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自由民主党郵政大臣参議院衆議院
総発言数
2,170
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
郵政大臣
直近の発言日
1961/02/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会54 件・54%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 法務委員会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,170 20 を表示
自由民主党経済企画庁長官1961/02/09

38衆議院 予算委員会 第7号

○迫水国務大臣 お話は小売面におけるところの労賃の上昇が、そのまま小売物価に反映する場合のことをおっしゃっておられるのだと思いますが、それはもし需要供給のバランスが変わらなければ、その手間賃といいますか、小売面に従事する人たちの労賃の値上がりというものは、小売物価に反映しまして、若干の高騰をしてくることは当然であって、それを押えるということは考えない方がいいと思います。しかし商品の小売物価を動かす非常に大きな要素というものは、何といって…

自由民主党経済企画庁長官1961/02/09

38衆議院 予算委員会 第7号

○迫水国務大臣 昨年の九月に生じましたたとえば豚の値上がりは、要するに豚の供給が少なくなって、逆に豚を食べる方が多くなったために需給のバランスが破れたためにあれだけの顕著な値上がりをした。その部分につきましては、従って肉類を輸入することを農林省に御相談をし、農林省もそう考えて下さって、輸入することによって一応落ちついてきておる、こういうことであります。

自由民主党経済企画庁長官1961/02/09

38衆議院 予算委員会 第7号

○迫水国務大臣 そこのところが実際問題として非常にむずかしいところなのでありまして、農林省も豚を育てておるところの農家の立場も考える。従って不当に何と申しますか、上がり過ぎたような場合にそういうことの手は当然打ちますけれども、同時に農家の立場も十分考慮していく。これが総合的な政策だと思います。

自由民主党経済企画庁長官1961/02/09

38衆議院 予算委員会 第7号

○迫水国務大臣 農林大臣からお答えいたします。

自由民主党経済企画庁長官1961/02/09

38衆議院 予算委員会 第7号

○迫水国務大臣 お持ちの資料がよくわかりませんが、「昭和三十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というものについておりまする表でございますと、国民所得は昭和三十五年度の見込みが十一兆五千三十億……。(永井委員「それと違う」と呼ぶ)ちょっと調べますから……。

自由民主党経済企画庁長官1961/02/09

38衆議院 予算委員会 第7号

○迫水国務大臣 先ほど御質問に相なりました表のことでお答えをいたします。 この表は、実は私の方から配付したものではないようでございますが、個人所得が昨年は一兆一千三百十一億、ことしは一兆三百五十億で、一千億減っているじゃないか、こういうことでありますけれども、これは増加分をここへ表わしておるのでございまして、当たってみますとそういうふうなことになるようです。この表は知りません。従いまして、別な計算をいたしてみますると、GNPの、国民総所…

自由民主党経済企画庁長官1961/02/09

38参議院 商工委員会 第2号

○国務大臣(迫水久常君) 私は経済企画庁長官として、今国会においても、引き続き皆様方のお世話になることになりました。私としては、経済企画庁は、長期経済企画の策定及び推進、経済運営の基本方針及び毎年度の経済見通しの策定、その他経済に関する基本的総合的な政策の調整あるいは内外経済動向の調査分析等経済に関する総合企画官庁としてきわめて重要な任務を帯びておりますので、誠心誠意ことに当たり、その責務を全うしたいと思っておりますが、皆様方におかれま…

自由民主党経済企画庁長官1961/02/07

38衆議院 予算委員会 第5号

○迫水国務大臣 私の了解をいたしておりますところでは、経済審議会の答申にあった所得倍増計画の農業関係の行政投資額一兆円という数字は、この構想というものによって一応再検討するといいますか、そういうことになっていると了解をいたしております。従って、一兆円という数字に固執をする気持は毛頭ございません。同時に、ただいまお話になりましたように、土地改良とか、開墾とか、干拓とか、防災とかいうものは、いわゆる農業関係の行政投資でまかなっていくわけであ…

自由民主党経済企画庁長官1961/02/07

38衆議院 商工委員会 第1号

○迫水国務大臣 私は経済企画庁長官といたしまして、今国会におきましても、引き続き皆様方のお世話に相なることになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 私といたしましては経済企画庁は、長期経済計画の策定及び推進、経済運営の基本方針及び毎年度の経済見通しの策定、その他経済に関する基本的総合的な政策の調整あるいは内外経済動向の調査分析等経済に関する総合企画官庁としてきわめて重要な任務を帯びておりますので、誠心誠意事に当たり、その責務を全…

