逢坂誠二

第180回参議院総務委員会第15号

○衆議院議員（逢坂誠二君）ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、みんなの党、国民新党・無所属会及び改革無所属の会による七会派共同提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容について御説明申し上げます。御承知のとおり、現行地方自治法は、大都市制度に関し、特別区制度や指定都市制度等を定めておりますが、特別区制度…

第180回参議院総務委員会第15号

○衆議院議員（逢坂誠二君）山崎委員御指摘のとおり、指定市は市であるというのは、これは全く御指摘のとおりでございます。ただ、今回のこの法律におきましては、本法案の第二条第一項におきまして市町村を一つの単語として用いていると、そういう関係上、「当該市町村が指定都市である場合」という表現を用いているわけでございます。それから参考までに申し上げますと、現行法令上も同様の表現ぶりとなっているものが幾つかございまして、例えば、一つは地域におけ…

第180回参議院総務委員会第15号

○衆議院議員（逢坂誠二君）御指摘の点でございますけれども、本法律案の第四条第一項におきまして、特別区の設置を申請しようとする関係市町村及び関係道府県は、地方自治法第二百五十二条の二第一項の規定により特別区設置協議会を置くこととしており、本法案に定めがあるもののほかは、規約を含め、特別区設置協議会の組織運営については地方自治法に定める協議会に関する諸規定によることとなる、そういうことでございます。したがいまして、今御指摘の特別区設置協…

第180回参議院総務委員会第15号

○衆議院議員（逢坂誠二君）寺田先生、ありがとうございます。今回の法案については様々な御意見があることは私は承知はしておりますが、個人的には私は、今回、地域で自分たちの自治の形をこうしたいということを、まあ形は、その形の中身がいい悪いは別にして、自分たちである種構想をして、それを選挙民に問いかけて、そしてその選挙をくぐり抜けてきて、やっぱり我々の地域はこの特別区設置の方向がみんなで確認されたんだというそのプロセス、行為そのものは、今の…

第180回参議院総務委員会第15号

○衆議院議員（逢坂誠二君）百条調査権につきましては、従来から一般的に、証言等により得られる公益、それと要請される者が被る影響や負担などを総合的に勘案して、公益が上回る場合に行うべきというふうに解されてきたところでございます。もし出頭を要請する必要性が乏しい場合にまで関係人に対して出頭を要請できるものとすると、関係人に不当な負担を強いるおそれがあることから、関係人の出頭の要請はその必要があると認めるときに限り行われるべきものであるという…

第180回参議院総務委員会第15号

○衆議院議員（逢坂誠二君）私ども政府・与党の出発点は、平成二十二年六月二十二日の地域主権戦略大綱、閣議決定されたものにございます。この中には、自治の形については、国が一方的に押し付けることなく、国と地方がパートナーシップの関係にあることを前提にして、国と地方が協働してつくっていくということが出発点でございました。すなわち、地域の発意、考え方を大事にしようということであります。そういう中で、現在、大阪都構想も一つですし、中京都でありま…

第180回参議院総務委員会第15号

○衆議院議員（逢坂誠二君）市民の民意が得られているかどうかについては、それはなかなか難しい判断があろうかと思っています。ただし、選挙において、大阪地域を何らかの形でこれからある種自分たちの思う自治の形につくり変えていきたいという、そういう大きな方向感は確認されたのではないかと思っているわけです。しかしながら、詳細の部分については、多分私自身もこれからなんだろうと思っております。その意味において、今回の法案では、いわゆる大阪都構想なる…

第180回参議院総務委員会第15号

○衆議院議員（逢坂誠二君）私の経験も踏まえて若干申し上げますと、地方議会の議員の皆様は様々な活動をしております。当然、その活動にはある一定の経費が掛かるということでありますが、その活動の経費に対して、それは一切合財御自身の収入で賄うべきだという考え方もある一方で、ある一定のもの、幾ばくかについては公費で賄ってもよいだろうという考え方もあるのだと思っています。今の日本の仕組みの中では、その議員の活動の経費のある一定部分について幾ばくかは…

第180回参議院総務委員会第15号

○衆議院議員（逢坂誠二君）この質問は先ほど来何度か出されておりますけれども、実は地方制度調査会で議論している大都市の在り方と今回のこの法案というのは、ぶつかるというか対立するものではないということをまず御理解いただきたいと思います。地方制度調査会では、大都市の在り方、大都市制度とはどういうものであるべきかということを中心に議論をしていると。今回の法案は、ある種その大都市なるものを、新たな大都市制度を実現するための手だてはどうであるか…

