P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
資源エネルギー庁長官官房審議官衆議院参議院
総発言数
218
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官官房審議官
直近の発言日
1985/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 科学技術委員会13 件・13%
  • 予算委員会第六分科会9 件・9%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

218 20 を表示
資源エネルギー庁長官官房審議官1985/12/10

103参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(逢坂国一君) ガス用品につきましても、第二種ガス用品への移行につきましては所定の法的な手続の上決定されることになっております。 〔理事大島友治君退席、委員長着席〕 ですが、先ほどからお話出ておりますように、この自己認証制度によりまして安全確保を図ることが適当であるという判断をされるものについてのみこの制度に移行するということにしております。

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/12/10

103参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(逢坂国一君) 今回の改正は都市ガス用のガス用品についてでございますが、同じような性質のものにLPガス用の製品もございますので、そちらの方との横並びも十分検討の上慎重に対処したいというふうに考えております。

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/12/10

103参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(逢坂国一君) 先ほどの繰り返しになりますが、この自己認証制度に移行する問題につきましては、安全確保を図ることが適当と判断されるものに限ってその対象とするよう慎重に実施したいと考えております。

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/12/06

103参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(逢坂国一君) 第二種ガス用品にどういうものを移行するかというその基準の御質問でございますが、現在のガス事業法で考えております第一種ガス用品と第二種ガス用品との境目といたしましては、第一種ガス用品は構造とか使用条件あるいは使用状況等から見て特に災害の発生のおそれの多いものというものを第一種にしまして、それ以外のものを第二種と、こういうふうに法律上はなっております。したがいまして、今後この第二種ガス用品の区分をどのようにしていく…

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/26

103衆議院 内閣委員会 第5号

○逢坂政府委員 ガス用品につきまして、外国等から基準その他の問題で特に項目を挙げて指摘を受けているものはございません。

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/25

103衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○逢坂政府委員 お答え申し上げます。 御質問の件は二つございまして、一つは、ガス用品につきまして損害賠償措置の義務づけがないのではないかという点、もう一つは、第二種ガス用品につきまして表示の義務がないではないか、この二つだと思います。 最初に、損害賠償措置の義務づけの件でございますが、現行のガス事業法におきましては、消費生活用製品安全法とは異なりまして、製造事業者等に対して損害賠償措置の義務づけを行っていないのは、先生の御指摘のとおりで…

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/25

103衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○逢坂政府委員 ガス用品の検定の不合格率のことを御説明いたします。 検定不合格率を抜き取り台数に対する不合格の台数で統計をとっておりますが、これによりますと、各品目とも年次別にまた各品目別のばらつきはもちろんございますけれども、おおむね〇・〇二%から〇・〇一%程度で推移してきておりまして、低下傾向にあるものと私どもは判断しております。

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/25

103衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○逢坂政府委員 ガス用品につきましても、第二種ガス用品に移行していく品目につきましては今後検討することにしておりまして、その考え方といたしましては、新材料の開発等の技術の進歩、進展あるいは製造事業者の品質管理、検査能力等の向上等によりまして判断してまいりたいと思っております。 なお、この用品を決める場合には、もちろん私どもだけではございませんで、専門家の御意見も伺いまして、また公聴会などによりまして消費者等の関係者の御意見も伺った上で選…

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/21

103参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(逢坂国一君) お答え申し上げます。 昭和六十年度の事故、故障につきましてでございますが、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律がございますが、この二つの法律で報告されました事故、故障の件数は、現在、本日まで六十年度は十六件でございます。これは先生が先ほどから申し述べておられますように、昨年よりは若干多目かと思いますが、それまで五、六年の間やっておる件数に比べますと、ほぼ同程度の数字がというふうに思っ…

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/21

103参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(逢坂国一君) 福島第一発電所でございますが、一号の二件とそれから五号の一件、それから福島第二発電所に二号と三号それぞれ一件ずつ、こういうことになっております。

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/21

103参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(逢坂国一君) 第一発電所につきましては、法律に基づく報告は二件でございますが、そのほかに通達でとっておりますのは事故報告が一つございます。 これは中身はタービン建屋内の電気品室内のケーブルダクトの火災事故でございまして、これは放射線に直接関係しないといいますか、電気設備の火災でございますので、それで先ほどの統計の中には別になっております。確かに八月三十一日にそういう火災がありました。それは報告されておりますし、その関係のいろ…

