農林水産委員会 第11号

○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、水産庁長官佐藤正典君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（主濱了君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（主濱了君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○大河原雅子君　民主党の大河原雅子でございます。今日は一般質疑ということで、少し大きめの話を伺いたいと思っております。 　政権交代をして何が変わったか。政権交代を目指して民主党はマニフェストにいろいろな、これまでの日本にないことを掲げました。私自身も、東京の議員でございますけれども、食と農林水産業の再生で日本を変える、このことに非常に共感をし、そして力強くこれを自分もその進める一員だというふうに思って活動を重ねてきたわけでございます。 　戸別補償のことばかりに注目が集まって、いわれのないばらまきというような批判までいただくようなことなんですが、これまでの日本の農政に私はやはり理念というものがはっきりしていなかったというふうに思っておりまして、その点では、食と農林水産業の再生が日本を変えると掲げている民主党政権が、これぞ私たちのこの日本を変えていく農林水産業の基本的な理念なんだ、ビジョンなんだと言えるものをしっかりと国民にお示しをすることが必要だろうと思います。 　そこで、昨年の十二月に田名部政務官がチームリーダとなってまとめられました「食」に関する将来ビジョン、これについて伺いたいと思います。もっと多くの国民の皆様に知っていただきたいという思いを込めて質問をさせていただきますので、分かりやすく丁寧に御説明ください。 　まず、このビジョンの策定の経緯と位置付け、そしてこのビジョン、やはり検証と進行管理が必要だろうと思います。その点についてまずお話しください。

○大臣政務官（田名部匡代君）　大河原委員におかれましては、食と農林水産業で日本を変えると、その思いで今日まで取り組まれてこられましたことに敬意を表したいと思います。また、今日は、私、このプロジェクトの副本部長でありまして、御質問をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　これは、平成二十一年十二月に閣議決定されました新成長戦略（基本方針）を受けて、昨年十二月、「食」に関する将来ビジョンとして食を中心に十のプロジェクトを取りまとめたものであります。食や、またそれを支える農林水産業というのはまさに無限の可能性を持っていると、私もそのように思っておりますし、食また食文化、こういうものが新たな地域の活性化につながり、新たな産業を生み、そして雇用を生み出すと、そのように信じています。 　そういう中で、例えば地域の資源を生かした六次産業化であるとか、また、食や食文化というものを取り入れて観光につなげていく、また、さらには輸出の促進、そしてエネルギーの問題、さらには医療や介護、こういったものとの連携、こういったことがプロジェクトの中にあるわけですけれども、まさに十分に食や農林水産業の持つすばらしさを生かすためには、農林水産省だけで取り組むのではなくて、関係省庁とのしっかりとした連携が必要だと考えています。様々な分野の有識者の意見を聞きながら、私も、このプロジェクトができてから関係省庁の政務官と直接お話をさせていただいて、御理解をいただきながら一緒になって取り組んでいくという、そのことを取り組ませていただきました。是非とも、これからも様々な機会にこのビジョンを国民の皆様に紹介をしていきたいと思いますし、まさに今委員から御指摘がありましたように、取組が目標を掲げただけで終わらないように、どういう結果になっているのか、このことをしっかりと検証して、また更に次のステップにつなげていきたいと、そのように思っています。 　こうした中で、大臣官房に今、食ビジョン推進室というものを設置する考えでありますので、是非ともこういうことを生かしてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○大河原雅子君　食べることは生きることってよく使われるフレーズですけれども、本当にそのとおりだと思いますし、今政務官から御説明があったように、昨年の六月の閣議決定、新成長戦略の中でこの食の将来ビジョンの必要性について触れられて、本当に短い時間でしたけれども集中的にまとめられて十二月に発表されたわけですよね。食の重要性を再認識しつつ、その可能性を最大限に引き出す、それが日本の経済の成長につながり地域の活性化につながる、そういう道筋を示すものだという意味では、やはりもっともっとたくさんの方々に知っていただきたいというふうに思います。 　私は、このビジョンを読ませていただいたときに、基本になる四つの視点が示されておりまして、一つは地域資源を活用した農山漁村の活性化の視点、それから二つ目にアジアの成長力の取り込みとグローバル化、三つ目には少子高齢化への対応という視点、そして四つ目に食の安全と消費者の信頼確保という視点が示されました。この四つの視点、それぞれ大事なんですが、私は消費者運動等長く食の安全問題にかかわってまいりましたので、この四つ目の視点、これが非常に重要に思えるんです。 　成長のためのプロジェクトを十作られて、それぞれに成長イメージというものも示されているわけですけれども、まず視点の四について、食の安全と消費者の信頼確保、これはもう全てのところに行き届いてないといけないと思いますが、この視点四についてどのような思いをお持ちでしょうか。どのような位置付け、重要性でしょうか、それをもう一度御説明ください。

○大臣政務官（田名部匡代君）　委員御指摘のとおり、まさに食の安心、安全というのは何よりも大事でございまして、最初にこの十のプロジェクトを取りまとめたときに、食の安全、安心というのは当然もう全ての大前提になるということで、これをあえて加えるか加えないかというような話があったんです。しかし、改めてこの視点四というところに書き加えて、食の安全、安心というものをしっかりとまた国民の皆さんにも、私たちもそれを大事にしながら取り組んでいくということをメッセージとして発信したわけですが、本当に、まさに委員のおっしゃったとおり、全ての基本は安心、安全が大前提だと、そのことをもってこのプロジェクトを進めてまいりたいと考えています。

○大河原雅子君　食べ物は安全で当たり前、本当にそう普通は思っているんですよね、普通はそう思っているんです。もちろん、流通しているものについての安全性は全て確認をされているということなんですけれども、やはり食品事故やらあるいは偽装問題やらいろいろ起こっていて、豊かなはずの食に不安が高まる。こういうことですから、やはり食の安全と消費者との信頼というのは非常に重要だというふうに思います。 　そして、このことを横串といいますか、全てのことにかかわる視点として持つということは、これまでの農政の中ではやはり薄かっただろうというふうに私は思っております。政府一体で取り組む十の成長プロジェクト、そこから導かれる地域将来ビジョン、十年後を目指した、十年後を目途とするそれぞれ各プロジェクト、発展のイメージまで示されておりまして、各省庁がそれに向かってどういうふうに政策を進めていくのか。これまでにないやり方だと私は評価をしたいと思います。 　計画図はできましたけれども、もちろんその中身はこれからでございます。地域の発展の姿、それから発展の目標、これを政府全体で示していこうというこの新しい試みなわけですけれども、この十のプロジェクト、今日一つずつやっていく時間がありませんので、一番最後に書いてありますプロジェクトの十番目、総合的な食料安全保障の確立について、このことはちょっと、言葉上は分かりますけれども、具体的な施策、それをどういうふうにしていくのか、このことについて御説明ください。

○大臣政務官（田名部匡代君）　先ほど委員もお話しになっておられました、食は生きることの全てであり、まさに命の源であります。まさに生命の維持に欠くことのできないものでありますから、食料の安定供給を将来にわたってしっかりと確保していくというのは国民に対する国家の責務であろうと思います。このことは鹿野大臣も常日ごろから私たちにそういった指示をしていただいているわけですが、食また食料に関することには農林水産省はまさに積極的に、主体的に責任を持って取り組んでいくべきだということであります。特に、あの震災後の食料確保のときにもそのことは大臣から強く私たちは指示をされ、つらい思いをしている皆さんのためにどんなときであろうとしっかりと食料を確保して提供していくことが農林水産省の役目なんだと、こういったことを、私たちはそういう指示を受けてまいりました。 　まさにそういう災害時、また不測時のみならず、グローバル化の進展であるとか、生産・流通過程が様々複雑になっていますので、そういった中でいろんなリスクが生まれてきます。このため、今お話しいただきました食ビジョンのプロジェクトの十番目として、不測時のみならず、平時からしっかりと、国内の生産面のみならず、流通、加工、消費、また国際面を含めて、食料の安定供給に影響を与える可能性のある様々な不安要因についてしっかりと取組をしていこうということでこのプロジェクトを作らせていただきました。 　例えば、どういうリスクが存在するのかをしっかり把握をする、その上でリスクの発生の可能性であるとか影響を分析をする、対処方針を決定してそれを実行していく、そして大事なことは、この実行したものがその結果どうであったかと、効果があったのかなかったのかということをしっかりと検証をする、このことが重要だと考えています。まさにこれを恒常的に取り組むこととしているところであります。

○大河原雅子君　総合的な食料安全保障の確立というのは、今御紹介をいただいたように非常に多岐にわたって、単純に平時、有事という話ではありませんから、この対応策の検討とか実施、そしてこれに対する評価、こういったものは非常に難しいかと思います。 　でも、私この農水委員会に籍を置かせていただいて、前自民党政権下では石破大臣にこの食料の安全保障という考え方について伺ったこともあるんですが、やはりもっともっとこのことを多くの方に知っていただかなきゃならない、民主党政権はこのことをはっきりと打ち出しましたし、食料の自主権、こういったものについても今世界的なグローバル化の中で問題になっている様々なこともこうしたことに密接でございます。是非この点に注意をして施策を進めていただきたいというふうに思います。 　それで、最後になりますけれども、食の安全ということからいえば、食料・農業・農村基本計画、そしてまた消費者基本計画、両方の基本計画の中に、私ども民主党がマニフェストにも掲げておりました食品安全庁の設置、このことを計画の中に入れるということができました。しかし、具体的な動きというものがまだまだ見えてまいりませんけれども、これは、今いろんなことで食の不安が高まっている中で国民が求めていることでもございます。窓口がばらばらになっていて、それは消費者庁に言ってください、それは厚生労働省、これは農水です、いろいろなんですね。ですから、この縦割り行政を排するということが非常に重要です。そして、各省庁の連携ということが必要です。消費者との意見交換、これも重要でございます。 　是非、この現在の進行状況と、こうした幅広い意見を取り入れるということについてどのような姿勢を持っていらっしゃるのか、この点について最後に伺いたいと思います。

