迫水久常
会議録に記録された「迫水久常」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,170 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1961/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会54 件・54%
- 予算委員会27 件・27%
- 内閣委員会15 件・15%
- 法務委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○迫水国務大臣 これは申し上げるまでもなく、要するに東南アジアの地域が開発されてくれば、逐次外貨の不足というものは解消していくわけでありまして、わが国といたしましても、分に応じてその開発に協力するという立場だと考えております。
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○迫水国務大臣 海外経済協力基金の百四億円の資金をどう使うかということは、これは海外経済協力基金が中心になって考えることでございまして、現在これをこういうふうに使うという予定はまだございません。
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○迫水国務大臣 大体輸出入銀行の金利と照応するようなふうに考えております。
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○迫水国務大臣 海外経済協力基金というものの仕事は、輸出入銀行のような銀行としての金融ベースには乗らない、しかし経済のベースには乗るというものを扱うわけであります。金利の点も、ただいま私は輸出入銀行と照応すると申しまして、ベースでやるとは申しておりませんので、当然場合によりましては、それよりも低い、あるいはクレジットの期間もずっと長いというものが現われてくるものと考えております。
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○迫水国務大臣 その問題はあるいは私が御答弁申し上げる筋合いではないかもしれませんけれども、私が知っております範囲におきまして、相談にあずかりました範囲において申し上げますと、米産国からは当然どうしてもある程度の米を買わなければならない、そうしなければ、お話しの通り貿易は進んでいかない、こう考えておりまして、その方向でものが考えられていると理解しております。
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○迫水国務大臣 お話のように過去において日本の経済成長をささえて参りました需要要因の一番大きなものは設備投資でございます。これは当然生産力として次に現われてくるものでありますから、今後におきましては、先般来総理大臣もよく言われますように、個人消費の伸びというものが経済成長をささえるきわめて大きな要因として考えていかなければならない。従って個人消費の伸びというものを期待をする立場でおりまして、現在まで設備されておりますものは、きわめて確実…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○迫水国務大臣 お話の通り、あの真金ではほんとに小さいものでございますけれども、経済援助といいましても、必ずしもすぐに取っつけるものでもございませんので、いわば小さく住んで大きく育てるといいますか、逐次大蔵省とも御相談をして資金をふやしていきたいと思っております。
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○迫水国務大臣 防衛費の割合が国民所得に対して二％くらいまでは出しても、ほかには妨害にならないのではないかという御質問でございますが、大体昭和三十二年にきめられました国防の基本方針にも、民生を安定するということが二番目に出ております。国防の基本としては、要するに民生が安定し、国民生活が向上し、経済が安定成長するということが大事であると思っております。現在の日本の状態におきましては、経済の安定成長ということをまず確保する、ことに政府の施策…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○迫水国務大臣 私は、長期の防衛計画というものをぜひ至急に立ててほしいと念願をいたしております。それは私どもの所掌いたしておりまする長期経済計画との見合いもございまして、防衛力の達成計画というものはぜひ至急に立ててほしいと念願をいたしておる次第であります。 ただ、私が国防会議の一員に加えられておりますのは、先ほど申しました通り、昭和三十二年六月十四日、防衛力整備目標について、という書類にもあるのですが、「この目標の達成に当っては、常に経…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○迫水国務大臣 エネルギーの問題につきましては、お話のような変遷がございまして、最近におきましても相当大きな急激なる変化があるようであります。御承知のように、企画庁が昭和三十二年に新経済長期計画——前の五カ年計画を立てました当時におきましては、スエズ運河の事件がありました直後等でもあり、世界的に石炭を増産する方向のものの考え方でおりまして、従って新長期五カ年計画では二十年間の展望をしまして、ちょっとはっきりしませんが、たしか石炭七千五百…
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○迫水国務大臣 私の立場は、消費者がそういう公共料金の値上げによって生活上の影響を受けまするので、消費者の声をそれに反映するというのが私の立場でございますので、いろいろこれから申請も出て参るでありましょうが、通産省は一応産業的に見る、それを私の方で消費者的の立場からもう一度検討するということで、できるだけ押えていきたいと思っております。
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○迫水国務大臣 お答えをいたしますけれども、ちょっとこれは数字のいろいろなあやでございまして、計算のいろいろな型があるようでして、私はその専門家に説明してもらわないとよく説明ができませんので、計画局長からお答えいたさせます。
第38回 衆議院 予算委員会 第10号
○迫水国務大臣 いろいろな見通しがあり、意見のあることは、私も承知をいたしておりますけれども、私といたしましては、電力の方は、そういうエネルギーの方の専門家たちが精密に計算しておるものでありますから、一応あれで間に合うものだ、こう考えております。ただ、ことに今、話を聞きますと、一〇％くらいの予備まで見込んである、こういう話でありますから、まああれで間に合うのだ、こう考えております。
第38回 衆議院 予算委員会 第7号
○迫水国務大臣 物価と申しまして、全体的に物価の問題というのは、生産のコストと、それからあと需給関係が物価を動かす大きな原因だと思います。大体生産のコストというものの中には当然労賃が入りますが、労賃の値上がりは直ちに価格の値上がりに反映することなく、おおむね生産性の向上によって吸収し得ると思います。従って問題はむしろ需給の関係にあるのでありますが、現在の状態においては、需給のバランスが悪くてそのために物価が値上がりしつつあるというものは…
第38回 衆議院 予算委員会 第7号
○迫水国務大臣 言葉の問題ですけれども、サービス料、手間賃が上がってくることによって、たとえば、パーマネントであるとか散髪料であるとかいうものが上がってくることを絶対に押えることはできないということを申しているのでありまして、それが便乗的に不当に上がることを押えることはできます。
第38回 衆議院 予算委員会 第7号
○迫水国務大臣 言葉の使い方が非常にむずかしい思うのですけれども、もっともっとというその限界の問題ですけれども、先ほどから申し上げておりますように、手間賃で収入を得ている人たちの収入は当然ふえなければならない。ほかと均衡を持った段階においてふえなければならない。その部分に関する限りは上がっていってしかるべきだ、こう思うのです。
第38回 衆議院 予算委員会 第7号
○迫水国務大臣 先ほど申しましたように、一般的な卸売物価につきましては労働賃金の値上がりというものは、生産性の向上によって大体吸収し得ると考えまするから、労働賃金の上昇が物価を下から突き上げてくる要因にはあまりならない、こう思っております。
第38回 衆議院 予算委員会 第7号
○迫水国務大臣 言葉にこだわって相済みませんけれども、物価という言葉を使った場合の問題ですか。
第38回 衆議院 予算委員会 第7号
○迫水国務大臣 私が申し上げておりますのは、一般的な商品の卸売物価、そういうものについては労働賃金の上昇というものが下から突き上げてくる要素にはならない。それは生産性の向上によって吸収されてしまう、こう思っております。ただし、サービスの方、すなわち手間賃の上がることによって当然上がってくる、たとえば散髪料とかパーマネントというものは、これは当然上がる。これはむしろ私は物価の上昇の問題でなしに、その方面に働いている人たちの労銀の問題と理解…
第38回 衆議院 予算委員会 第7号
○迫水国務大臣 消費者物価指数を引き上げてくることについては、お話の通りでございます。しかし昨年の統計によりますというと、昭和三十五年は三十四年に比べて三％強上がっておりますが、これはおおむね食料品、ことに魚介類、肉類等の値上がりに基因するものでありまして、サービス料金の向上によって占める割合というものは比較的少ないと理解しております。この数字はもし必要であればあとで調べて申し上げます。