 予算委員会 第8号
○逢坂委員 最後に一言だけ、枝野大臣。 大間にありますJパワーの大間原発、あれは世界初のフルMOXの発電所なんですが、これについて、私の地元函館、ここではもう相当な反対、凍結の声があるということだけを申し伝えて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○大臣政務官(逢坂誠二君) 各省庁の協力度合いでございますけれども、基本的には各省庁ともいわゆる政権の掲げる地域主権改革、国民に身近なところでなるべく多くのものを判断した方がいいんだというその姿勢には、基本的には各省庁とも賛同をいただいているものだというふうに私は認識をいたしております。 しかしながら、個別それぞれの折衝に入ってまいりますと、それは総論賛成ではありますけれども、それぞれの部分に入りますと必ずしもそうでもなかったものがあっ…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○大臣政務官(逢坂誠二君) まず最初にお話のありました、もう既に今回の法律の中に盛り込まれているものを秋田県などではもう先行してやっているんだということでありますけれども、非常に私はそれは優れた取組だというふうに思います。 実は、今回の法案を作成する際にそうしたことも十分に参考させていただいて、今まで全くやられていない地域もあるわけですね、秋田県のようなことを。そうじゃなくて、秋田などでは自治法の事務処理特例の仕組みを利用して、もう現に…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○大臣政務官(逢坂誠二君) 簡潔に申し上げます。 まず、今回三つの基準を設定いたしました。自治事務であること、それから事務処理又はその方法を義務付けていること、そしてその処理や方法について条例による自主的な決定、補正を認めているものではないこと。この三つの基準に当てはめたものを法令上チェックいたしましたところ、一万五十七条項が出たということであります。 さらに、このうち、国民の生命、身体等への重大かつ明白な危険に対して国民を保護するため…
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○大臣政務官(逢坂誠二君) 地方の自主的自立に向けて私も精いっぱいやりたいと思っておりますので、一歩歩み出したものは次、二歩目三歩目があればと私も願っております。頑張ります。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○逢坂大臣政務官 ただいま阿部委員が指摘になったような事実というのは、このままの仕組みでいくとあり得るものだというふうに認識をいたしております。 ただ、今回の年少扶養控除の議論でありますけれども、二十二年度の税制改正の議論の中におきまして、控除から手当へという考え方、あるいは子ども手当を導入するということで浮上したものであります。その際に、住民税においても国税と同じ税体系の中で制度設計がされることが妥当ではないか、あるいは自治体の側から…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第14号
○逢坂大臣政務官 ただいまの件、今回の被災地においても多額の自治体の財政支出が出るということで、私もかつて首長をしていた者として非常に憂慮をしているところでございます。 その際に、災害ですから、各省が所管するいわゆる補助の仕組みの中でやっていくということが第一だというふうには思いますが、それだけでは当然、自治体の財源に不足が生じます。 そこで今回、総務省では、まず普通交付税の前倒し交付を行いました。具体的に言いますと、九月に定例交付すべ…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○逢坂大臣政務官 ただいま御指摘いただきました十条項でございますけれども、いずれも、勧告された条項を見直す際に、いろいろと議論していくプロセスの中で、あわせて見直さないと法律上整合性がとれないといったようなものを今回追加しております。 具体的に言わせていただきますと、例えば有料の橋でございますけれども、これの料金の設定については、今までは、許可を受けると自治体では有料の橋の料金の設定ができたわけでございます。今回、これを条例の規定にいた…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○逢坂大臣政務官 まず、相談窓口の設置箇所でありますけれども、財政健全化法を所管します総務省の財務調査課に相談窓口を置こうと考えてございます。体制、対応につきましては、ここの職員が対応するということを予定してございます。それから、各省庁に対してでございますけれども、自治体からいろいろな相談を受けるわけでございます。その中で、必要に応じて、各省庁に対して総務省からいわゆる申し入れというようなものを行いたいというふうに思っております。 さら…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○逢坂大臣政務官 まず一点目の、今回の法全体の適用について、被災地の状況を考慮すべきではないかということは、非常に重要な指摘だと思います。 今回の法のことをまず言わせていただきますと、権限移譲は、原則として平成二十四年四月一日、特に市町村の行政体制の整備などが必要なものについて二十五年四月一日というふうになっているわけでありますので、基本的には、この適用日に向かって一生懸命準備をしてもらいたいという考え方であります。 しかしながら、実は…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○逢坂大臣政務官 お答えいたしますが、その前に、ちょっと一点だけ。 先ほど私、西先生への答弁の中で、事務に関して委任というふうに発言しましたけれども、事務委託の誤りでございますので、法令用語を訂正させていただきます。 今の塩川委員の質問でございますが、今回、意見聴取の義務づけを廃止するものは十三条項ございます。
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○逢坂大臣政務官 そもそも、自治体が計画を策定する際に住民の皆さんの意見を聞くというのは当然のことであろう、当たり前のことであろうという発想がございます。そうした当たり前のことまで国の方で法律で義務づけをしなければ意見を聞かないということではないのではないか、そういう発想が根底にありまして、今回のような改正をさせていただいております。