近藤賢二
会議録に記録された「近藤賢二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 195 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2007/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会33 件・33%
- 内閣委員会30 件・30%
- 決算委員会17 件・17%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○近藤政府参考人 事実関係だけ少し事前にお話をさせていただきたいと思います。 一九九九年から二〇〇一年までの数字、それから二〇〇一年から二〇〇四年までの数字を少し申し上げますが、九九年から二〇〇一年までの平均で廃業率が四・五％、開業率が三・一％でございます。二〇〇一年から二〇〇四年のデータを見ますと、開業率が三・五％、廃業率が六・一％ということで、最新の数字では廃業が二・六％多いという実態がございます。 この事実関係だけ申し上げますと、…
第166回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、御質問の前提となります事実関係でございますけれども、中小公庫の貸し付けにつきましては、十七年度の貸付実績を見ますと、総貸し付けが一兆三千億円、二万六千件でございます。このうちの一般貸し付けが千八百億円、約二千七百件、こういう形になっております。金額ベースで約一四％、件数ベースで約一〇％を占めているところでございます。 それから、一般貸し付けの利用実績を業種別に少し見てみますと、まず金額ベー…
第166回 衆議院 内閣委員会 第10号
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 中小企業金融公庫は、これまで中小企業金融の円滑化を図るということで、例えば担保や個人保証に過度に依存しない融資を推進するでございますとか、さまざまな政策ニーズに沿った取り組みをやってきたところでございます。今先生からも御指摘がございましたけれども、一つ二つ例を言いますと、本年度から、再チャレンジ可能な社会実現のために起業家の再チャレンジを支援する融資制度を創設したり、また、事業者の再生を支援する…
第166回 衆議院 内閣委員会 第10号
○近藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、何度でもチャレンジできる社会を構築するためには、過去に事業に失敗した方による再起業を支援するということは非常に重要な問題でございます。とりわけ、再起業を行う方にとりまして資金面での困難が大きいことから、金融面での支援が重要だと考えておるところでございます。 このため、私どもは、まず今年度から、創業に再挑戦する方を対象とした再チャレンジ支援融資というものをスタートさせました。また…
第166回 衆議院 内閣委員会 第10号
○近藤政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたように、私どもにとりましても、この再チャレンジというのは最も重要な政策課題の一つでございます。この新しい政策金融機関、株式会社日本政策金融公庫法案の中でもこういった政策課題にしっかりと対応していく、金融機能の承継ということが規定をされているところでございまして、私どもも、新しい機関統合後も、重要な政策課題でございますので、ぜひしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 それか…
第166回 衆議院 内閣委員会 第10号
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、中小公庫の貸し付けについてでございますけれども、十七年度実績で、貸付実績、総貸付額が一兆三千億円ございます。貸付件数で二万六千件でございます。この中で、今先生御指摘のございました一般貸し付けは、一千八百億円、二千七百件でございます。金額ベースで一四％、件数ベースで約一〇％を占めているところでございます。 こういったものに対しまして、今、私どもの具体的な中身を見ますと、不動産と製造業の中身が…
第166回 衆議院 内閣委員会 第10号
○近藤政府参考人 中小企業の貸し付けの規模につきましては、中小企業金融公庫の現在の貸付実績が、先ほども申し上げましたけれども、総貸し付けで一兆三千億円ございます。二万六千件の件数でございます。その中で、一般貸し付けは千八百億円、二千七百件の件数でございます。 中身をちょっと業種別に見ますと、不動産業が一般貸し付けの約四分の一を占めておりまして、件数ベースで六百九十件、金額ベースで六百億円でございます。製造業が約三分の一を占めておりまして…
第166回 衆議院 内閣委員会 第10号
○近藤政府参考人 お答え申し上げます。 今の御指摘の中で、私ども中小企業金融の性格上、中小企業金融に際して黒が立つというのはなかなか難しい現状があるわけでございます。 その中で、いかに効率的に、そして中小企業者のためになる支援をするかということで努力をしていきたいと思いますし、それぞれの政策金融を、それぞれどういう目的でどういう政策を特に講ずるかということでいろいろと御指導いただきながら政策を講じて、できるだけ赤字のないような、かつ中小…
