近藤賢二

第166回衆議院経済産業委員会第9号

○近藤政府参考人今御指摘のございました財団法人商工総合研究所の関係についてお答えを申し上げます。まず、一般的に申し上げまして、法人の事業運営を円滑かつ効率的に行っていくためには、それぞれ当該法人の経営に必要な知識、経験を有する、そういう観点から適材適所で人が選ばれていると理解をしているところでございます。その上で、事実関係でございますけれども、御指摘の財団法人商工総合研究所につきましては、現在、非常勤の役員として、国家公務員を退職…

第166回衆議院経済産業委員会第9号

○近藤政府参考人お答えを申し上げます。まず、理事長、理事二名、いずれも非常勤でございますけれども、まず理事長でございます児玉幸治、最終官職は通商産業事務次官でございます。それから、理事篠原徹、資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長でございます。もう一人、理事成宮治、経済産業省大臣官房審議官二国間協力担当ということでございます。

第166回衆議院経済産業委員会第9号

○近藤政府参考人今御指摘ございました八重洲商工株式会社を初めといたしますお尋ねの七法人には、退職公務員は在籍をしておりません。

第166回衆議院経済産業委員会第9号

○近藤政府参考人お答えを申し上げます。まず、新商工中金は、中小企業向けの金融を行う重要な目的を有する政府の出資を受けた特殊会社でございますので、業務遂行の適正性や経営の健全性ということを特に確保することが必要なわけでございます。したがいまして、新商工中金の要職に適材を得るということを確実にすることが必要不可欠でございますので、他の特殊会社と同様に、民間出資者等から成る株主総会等における代表取締役や監査役の選定等の決議を主務大臣の認…

第166回衆議院経済産業委員会第9号

○近藤政府参考人現在、今御指摘のございました、まず、行政改革推進法の規定に基づきまして、商工中金が金融業を営む特殊会社としての業務の健全かつ適切な運営を確保する上で必要最小限の措置ということで、支店の設置でございますとか役員の選任、業務運営等について政府の関与の縮小を図っているところでございます。その中で、業務運営等について政府の関与を縮小いたしまして、経営の自主性を確保するための一つの措置といたしまして、商工中金の業務を随時監視で…

第166回衆議院経済産業委員会第9号

○近藤政府参考人お答えを申し上げます。平成十七年六月の中小企業政策審議会の提言を踏まえまして、民間金融機関のモラルハザードを防ぐとともに借り手に対する積極的な経営支援を確保するという観点から、信用保証協会と金融機関との間で適切な責任共有を図る制度を、今議論になっております、十九年、ことしの十月から導入することになっておるわけでございます。その中で、中小企業の資金調達への影響を考慮いたしまして、関係者とも十分に議論を行った上で、従業…

第166回衆議院内閣委員会第14号

○近藤政府参考人お答えを申し上げます。今御指摘の中小企業金融公庫の一般貸し付けでございますけれども、一昨年の十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針の中で、ちょっと読み上げますけれども、「一般貸付は量的補完であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは異なり、資金余剰になっているので、中小企業といえども、量的補完は国が行う必要はなくなっており、撤退する。」というように決まっておるところでございます。さらに、昨年の通常国会で…

第166回衆議院内閣委員会第14号

○近藤政府参考人民間の融資条件と政府系金融機関の融資条件は、やはりそれは、それぞれの機関での仕組みの違いがございますので、民間の融資機関からの融資条件が政府系金融機関からの融資の条件と同じということにはならないというように理解をしております。

第166回衆議院内閣委員会第14号

○近藤政府参考人お答えを申し上げます。クイックローンと申しますのは、財務諸表などのデータを活用いたしまして、融資の可否を定量的かつ短期的に判断する貸し付け手法を示しておるところだと理解をしておるところでございます。実際には、データから統計的に算出した倒産確率等で融資審査を行う、短期間で融資審査を行う、さらに、審査の多くの部分が自動化されているという特色があるわけでございます。メリットとしては、今申し上げたような条件ですので、借り入…

第166回衆議院内閣委員会第14号

○近藤政府参考人政府系金融機関に比べてクイックローンの金利設定が、私どものアンケート調査によりますと、高いという企業が五二・〇、大体同じだとおっしゃったところが三五・八、それから、通常の金利より低いんだといった企業が一二・二というデータであったことは事実でございます。

