近藤鉄雄
会議録に記録された「近藤鉄雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,941 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 1,941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会 第7号
○近藤国務大臣 先生の御指摘のとおり、労働時間短縮は私たちの最大の政治課題の一つでございまして、現実には改正労働基準法の施行以来労働時間は短縮されつつあります。平成二年度の年間総実労働時間は二千四十四時間でございますが、最近公表されました平成三年、暦年の年間総実労働時間は二千十五時間となっております。最近の趨勢を見ますと、大体二十時間から三十時間、産業別に短縮をしているわけでございますが、ただ、御指摘のように、来年度末までに千八百時間に…
第123回 衆議院 予算委員会 第7号
○近藤国務大臣 先生御指摘のとおり所定内労働時間は着実に減っているわけでございますが、いわゆる所定外、残業は年間百八十時間前後でこれはここ数年減ってないんですね。ですから、いわゆる所定外労働時間を減らすために具体的な措置をこれからいろいろ、これは役所が決めつけるわけにいきませんので、具体的にできるように、企業内で労使が話し合いしていただくような措置を講じていきたいと思っておりますし、割り増しにつきましても、御指摘のとおり二五％をこれを着…
第123回 衆議院 予算委員会 第7号
○近藤国務大臣 確かに先生が御指摘のとおり、平成三年六月三十日現在の雇用率は、一・六％身体障害者雇用率が適用される一般の民間企業では前年同率の一・三二％となっておりまして、未達成企業の割合が四八・二％になっております。 労働省といたしましては、従来から雇用率未達成企業に対する指導に取り組んできたところでございますが、特に適正実施勧告が出されているにもかかわらず具体的な取り組みが見られない企業につきましては、公表することを前提として再度の…
第123回 衆議院 予算委員会 第7号
○近藤国務大臣 先ほども安定局長から御説明をいたしましたけれども、具体的な取り組み、雇用改善のための措置を実施するように指導してまいったわけでありますけれども、一定の改善が見られないということであれば本年度内に企業名を公表する、こういうことでございますので、先生の御指摘もございましたが、さらに指導を進めてまいりたい、こう考えております。
第123回 衆議院 予算委員会 第7号
○近藤国務大臣 実は障害者雇用につきまして障害者雇用審議会から昨年十二月に意見書をいただいたわけでございますので、この趣旨を十分に尊重いたしまして、障害者の雇用の促進等に関する法律を改正いたしまして、重度障害者を中心とした施策充実に努めるとともに、さらにこうした障害者の雇用対策について万全を期してまいりたいと思うわけでございますけれども、同時に再々お話をしておりますように、雇用率の達成については従来以上に厳しい指導をしてまいりたいと思い…
第123回 衆議院 予算委員会 第5号
○近藤国務大臣 総理の御答弁もございましたが、ちょっと私、労働大臣としてつけ加えさせていただきます。 先生も御案内だと思うのでありますけれども、政府としては、専門技術的な能力や外国人ならではの能力、技術については可能な限り受け入れる方針でありますが、単純労働者でございますけれども、実は今労働力不足と言われております。労賃が高くなる、またこれから時短を進めていく、これは日本の産業構造に一つの非常に大きな前向きなインパクトを与えると思うので…
第123回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生御指摘のとおり、現行の経済五カ年計画では平成四年度末に年間総労働時間一千八百時間、こういう目標を掲げたわけでございますけれども、現段階においては平成二年度で二千四十四時間でございますから、目標から二百時間ほど足りない、こういうことでございまして、あと一年間の間にこれが達成できるかどうかについては、残念ながら難しい、こういう判断を私どもはしております。 そういう状況でございますので、何としても労働時間を短縮したいという…
第123回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生御指摘のいわゆるサービス残業でございますけれども、工場労働者の場合には比較的勤務時間がきちっとしておりまして、工場が動いているか動いていないかでわかるわけでありますけれども、いわゆる御指摘の金融機関だとかそういった事務方は、必ずしも労働時間が明確でないといいますか、五時なら五時で終わるべきところがそれがずっと惰性で流れるという、いわゆるだらだら勤労といいますか、そんな形で明確でない面がございまして、この間新聞にも出て…
第123回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 事実としてサービス残業とみなされる実態があることは、この間の労働基準局の調査、監督においても明らかであると私は思います。 そこで、なぜそういうことが起こったかということについては、先ほど私、言葉足らずでございましたけれども、工場の現場と違って事務方の場合には、労働時間に対する認識が、自覚が、使用者の側とそれから働いている方の場合もそのあたりが明確でないといいますか、そのときの流れでいってしまうような面もございますので、そ…
第123回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 実はこのサービス残業のようなことがなくなるために、なくすために、昨年八月に所定外労働時間削減要綱というのを実は策定してございまして、その中でサービス残業をなくすことを目標の一つに掲げてございます。そして、関係者に呼びかけておりますので、たまたま御指摘もございましたし、まさに労働時間短縮のためにはこれは大きな越えなければならないハードルである、かように考えておりますので、単に工場労働者だけではなしに、事務労働におきましても…