○副大臣（篠原孝君）　食の安全行政につきましては農林水産省だけではありませんで、厚生労働省、それから消費者庁、食品安全委員会、そして最近の放射性物質に関係して原子力安全委員会と、関係する行政機関等は多岐にわたっております。これは世界でも同じような例が見られますけれども、ヨーロッパ諸国では少なくともシングルエージェンシーと称しておりまして、食べ物の安全性問題は一つの役所で扱うべきであるということで、徐々にそのようになりつつあります。 　今後の検討、進め方でございますけれども、今起こっている問題でちょっと例示させていただきますと、原発絡みでございます。出荷制限というもの、これは厚生労働省と農林水産省、相談いたしまして非常に早く手を打ってきたのではないかと思っておりますけれども、お茶の問題について、ちょっと意見調整ができずに二週間、三週間たっております。これも、一つの役所であればもっとスムーズに私は決着できるのではないかと思っております。 　それで、どこの役所にするかという際どい問題でございますけれども、厚生労働省、皆さんお気付きだと思いますが、少々でかくなり過ぎているんです、橋本行革で。私は、口に入るまでは食べ物を所管する、生産を所管する役所がやるのが一番自然で、ヨーロッパ諸国は大体そうなっております。日本もそのような方向を私は目指すべきではないかと思っております。

○大河原雅子君　ありがとうございました。時間が来ましたので、ここで終わります。

○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。 　本日は、農林水産大臣始め皆さんに意見交換をさせていただきます。 　最初に、今、東電の福島原発から南へ三百キロ離れた箱根の麓の足柄のお茶から暫定規制値以上のセシウムが出たということでありますし、それからさらに、北へ三百キロ離れております盛岡の岩手山の麓の牧草からも規制値を超えるセシウムが出たということであります。一体どこまでの広がりがあるんだという心配が生産者の間からもうほうはいとして起こってきているわけでありますし、同時にまた大変な不安ですし、憤りもいっぱいであります。 　それでお聞きしたいわけですが、お手元に今日は写真を出さしてもらいました。 　この写真、実は誠に面目ないのですが、この写真を見たのはこの爆発が終わった後の、一か月ぐらいたってからなんですよ、私。これまではこうした写真を見ておりませんでして、建屋からもくもくと白い蒸気が上がるというぐらいの写真しか見てなかったわけでありますけれど、ところが、いや、もっと爆発があるよということを教えていただいて、早速これはユーチューブから取りました。 　もちろん、その後も深夜、朝方の三時だったですかね、これはＢＳ、民放のＢＳのニュースでも深夜流していましたから、ああ、何だと、我が国でも民放放送で一部流しているということはあるのかというふうに思いましたが、昼日中この映像を見ることはまず私はなかったように思うんです。 　一体、やっぱりこれだけの爆発があったとすれば、これは大変なことなんだと。当然、外国の皆さんもこの動画をずっと見ておられるわけですから、そうすると、おい、日本ではえらい大変なことが起こっているんだぞということが、日本に来日される皆さんがもう圧倒的に減少しているということ等々、それからヨーロッパやアメリカの皆さん、欧米の外国の皆さんの危機感がこの映像からきている。そして、これが多分実態だというふうに思うんです。 　一体、なぜこの映像が我が国のテレビ等の映像で出ないんですかね。これ、隠しているということはあるんですか。それとも、テレビ会社は自粛しているんですかね。これを原子力安全・保安院にお聞きしたいと思います。松下副大臣お見えですから、是非お聞きしたい。

○副大臣（松下忠洋君）　三月十四日にこの福島第一原子力発電所の三号機の水素爆発が起こりました。私もこれはテレビで見ておりました。その直後、福島に飛んだんですけれども、当時は国内のテレビ局において報道されたというふうに承知しております、私も現実にそれ見ましたから。この映像はその国内テレビ局によって撮影されたものでございますが、政府としては当該この爆発を撮影しておりませんで、この映像について公表はしていないということでございます。

○山田俊男君　副大臣、そうすると、我が国の民間のテレビ局は、自分で撮影したんだけれども、これを放映するのを控えているんですかね。これはどんなふうに受け止めておられますか。ほとんど出ませんよね。

○副大臣（松下忠洋君）　政府は関与しておりません。民間放送の中で定点で、望遠で撮影されたものと思っていますから、その民間の放映された映像をユーチューブ等で自由に放映しているんじゃないかなと、そう考えていますけれども、政府は関与していません。

○山田俊男君　私も、わざわざ事を荒立てて、こういうことだこういうことだと言うつもりはありません。しかし、要は三百キロ離れた地点からお茶や牧草から出ているということのこの危機感といいますか、広がりといいますか、そのことをやっぱり十分念頭に置いて物事を考える、進めていくということが必要だと、こんなふうに考えているわけです。 　ところで、ＳＰＥＥＤＩです、これは文部科学省が仮定予測計算という形でお出しになっている。ただ、放射性物質の拡散の状況をより有効な放出情報を得られなかったので、あくまで仮定計算になっているんだよという話になっているわけですけれども、その計算されている皆さんからとって、専門家から見て、一体三百キロ離れたところからこういうことで出現するということはもう想定されているんですかね。想定内の話なんですか、それとも、いやいや大変だぞという話なんですか、それをお聞きします。文部科学省。

○政府参考人（伊藤洋一君）　放射性物質の事故による拡散状況についてのお尋ねだというふうに理解させていただきます。 　文部科学省におきましては、福島第一原発周辺の放射性物質の拡散状況を把握するため、様々な手法を駆使いたしまして環境のモニタリングをしているところでございます。全国的な広がりにつきましては、各都道府県に委託しまして環境放射能のモニタリングを行っておりまして、大気中から降ってくる、降下する放射性物質を含むちり、ダストの放射能濃度につきまして、事故後の三月の十九日以降毎日定期的に確認し、公表しているところでございます。 　この中で、事故後のセシウム１３７の降下状況につきまして幾つかの地点でちょっと申し上げさせていただきますと、例えば、神奈川県では三月の二十一日に一平方キロメートル当たり二百十メガベクレル、静岡では三月の二十二日に一平方キロメートル当たり七十二メガベクレル、また、岩手県では三月の二十一日に一平方キロメートル当たり六百九十メガベクレルという濃度の放射性物質が検出されたところでございます。 　このような形で広がりを見せているところでございますけれども、文科省といたしましては、各県にお願いしましてこういったデータを集め、公表しているところでございます。

○山田俊男君　資料の二枚目に放射性物質の拡散状況ですね、これ、ＳＰＥＥＤＩ等の情報も得ながら、これは国際・地球環境・食糧問題に関する調査会で我々がお呼びした参考人の星先生からの資料でありますけれど、これ見てもらっても、こういう形での拡散があるわけですが、この中心の拡散がずっと箱根の山まで広がっていると、こういう想定は当然あり得ると、数字が出ているんだからそうだということですか。これぐらいの広がりを持ったものになっているというふうに見ていいのかどうか、これは専門家の意見を聞きたいです。

○政府参考人（伊藤洋一君）　文部科学省におきましては、ただいま申し上げましたように、各都道府県におきます環境放射能モニタリングのデータを集め、公表しているところでございますが、これ以外にも、発電所周辺の二十キロ以遠におきましてモニタリングカーによるデータの捕捉、それからアメリカのエネルギー省と連携いたしまして航空機によるモニタリング、こういった手法を駆使いたしまして、放射性物質による汚染の広がり、これについて確認しながら公表しているところでございます。 　先ほど申し上げました都道府県の環境モニタリングの結果によりますと、静岡県も含めまして広く東北・関東エリアにおいて放射性の降下物があるということについて確認しているところでございます。ただ、それは、先ほどお話のございましたＳＰＥＥＤＩというような形での予測ではございませんで、実測値でそういった広がりを確認しているということでございます。

○山田俊男君　実測値で出ているということであれば、もっと事態は深刻であろうかというふうに思うわけです。 　ところで、三月の十四日にこれ爆発があったわけですね。そして、三月の二十一日に実測値でこうした数値が神奈川県や静岡県でも出ていますよというお話があったんです。そうすると、これは大気中に放射性物質はまだ残っているし、それから、今も場合によったら東電の原発は、これは今も放出しているし、そうすると、梅雨や台風でもっと遠くへ拡散するということもあり得るというふうに見ていいのかどうか、この辺も大変心配であります。とりわけ、これから果物が夏場に従いましてずっと出てくる、その果物にこれらの放射性物質が含まれているということになったら、これはこれで大混乱であります。 　石川迪夫さん、日本原子力技術協会最高顧問でありまして、二十七日の予算委員会で我々も参考人の御意見としてお聞きしました。今日ここにいます我が党の長谷川委員の質問に答えまして、炉心溶融の事態にあるけれども、気体放出、放射能の放出は既に出尽くしたと考えられ、チェルノブイリのような大気圏を巻き込むような大汚染にはならないだろうというふうにおっしゃっているわけですが、しかし、高濃度汚染水の扱いは大変だというふうにもおっしゃっておられるわけであります。 　一体、これからもっとこの放出が想定されるのか。それから、いや、そうじゃなくて、先ほど言いましたように、もう既に放出されたものが大気中に残っていて、そしてこれが降下してくるんだ、そういう形でこの放射性物質の拡散が今後とも更にあり得るというふうに見ていくんですか。それとも、徐々に収まっていくというふうに見るんですか。原子力安全・保安院、松下副大臣ですか、よろしいですか。

