逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 行政監視委員会 第6号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 御質問にお答えいたします。 全国の市町村から被災自治体へ派遣された職員数、七月一日までの間に、これは市町村からでありますけれども、三万六千五百名に上っているところであります。これに都道府県加えますと、全体で五万六千九百四十名という状態になっております。
第177回 参議院 行政監視委員会 第6号
○大臣政務官（逢坂誠二君） これらの経費につきましては、応援をする自治体が出張で出した場合はその応援した自治体の経費、それから、職員派遣でやった場合につきましては応援を受けた側の自治体の経費ということで支出をいただいております。そして、そのそれぞれにつきまして特別交付税で措置をしたいというふうに考えております。 三月末までに職員を既にもう派遣しているものにつきましては、本年の四月八日に行いました特別交付税の特例交付、これによって既に所要…
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○逢坂大臣政務官 今回の考え方を簡単に御説明いたします。 今回の課税免除の対象区域でございますけれども、警戒区域それから計画的避難区域、緊急時避難準備区域、この三つの区域の中で市町村長が指定した区域について課税免除をするというものであります。 これらの区域では、法に基づく国の指示によって住民が避難等を余儀なくされているということもありまして、土地や家屋が事実上使えないというようなことを勘案しながら、法律の対象区域とすることが適切だろうと…
第177回 衆議院 内閣委員会 第15号
○逢坂大臣政務官 大変重要な質問をいただきました。 現在、ことしの都道府県の五千百二十億に続いて来年市町村分にどのように拡大をしていくかということについて、自治体の皆様といろいろな場を通して意見交換をしていこうというふうに思っています。 さらに、実はこの一括交付金の担当は総務省ではなくて内閣府の地域主権戦略室がやっているんですが、そちらの方から各省に対して、市町村分に拡大する際の課題、問題点についてどのようなことがあるかといったようなこ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第15号
○逢坂大臣政務官 似たような状況が実は北海道にも当てはまるわけでございますけれども、この出先機関の問題というのは、当然、受け手といいましょうか、自治体の側の皆さんがどう考えるかということが非常に重要になってくると思います。 御案内のとおり、政府の方で昨年の十二月二十八日に、一つの都道府県内でおおむね完結する事務権限については都道府県に移譲するということを、大きな方針として掲げさせていただきました。そして、現在は、そのうち速やかに移譲すべ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第15号
○逢坂大臣政務官 遠山先生御指摘の、確かに、一の都道府県内でおおむね完結する事務権限についての自己仕分けは、私が見ても、必ずしも芳しいものだというふうには感じられません。現に、自治体の首長さんからも、これでは実に玉が小さいといいましょうか、そういう指摘もございまして、自治体の側からは、今度はもっと目玉になるものを自治体の方で提示するから、それをしっかり移譲してくれというような話に今なっているところであります。 一方、遠山先生の問題意識を…
第177回 衆議院 内閣委員会 第15号
○逢坂大臣政務官 まず最初の御質問ですけれども、ブロック単位でいわゆるごそっと出先機関を移譲するということにつきましては、現在、関西それから九州の皆さんと話をしておりまして、スケジュールどおり進めたいということで準備を今やっているところでございます。 ただし、今回、三・一一の大震災もございまして、多少作業が滞った部分もありますが、現時点での目標としては、来年の通常国会にはその受け皿となる体制づくりの法案を国会に提出すべく、準備をしている…
第177回 衆議院 内閣委員会 第15号
○逢坂大臣政務官 委員長のお許しをいただきましたので。 先ほどの私の答弁の中で、人材調整準備会合のトップが決まっておらないという話をしましたけれども、七月七日の地域主権戦略会議において、総理からの指名で、地域主権戦略会議の構成メンバーである北川正恭早稲田大学教授がトップになっているということでございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。
第177回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○逢坂大臣政務官 お答えいたします。 選挙を実施するために一番目に必要になるのが投票所、開票所、この物理的な場所がしっかり確保されるということがあると思います。それからもう一つは、御指摘がありましたとおり、マンパワー、それを執行するための体制が整うかどうかという問題。それと加えて、きょうもずっと議論になっておりますけれども、避難されている方がどこに住んでいるか、居所の問題。これらがクリアされるということが、選挙を執行する上で非常に大事だ…
第177回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○逢坂大臣政務官 今回の特例措置によりましてどの程度いわゆる告示日が前倒しになるのか、これは必ずしも十分に推測できないところではありますけれども、ただ、実際問題、そんなに大幅に前倒しになるものではないのではないかというふうにも思っております。 以前に行われました三宅村の例でありますと、この際は、通例五日間でありますけれども、これが七日間、一週間に延びたということがございますので、これが参考になろうかと思います。そうして考えてみますと、選…
