近藤純五郎
会議録に記録された「近藤純五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,339 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保険局長
- 直近の発言日
- 1983/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 医療6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会71 件・71%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 1,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第99回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（近藤純五郎君） お答え申し上げます。 災害救助法を発動しました場合に、私どもとしてはいろいろな救助費目をやっているわけでございますけれども、その救助はほとんどの形は現物給付という形でやってございまして、現金とかそういう形では、販売機構等が混乱しまして現物でないとだめだという方々の救済ということを念頭にしてやっておりますので、たとえば床下の浸水ということでございますと、その場合には被服、寝具等につきましてはまだ大丈夫であるという…
第99回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（近藤純五郎君） 御指摘のとおり、災害救助法は昭和二十二年ということでございまして、法律そのものはかなり古いわけでございますけれども、災害という極限状況におきます救助活動というものはそれほど変わってないわけでございまして、ただもちろん所得水準の問題につきましては、そのときそのときの低所得かどうかというのはあり方が違っておりますので、そのようなことは当然いままでも努力してきておりますし、基準単価あるいは基準の平米、こういったものに…
第99回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（近藤純五郎君） 先ほど先生が民間パイロットの集団と申されましたのは、赤十字飛行奉仕団あるいは赤十字飛行隊と呼ばれているものでございまして、昭和三十八年にできまして、日赤の事業に協力いたしまして、災害救護活動とか人命救助に奉仕されている団体でございまして、操縦士でございますとか、航空機の所有者が隊員になっているわけでございまして、現在、自家用のセスナ機が中心でございますけれども、百十五機、隊員が三百五十名といったような団体でござ…
第99回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（近藤純五郎君） 災害救助法に基づく学用品の給与についてお答え申し上げます。 先生御指摘のように、災害救助法に基づきます学用品の給与は、教科書と教材、これは実費でございます。そのほかに文房具と通学用品で就学にいま当面必要なものと、こういったもので、対象者一人当たりで、小学校の場合で三千二百円、それから中学校で三千四百円という基準を設けているわけでございます。この基準は県内の対象者の平均でございまして、これも市町村間でやりくりがで…
第99回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤説明員 お答えいたします。 災害救助法は応急的な救助でございますので、救助の期間につきまして一応の基準を定めておりまして、その期間としましては、個々の内容によって違いますが、具体的に申し上げますと、避難所の設置の場合では七日以内でございます。炊き出しも七日、飲料水の供給も七日、被服、寝具等の貸与、これが十日というふうな形で、災害の中身によって変わっているわけでございます。
第99回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤説明員 先ほども申し上げましたように、これは一応のめどとしての期間ということで、この中でやってほしいということだけでございますので、事情によりまして延長ということが認められているわけでございます。したがいまして、今回の山陰の災害におきましても、避難所の設置あるいは炊き出し、飲料水の供給、被服、寝具の貸与、給与といったものにつきまして、すでに県から申請がございましたので、申請どおり延長を認めております。
第99回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤説明員 基準の単価につきましては、物価あるいは建築物資の増高、こういったものによりまして毎年引き上げているわけでございますけれども、これも一応のめどの基準でございまして、私どもとしましては、やむを得ないという事情があります場合には特別基準の設定というふうな形で対応してございます。たとえば、前回の日本海中部地震におきまして仮設住宅が狭いというふうなことがあったわけでございますけれども、多人数の世帯につきまして基準平米あるいは基準単価…
第99回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤説明員 社会福祉施設についてお答えを申し上げます。 社会福祉施設につきましては、保育所を中心にいたしまして床上浸水以上の被害がございましたものが二十一カ所ございます。中でもひどかったのが保育所でございますが、応急修理の実施あるいは土砂等の除去というふうなことで、一部の施設につきましては従来の施設で開園ということになってございますが、建物が使えないものにつきましては、寺の本堂でございますとか旧中学校の校舎、こういったものを使って保育…