○副大臣（松下忠洋君）　四月の十七日に東京電力が工程表を発表しました。三か月の間にとにかく冷温状態にして、とにかく安定させる、冷やすということを成功させると。その後、今度は三か月から六か月かけて放射能をしっかりと我が手元で管理できるという仕組みにするという、この基本的な方向は変わっておりません。その間、メルトダウンしたのではないかというようなこともあり、それも確認したという報道もなされていますけれども、とにかく冷やして、冷温、冷たい状況にして冷やして、そこで安定的な状態にしていくということは変わっていませんので、その限りにおいては新しく水素爆発が起こる、あるいは再臨界が起こるということはないし、新しくそういうものが出てくるということはないというふうに我々は聞いております。 　ですから、その意味においては私は心配ないと、そう考えております。

○山田俊男君　今、副大臣から工程表のお話が出ました。私も工程表をずっと見させていただいておりますが、三か月で冷温、水棺という状況をつくっていきたいということでありまして、さらにそれからプラスして三か月だったり六か月だったり、合わせると一年ぐらいの間に石棺というんですか、そっちの方へ持っていきたいと。しかし、この一年たちましてもそこにそれぞれリスクがあるわけですね。数えてみましたら、リスクが九つある。その九つあるリスクをちゃんとクリアしなかったらこの石棺まで行き切らないわけですね。 　一体、その克服について当然のこと全力を上げていかなきゃいかぬわけで、全力を上げた上で、しかし全力を上げつつも、現在はそんな極端な話、爆発みたいな話は生じないんだと、改めて放射能を大拡散させるみたいな事態は生じないんだというふうに見られるのか見られないのか、それとも、いや、リスクいかんによっては大爆発があり得て、そのことで大変な拡散がもう一回あり得るよというふうに見るのか、そこは物すごく大事なんであって、やはり現在の事態をどんなふうにちゃんと国民に知らせるか、とりわけ生産者なんかに知らせるというのは物すごく大事だと思うんですが、その点どんなふうにお考えですか。

○副大臣（松下忠洋君）　今、山田委員がおっしゃいました大爆発という意味の中身ですけれども、我々、水素爆発、十二日と十四日にありました、そういう状態にはないと。そして、メルトダウンしているという状況から判断すると、ここで再臨界になるという、そういう可能性も極めて少ないというふうに聞いております。 　問題は、高濃度の汚染された水がプラントの周辺にたまっている、その水の処理が極めて大事だというふうに聞いておりまして、今そこに全力を尽くしているというふうに聞いておりますし、また、地震等でいろんな配管とか中がちょっと緩んだり、あるいは傷んだりしているかもしれない、そこから水が漏れているかもしれない、そういうことによる冷却の仕組みの変更というのはあると聞いていますけれども、そういう今おっしゃったような大爆発を起こすということはないというふうに私たちは報告を受けております。

○山田俊男君　ともかく大爆発絶対起こさない、さらに、科学的に見ても、今の状態からすると大爆発を起こすような事態じゃないというのなら、ないということをもうはっきりさせる。そのために、東電の責任だ、誰の責任だと言わないで、原子力安全・保安院が本当に責任を持ってそのことに当たるということでちゃんとやっていただきたい、こんなふうに思います。 　さて、厚労省の大塚副大臣にお見えいただいております。 　茶葉に暫定規制値以上のものが、先ほど言いましたように検出されたわけであります。販売済みのものはもう直に回収しまして、それから新しいものは出荷しないということをそれぞれの産地で行っております。もっとも、静岡県は規制値を大きく下回った、下回ったんだけれど、しかし若干検出されているわけであります。このいわゆる風評で新茶予約のキャンセルが出ている。ドリンク原料への仕入れについても、ほかの産地へ変更するといいますか、そういう動きになっていて、取引が混乱したり価格が低迷しているというのはもう現に出ているわけであります。 　ところで、お茶は飲用が基本であります。ところが、厚生労働省は五月の十六日の日に、生の茶葉の暫定規制値と同じ五百ベクレル、キログラム当たり、これを超えるものを流通させちゃいかぬというふうに通知されました。これは同時に、一次加工の荒茶についても五百ベクレルで、これは流通させちゃいけないというふうに通知されたわけであります。 　荒茶は直接口に入るものではないわけであります。仕上げの加工を行った上で、更にそれにお湯を掛けてその抽出液を飲用するということになるわけですね。もう言うまでもありません。要は、お茶の飲用の特性といいますか性格、これを全く顧みない通知になっている、規制の導入になっている、これが大きな混乱を与えているというふうに思うわけであります。一体、加工段階で乾燥して濃縮させた荒茶についての基準は必要ないんじゃないか、こんなふうに考えるわけです。 　ところが、ましてやこの五月十六日の通知は事務連絡でなされている。まあびっくりですね。事務連絡でこんな大事なことを連絡されて、そして地方に、生産者に大混乱を起こしている。一体、こんなことでいいんですかね。どういう観点でこれを通知されたのか。 　また、これ通知されるに当たって、とりわけこれは、お茶については生産段階においては農林水産省が十分な関与をしているわけでありますから、それじゃ農林水産省と十分な相談があった上でのこの通知が、通知がですよ、事務連絡がなされたのかどうか、これをお聞きします。

○副大臣（大塚耕平君）　大変今足下で重要な課題となっている点を御質問いただきました。 　まず、農林水産省とは、大臣以下、皆様方にしっかり御相談しながら今物事を進めているということは御報告を申し上げたいと思います。 　既に山田先生御自身もお詳しいと思いますし、委員の皆様方もお詳しいとは思いますが、お茶についての規制がなぜ難しいかということを少し、是非御理解いただきたいんですが、茶畑から取った生葉の状態、これは野菜を畑から取ったのと同じような状況でありますが、ところがお茶の場合は、先生よく御承知のとおり、それを加工して荒茶にして、製茶にして、最後はお湯で薄めて飲むと。この生茶の段階で、例えば今食品の規制として導入している基準で申し上げると、これが仮にその他の分類に入るとすると五百ベクレルでありますが、荒茶、製茶にするとぐっと圧縮されて、その状態では数倍から、物によってはもっと高い倍率のものが計測をされるわけであります。 　ところが、実際飲む段階では、おっしゃるとおりお湯に薄めて飲めば相当薄くなるじゃないかという中で、他の食品にはない加工、流通、そして飲用形態なので、一体このお茶についてはどういう考え方を導入すれば消費者の皆さんあるいは生産者の皆さんにも御納得いただけるかということで、農水省と今御相談をさせていただいている最中であります。 　そういう中で、五月十六日のこの通知は、当然お茶でも計測された、そういう中で、まず当面どういう御対応をしていただくか。この特殊な加工、生産、流通、飲用形態の中でどういう対応をしていただくかということについては、安全な上にも安全を考えて、まずは皆さんに御協力をお願いをしたという段階であります。 　ちなみに、私も今回の三月十一日のこの原子力発電所の事故が起きて以降、いろいろ文献を読んだり、あるいは情報を聞かせていただいたりしているんですが、お茶っ葉というのはチェルノブイリのときにも、チェルノブイリで放出された放射性物質が日本の茶葉でも検出されたというようなデータもあって、ひょっとすると他の農産物よりもそういう傾向の強いものかもしれないなということであります。 　いずれにいたしましても、農水省と今しっかり相談をさせていただいて、できるだけ早くきちっとした規制の体系をお示しをしなければならないと思っております。

○山田俊男君　もちろんできるだけ早く出してもらわなきゃいかぬわけでありますが、しかし、お茶の特性からして、今、副大臣がおっしゃっていただきましたように、荒茶でそのまま食べるみたいなことはないわけですね。余りないと、ほとんどないというふうに思うんです。それなのにもかかわらず、荒茶についてちゃんと検査してくださいよと。荒茶を検査すれば、それは通常であれば、規制値が五百ベクレルであれば、荒茶になったら三千になったり四千になったりしかねないわけですね。それで五百ベクレル以上ということになっちゃったら、通常の過程でいくと、生葉からはほとんど出ない、若干しかし出てますよと。ところが、濃縮して荒茶にしちゃった途端出ちゃいますと。出ちゃった途端に、これは一体何だということになっちゃうわけですね。 　これは間違いなく流通を大混乱にしているし、そのことは、出たところはいいですよ、生葉で出たところは規制しますから、荒茶にもなりません。ところが、そうじゃなくて、僅かしか出ていないところ、それで、安全に生葉では流通できるにもかかわらず、しかし荒茶の世界へ持ってきたらもう身動きなりませんということになったとき、一体、もう大混乱ですよね。このことはちゃんと承知されて通知されたんですかね。 　これ、よく分からないんですよ。これ見ても、「なお、荒茶に加工する場合、生茶に比較して重量が五分の一程度になるので、留意すること。」と書いてあるんです。留意することと書いてあるんだけれども、暫定規制値は五百ベクレル、これが流通しないように対応することと書いてあるんです。だから、留意することと書いたって、留意は何をどんなふうに留意しろというんですかね。皆目見当付きませんね、この紙は。