第177回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○逢坂大臣政務官 中島委員御指摘のとおりだと思います。私自身も選挙事務に直接携わったことがありますけれども、経験のない者があの事務に携わるというのは、これはなかなか簡単なことではありません。やはり選挙事務に対する土地カンのある人がやることで随分効果的になるというふうに思います。 そこで、今回でありますけれども、都道府県選挙管理委員会連合会あるいは指定都市選挙管理委員会連合会、これらの協力を得まして、被災自治体から具体的な人的支援の要請が…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○大臣政務官（逢坂誠二君） お答えいたします。 今回の被災自治体ですが、財政力が非常に弱いところが多いというようなこと、それから今後の復旧復興に多額の支出を要する見込みであるということ、加えて、今御指摘のとおり、これまで整備した公的な施設、社会インフラの借財を払っていかなければならないということ、更に加えて言うならば、これまで整備したものの機能が損なわれているにもかかわらずそれを払うということで、自治体サイドから見れば非常に将来へ向かっ…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第11号
○大臣政務官（逢坂誠二君） お答えいたします。 今回の補正予算でございますけれども、これは一次補正に追加をして、一次補正の対策に追加をして今回の大震災に万全を期していこうということでやるものでございます。そこで、御指摘の交付税でございますけれども、今回、五千四百五十五億円については、交付税法に基づいてまず約九百億円、これは普通地方交付税として配分をすると。残余の四千六百億円を特別交付税に加算することとしているところでありますけれども、御…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第11号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 被災自治体への人的支援につきましては様々なレベルで多くの取組が行われているわけですが、それでも足らざるところについて国の方ではしっかりとヒアリングをしたりお話を聞いて、必要なものに対して対応していきたいということでいろいろな仕組みを設けてございます。 また、被災自治体からの直接のニーズ把握だけではなくて、今日ここにも来ておりますけれども、阿久津政務官からなど、政務三役などからもダイレクトに私にこういう人材が欲…
第177回 衆議院 総務委員会 第22号
○逢坂大臣政務官 私の方からお答えいたします。 初山別の取り組みですけれども、それぞれの地域で、地域の形に合うようなやり方でいろいろな情報化を図っていくということは、非常に意欲的ないい取り組みだなというふうに思って見ております。 こういう取り組みは、総務省としても、それぞれの地域に合う形でどんどんやっていただきたいというふうに思っていますので、先進事例などをいろいろと集めまして全国に紹介するなど、支援のあり方について今後検討してまいりた…
第177回 衆議院 総務委員会 第22号
○逢坂大臣政務官 実は私自身も、自治体クラウドというふうに当時は呼ばれておりませんでしたが、十数年前、北海道町村会が中心になって、いわゆる電算化の共同利用の取り組みをやったことがございました。その際に問題点が幾つかございました。 それは、それぞれの自治体の電算化に対するフォーマットが違っているというようなこと、あるいはそれぞれの自治体の機器の導入年度が違っているためにみんな一斉に更新できないというようなこと、あるいは、事務レベルで話が調…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○大臣政務官（逢坂誠二君） お答えいたします。 今回の法改正に当たりまして、自治体の皆さんともいろいろと議論をさせていただきました。その際に、今回のこの条例指定というのは、自治体のある種自主的な判断によるというところも非常に大きいわけでございます。したがいまして、なるべく余り国で細かく決めないで自由裁量の範囲を拡大してくれという意見が多かったのも事実でございます。 一方で、今回の条例指定というのは、自分の自治体の税だけではなくて、場合に…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 今回新たな事務を自治体の皆様にお願いすることになりますので、まず、これ、丁寧にいろんなところで少しでも不安がなくなるように説明していかなきゃならぬというふうに思っています。 その際に、これまでは相対値要件といいましょうか、それによってＮＰＯの認定が決まっていたわけでありますけれども、今度は相対値要件だけではなくて絶対値要件、例えば三千円以上を百人が寄附をしていれば認定ＮＰＯの要件の一つとしようじゃないかといっ…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 御指摘の点ですが、確かにそういうケースもあろうかというふうに思います。 それで、何点か御紹介しますと、まず一つは、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附金であっても、それぞれの自治体が、まさに今先生が御指摘になった、条例で個別に指定することによって個人の住民税、それの寄附金税額の控除を対象範囲に加えることができるというのが一つです。 それからもう一つが、地方団体によるＮＰＯ法人等への支援ということがございまし…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○大臣政務官（逢坂誠二君） 今回のこの税制の改正でありますけれども、これまでどちらかといえば、日本の国においては公という概念を支えるのは専ら官、役所が中心であったというふうに多くの場面では思われていたわけです。ところが、十二年前、阪神・淡路大震災以降、もうそうではないんだと、役所だけが公を支えるものではない、多様な支え手があるというようなことを出発点にしながら、今回この新たな税制というものを、多様な担い手が公を支えるという考え方だろうと…