第99回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○近藤説明員 仮設住宅でございますが、災害救助法適用地のうち比較的被害が小さかった市町村につきましては、すでに仮設住宅の中身といいますか、数が決まりまして着工に入っておりますけれども、大規模な災害でございました益田市、三隅町につきましては、現在県におきまして調整中でございまして、早い機会に決めて早く着工して入居者を入れたいというふうに考えております。 それから仮設トイレの関係でございますけれども、避難所を設置しておりまして、その便所の活…
第98回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（近藤純五郎君） お答えいたします。 今回の地震によりまして、災害弔慰金の支給対 象者は行方不明者を含めまして百三名でございます。このうち昨日現在でございますけれども、九十四名の方々につきまして支給済みになっております。したがいまして、合川南小学校の児童の遺族につきましては、全員について支給済みでございます。あとの九名の中には行方不明者が二人ございます。そのほかの者は青森、秋田県以外の関係者でございまして、被災証明等の関係がござ…
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○近藤説明員 お答えいたします。 先ほど国土庁長官の方から御答弁ございましたようなことでございまして、多人数世帯につきまして、応急仮設住宅の面積を加算するということを昨日決定したわけでございます。 中身といたしましては、いままで平均二十三・一平米、七坪ということで、この中で弾力的に対応してくれということでお願いしてきたわけでございますけれども、実際問題といたしましては大体七坪のものをつくってしまうということがございまして、多人数世帯につ…
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○近藤説明員 お答えいたします。 災害救助の期間延長の関係でございますが、災害救助法の救助の内容としましては幾つかあるわけでございますけれども、救助の内容と申しますのが応急救助ということでございますので、早くやってもらわなければいかぬということで一応の期間が定められているわけでございます。したがいまして、その期間内で処理できないというふうな事情がありました場合には、その期間と同期間を延長するというふうな措置をとっておりまして、死体の捜索…
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○近藤説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、応急仮設住宅の基準は七坪、二十三・一平米でございます。ただ、これは画一的な二十三・一平米ではございませんで、多くの仮設住宅を足し算いたしまして平均が二十三・一でいいというふうな考え方であるわけでございますので、その地域の事情に応じまして若干の大きさ、小ささというのはできるわけでございます。 ただ、これだけでまだ対応できないという面もあろうかと思いますので、私どもこれからさらに検討して…
第98回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（近藤純五郎君） お答えいたします。 まず、応急仮設住宅でございますけれども、現在、十九戸できておりまして、これは先ほど先生からお話がございましたように、漁業等による方々に便宜なように、焼失した跡につくったものが十一カ所ございまして、あと共同的なといいますか、連棟でつくったものが八戸ということでございます。合計十九戸できておりまして、現在、全部入居しております。 それから、そのほかに、建設業者からの久慈市への寄附という形が十八戸…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○近藤説明員 お答えいたします。 五十二年度から三年間据え置かれたことによりまして、五十三年から五十五年の三年間で支給対象児童数は約十三万人が減少したと推定されます。また、五十六年度におきまして四百九十七万円から四百五十万円に下がることによりまして支給対象児童数は約十万人下がるというふうに見込んでおります。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○近藤説明員 お答えいたします。 ＩＬＯ百二号条約、これは「社会保障の最低基準に関する条約」でございますが、その第七部に「家族給付」つまり児童手当に関する規定があるわけでございます。そこでは給付の事由でございますとか保護対象者の範囲とか給付内容について規定しているわけでございますけれども、これらの基準のうちで給付の総価額という面で、まあ給付総額でございますが、これについて基準を満たしていないということでございます。この給付の総価額につき…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○近藤説明員 お答えいたします。 昨年の中央児童福祉審議会の意見書では、高齢化社会が参りますので、これを踏まえましてその対応策の一つとして児童手当制度の根本的な改革を図れ、そういうふうな意見書が出たわけでございます。私ども影響するところが非常に多いものでございますので、厚生大臣からは積極的に検討しろということを命じられておりますので、これからやらなければいけないというふうに思いますけれども、まあ影響するところが多いわけでございますので、…
第93回 衆議院 法務委員会 第3号
○近藤説明員 児童手当についてお答えいたします。 児童手当は、義務教育の終了前の児童を含みます三人以上の児童を養育している者に対しまして、第三子以降から支給しているものでありますけれども、児童については国籍要件を問うておりませんので、無国籍児につきましても児童手当が支給されるということに相なっております。
第93回 衆議院 法務委員会 第3号
○近藤説明員 私ども、いままで余り問題になったわけではございませんけれども、日本人の子供につきましても、実務上住民基本台帳に記載されているということになっておりますので、無国籍児童につきましては、当然外国人登録を受けた後に支給されるということになろうかと思います。