○委員長（主濱了君）　質問ですか。

○山田俊男君　はい、質問です。

○副大臣（大塚耕平君）　まず、先生に是非御理解いただきたいのは、混乱をどのように平穏な状態ないしは消費者の皆さんや生産者の皆さんに御納得いただけるような状態に近づけるかということであって、やはりこれだけの震災、そして事故が起きた現在、残念ながらいろんな意味で混乱状態にあるわけであります。 　しかし、食品については、農水大臣、厚労大臣の大変迅速な御判断によって、大変消費者や、とりわけ生産者の皆さんには御迷惑も掛けつつも、早い段階に国際的にも納得のいく暫定規制値を導入し、そのことに御協力をいただいた結果、混乱の中でも今それなりに皆さん落ち着いて御対応いただいているわけであります。 　そういう中で、これまでの食品や農産物とは大変異なる、繰り返しになりますが、異なる生産、加工、流通、飲用形態のものに対してどういうルールを導入したらいいかというのは、これは我が国にとって初めてのことであり、もっと言ってしまえば世界にとっても初めてのことであって、大変難しい判断を迫られているということであります。 　そういう中で、今先生が御引用されました通知でありますけれども、事務連絡でありますけれども、「荒茶に加工する場合、生茶に比較して重量が五分の一程度になるので、留意すること。」と、これは非常に分かりにくいことでありますが、これは圧縮をされているので、相当その中に濃縮された放射性物質の影響が出ていることを勘案していただきたいということであります。 　そのことを直裁に表現することがいいのか悪いのかということも勘案してこういう表現になりましたが、もうそれだけはっきり聞いてくださっているのでずばり申し上げると、その荒茶とか製茶で三千ベクレルとか四千ベクレルとかというものが流通をするということに果たして消費者の皆さんが御納得をいただけるかどうか、そして、生産者の皆さんに御迷惑を掛けないようにしっかり経済的補償をするということも含めて、総合的にこのお茶というものに対してどういう対応をするのが、ベストとは言えませんが、より合理的であるかということを現在悩んでおります。

○山田俊男君　検査について連絡されたわけですね。ないしは、通知されたわけですね。ところが、県なり市町村によりましては、もうこんなことじゃ検査できないというふうにおっしゃっている県もあるやに聞こえてきておりますが、行政上はそういうことでもいいんですか。

○副大臣（大塚耕平君）　その点も恐らく、お茶にかかわっておられる生産者、そしてあるいは、特に行政の皆さんがもう一つ今決断をされかねているということだと思います。 　どういうことかと申し上げますと、発災直後も、食品の規制を設けることについては生産者や自治体を中心に大変大きな迷いとそして反対がありました。しかし、繰り返し申し上げていたことは、残念ながら、我が国はこれから長い間放射性物質と向き合わなくてはいけない中で、きちっと検査をして、きちっとルールを守って出荷制限なりに御協力をいただくことが結果としてその産地の信頼を高めることになるので、大変申し訳ないけれども御協力をいただきたいということをずっと申し上げてきた結果、自治体や産地ごとに若干温度差はありますけれども、大変積極的に御協力いただいている先については随分、国内的には風評被害もある程度抑制しつつ、今の状態ができつつあります。 　そういう中で、お茶というものが五月の中旬に、まさかお茶からは出ないだろうということで計測をされたのかもしれませんが、計測をされた。しかし、先生がおっしゃるとおり、荒茶で検査をすると大変予期せぬ展開になるので検査をしたくないというお気持ちがそれぞれの行政側にもあることはよく分かりますが、そのことが産地や我が国のこれから数年先、十年先を考えたときに適切かどうかということについては大変難しい点であるというふうに思っております。

○山田俊男君　私は、本当はこの事務連絡を委員の資料として提出してもよかったんですけれども、それじゃ余り、ちょっとみっともないかなと思って控えたぐらいなんです。 　大体、先ほど読みましたけど、なお書きで書いてあることは、それは副大臣、考えに考えて苦しんだ上での判断だというふうにおっしゃるかもしらぬけれど、留意することというのは、これだったら、荒茶は五百なんだけれども、ここはもう五分の一になるんだから、そこはもうバンと出たってこれはやむを得ない、そういうふうに言える。だから、もうそこはいいんだみたいなふうに読めちゃう。 　ましてや事務連絡ですよ。こんな大事なことを事務連絡で出すんですか、厚生労働省は。それとも、今までも実はこういうことは事務連絡でやってきたということなんですか。それとも、この政権ないしは今の事態ですから、この問題についてだけ事務連絡なんですか。一体事務連絡というのは、それは副大臣御存じなかったら、厚生労働省の事務方がお見えになっているんならお聞きしてもいいんですが、こういう形の事務連絡というのが続いてきたんですか。

○副大臣（大塚耕平君）　自民党、公明党の皆様方が政権を運営していた時代と特にやり方は変えておりません。むしろ、その中身について、私どもとしてはよりその都度関与するように努力はしております。特段は変えておりません。

○山田俊男君　前の政権といいますか、自公政権からも厚生労働省は事務連絡でやってきたということなら、それはそれで、そのことも含めて厚生労働行政というのは一体何だったんだろうかということを徹底して考えなきゃいかぬですね。それじゃなかったら、こんな曖昧ことをやっていたんじゃ、本当に苦労するのは生産者であったり、それは現にそこで仕事をしている人ですよ。こういうことでは絶対に駄目だというふうに思いますから、どうぞ副大臣、早く答え出しましょうよ。 　それは、荒茶についてはこうした事情なんだから、だって荒茶食べないでしょうということなんですから、口に入れないでしょうということなんですから、そういう立場で内容を明らかにした上で、生葉についてちゃんと基準値下回っているということであれば、そういう内容のものなんだと。さらにまた、当然、飲用茶について、きちっと判断した場合、飲用茶についても基準値以下であるということをはっきりさせた上で、それは流通させるということじゃないですか。是非その点の整理をしていただきたいと、こんなふうにお願いしておきます。 　なお、このことと関連して、これは文部科学省に聞いておきたいんですが、神奈川県は県が出荷自粛したんです。だから、当然これは損害賠償されてしかるべきだというふうに思いますし、静岡県はいわゆる風評でこれは価格が下がったり流通が混乱したりしているわけであります。 　本日の損害賠償審査会の第二次指針にこれらお茶のことについてもちゃんと明記されるというふうに思っておりますが、それでいいんですね。

○政府参考人（田中敏君）　原子力損害賠償紛争審査会におきましても、第一次指針で取り扱わなかった損害、これをできる限り早く指針を示すということで検討を進めてございまして、まさに本日開催されておりました第六回原子力損害賠償審査会、現時点で指針として追加可能な整理をして、たった今終了したというふうに、をもって、第二次指針が決定されたというふうに聞いております。 　第二次指針では、第一次指針の対象外であるいわゆる風評被害につきまして、農林漁業及び観光業につきまして、現時点で本件事故との相当因果関係が認められる範囲ということを原子力損害として示してございます。 　先生御指摘の神奈川、静岡のお茶につきましては、県による出荷自粛要請が出たもの、これは既に第一次指針の対象でございます。それ以外のものはまさに先生がおっしゃったような風評被害に当たるというふうに考えてございますけれども、本年四月末までの出荷制限指示等に関する風評被害を対象とした第二次指針の対象にはなってございません。 　この第二次指針の対象外となったものにつきましては、今後、同審査会において具体的な調査あるいは事故との関連性等々の調査検討を早急に進めまして、七月ごろに中間指針として取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。

○山田俊男君　それでは、四月末までの風評被害についてはやりましたけれども、それ以降のものについては四月中だと、四月、じゃなくて、今後、五月中ですか。

○政府参考人（田中敏君）　七月。

○山田俊男君　七月ね。四月と七月とうまく聞き取れませんでして、七月中だということでありますから、これ、きちっと当然やってもらえるものというふうに思いますから、しっかりやってください。 　ところで、もう一つ、これと、大変お茶と似た作物で葉たばこがあるわけであります。葉たばこは福島県におきましては大変重要な作物でありまして、原発事故後の県の対応として、当面は耕うん作業は行わない。耕うん作業は行わないというのは放射性物質が拡散することを控えるために耕うんしないと言った。耕うんしないという通知の中で、耕うんしないでいたら結局は作期を逃しちゃった。だから、もう全面的に葉たばこは耕作しないと、耕作できないということでやめたわけであります。 　これについては当然補償されてしかるべきというふうに考えますが、本日のこの第二次指針にきちっと明記されたんでしょうね。それをお聞きします。

○政府参考人（田中敏君）　先ほど御説明を申し上げました、たった今決定をいたしました第二次指針におきましては、具体的には幾つかのものが規定をされたわけでございますけれども、原子力損害として認められるものの中に作付け制限指示等による損害ということが入ってございまして、御指摘の作付け断念した福島のたばこにつきましては、第二次指針において、政府等による作付け制限指示等に係る損害として賠償すべき対象というふうになったというふうに聞いてございます。