第166回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 今先生御指摘のとおり、能登半島地震では、伝統的工芸品産業でございますとか、ホテル、旅館等、非常に多くの被害を受けているところでございます。 私どもの方では、石川県に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、政府系中小企業三機関、それから商工会連合会、それから主な商工会議所といったところに特別相談窓口を直ちに設置をいたしました。また、災害復旧貸付けの適用でございますとか、既往の債務の返済…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 今御指摘の中小企業にとってどういう効果があるかということでございますけれども、例えば中小企業の事業承継に関しても非常にメリットがあるわけでございます。中小企業の雇用確保それから高度な技術の維持ということで、事業承継の円滑化ということは私ども中小企業庁にとりましても最も大切な政策課題の一つでございます。そういう中で、今回の信託法の改正におきましては、中小企業の事業承継につきましても活用で…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 経済産業省といたしましては、北朝鮮からの輸入禁止措置の発動を踏まえまして、十月十三日でございますけれども、全国六百五十一カ所に特別相談窓口を設置いたしました。これは、商工会議所でございますとか商工会連合会、さらには政府系金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫といったところでございますけれども、そういったところを含めまして、相談窓口をまず設置いたしました。政府系中小企業金融三機…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、相談窓口への相談の件数でございますけれども、例えば、この制度がスタートいたしましたのが十月十四日、十三日に設置を決めまして、十四日からでございますが、その直後の一週間は二十七件、その後、十九件、十件、十二件と、そのちょうど一カ月ぐらいの間は、週に十件ちょっとぐらいの、ないしは二十件ぐらいのペースでございます。ただ、最近は、十一月に入りましてからでございますと、それぞれ、十二件、七件、三件と…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○近藤政府参考人 それぞれの、今申し上げました、中小企業の政府系金融機関の窓口のところ、それから商工会議所の窓口のところ、そういったところに置かせていただいているところでございます。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 今御質問ございました相談窓口でございますけれども、今、全国の六百五十一カ所で相談窓口を十月十三日に設置いたしまして対応しておるところでございます。 その窓口での相談実績でございますけれども、十一月三十日までに、水産品の輸入業者、それから中古車、バイク、家電等の輸出業者等々から八十三件の相談が寄せられているところでございます。 主な内容といたしましては、どういう支援をしてもらえるのかという支援措置…
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、災害等によりまして被害を受けました中小企業者をしっかりと御支援することは、政策金融上、最も重要な役割だと思っております。 中小企業庁といたしましては、佐呂間町に災害救助法が適用されたのを受けまして、被災中小企業対策といたしまして、速やかに北海道内の政府系中小企業金融機関や商工会連合会、主要商工会議所等に特別の相談窓口を設置いたしました。続きまして、政府系中小企業金融機関におい…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 中小企業庁といたしましては、今般の貸金業規制法の改正につきまして、全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等々、関係の団体でございますとか、中小企業診断士それから税理士、現場でこういう中小企業を支援していただいている方々から幅広く意見を聞いたところでございます。 こういった方々からは、今先生御指摘のございましたように、貸金業の問題との関係で、高金利による融資…
第165回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 今先生御指摘のように、中小企業基盤整備機構が行っております高度化事業につきまして、多額の不良債権が存在していることは私どもも十分認識をしているところでございます。 ただ、少しだけ、弁解ではございませんが、御説明をさせていただきますと、この高度化事業の貸付先が経営基盤の相対的に脆弱な中小企業が多い中で、バブル崩壊後の長引く景気の低迷といったことでなかなか融資が、貸付けが進まなかったこと、…
第165回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（近藤賢二君） したがいまして、今高度化事業、今三一・一％という数字がございました。私の今手元にございます数字は平成十八年の三月末、同じような数字でございますけれども、二八・九％という数字がございます。 この不良債権のこの額につきましては、この中に、今申し上げましたように、一部にはそのような例えば組合員の、一部組合員で返せないところがある場合に、債権全体が不良債権として計上されているものも、これはざっとした数字でございますけ…
第165回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（近藤賢二君） 今、私ちょっと言葉が足りませんでしたが、二八・九というのは十八年の三月末の数字でございますので、多分この方が新しい数字ではないかと思います。 今、今後どうするかという御指摘でございますけれども、今私どもといたしましては、一つには債権の回収の促進、それから正常債権に切り替えていくと、ないしは新規に、悪い、不良債権を発生するようなことがないようにしていくと。これ具体的に申し上げますと、債権回収会社等を活用いたしま…
第165回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 今先生御指摘いただきました手続が難しいという点は、私どもも同じような問題意識を持ってございます。 少し全体の状況からお話をさせていただきますと、この高度化の実績が減ってきました原因につきましては、バブル崩壊後の長く続いた景気の低迷期に中小企業者の設備投資意欲が衰えていたこと、それに長期間にわたりましたゼロ金利政策の下での低金利の状況の中で、高度化の非常に低金利というところが必ずしも十分…