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SPEAKER

迫水久常

会議録に記録された「迫水久常」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,170 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
郵政大臣
直近の発言日
1960/12/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会54 件・54%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 法務委員会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,170 件中 20 件を表示
自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（迫水久常君） よくみんなの意見も聞きまして、実情を研究しますから、今国会に間に合うかどうかそれはちょっと……。

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（迫水久常君） 先般経済審議会から答申をしましたその所得倍増計画によりますというと、冬小委員会別にいろいろ専門家が集まりまして検討したのでありますが、行政投資の総額は十六兆一千三百億円、こういう計算になっております。これが最小限度の数字で、これだけの投資をすることによって所得倍増の基盤を作る。こういう趣旨になっております。

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（迫水久常君） 経済審議会では十七の小委員会に分かれておりまして、それぞれの立場から専門家が寄って算出したものの総合計の数字がただいま申し上げた数字でございまして、従いまして、の部門別の算出の基準というものを、ちょっと私今ここで簡単にお話をする用意がありません。

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（迫水久常君） それはそうではなくて、大体積み上げていった方が分量が多いと思います。あるいはそういうところもあるかもしれませんけれども、大体積み上げていった集積がそういうことになっていると理解しております。

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（迫水久常君） 国土総合開発法の運用につきましては、まことに申しわけない次第でございますが、従来その第一の眼目である総合開発計画というものができておらないことは事実でありまして、できておりまする特定地域の計画、それは二十二の特定地域が指定されましたが、対馬地域を除きましてあと二十一地域についてちょうど閣議決定になっておりますが、それはただいま米田さんのおっしゃった通り、戦後のいわゆる食糧難時代、食糧難の解決とかあるいは電力不足…

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（迫水久常君） 少し率直過ぎる御答弁かもしれませんが、ああいう地方開発促進法ができましたのは、全国総合開発計画ができないで、総合開発法がはっきり働かずにもたもたしておった点もあるでしょうし、同時に、補助率の問題なんかというのはかなり有力なる動因ではなかろうかと私は考えておるのでありますから、従いまして、残った二地区につきましては、現在国土総合開発計画を立てますと同時に、この補助率の問題なんかにつきましても、総合的な一本の法律と…

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） ちょっとわからないのですが……。

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） アメリカのドル防衛の措置の中に、アメリカの海外経済協力を先進国に肩がわりしてもらうというようなことがありますことは事実でありますが、具体的にわが国に対してこういうことを肩がわりしてほしいということを要請された事実はまだございません。それで、昨日も総理大臣が予算委員会で御答弁に相なりましたが、同じような御質問に御答弁に相なりましたが、アメリカから要請してきた場合には、それが日本の国として、そういう後進国を援助する…

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） 将来の問題はわかりませんけれども、あり得るかもしれない、こう思っております。

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） 輸出入銀行の当初の構想というものは、要するに銀行でありまして、それは必ずしもそうではないが、大体一般の銀行という名前で呼ばれている機関と同じような経営方針である、こういう考え方だったと思います。ところが実際問題としては、たとえば担保の問題であるとか、あるいはあまりにも長期になる、ことに試験のために出資するというようなことについては、これは金融機関としては対象にならない。こういうようなものが出てきまして、世界的に…

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） ただいまの御質問はきわめて重要な点だと思います。ただ、私の率直な感じから言いますというと、ゆるめる方は楽にゆるむけれども、締める方はどうもというのではなしに、この基金がやはり銀行らしく、ひどく幼稚になりはしないかという心配の方が私としては実は強いような感じがしておるのですが、結局そのことは、この基金を円満に、ほんとうの目的にかなったように運営するのは、これからの理事者の高等円満なる常識に待つ以外にないのですが、…

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） 投資の場合というのは、従ってこれを実行する場合には、きわめて慎重にやるべきだと思っております。おそらく理事者はそういうことを十分心得てやると思いますが、これは出資をするわけですから、向うの中央銀行なり何なりがこれを保証しろということも無理だと思います。従って、出資したその先の財帳それ自身が担保になるという、当然これは担保といいますか、その財産の待ち分権を持つわけですから、これはだから出資のときと融資のときとでは…

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） 実はそういう御質問に対する答弁をいたすだけの用意がない、と言っては語弊がありますが、ちょっと先のことで、具体的な事例にぶつかってみなければわからないので、原則として過半数でなければならぬとも考えておりません。一部である場合も十分あり得る。そこのところ原則として過半数でなければならぬというふうにきめることも今度は非常にぎこちない格好になってくると思うのでありまして、具体的の事例にぶっかったときに、さっきから同じ言…

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） それはきわめてごもっともな御想像と言っては語弊があるけれども、想定だと思います。私もそういう場合の方が多いのじゃないかと思います。

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） ただいま中野調整局長から御返事申し上げました通り、これも想像なんですけれども、大体の場合は、日本の商社あるいは法人等がうちのこの基金の対象になる、いわゆる栗山さんのおっしゃった間接といいますか、出資の場合というものを考えてみるというと、日本の商社に出資をして、さらにそれから間接に出資するという場合はあるかもしれませんが、けれども、どうもやはり直接の場合があり得るのじゃないかと思います。そういうような場合には、当…

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） 私まだ勉強が少し足りなくて、業務方法書というものがどんな格好のものになるかということも、意見を必ずしも持ちませんけれども、御趣旨の点はきわめてごもっともでございまするから、私は全力をあげて業務方法書の中にそういうものをちゃんと盛り込むように努力をし、御期待に沿いたいと思います。

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） 御趣旨の点、きわめてごもっともでありますから、先ほど申し上げましたようにこの業務方法書を認可する場合、十分気をつけて、御期待に沿うようにいたしたいと思います。

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） まあ具体的の場合が起こってこないとなかなかはっきりした御返事はできないのですけれども、まあ、たとえばそういうこと、少なくともそういう点については考えなければならない。もう少し、もっと担保を、何といいますか、はっきりした確保する方法があり得るならば、その場合はそれを考えることもちろんでありますが、少なくともそういう程度のことは考えるべきではないかということでございます。

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） 当然そういう場合もあり得ると思いますが、政府の保証がなければやらないかというふうに逆に聞かれると、必ずしも絶対にやらないんだとは言えない。先ほどから申しているように、輸出入銀行のいわゆる担保よりももう少し幅広く考える。その可能なる限度においては最大限の担保をとっていく。そういう意味です。

自由民主党経済企画庁長官1960/12/21

第37回 参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣（迫水久常君） まあ道路の建設のためにこの金を使うかどうかということも、これもよくわかりません。あるいはそういう場合を想定して、そうしたらそれは当然向こうの政府の問題でありましょう。しかし、たとえばビルマ国道路公団というものがかりにあれば、それはそのときは相手は道路公団になるかもしれません。そういうような場合には相当政府的な感じですから、政府の保証をとることも十分考えられるごとだと思います。