近藤純五郎
会議録に記録された「近藤純五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,339 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保険局長
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 医療6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会71 件・71%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 1,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○近藤説明員 これから加入促進を積極的にやりますので、どの程度になるかわかりませんけれども、その辺の見通しは現段階では立っていないという状況でございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○近藤説明員 退職者の関係で私どもも調査を行いまして、この結果に基づきまして、市町村の国保の財政が安定的にできるような方策を検討したいと考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○近藤説明員 調査結果の方は六月末までには出ると思っておりますけれども、その前におきましてもその後においてもまた検討を続けなければならぬと思っております。また、いずれにしましても厚生省だけで決まる話ではございませんので、政府部内で鋭意検討する必要があると考えております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○近藤説明員 これから政府部内で検討をする必要がございますので、現在いつやるかというめどは立っておりません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○近藤説明員 政府としてどういうふうな対策を講じるかということにつきましてはまだ決まってないということでございまして、具体的にこの席で申し上げるわけにはいかないわけでございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○近藤説明員 厚生省の立場といたしましては、国保財政が安定的に推移しなければいけないということでございますので、この辺につきましては誠意を持って私どもとしては頑張りたいというふうに思っております。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○近藤説明員 調整交付金の配分の決定につきましては、その年度におきます市町村国保の財政を公平に調整するという見地から行いますので、これはぎりぎりまで実績を踏まえてやる必要があると考えておるわけでございます。調整交付金の配分の時期につきましては、前年度の額を参考にいたしまして、それに基づきまして一部を先に、秋ごろでございますが渡すという措置も講じておるわけでございまして、六十年度におきましてもそういうふうな方法は検討したいと考えております…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○近藤説明員 お答えいたします。 先生の御指摘のとおり、昨年の制度改正におきましては、退職者等が国保被保険者総数の一〇％程度いるということを前提にいたしまして、市町村の方で医療費の適正化の努力をしていただく、こういうことを勘案いたしまして国庫補助の引き下げを行ったわけでございます。 現在のところ、退職者医療制度の対象者数がかなり当初見込みを下回ってございますので、このために国保財政に影響を与えているということは確かだということでございま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○近藤説明員 退職者の数が把握できないということでございますが、私どもとしましては、各種の統計に基づきまして、年金の受給権者の数でございますとかその方の国保への加入状況、こういったものの統計を用いましてできるだけ正確にしたつもりでございますけれども、まだ十分に周知徹底がされてないということでございますとか、あるいは五十九年度に新たに年金の受給権者になられた方々の年金のリストを送りましてそれで認定しているわけでございます。そのリストが六十…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○近藤説明員 先ほどもお答えいたしましたように、いろいろな状況がこれから出てこようと思いますけれども、具体的な方策というものは政府部内でこれから検討しなければいけないというふうに考えております。
第102回 衆議院 法務委員会 第13号
○近藤説明員 お答えいたします。 国民健康保険は御承知のとおり地域保険でございまして、住民と申しますか被保険者相互の社会連携意識によって支えられる制度だということでございまして、また公費もかなり投入されるということでございまして、一応国民を対象にするというふうな制度になっておるわけです。しかし、例外がございまして、地域社会におきます外国人処遇の実情に応じまして、市町村の条例を用いまして外国人適用を認めるというふうな形をとっているわけでご…
第102回 衆議院 内閣委員会 第7号
○近藤説明員 お答え申し上げます。 退職者医療制度は昨年の十月から実施されているわけでございますけれども、現在のところ、一月末現在でございますけれども、当初見込みました退職者等の数でございますが、四百六万人を見込んでいたわけでございますけれども、現在のところ二百六十二万人の把握でございまして、六五％の把握率になっているわけでございます。 私どもといたしましては、広報活動の強化でございますとかあるいは市町村の認定事務の督励、こういうものの…
第102回 衆議院 内閣委員会 第7号
○近藤説明員 その面も含めまして方策を検討いたしたいというふうに考えております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（近藤純五郎君） 御指摘のとおり、昨年の十月から退職者医療制度を発足したわけでございますが、現在の把握状況でございますが、一月末でございますけれども、二百六十二万人でございまして、全体の当初見込みました数に比べまして六五％の把握率になっております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（近藤純五郎君） 私どもの退職者の見込みでございますけれども、この見込みにつきましては、年金の受給者の数でございますとかその国保への加入状況等の各種の統計を用いまして可能な限り正確に推計したつもりでございますが、現在のところ把握がおくれておりますのは、市町村によりいろいろ事情が異なるかと存じますけれども、やはり制度の中身がまだ国民的に知られていないというのが一つの大きな理由ではないかと思っております。 それから、この対象者の認定…
第102回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（近藤純五郎君） 私どもも、一部の市町村からでございますけれども、そのような御要望を確かに受けております。 私どもの国庫補助の合理化につきましては、退職者医療制度の創設でございますとか市町村国保におきます医療費の適正化対策の効果、こういうものを見込みまして国庫補助制度の合理化を行ったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、当初見込んでいたとおりには今のところ進んでないというふうな状況でございますので、私どもの方も新しい…
第102回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（近藤純五郎君） お答え申し上げます。 数につきましては先生御指摘のとおりでございますが、これにはいろいろ理由があろうかと思うわけでございますけれども、私どもが全国的に見て思っていることを申し上げてみますと、制度の施行が十月からでございますので、制度の施行が間もないという点があるわけでございまして、制度の内容がまだ周知徹底されていないというのが一つ大きな原因にあろうと思うわけでございます。 それから、年金の受給者のリストに基づき…
第102回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（近藤純五郎君） 先ほどお答えいたしましたように、我々は、この四百六万人といいますのはいろいろな統計に基づきまして出したものでございまして、決して過大なものではないというふうに考えておるわけでございます。個々の市町村で確かにいろいろ御心配の向きがあるということは承知しておりますけれども、私どもとしましてはこれから全力を挙げてやるしかないというふうに考えております。 なお、仮に来年度以降退職者等の資格がおくれて確認されたという場合…
第102回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（近藤純五郎君） 先生が御指摘のような問題を我々もちらほら聞いております。ただ、私どもとしまして全国ベースで信頼できるデータというものはまだ得られるに至っておりません。したがいまして、対策云々につきましてはまだ十分な実績を見ないうちに申し上げるような段階でないと思いますけれども、私の立場は国保課長でございますので、私の立場といたしましては当然のことながら、国保の財政の安定のために精いっぱい頑張りたい、こういうふうに考えております…
第102回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（近藤純五郎君） 国保の保険料の問題でございますけれども、退職者医療制度の影響だけではございませんので、老人保健制度の動向でございますとか医療費の自然増あるいは医療費の適正化対策の努力、こういったものに大きく関係があるわけでございまして、市町村間でかなりの差があるわけでございます。したがいまして、現時点でどのようになるかというのは私どもまだ判断つかないわけでございますけれども、これから都道府県、市町村の協力を得まして、退職者の把…