○山田俊男君　ところで、そうすると、福島県以外の、宮城県も、隣県の栃木県も茨城県も千葉県も、これは葉たばこの有力な生産地であります。そうしますと、皆さん大変心配しているのは、お茶に出たんだから、場合によったら葉たばこにセシウムが出るんではないかという大変な心配をされているわけです。もちろん植物、違いますから、一体、お茶には出るけれど葉たばこには出ないということもあり得るのかもしれない。出ないことを祈るだけでありますけれど、しかし、もしも出たときは、一体どういう基準でこれを取り仕切るのか。 　御案内のとおり、葉たばこは絶対食べませんよね、そのまま。乾燥します、お茶とよく似ている、凝縮するでしょう。そして、かつそれは加工して、加工というか、葉たばこをですね、食べませんから、それに火を付けて煙を吸うわけですね、それの味を味わうわけですね。一体、煙からセシウムを測りますかね。それとも、どの段階でこれを、やっぱりたばこ吸っちゃいかぬと出荷規制をすることになるんですか。このことについて、誰か、どこかで検討されていますか。今日は、関係の皆さんがみんなおいでになるわけでありますけれど、いかがですか、このことについて。

○副大臣（篠原孝君）　農林水産省の直接の所管ではないかと思いますけど、山田委員は非常に根源的な問題を提起していただいていると思います。暫定規制値、設けてありますけれども、暫定という名前のとおり、これきちんと食べ物なり今のたばこなりに、それ一々細かく暫定規制値なり規制値を設けていると大変なことになるわけです。どういうことかといいますと、加工と調理の段階で違ってくるわけです。 　例えば、一番単純、ちょっと長くなって済みませんけれども、大事な問題ですので触れさせていただきますと、米、稲について、皆さん何も疑問を感ぜられずにおられるかと思いますけど、我々は玄米でもって規制しております。ですけれども、我々どういった食べ方をするかというと、もちろん玄米で食べられる方もおられると思いますけれども、大半は白米で食べておるわけです。ですから、食品の調理、加工の過程におきまして、放射性核種というのはどんどんどんどん減ったりしていくわけです。ですから、それをやり出したら切りがないわけです。ですから、私は一番いい検査の仕方というのは、一番最初の段階か一番最後、口に入る、どちらかしかないんだろうと思っています、先ほど大塚副大臣がいろいろ説明されておりましたけれども。 　そして、基準はどうやって設けるかというと、体内被曝を抑えるという観点、この一事じゃないかと思います。どうも、議論を聞いておりますと、流通しているものを何でも五百ベクレルにしなくちゃいけないんだというようなことをちらっとうかがうことができたんですけれども、そうじゃなくて、最終目的は体内被曝を抑える、その観点に立ってルールを決めていくということで、今までになかったことですから、我々は虚心坦懐、ゼロからルールを決めていくという気持ちになって決めていくべきだろうと思います。 　そういう点では、たばこについて決められておりませんので、これから検討して決めるべきだと思っております。

○山田俊男君　篠原副大臣、とにかくお茶の問題、それからさらに、これは極めて異質かもしれませんがたばこの問題、きちっとよく相談して、そして早く基準出してください。そうじゃないと、みんな不安でみんな混乱していますから。是非それをお願いします。 　さて、ＴＰＰのことについて触れておきたい。 　大臣、こうしてそろっていただいておりますのに大変申し訳ない、お聞きしますが、政策推進指針、何が書いてあるか分からぬ、大体。それで、大きな被害を受けた農業者、漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮と、だからあとは総合的に検討するって書いてあるんです。一体、みんな並べて書いてあって、どっちにちゃんと重点を置いて、どういう整理をしたかなんというの全然分からない。大体、政策推進指針そのものが、誰かが書いた、まあ私が電車の中でメモ書きしたみたいような類いのメモでしかない、たかだか。あれだったら私も書けますよ。それを、総理もそろった内閣で決定したというんですから、驚きですね。だから、一体どこに重点を置いたか分からないから、多分、農業者、漁業者の心情って書いてあるところは鹿野大臣の思いかなと。それから、国際交渉の進捗というのは、これは誰ですかね、外務大臣ですかね。産業空洞化の懸念というのは、これ経済産業大臣ですかね。よく分からない、並べて書いてあるだけ。 　こんなことだから、一体どんなことが起こっているかといったら、松本外務大臣は日経新聞社主催のアジアの未来というセミナーで、日本の意向を交渉に生かせる早いタイミングを選ばないと意味がないと、これは新聞報道ですが、そう書いてあるわけであります。だから、日経新聞は見出しは、早い時期に判断というふうに見出しを付けて、それだと、日経新聞の解説だと、ＡＰＥＣ首脳会議が開かれる十一月に交渉が節目を迎えることを念頭に、遅くても今秋までに交渉参加を決断したい意向をにじませた格好だというふうに報道しているわけであります。 　一体、この松本大臣のこの態度、言葉の言いぶりは、これは指針から逸脱しているんじゃないんですか。それとも、そうじゃなくて、ちゃんと閣僚会合でこれを判断して、そういうことだと、早期判断だということで合意しておっしゃったことなんですか。これもう皆目見当付かないんです。 　まずもって、外務大臣、外務省からお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（徳永久志君）　先生、今御指摘いただきましたように、五月十七日に閣議決定をされました政策推進指針に基づきまして、ＴＰＰ協定交渉参加の是非の判断の時期については総合的に検討するというのが政府の一貫した方針であります。 　御指摘の講演において松本外務大臣は、この交渉参加時期については総合的に検討することとなったと述べた上で、我が国を取り巻く国際的な環境が震災前から基本的に変わっておらず、ＴＰＰ協定交渉そのものが着々と進んでいることを踏まえると、日本の意向を交渉に生かせる早いタイミングを選ばないと意味がないという考えを述べたものであります。

○山田俊男君　そうすると、並列でいろいろ書いてある部分の自分の都合のいい文言だけを参酌して、そして大臣がおっしゃったというしか見れないわけよ、どう考えたって。 　それで、これは日本経済新聞というのは大変心配な新聞なんですよ。五月の十一日にトン米国ＡＰＥＣ担当大使の発言を、こう書いてあります。ＴＰＰの枠組みができ上がった後に日本が参加するのは難しいとの認識を表明したという形で記事が書いてある。しかし、調べてみると、トン担当大使がこんなふうに発言されているとは到底思えない内容になっているわけ。 　外務省はこの事実を把握していますか。逆に言うと、もう日経新聞は自分の都合のいいようにこんなふうに、トン大使は早く入れというふうに言っているよと書いて、五月十一日ですよ、その後、外務大臣は五月のいつですか、この日に、もう日経新聞主催の会合でおっしゃっている。全くそこは話合っているわけですよ。そういう仕組まれ方を意識的にしているんじゃないですか。 　一体、トン大使の発言内容をちゃんと承知されていますか。

○大臣政務官（徳永久志君）　今御指摘がございました五月十一日の日経新聞の記事につきましては、外務省においても調査を行い把握をしているところであります。 　これは、トング米国ＡＰＥＣ担当大使がワシントンのシンクタンクにおいて東日本大震災後の日本経済の復興について討議が行われた際、パネリストの一人として参加をして発言をしたものと承知をしております。その際に、ＴＰＰについては冒頭発言の中ではトング大使の方からは言及はありませんでしたが、質疑応答の中で場内から、もし日本が来年交渉に参加する場合、門戸はまだ開かれているのかとの質問があったのに対し、同大使より、仮定の問いにお答えをするのは常に危険が伴うものであり、自分からはＴＰＰ交渉は現在進行中であるとしか申し上げられない、我々は今年中に相当の前進を期待している、新規参加を希望するエコノミーには新規参加の手続について説明してきた、この困難な交渉への参加を求める決断については、それを望む可能性のある国々に門戸が開かれている、よって、この課題に立ち戻るのに適切な時期の判断はまさしく日本に委ねられていると述べた模様であります。

○山田俊男君　そうですよ。日本が判断するという話なんですよ。だから、早く入れなんていうこと、一言もどこにも書いていない、おっしゃっていないんですよ。だから、ちょっと、非常に心配、非常に心配、みんな勝手に物をおっしゃっているから。 　それで、あと、総理もサミットにお行きになって、そしてオバマ大統領とお会いになって、そして早期に判断するというふうにおっしゃっている。これも本当に一連の整理の上での話なのかどうか、それとも得意のパフォーマンスだったんじゃないかというふうに言えるんですけれど、平野副大臣、これ真相はどうなんですか。

○副大臣（平野達男君）　御案内のとおり、ＴＰＰにつきましては、元々は六月をめどに交渉の参加の是非について判断をするというのが政府の姿勢でございました。その後、震災が起きまして、もう未曽有の震災でございます。現段階においては復旧という、復旧復興という作業がございますが、復旧についても本格的な状況にまだ入っておりません。それから、御案内のとおり、福島の原発のプラントについてはまだ事故が進行中であります。まずは復旧復興に全力を尽くすというのが、これは私は政府の変わらぬ一貫した方針だというふうに思っております。その中でＴＰＰについても判断の時期についてはスケジュールを見直すということで、先ほど山田委員から御紹介のあった政策指針の閣議決定になったということです。 　総理の発言でございますけれども、ＴＰＰにつきましては、そうはいっても十一月にひょっとしたらまとまるかもしれないということで、九か国で今鋭意作業を進めてございます。いつまでもその判断時期を延ばしていいわけではないという趣旨で発言されたというふうに理解しておりまして、ＴＰＰ協定交渉参加の判断時期については総合的に検討するとしたこの政策推進の指針ということについては何ら変わっていないというふうに理解しております。

