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資源エネルギー庁長官官房審議官衆議院参議院
総発言数
218
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官官房審議官
直近の発言日
1986/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 科学技術委員会13 件・13%
  • 予算委員会第六分科会9 件・9%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

218 20 を表示
資源エネルギー庁長官官房審議官1986/05/08

104参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(逢坂国一君) 先生御指摘の情報の提供の問題でございますが、我が国の場合は、安全性に関する情報につきましては極力公開するということでやってきております。 例えば設置許可の段階での資料でございますが、原子力発電所の設置許可の申請書、同添付書類、安全審査報告書など公開しております。これは国会図書館、それから原子力発電所が設置される都道府県などの場で公開されているところでございます。また公開ヒアリングがございますが、この場合には、公…

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/05/02

104衆議院 科学技術委員会 第13号

○逢坂政府委員 最初に、点検の御質問の件につきましてお答えいたします。 定期検査につきましては、電気事業法に基づきまして、運転開始後の安全を確保するために、年に一回の割合で三ないし四カ月にわたりまして入念に実施しているところであります。先生のおっしゃるような点検の手を抜いたとか、そういうような事実はございません。

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/05/02

104衆議院 科学技術委員会 第13号

○逢坂政府委員 我が国の場合の安全確保の考え方につきまして御質問だと思いますので、その件につきましてお答えしたいと思います。 我が国の原子力発電所の安全についての基本的な考え方は、機器の故障あるいは損傷などが起こりました場合に、そういうような異常は極力抑えるようにというふうに基本的に考えております。そしてそういうものが万が一事故に発展した場合にも、その拡大を防止しまして、周辺住民の方々に放射線障害を及ぼさないというのが基本的な考え方でご…

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/05/02

104衆議院 科学技術委員会 第13号

○逢坂政府委員 先ほどるる申し上げましたとおり、原子力の安全の対策というのは放射性物質を放出させないということでありまして、それで先ほどからるる御説明したように安全対策を何重にもとりまして、防護対策をとっているということを申し上げているわけでございます。ですから、私どもはそういう放出をさせないということで考えておるわけでございます。

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/05/02

104衆議院 科学技術委員会 第13号

○逢坂政府委員 先生の御指摘は、法令上一年に一遍ということについて、運転を一年やって三カ月点検するか、一年の間に点検して九カ月運転するかという違いをおっしゃっているのかと思います。法令上の解釈としては、それは一年間運転して三カ月ないし必要な点検日数がかかる、そういう運転をしても別に違法ではございません。

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/05/02

104衆議院 科学技術委員会 第13号

○逢坂政府委員 何のために定期検査をするかということを考えていただきたいのでございます。これは、これから後の運転をしっかりやれるかどうかということのために定期検査という制度を設けているわけでございます。それは一年だから壊れるとかあるいはもっともつかもしれない、いろいろ議論がございます。ですけれども、今の制度では一年を見ていますので、当然私どもの解釈の方が正しいと思っております。

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/05/02

104衆議院 科学技術委員会 第13号

○逢坂政府委員 法律の定める範囲内においていつ入るかとか、どれぐらい期間をかけるかというのは、それは事業者の判断でございまして、私どもがこうしろとかと言う性質のものではございません。

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/05/02

104衆議院 科学技術委員会 第13号

○逢坂政府委員 定期検査のやり方、必然的に期間にも関係してくるわけでございますが、やり方につきましては、運転経験に照らして事業者が判断して、法令の範囲内でやるということですから、これまでの経験が積み重なって合理化されてきているという事実はございます。

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/05/02

104衆議院 科学技術委員会 第13号

○逢坂政府委員 御質問、たびたびあれで大変恐縮でございますが、日数につきましては、日数だけを見てもその辺の先生のおっしゃるような形には出てこない。と申しますのは、五十二、三年ごろの稼働率の低い時期というのは定期検査が非常に長くかかっておる時期でございますので、おっしゃるような統計からだけでは出てきておりません。 それで、解釈が変わったかどうかという御質問でございますが、これは法律に決められている範囲で事業者が自主的にいろいろ希望を出して…

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/04/16

104衆議院 商工委員会 第12号

○逢坂政府委員 先生お尋ねの検定所の労使関係につきましては、昭和四十年代の後半ごろ、第一次オイルショックその他の関係がございまして、検定所の経営の悪化もありまして、労働条件をめぐりまして労使間で対立があったというふうに聞いております。その後、通産省といたしましては、検定所の本来の業務であります検定業務などが適正に実施されなければならないという観点から、経営者側を指導いたしまして、最近では極めて正常化されているというふうに聞いております。…