第166回衆議院内閣委員会第14号

○近藤政府参考人お答えを申し上げます。先ほど申し上げましたように、クイックローンの場合には、メリットもあるわけですが、一方デメリットとして、過去の実績、過去の財務状況の評価といったものでございますとか、そういう機械的な計算、自動的な計算をするということでございますので、中小企業が新しい事業活動を行う際の設備資金ニーズに対応できないとか、創業期の資金ニーズには対応できない、このようなデメリットを考えておられるのと、それから、今御指摘の…

第166回衆議院内閣委員会第14号

○近藤政府参考人今先生おっしゃいましたように、日本の中小企業、四百三十万の中小企業が日本の産業の競争力の源泉である、日本経済を支える生命線であるということは、全くおっしゃったとおりでございます。私どもも、今、中小企業金融公庫や国民金融公庫で、金融危機とか災害時における金融のセーフティーネットでございますとか、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資、さらには事業再生や創業の支援といったことを含めて、民間金融機関では対応することが困…

第166回衆議院内閣委員会第11号

○近藤政府参考人お答えを申し上げます。私のところでは、中小企業関係のところで、中小企業金融公庫について御説明をさせていただきます。中小企業金融公庫は、国の中小企業金融政策の実施機関といたしまして、融資、信用保険、証券化支援等々さまざまな、多様な業務を実施しているところでございます。中小企業金融公庫法におきまして、総裁は、公庫を代表し、業務を総理するということになっておりまして、公庫の多様な業務の運営に係る重要な意思決定を行ってい…

第166回衆議院内閣委員会第11号

○近藤政府参考人今御指摘の数字が手元にないのでございますけれども、ちょっと全体の姿だけ簡単に申し上げますと、中小企業向けの貸し付けの全体の姿でございますけれども、大体二百八十兆円ほどございまして、民間金融機関から約二百五十七兆円、政府系金融機関から二十三兆五千億というのが、今現実問題として融資をされているところでございます。この民間のところの金融機関の貸し出しの中には、政府の方で保証している保証債務の方も三十兆ほどございますし、また…

第166回衆議院内閣委員会第11号

○近藤政府参考人これはちょっと、事前にデータを持ってきていないので、私の記憶で恐縮でございますが、三年ほど前にそういう制度をつくっていただきました。ただ、まだこれが、実際には恐らく累積で一兆円ほどだったと思います、なかなか実行しにくい。例えば、売り掛け債権を担保にお金を借りるとき、一つ一つを特定しなきゃいけないといったような手続的な問題もございまして、なかなか難しいのが現状でございます。それは、今般私どもの方で、信用保険法の改正の中…

第166回衆議院内閣委員会第11号

○近藤政府参考人お答えを申し上げます。私どもの中小企業対策費、これは経済産業省だけではなくて財務省に計上したもの等々も含めてでございますけれども、十八年度千六百十六億円でございました。十九年度予算では千六百二十五億円ということで、ふやさせていただいているところでございます。それから、農業関係の予算のところは私がお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、予算書の主要経費別の項目で農業対策という数字を単純に拾わせていただきますと…

第166回衆議院内閣委員会第11号

○近藤政府参考人お答えを申し上げます。まず、雇用の数字でございますけれども、中小企業で働く人の数が二千八百九万人でございます。企業に働く人の中の七一％というのを占めているところでございます。また、製造業に例をとりまして付加価値の数字をちょっと申し上げますと、製造業全体の付加価値が百二兆円ございます。その中で中小企業は五十八兆円を占めておりまして、シェアで申しますと五七％を占めているところでございます。

第166回衆議院内閣委員会第11号

○近藤政府参考人お答えを申し上げます。まず、中小企業の数でございますが、二〇〇四年の調査がございまして、これでとりますと四百三十三万社でございます。この調査は、事業所・企業統計調査という調査でございまして、全数の調査でございます。今、最新の数字はないのかという御指示でございますが、実はこの最新の数字は、したがいまして二〇〇七年まで待たないと出てこないわけでございます。ただ、ある程度動向を見るという点で申し上げますと、中小企業実態…

第166回衆議院内閣委員会第11号

○近藤政府参考人今の中小企業実態基本調査の二〇〇四年からの三年間の数字を申し上げたいと思います。二〇〇四年で三百九十九万社、二〇〇五年が三百八十四万社、二〇〇六年が三百七十二万社でございます。