○委員長（主濱了君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○山田俊男君　はい、まとめます。 　ＥＵとの間のＥＰＡ交渉についても、これは事前協議を進めるということでありますので、私はこれ大賛成。だから、あとは、松下副大臣、非関税障壁について焦点になるんです。だから、非関税障壁についてきちっと経済産業省は前へ出て、そしてまとめていかなきゃいかぬのですよ。農産物について、農業について悪口だけ言っているような話で、進まない進まないって攻撃しているんじゃ駄目なんで、今まさに経済産業省がそのことを求められているということでありますので、それをしっかりやってもらわなきゃいかぬというふうに思います。 　それから、農水大臣、ずっと座っておいていただいて、農水大臣に質疑することをいっぱい用意していたんですが、もう駄目でありますが、ただ、農水大臣、農水省はちゃんと宮城県のあの大津波の被害の地域におきまして、クリスマスにイチゴを売ろう、出荷しようという動きについてしっかりした、農水省、体制をおつくりになって、常駐の、二人の常駐体制もつくってモデル的な復興をそこで図るんだという取決めをされているということでありますので、その姿勢でやはり復興地に元気を出してもらいたいというふうに思いますし、今日は大臣お一人でありますけれど、ともかくお茶の問題も、たばこの問題も、それからＴＰＰの問題も、それからＥＰＡの問題も、もう大臣、中心になってやっていただきたい。期待していますから、しっかりお願いします。 　発言はいただく時間がありませんので、終わります。ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。震災対策についてまた伺ってまいります。 　まず最初に、共同利用施設の災害復旧、機器整備事業のことについて伺います。 　一次補正では、共同利用施設復旧の事前着工が認められましたほか、新たに機器類を購入するための支援事業が創設をされました。しかし、機器整備事業については事業着手が予算内示後でなければ認められないと、こういうことになっております。 　実は浜の方では、少しでも早く復興したいということで、自らの努力で機器類を購入した、そういう漁協もございます。そういう漁協はこの事業を活用することができなくなっているという、実はそういう状況にあります。これでは何のための一次補正だったのかと、そういう声が、怒りの声といいますか、私のところにも寄せられております。 　共同利用漁船等復旧支援対策事業については、この漁船等復旧対策事業については四月一日までの遡及が認められているにもかかわらず、この機器整備事業というのは予算内示後だというふうに決められておりまして、この機器整備事業についても遡及措置を認めるべきと思うわけですけれども、見解を伺います。

○副大臣（篠原孝君）　この点は横山委員の御指摘のとおりでございまして、我が方は昨日付け、三十日付けで水産庁長官通達で、本年四月一日以降の応急的対応として、機器購入した者についても補助対象とするように措置したところでございます。

○横山信一君　昨日質問レクやった時点ではまだそういうところではなかったので、やっていただいたということで評価をしたいというふうに思いますけれども、この浜の心配を取り除いていただいたという部分では、できるだけこういうことのないようにしっかりとやっていただきたいと思うわけであります。 　次に、個人養殖施設の復旧についてであります。 　今日、逢坂先生来ていただいておりますのでお答えいただきたいと思うんですが、個人経営の養殖施設の復旧につきましては、激甚法に基づいて、実際には養殖施設というのは一代で造り上げたものではなくて、少しずつ少しずつ付け加えていくということもあって残存価を決めるのは非常に難しいという、そこのところも評価をいただいて、激甚法で二分の一の残存価を決めていただいたと。そのうちの九割を補助することによって、結果として自己負担五五％という形にしていただきました。 　しかし、養殖施設というのは規模が大きいものですから、五五％の自己負担というのは実は非常に厳しい状況にございます。とりわけ、資金力のあるところはもちろんそれで喜んでいただいている方もいらっしゃるわけですが、例えば私たちと言ったら変ですけれども、噴火湾の養殖業者は非常に厳しい、この現状があります。この五五％の自己負担というのは大変に厳しいと。 　そういうことで、それを、じゃ、どうやって支援したらいいかということで自治体も非常に悩んでおりまして、自治体としては、そこの部分を自治体として支援をしたいというふうにも言ってくるところもあります。そういう意味で、自治体を支援することで結果として漁師の自己負担を減らす、そういう形にできるような財政措置を是非お願いしたいということなんですが、見解を伺います。

○大臣政務官（逢坂誠二君）　今の御質問ですけれども、今回の震災、岩手、福島、宮城、この被災のひどかった三県に限らず、広い範囲にわたって養殖施設被害がございます。私もその実態を見るにつけ本当に心を痛めておりまして、一日も早い復旧復興、そして前の状態に戻して平常な作業ができるようにしなければいけないと思っています。 　原則的には、国のやっぱりお金で措置をするというのは大原則だというふうに思います。しかしながら、私も長い間自治体の首長をしていた経験からしますと、国の支援だけで必ずしも十分なものがあるだろうかと。場合によっては、それだけではこれからの養殖が続けられないという判断も地元にはあるかもしれません。そういう場合、自治体が上乗せをして支援をするという判断をした場合に、総務省としてはそういったものについては特別交付税で応援できる方向で現在調整をしたいというふうに考えております。

○横山信一君　特交で措置してもらえるということでありますので、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。 　逢坂先生については、もうこの後質問ございませんので、これで退席していただいて結構でございます。

○委員長（主濱了君）　では、逢坂政務官、お引き取りいただいて結構でございます。

○横山信一君　どうぞよろしくお願いいたします。 　引き続きまた水産関係の質問をさせていただきますが、今度は共同利用の養殖施設についてであります。 　養殖施設の被害が壊滅的であったところは、個人での復旧にめどが立たないと。そういうところでは、廃業するか、それとも借金を更につくってやるか、後継者のいないところではもうどうしていいか分からないという、そういうところに追い込まれているわけですが、そういう地域では、いっそのこと共同利用施設に切り替えようじゃないかという、そういう動きが今起きております。 　国はこうした動きに対してどうしようとしているのか。共同利用となれば、これは県レベルであれば、まあ北海道も含めて道県レベルであれば逆に支援をしやすくなるということにもなるわけでありまして、二次補正に向けての考え方ということになろうかと思いますけれども、こうした共同利用施設に切り替えようとしている動きに対しての見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今、横山先生からの御指摘の件につきましては、私どもは宮城県の漁協等々からも要望が出ておるということも承知をさせていただいております。そういう意味で、今後のこの共同利用施設の整備あるいは漁業者によるところの経営の共同化というふうなものを行って効率化を図っていきたいという、こういう要望に対しましては、今後はやっぱりこたえていかなきゃならないというふうな考え方に立って、二次補正等々に向かって検討をしてまいりたいと思っております。

○横山信一君　検討という言葉を使われましたけれども、今後の漁業形態というか産業としての漁業の方向性がある程度決まっていく、そういう流れになろうかと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、共同利用の漁船等復旧事業についてであります。いわゆるリース事業について伺いますが、漁協が所有して組合員に、船でありますけれども、漁協が船、船舶を所有して組合員にリースする場合、リース期間中の保険料あるいは固定資産税というのは一体誰が負担するのかということをまず伺います。 　また、共同利用漁船等復旧支援対策事業では、事業着工が平成二十三年度、単年度事業なんですね、平成二十三年度内ということになっておりまして、聞くところによりますと、造船所の受注件数というのはかなり殺到していると。そういう状況の中でこの単年度事業で果たして間に合うのかという、そういうことであります。この事業の見通しについて伺います。

○政府参考人（佐藤正典君）　御説明をいたします。 　共同利用漁船等復旧支援対策事業につきましては、新船の建造だけではなくて、中古船の取得とか、あるいは再利用が可能な漁船の修繕による取得も対象とすることによりまして、可能な限り多くの漁船を手当てしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、現在、各県の漁協が修理して再利用が可能な漁船の確保に努めているほか、各県では漁船の建造需要調査を進めているところでございます。委員御指摘の造船所の不足等によりまして本年度予算で対応が困難な漁船建造につきましては、そのニーズをよくお聞きいたしまして今後の対応について検討してまいりたいと思います。 　それから、最初にお尋ねのありました、漁協が造りましたこうした漁船につきまして組合員にリースする場合、どのようにリース料を設定するかということでありまして、その場合に、その漁協ごとの判断になるわけですけれども、融資の償還分あるいは先ほど話の出ました漁船の保険料等につきまして、それを入れました必要経費を加えて設定することが一般的だというふうに承知はしております。 　それからまた、固定資産税の関係、お話ございましたけれども、漁船を所有する漁協が負担するということになりますけれども、その漁船をリースで使用する組合員に負担させるかどうかというのはそれぞれの漁協の御判断となろうかというふうに存じております。

○横山信一君　このリース事業につきましては、是非とも柔軟な対応でお願いしたいというふうに思います。 　特定の地域のことを申し上げるわけですけれども、厚岸のアサリ漁場の話をちょっと申し上げたいんですが、実は、特定の地域のことではあるんですけれども、今回の震災対策の中では支援の谷間にあるところでございまして、あえて申し上げたいんですが、この厚岸湖のアサリというのは、アサリを中心とした厚岸の被害額は三十億円にも上っておりまして、非常に大きな、一地域としては非常に大きな被害額であります。 　しかし、このアサリ漁場は天然漁場でございます。天然漁場のために、それを復旧するための支援措置が何もないということになります。しかも、このアサリ漁場は砂が大分津波で持っていかれてしまいまして、砂がないためにアサリの生息場所が限られてしまっていると。そこを元のような漁場に復旧するためには砂をもう一回、覆砂と言いますけれども、元の状態に戻さなくてはいけないわけですが、この覆砂についての事業メニューというのもどこにも見当たらないということであります。 　このアサリの産卵期、北海道の厚岸湖というのは釧路の方にありますけれども、道東の釧路の方面ですが、産卵期が夏にあります。夏までには一部でもいいから回復をさせないと、アサリ漁場は壊滅をする可能性があります。 　そういう意味で、制度の谷間にあるこの漁場をどう救済するのか、このことについて伺います。