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/21

103参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(逢坂国一君) 八月から起こりましたことにつきましては、確かに先生御指摘のとおりでございまして、八月に第一発電所につきまして八月二十一日と二十三日に主蒸気隔離弁というものの信号によりまして自動停止があった、これは計器の誤差といいますか、誤動作でございますが、この原因となりますのは、従業員が足場で圧力関係の計測パイプに振動を与えた、あるいは施工不良によりましてパイプの信号系のところの、異常信号が出るような結線になっておりまして、…

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/21

103参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(逢坂国一君) 原子力発電所の安全性の確保に当たりまして、人の運転、特に運転員の要素というのは大変重要であるということを認識しております。 ところで、今度の問題でございますが、今度の一連の問題につきましては、個別に原因究明いたしまして、対策は十分とりました。先ほど来から申し上げておりますように、共通した問題というのはないといいますか、共通してたるみがあったとかそういうことではないというふうに思います。 ただ一件、火災の問題につ…

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/21

103参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(逢坂国一君) 八月三十一日の火災の件でございますが、場所はタービン建屋内の電気品室付近で発生いたしました。具体的にはケーブルの火災でございまして、電源関係のケーブル火災でございました。 この原因は、詳しく述べれば長くなりますけれども、雨水が漏れまして、そこでその雨水を原因とした電気関係の短絡事故ということでありまして、そこで熱を持ちまして火災を発生した、それでケーブルが燃えた、こういうものでございます。恐らくその最初の判断と…

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/15

103衆議院 商工委員会 第2号

○逢坂政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の核燃料のサイクル事業化でございますが、これは現在いろいろ六ケ所村で計画しておるのでございます。 まず、この意義でございますけれども、今後電力供給の中核的役割を果たすということが原子力の役割でございますが、この中で核燃料サイクルというものが必要不可欠なものであるというふうに位置づけられております。 それで、現在の状況でございますが、昨年七月に電気事業連合会から青森県に対しまして、青森県の六ケ…

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/15

103衆議院 商工委員会 第2号

○逢坂政府委員 お答えいたします。 原子力発電所の運転に伴いまして発生する放射性物質にはいろいろな種類がございます。御指摘のとおりでございますが、大きく分けまして、使用済み燃料の中に入るもの、それから運転中に発生するものというふうに分けられると思います。 まず、運転中に中性子が発して周辺の炉水や機器で発生するものといたしましては、腐食生成物と言っておりますが、要するにさびとかそういうところに当たりまして発生するものが多いわけでございます…

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/15

103衆議院 商工委員会 第2号

○逢坂政府委員 使用済み燃料の発生量は大体百万キロワット当たり年間三十トンということになります。現在発電所は三十一基二千三百六十万キロぐらい、まあ二千五百万キロと換算いたしまして、その三十トンの二十五倍です。七百五十トンぐらいの使用済み燃料が年間発生する、こういうことになります。

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/15

103衆議院 商工委員会 第2号

○逢坂政府委員 お答えする前に、先ほどの三十トンでございますが、これはちょっと誤解ないように御説明いたしますが、その中にはこれから再処理して使うウランとか被覆のジルコニウム、こういうものも入っておりまして、正確な数字はまたあれでございますが、恐らくジルコニウムを入れましても五トンとか六トンとか、そのくらいのオーダーになります。ですから、三十トン丸々が廃棄物ではないということでございます。それから、御質問の件でございますが、原子力発電所で…

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/11/15

103衆議院 商工委員会 第2号

○逢坂政府委員 今御質問の海洋投棄とかいう問題は低レベルのものの話でございますが、低レベルの問題につきましては、我が国は海洋処分と陸地処分をあわせ行うということを基本にしておるわけでございまして、実際は海洋投棄の方は今おっしゃったような状況で進んでおりません。 諸外国の状況でございますが、低レベルにつきましては、各国とも、発電所で貯蔵するのと、あるいはアメリカのように貯蔵施設を決めてそちらに運んでおる、それからフランスも一部貯蔵施設を設…

資源エネルギー庁長官官房審議官1985/06/12

102衆議院 決算委員会 第10号

○逢坂政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の廃炉といいますか、運転が終了した原子炉の廃止措置につきましては、私ども大変重要な問題であるというふうに認識しておりまして、総合エネルギー調査会原子力部会の原子炉廃止措置対策小委員会というところで昨年の三月から、具体的な廃止方式でありますとか、廃棄物の先生御指摘の処分対策、関連技術などにつきまして鋭意検討が進められてきております。御指摘の点でございますが、現在最終取りまとめの段階に来ておりま…