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/04/16

104衆議院 商工委員会 第12号

○逢坂政府委員 今回の民営化に伴いまして、検定所は自主的な経営を行うという方向に進むわけでございます。通産省といたしましても、検定の業務が適正に行われるように十分経営者側を指導してまいりたいと思っております。

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/04/16

104衆議院 商工委員会 第12号

○逢坂政府委員 検定所は三十九年当時は約千三百余名の職員で年間六百万個をやっておりました。しかし、その後自動検定装置などを導入いたしまして合理化、近代化を図ってきました結果、現在は一千百名程度の職員で一千万個の業務をしております。したがいまして、かなり自動化、効率化が図られてきつつあります。 なお今後につきましては、先生御指摘のようにますます民営化という、これは民間の感覚でという御趣旨だと思いますが、その辺を取り上げまして近代化を図って…

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/04/16

104衆議院 商工委員会 第12号

○逢坂政府委員 先生御指摘の型式認可、基準器の検査の件でございますが、これは計量制度の根幹をなす非常に高度な行政処分性を有する分野でございまして、これに市場原理といいますか、それを導入して競争させるようなことをやるのは直ちには難しい、妥当でないという分野であると考えております。今回、検定は民間法人に行わせることにいたしましたし、それから型式承認そのものではなくて、承認にかかわる試験につきましては民間法人に行わせる仕事といたしました。これ…

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/04/11

104参議院 科学技術特別委員会 第4号

○政府委員(逢坂国一君) お尋ねのイギリスのセラフィールド工場に対する再処理の委託の量でございますが、現在、我が国九電力会社及び日本原子力発電株式会社が英国の核燃料会社に委託している再処理量は、軽水炉につきまして約二千三百トン、ウラン換算でございます。そのほかに、ガス炉に関する燃料の契約数量が一千百トン、ウラン換算でございます。それで、先生がお尋ねの現在の原発の稼働期間としてどの程度になるかということでございますが、いろんな仮定を置きま…

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/04/11

104参議院 科学技術特別委員会 第4号

○政府委員(逢坂国一君) 百万キロワットの発電所が一年間動きますと、大体ウラン換算で二十五トンぐらいになります。それで今約二千五百万キロと、こういう換算をいたしますと、その二千三百トンという数字がちょうど四年分ぐらいに相当する、こういうことでございます。

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/04/11

104参議院 科学技術特別委員会 第4号

○政府委員(逢坂国一君) 再処理の委託契約の中身は、本来私的な契約、電力会社との関係でありますので、私どもはそれほど詳しくは存じておりませんけれども、聞いておりますところでは、先ほど申しました使用済み燃料の二千三百トン、ウラン換算での処理、量を幾ら処理するかということはもちろんでございますが、それに伴います料金あるいは回収ウランやプルトニウム、それから生じた残渣などについての扱い、こういうようなものが決められております。先ほど先生御懸念…

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/04/11

104参議院 科学技術特別委員会 第4号

○政府委員(逢坂国一君) そういう場合も対応を協議するという中身があるというように聞いておりますが、具体的なそのやり方につきましては具体的な事象ごとに協議されることになろうと思います。具体的な事象がはっきりいたしませんとどういう取り扱いになるかということが決まらない、こういうことでございまして、今の先生のような御懸念がもしあって、どうなるんだということになりますとそれは両者の協議になりますので、一方的に処分されるということはないというふ…

資源エネルギー庁長官官房審議官1986/03/29

104参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(逢坂国一君) 通産省におきましても同様に主要部分につきまして入手しております。

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/12/11

103参議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(逢坂国一君) お答え申し上げます。 現行のガス事業法におきますがス用品の取り締まり制度は昭和四十五年から発足しておりますが、現在検定または登録型式という政府認証でやっております。この政府認証の制度で現在やっておりますが、今後新素材の開発など技術進歩が非常に急速でございますので、こういうものが出てきますと、製造事業者の品質管理能力でありますとか、検査能力でありますとか、そういうことを検討いたしまして、さらに検定の不合格率が下が…

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/12/11

103参議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(逢坂国一君) この第二極ガス用品に対する移行の手続につきましては、法的な手続がございまして、ガス事業法で決められた公聴会などを経由いたします。今後どれを移行するかにつきましては慎重に検討することにしておりまして、現在のところまだどれをということで申し上げられる段階にはございません。なお、その場合に何を配慮するかということでございますれば、先ほどちょっと触れましたように、ガス用品のうち新素材の開発などで技術進歩の進展あるいは製…