○副大臣（篠原孝君）　横山委員御指摘の厚岸湖の漁場については、我々、被害が甚大だということは承知しております。したがいまして、北海道庁と復旧についていろいろ検討してまいりました、鋭意詰めてまいりました。 　その中で、二十三年の当初予算であります強い水産業づくり交付金の事業メニューで対応できるということに決着付いております。まだ詳細は我が方に上がってきておりませんけれども、そういった形で百五十七ヘクタールの漁場を何とか回復し、アサリ漁業の漁業者が百九十名の方おられるそうでございますけれども、何とか復旧復興につなげてまいりたいと思っております。

○横山信一君　はい、分かりました。そういうことで是非ともお願いしたいと思います。 　決着が付いているという話も昨日私のところでは聞いておりませんので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 　最後になりますが、諸外国の規制措置の対応について申し上げたいと思います。 　前回の、十九日の当委員会でも私この問題を取り上げさせていただきまして、農水大臣、日本の農水産物は安全であるということを公式に表明してはどうですかというふうに申し上げたんですけれども、今、直接担当者を派遣したり、あるいは大臣名で書簡を発出していると、そういう取組をしておりますという答弁をされておりました。その後、この規制措置を緩和した国や地域は出ているのかということであります。 　また、私が聞いた、聞き及んだ範囲では、十九日に質問したときは三十八か国・地域が規制措置をしているんですが、現在三十九か国に増えておりまして、増えているという実態があるわけでありまして、どうするのかという問題を改めて伺います。 　また、改めてこの日本の農水産物は安全だということをやっぱり農水大臣が世界に対してアピールすることは大事なんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この点についても伺います。

○国務大臣（鹿野道彦君）　私ども、先生からも御指摘をいただきまして、我が国の食料についての安全性についての情報を、正確な情報を発信してまいりました。その結果、御承知のとおりに、過般の日本と中国と韓国の三首脳の会談の際におきましても、中国側からいわゆる輸入停止の対象から山形、山梨を除外するなどの規制緩和も表明されたところでございます。 　それから、アメリカは茨城、群馬の輸入停止を解除いたしました。それから、ベトナムは証明書の要求を加工食品に限定すると、こういうことにいたしました。シンガポールは愛媛、静岡、兵庫の規制を解除すると、こういうふうな措置をとっておるところでございます。 　そういう意味で、地道な努力を粘り強くやっていくというふうなことが必要であり、特にその際は、検査結果のデータ等をしっかりと示しながら各国の理解を得るべく引き続いて努力をしてまいりたいと思っております。

○横山信一君　よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。 　先週この委員会で参考人質疑がございまして、四人の方お越しをいただいて、それぞれに有益なお話を承ったわけでありますが、その中で、まだそういう状況かと改めて思わされましたのは、皆さんもお聞きになっておられたと思いますが、ちょっと会社の、会社というか事業、名前は失念しましたが、宮城県名取市の何とかアグリサービスの佐藤さんがこういうふうにおっしゃったわけですね。 　我々の復旧復興のための最大のポイントは農地の復興である、その復興を期するのは排水機場の一刻も早い回復、機能回復である、それがないと除塩対策事業になかなか取り組めない、今の状況は野放しの状態、ちょうど福島原発の状態になっているというふうにお述べになられて、悲痛な叫びといいますか、現状をそういうふうに語られたわけでありますが、御案内のように、東北も正式に梅雨入りしたのか、大体梅雨時期に今入ってきたわけでありますし、昨日、一昨日と、いわゆる台風の影響もこの東北地方、被災地にはまたいろいろと出ておるところでありまして、住宅地が床下浸水する、あるいは土砂崩れがあるところなどなどもあって、恐らく、改めて農地関係にも、農業関係にも被害が出ているのではないかと心配をするところでありますが、そういう意味でも、一日も早い農地の回復といいますか、そういったことに取りかからなきゃならぬのだと思っております。 　こういったことは前から申し上げてきたところであり、もちろんお分かりになっていたことだと思いますが、やはりなかなか、一次補正が成立したのが今月の上旬ということもあって、非常にやっぱりテンポが遅れているということだろうと思いますし、大変心配をするところであります。 　そこで、スピードアップをこれからしっかりやっていかなきゃならぬと思うわけでありますけれども、この被災地での農地、あるいは用排水路、排水機場の復旧状況というのはどうなのか、まず改めてお聞きをしたいと思います。

○大臣政務官（吉田公一君）　今お話しの用水、排水問題でございますが、震災によりまして、五月十七日現在ですが、農地が一万四千七百三十四か所、それから農業用施設等が三千百八十億円で一万八千三百六十四か所が被害を受けております。農地が、ちなみに三千九百五十七億円の被害総額でございまして、今期の作付け可能な農地、七十三か所あると言われておりますが、応急的な工事によりまして通水可能となる農業用施設等は八百九十か所の査定前着工になると思います。 　ちなみに、被災農地面積は二万四千ヘクタールという大変大きな土地が被災を受けておりまして、このためにはまず除塩をしなきゃなりません。それから、排水対策も総合的な取組が必要でございます。具体的には、湛水地域では応急ポンプで排水を継続しなきゃなりませんが、順次台数を増やす計画でおります。当面四台ということになっております。 　それから、主要排水路で御承知のとおり瓦れき除去を実施中でございます。主要排水機場のポンプにつきましては点検整備をいたしておりまして、一部を六月末までに終えるようにいたしております。さらには、被害の軽少な農地、約一千八百ヘクタールの除塩も実施中でございます。

○柴田巧君　いずれにしてもスピードアップをしていかなきゃならぬということは間違いないと思いますし、更なる被害を食い止めるためにも農水省としても最大限努力をしてもらわなきゃならぬと思いますが、そういう農地、農業用施設を早期に復旧をまずさせるというためにも、現地は現地で、あるいは地元の自治体頑張っておられると思いますが、恐らく農水省にもいろんな要請もあろうかと思いますし、最大限のバックアップもせにゃならぬと思っております。 　したがって、これまでも被災地の自治体に応援には、やっておられると思いますが、これまで以上に職員を派遣するなど応援、支援体制の充実強化が求められると思いますし、いろんな、国土交通省を始め関係の府省でありますとか、あるいは土地改良区、地方自治体はもちろんですが、そういったところと連携してこの農地や農業用施設の復旧に最大限努力をする必要があると思いますが、どのように取り組んでいかれるか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（鹿野道彦君）　被災地の早期復旧ということに関しましては、農林水産省といたしまして、震災発生直後から、東北農政局、関東農政局を始め、地方農政局や国営事業所の職員等を現地に派遣いたしまして、その農地、農業用施設の応急復旧や災害査定などについて被災地の自治体を支援してまいりました。 　例えば、災害応急ポンプの設置に当たりましては、専門の職員が全国から駆け付けるとともに、福島県の矢吹町及び鏡石町からの支援要請を受け、職員の三名派遣をし、農地、農業用施設の災害復旧支援を実施いたしているところでございます。また、岩手県からは農地、農業用の施設の復旧に係る技術職員の派遣要請がありまして、国及び都道府県の職員を、六月下旬から来年の三月上旬までの約八か月間、延べ百五十人を派遣する予定でございます。 　これからも、全国の都道府県とも連携をいたしまして、被災地の自治体への人的支援をこれからも積極的に行ってまいりたいと思っております。

○柴田巧君　是非、これからまた応急的なものが終われば本格的な復旧復興というものにも入っていくと思いますので、人的な面を中心に、またいろんな形で地元の自治体、被災地を応援をしていただきたいと思います。 　また、そういった作業をスピードアップをしていくためにも、この被害を受けた農地、農業用施設を復旧をさせていくためにも、その災害復旧の査定の迅速化というのが非常に求められると思われますが、そういう中で、農水省も先般、同省の職員が現地で決められる一か所当たりの災害査定の金額を引き上げるなどの特例措置をとられたということでありまして、これは二〇〇四年の新潟の中越地震以来のことで、これによって通常の査定よりも非常に短縮化される、査定期間が短くなるというふうに期待をされているわけですけれども、本来ならこれもうちょっと早くやられればよかったのではないかと正直思うのでありますが、いずれにしても、この特例に基づいて今後どのように農地、農業用施設の早期復旧に努めていくのか、お尋ねをしたいと思います。