民主党・無所属クラブ2012/08/24

第180回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○逢坂議員お答えいたします。今御指摘の点でございますけれども、我が党、民主党案、これの改正後におきましても、基本的には、政権選択、民意の集約という機能を有しております小選挙区制度、この小選挙区を中心とした選挙制度という点では変わらないものと考えております。それは、総定数四百三十五になるわけでありますけれども、そのうち小選挙区が二百九十五ということになるわけですので、あくまでも小選挙区が基本の制度であるということであります。その上で…

民主党・無所属クラブ2012/08/24

第180回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○逢坂議員まず一つは、政治家みずからが身を切る姿勢を率先して示すという基本姿勢、これをまずベースにするということ。他方で、比例選挙が本来果たすべき小選挙区の結果補正機能、これにも配慮をするということ。それから、先ほど答弁もございましたけれども、昨年来、各党各会派からいただいた御意見を最大限尊重して、今回、比例代表において削減する定数幅は、我が党がマニフェストに示した八十ではなくて、四十とすることとした、このことがまず一つでございます。…

民主党・無所属クラブ2012/08/24

第180回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○逢坂議員本改正案におきましては、比例代表選出議員の定数を百四十とするわけですが、そのうちの百五人につきましては、現行と同じく、いわゆる単純ドント式で当選人を決定するということになります。残りの三十五人については、連用制的な方法で当選人を決定するということにいたしているわけです。具体的に言いますと、単純ドントにおいては、各政党の得票数を、いずれの政党についても、一、二、三という整数で順次割って各政党に議席を配分することになります。そ…

第180回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第6号

○逢坂議員お答えいたします。今回の改正で、まず、小選挙区に係る部分でございますけれども、これについては、早期に違憲状態を解消するということのために、小選挙区間の人口格差を緊急に是正するというのが非常に大きな目的になっております。このような観点から、区画審の勧告も施行日から六月以内においてできるだけ速やかに行うということにしておりまして、そのような意味から、改定対象選挙区についても次の四つに限定すべきというふうに考えております。まず…

第180回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第6号

○逢坂議員今の質問は、非常に重要な質問だと思っております。今回の改定対象選挙区につきましては、人口格差を緊急に是正するということが大きな柱となっておりますので、必要かつ最小限の範囲にしたいというふうに考えております。このような観点から、改正法附則第三条二項に規定する格差二倍未満の人口基準に適合しない選挙区を人口基準に適合させるために必要な範囲で行う改定に伴い改定すべきこととなる選挙区は、隣接する選挙区に限るものであり、格差二倍未満…

第180回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第6号

○逢坂議員後藤委員御指摘のとおり、今回の改正法附則第四条の検討条項におきまして、衆議院議員の選挙制度改革については、本改正案による次回の総選挙後、選挙制度審議会において一年以内に検討を行い結論を得るものとしているところでございます。御指摘の一年以内でございますけれども、「選挙制度審議会において一年以内に、」とあることから明らかなように、この検討条項に基づいて第九次選挙制度審議会が検討を開始する日、すなわち諮問が行われた日から一年以内…

第180回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第6号

○逢坂議員今の指摘も、大変重要な指摘だと考えております。第九次選挙制度審議会において衆議院議員選挙制度改革の結論が出された後におきましては、改正法附則第四条の規定を踏まえ、次々回、次の次の回の総選挙からの実施が可能となるよう、各党各会派間において議論を進めていく、そうなるものと考えているところであります。

第180回衆議院総務委員会第15号

○逢坂委員お答えをいたします。これまで政務調査費につきましては、条文上、交付目的は調査研究に資するものに限定されていたわけですが、今回の修正によりまして、今後は、議員の活動である限り、その他の活動にも使途を拡大し、具体的に充てることのできる経費については条例で定めるということとしたわけであります。これに伴って、名称につきましても政務活動費に変更することとしたわけでございます。そして、政務活動費として具体的に充てることができる経費の…

第180回衆議院総務委員会第15号

○逢坂議員お答えをいたします。まず最初に御理解をいただきたいんですが、今回提案している法案でございますけれども、これは、生活圏とか経済圏がある種一体化している大都市地域において市町村を廃止して特別区を設置する、その手続を定めるというのがこの法案の柱であります。したがいまして、ここで、どういう特別区をつくるのか、その際に道府県との関係をどうするのかということについては、この法律の中ではうたってございません。その個別の内容につきまして…

第180回衆議院総務委員会第15号

○逢坂議員お答えいたします。本法案第三条には、総務大臣は、東京都以外の道府県の区域内においても特別区の設置を行うことができることとされております。したがいまして、委員御指摘のように、今回の法案は、東京都以外の道府県においても特別区の設置を可能にするものでございます。