自由民主党経済企画庁長官1961/02/06

38衆議院 予算委員会 第4号

○迫水国務大臣 三兆六千億を予定いたしております。

自由民主党経済企画庁長官1961/02/06

38衆議院 予算委員会 第4号

○迫水国務大臣 四十五年度に三兆六千億と申しておりますのは、基準年度の価格、つまり昭和三十三年度の価格で出してありまするから、若干ずつ物価の変動によりまして修正をいたすわけでありますから、この三兆六千億そのものとして比較することはできないわけであります。しかし井出さんのおっしゃいましたように大体三十八年度かその辺では、ここに言われておるところの三兆六千億——三十八年度ではないかもしれぬ。もう少しあとかもしれませぬが、少なくとも三十九年度…

自由民主党経済企画庁長官1961/02/06

38衆議院 予算委員会 第4号

○迫水国務大臣 一面雇用の増大がございます。他面賃上げと申しますか、給料のベースのアップがあると思います。

自由民主党経済企画庁長官1961/02/06

38衆議院 予算委員会 第4号

○迫水国務大臣 消費者物価指数を計算します計算の方法、つまり構成の内容について、生活の内容がだんだん向上しております関係上、適切でないアイテムがあるのではないかということは、私も認めます。それで現在それを研究をいたしております。

自由民主党経済企画庁長官1961/02/06

38衆議院 予算委員会 第4号

○迫水国務大臣 現在の消費者物価指数の計算といいますか、その構成が、現在の高度化した生活内容を直接表現しないうらみがあるということは、今申し上げた通りでありますけれども、ずっと前から引き続いてきて比較をいたしますのには、どうしても現在の指数を使う以外には方法はありません。従って、一・一%という数字を出しましたのは、そういう関連において、前と引き続きの関係でありまして、あの計算方法でいけば一・一%上がる、こういうことであります。

自由民主党経済企画庁長官1961/02/06

38衆議院 予算委員会 第4号

○迫水国務大臣 昭和三十五年度において、昭和三十四年度との比較は、おおむね三%の消費者物価が上がっていると思います。(井手委員「三・八%」と呼ぶ)その基準において考えると、一・一%というふうに私は判断しておりまして、今井出さんの御質問のようになれは、今年の三%——三・八%まで現在行っていないと思いますが、三%程度のものというものも狂ってくるわけですから、一・一%ということが正しいとか正しくないとかいうことは、現在の消費者物価指数の計算方…

自由民主党経済企画庁長官1961/02/06

38衆議院 予算委員会 第4号

○迫水国務大臣 私は、鉄道の運賃というのは一応運輸省の所管でありますが、基本は原価主義であると思っております。

自由民主党経済企画庁長官1961/02/06

38衆議院 予算委員会 第4号

○迫水国務大臣 大へん御激励を受けましたが、私もできるだけ消費者物価の値上がりというものは抑制をしていきたいと考えております。合理的な限界において、できるだけ消費者の立場に立って考えてみたいと思っておりますけれども、先ほど公共料金なんかの値上がりが生活を圧迫するんじゃないかとおっしゃいましたけれども、その一面所得もふえつつあるということだけは、どうか一つ忘れないでいただきたいと思います。

自由民主党経済企画庁長官1961/02/04

38衆議院 予算委員会 第3号

○迫水国務大臣 御承知のように所得倍増計画は十年間の長期の見通しでございまして、従って年次的に行政投資がどうなるか、社会保障すなわち国民所得倍増計画では振替所得と言っておるのでありますが、そういうものがどうなるかということを算定した年次計画はございません。従いまして、そのものずばりで所得倍増計画と本年度予算というものを対比する方法はないのでありますけれども、所得倍増計画が十三兆六千億——すなわち昭和三十五年度の価格で十三兆六千億を出発点…

自由民主党経済企画庁長官1961/02/04

38衆議院 予算委員会 第3号

○迫水国務大臣 経済の見通しを立てます際にも、アメリカの景気の下降状況といいますか、景気の停滞、ことにまた西欧の景気の上昇傾向の停頓ということをどう見るがということは、経済企画庁におきましても非常に慎重に研究をいたしまして、内外のいろいろな評論家であるとか、そういうような人たちの意見も十分に聴取をいたしたのでありまして、その当時から、大体、ケネディ新大統領の教書で指摘しておられるようなアメリカの経済情勢であることは、われわれ承知をいたし…

自由民主党経済企画庁長官1961/02/04

38衆議院 予算委員会 第3号

○迫水国務大臣 ドル防衛の処置の直接に昭和三十六年度においてわれわれの方に与える影響につきましては、すでに御承知のごとくICAの輸出の減小六千万ドル、軍関係特需の減小六千万ドル、総額一億二千万ドル程度の収入減であるという見積りを立てておるのでありまするが、今回のケネディ大統領の教書を見まして、この具体的な数字の影響はもう少し小さくなってくる可能性がある。従って、すでにとられたるドル防衛の、たとえば軍家族の引き揚げとかそういうようなことの…