○副大臣（篠原孝君）　先刻からいろいろな具体的なことについてお答えしているつもりでございますけど、農林水産省はほかの役所と比べて非常に柔軟に対応させていただいているのではないかと思っております。この災害復旧事業の実施の迅速化についても同じでございます。 　例で申し上げますと、今、柴田委員御指摘のとおり、査定前着工の制度を積極的に活用しておりまして、どのように改善したかという具体的な事例を申し上げさせていただきたいと思います。 　まず、総合単価使用限度額の大幅な拡大と言っておりますけれども、モデル的な単価により積算ができる限度額を、それは五百万円未満にしていたわけですけれども、十倍の五千万円未満に拡大いたしました。それから、今度は机上査定限度額、災害査定を実地によらず机の上で実施する場合の限度額、これも、机の上でやるんだからそこそこの金額のところというふうにしておりまして、二百万円未満だったんですが、これは十五倍の三千万円未満に拡大しております。三つ目でございますけれども、平面図を、設計図でございますけれども、航空写真等で代用できるようにいたしております。 　このようなことをいたしまして、どのようにしているかという実績でございますけれども、査定前着工は、関東農政局管内で七百四十四か所、東北農政局管内で二百十九か所、合計九百六十三か所にしております。 　それから、地方農政局の災害査定官が現地で決定できる一か所当たりの事業費の限度額を、今までは農地や農業用施設で全部で二億円までにしていたわけですけれども、これも十五倍の三十億円まで大幅に引き上げております。 　地方自治体、農家の意向を聞きながら、相談しながら、農地や農業用施設の早期復旧に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

○委員長（主濱了君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○柴田巧君　時間が来ましたので質問はもうやめますが、いずれにしても早期の復旧復興が待たれているところであります。いろんな御努力もされておりますが、更にできるところはないか、またいろいろ御検討いただいて、最大限の応援、支援をよろしくお願いをしたいと思います。 　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　ＴＰＰの問題について質問します。 　二十六日にＴＰＰに関しての重大発言が相次ぎました。一つは日米首脳会談における総理の発言であり、もう一つは第十七回国際交流会議のアジアの未来における松本外務大臣の講演です。それで、菅総理はＴＰＰ交渉参加の判断時期について、震災のために遅れているが、改めて総合的に検討しできるだけ早期に判断したいということで、またしてもＴＰＰへの前のめりの姿勢を明らかにしたわけです。 　同じ日、二十六日に全国農業委員会会長大会が開かれて、ＴＰＰ交渉への参加撤回を求める緊急要請決議というのが採択をされました。ＴＰＰへの参加は、地域社会の再生を目指す今般の復興への取組とは全く相入れないものであるということをはっきり言って、即時撤回を求めているわけです。 　それで、大臣は、この全国農業委員会会長大会のＴＰＰ交渉の参加撤回を求める決議と総理の発言についてどのように受け止められておられるか、明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（鹿野道彦君）　二十六日の全国農業委員会会長大会におけるところの決議というのは、農業委員会の会長会議で決議されたことだと思います。その考え方を明確にされたということだと思います。 　それから、総理大臣がいわゆるそう遅くない時期に早期の方針を固めたいと発言したと今おっしゃられましたけれども、日米首脳会談におきまして、菅総理の方から、ＴＰＰについては被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえてしっかり議論し、ＴＰＰ交渉参加の判断時期については、震災のため遅れてはいるが、改めて総合的に判断してできるだけ早期に判断したいという旨を述べられたものと私は承知をいたしております。 　このようなことから、被災地の農業の復興といった点を踏まえてしっかり議論するという趣旨も述べられておるところでございますので、まさにいろいろな要因を考慮して総合的に検討するというような考え方というふうなものは、五月の十七日の政策推進指針で閣議決定した、総合的に検討していきましょうというようなことの考え方を変更するというようなことではないものと私どもは思っておるところでございます。

○紙智子君　非常にこう何となく煙に巻かれるような、一体どっちなんだろうと聞いていて思う、そういう答弁なんですよね。 　それで、大変な時期で復興のことで遅れているから、先送りしたからいいという話じゃないんですよ。要するに、ここではっきり言っているのは、これは参加しないという方向で決断をしてほしいと。参加の撤回を求める決議ですから、参加しないでほしいと、そのことをはっきりしてほしいということを言っているのであって、ところが回答は、いや、その判断についてこれは適切な時期にという話ですから、全然この答えになっていないわけですよ。 　私は、やっぱりそこで農水大臣の役割が本当に大事だと思うんです。やっぱり農水大臣が説得しなければ、あと誰がするのかと。総理に間違った判断をさせないために説得するのは農水大臣を除いてほかにいないじゃないかと思うわけですけれども、いかがですか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　常々、紙先生から大変な御激励をいただいて、ありがとうございます。これからも激励をいただく中で、私どもも私としての考え方というふうなものの中で努力をしていきたいと思っております。

○紙智子君　それで、松本外務大臣の発言、さっきもありましたけれども、これは本当に重大だなと思うんですよ。 　それで、今この震災復興をＴＰＰ参加の口実に使おうという動きが水面下で動いているわけです、水面下とも言えないですけれども、動いているわけですけれども、外務大臣の講演の中身というのはまさにそのもの、本当によく似たそのものだというふうに思うんですね。 　外務大臣は、昨年十一月の閣議決定でＥＰＡ、ＦＴＡ推進を掲げましたが、震災によりその意義は何ら損なわれることはなく、むしろ以前にも増して重要となっていると考えますというふうに述べて、震災でＴＰＰ推進が以前よりも重要になっているというような驚くべき認識を明らかにしているわけです。そして、ＴＰＰ交渉の進捗状況に応じて、日本の意向を交渉に生かせる早いタイミングを選ばないと意味がないと、こう言って早期の交渉参加を主張しているわけです。 　大臣は、この松本外務大臣の発言をどう受け止めておられますか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　松本大臣が、先ほどの質疑の中にも出てまいりましたが、こういう発言をしたというようなことは私自身も承知をいたしておりますが、重ねて申し上げますけれども、現在、政府といたしまして、まず何をやるべきかというふうなことは、この大震災からの復旧復興に全力を注ぐというふうなことでありまして、まずは復旧復興が喫緊の課題であると、こういうふうな認識に立っておるわけでございますので、政府が決めたところの、総合的にこのＴＰＰについてどうするかということは、この判断するというふうなことの考え方には何ら変わることはないものと思っております。

○紙智子君　松本外務大臣は、外交の問題だけ言っているわけじゃないんですよね。所管外の農林水産業の再生まで言及しているわけです。 　それで、被災地域の第一次産業の復旧はもとより、世界に開かれて日本の再生と共存し得る力強い農林水産業として再生できるよう、経営の大規模化や参入機会の拡大が可能となるような制度設計を行うべきだと、こう言って、ＴＰＰ対応型の制度設計にすべきだということまで主張しているわけですよね。 　私は、ここまで言われてやっぱり黙っている法はないと。やっぱり大臣の明確な見解を述べられるべきだと思います。いかがですか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　この大震災におけるところの復旧復興というふうなものについて、漁業あるいは農業をどうしていくかというふうなことは、当然、政府といたしましても最大の今課題でございますので、政府全体として全力を挙げて取り組んでいくというふうなことは当然のことでございますが、その中で、農業の分野、漁業の分野というものは私自身が責任を担っておるわけでありますから、私自身が最終的に判断をし、そしてその判断が内閣全体の判断になるように努力をしてまいりたいと思っております。

○紙智子君　この一連の発言の背景には、私は、日本経団連の復興・創生マスタープランというのがこの度出されていますけれども、この考え方があるというふうに思うんですよ。 　被災地域全域を震災復興特区という形で指定をして構造改革路線を進めると、そういう産業改革を提起するわけですけれども、それと同時に、それだけにとどまらず、消費税増税のための社会保障と税の一体改革を進めるということとＴＰＰの参加を進めるということで、いわゆる新成長戦略を加速させようという中身が含まれていると思います。 　これは、やっぱり被災地域にとっても、被災者にとっても、これからの復興への願いということとは全く逆方向を向かっている話であって、もう絶対にこれは許されないことだというふうに思います。そのことを最後に申し上げまして、ちょっと今日は十分間という短い時間ですけれども、引き続き追及させていただくことを述べまして、質問を終わります。

○委員長（主濱了君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（主濱了君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。

○国務大臣（鹿野道彦君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農業の多面にわたる機能の発揮等を図ることを任務といたしております。このため、意欲ある農業者が安心して事業を継続できる環境を整備し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を図るための施策や、食の安全、安心を求める消費者ニーズに対応し、農林水産業の発展に不可欠な消費者からの信頼を得るための施策を推進しております。これらの施策を国が責任を持って的確に遂行できる体制を整備するため、農林水産省の地方支分部局の改革再編を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、現在、小規模で分散している現場の拠点を集約化することにより、国が担うべき農業経営の改善及び安定や食品安全に関する業務等を総合的に実施する体制を整備するため、地方農政事務所及び統計・情報センターを廃止するとともに、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関として地域センターを設置することとしております。 　第二に、国が担うべき農業経営の改善及び安定に関する業務を北海道においても的確に実施する体制を整備するため、北海道農政事務所の分掌規定を見直すこととしております。 　続きまして、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　農林水産省の地方支分部局の分掌機関として、現在、地方農政事務所及び統計・情報センターが設置されておりますが、この度国会に提出いたしました農林水産省設置法の一部を改正する法律案により、これらを廃止するとともに、現場において、国が担うべき農業経営の改善及び安定や食品安全に関する業務等を行う組織として、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関である地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置することとしております。 　本件は、この農林水産省における地方組織の再編に伴い、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。 　なお、本件については、東日本大震災を踏まえ、災害等が生じた場合に地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの業務を円滑に遂行できるようにするため、農林水産大臣が、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの管轄区域について特別の定めをすることができるよう修正を行っております。 　以上が、これら法律案及び承認案件の提案の理由及びその主要な内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（主濱了君）　以上で両案件の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十八分散会