第123回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生の御指摘は私もよく理解できます。 私は、実は労働省に申しておりますのは、いろんな経済政策の目標があります。例えばＧＮＰだとか生産額だとか貿易だとか収支だとか、いろんな経済のデータがあるが、しかし我々は、政府にとって政治家にとって一番大事なのは、まさに働く労働者の方々の生活の実態が的確に表現できるようなデータといいますか、それをどういうふうにとらえるんだということが最大の課題でして、実は私は日本の労働関係統計というのは…
第123回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 市川先生の御指摘のように、労働の、労働者の勤務条件の実態が正確に把握できるような統計をとれるように、これからいろいろ調査し検討させていただきます。
第123回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 お答えいたします。 労働時間を短縮することは、先生御指摘のように、内にあっては生活大国をつくるための重要な条件でございますし、また国際的にも、これも御指摘ございましたような経済摩擦の解消のためにも大事だ、こういうことでございまして、何としてもこれを短縮をしてまいりたい。そのためには、完全週休二日制の実施とか、それから所定外労働時間の減少だとか削減だとか、こういったことにつきましてそれぞれ、大企業の場合はどちらかといえば所…
第123回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 不破先生御指摘のとおり、我が国の産業の中で自動車産業従事の労働者の年間労働時間は高い方でございます。現に、これを今の自動車の業界の中で労使が話し合いをしながら一年に百時間ぐらいずつ短縮しよう、こういう努力をしているわけでございますが、これは具体的に申しますと、二千二、三百時間の中で百時間ということは全体の労働時間の五％を毎年減らすことになるわけですね。そのことは、もう具体的に言いますと、自動車産業として従来のような生産の…
第123回 衆議院 予算委員会 第3号
○近藤国務大臣 今、局長が申したとおりでございますが、先生、やはり労働時間を短縮するのであれば、時間当たり生産性を上げる努力も片一方でしていかないと、会社も経営でございますから、できないことだと思います。ただそのことが、時間当たり労働性が高まることが、先生のおっしゃるような人間労働のいわば非人間化というか、そういうことにつながるという御指摘であれば、それは十分注意いたしまして、やはりちゃんと人間的な労働の内容を保ちながら、しかし生産性を…
第123回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（近藤鉄雄君） 村上先生御指摘のとおり、開発途上国の経済発展を支える人材育成を図ることは、我が国の国際協力の観点からも極めて重要であると考えております。 昨年十二月の第三次臨時行政改革推進審議会の第二次答申においても、技能実習制度の創設が提言されております。我が国の生きた産業技術を直接習得して帰国後はそれぞれの国の産業発展の中心になっていただけるよう、外国人研修生の受付入れを積極的に拡大するための具体的方策について、労働省とし…
第122回 衆議院 予算委員会 第4号
○近藤国務大臣 先生御指摘のＪＲ不当労働行為事件に関しましては、御指摘のとおり、現在中労委において採用事件について関係者からの事情聴取が行われておるところでございます。 このように、独立した行政委員会である中労委におきまして、当時者間の話し合いを基本として円満な解決に向けての懸命な努力がなされているところでございますので、私としては、その努力を見守りつつ、円満な解決がなされることを期待いたしますと同時に、解決に向けての環境の整備のために…
第122回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 このたび労働大臣に就任いたしました近藤鉄雄でございます。 石炭対策特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 我が国の石炭鉱業につきましては、引き続き非常に厳しい環境のもとにありますが、第八次石炭 政策のもと、御案内のように生産体制の集約化に伴って各炭鉱の合理化・閉山により、関連下請企業からの離職者を含め一万二千人を超える炭鉱離職者が発生し、現在なお求職活動中の者は約一千四百人という状況になっております。 こ…
第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（近藤鉄雄君） お答えをいたします。 労働省におきましては、今御指摘の朝鮮人徴用者名簿の調査につきましては、昨年五月二十五日の日韓外相会議の際に、韓国側からいわゆる朝鮮人徴用者等の名簿の入手について協力要請がございました。これを受けまして日本政府としては、労働省を中心に、労働省本省、都道府県、公共職業安定所、関係する部局等について調査をいたしまして、現在九万人分の名簿を確認してございますが、これを保有者の了解を得て韓国政府に提…
第122回 参議院 労働委員会 第1号
○国務大臣（近藤鉄雄君） 労働大臣を拝命いたしました近藤鉄雄でございます。 労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを申し上げますとともに、今後の労働行政について所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 我が国経済社会は、飛躍的な発展を遂げ、国際社会でも大きな地位を占めるに至っておりますが、これはまさに勤労者一人一人の努力のたまものであります。私は、この我が国の高い経済力をすべての勤労者と家族の…