近藤純五郎
会議録に記録された「近藤純五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,339 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保険局長
- 直近の発言日
- 1985/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 医療6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会71 件・71%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 1,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○近藤説明員 私どもは、先ほど申し上げましたように、見込み違いの額につきまして何とか補てん措置を講じたいということで、大蔵省にお願いをしているわけでございます。私どもといたしましては、やはり国保財政の安定というのが一番の眼目にあるわけでございますので、市町村国保の実態というものをよく見まして、私どもだけでは十分できませんので各都道府県の御協力も得まして、各市町村の実態というものも十分踏まえまして補てん措置というものを考えなければいかぬと…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○近藤説明員 国の財政の関係があるわけでございますので、私どもがここで確約というわけにはいかないと思いますが、厚生省としては全省を挙げて精いっぱいこの問題の解決のために頑張りたいというふうに考えているわけでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○近藤説明員 国民健康保険の外国人の適用の関係では、市町村の事業でございますので、証明書はもともと必要ないものでございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○近藤説明員 医療保険制度の一元化問題につきましてお答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、厚生省といたしましては、六十年代後半のできるだけ早い機会に、全医療保険制度を通じます給付と負担の公平化、いわゆる一元化措置を講ずるということを目的として検討を行っているところでございまして、具体的な方策につきましては、医療保険制度の基本にかかわる問題でございますし、また、関係者の間でいろいろ御意見があるところでございます。厚生省といたしましても、…
第102回 衆議院 外務委員会 第16号
○近藤説明員 国民健康保険につきまして御説明を申し上げます。 国民健康保険は、基本的には国民ということになっておるわけでございますけれども、市町村の条例によりまして外国人も適用できるという形をとっているわけでございまして、地域の実情によりまして、沖縄のような外国人の多いところ、こういったところにつきましては適用拡大を図るというふうなことで指導しているところでございまして、現在までのところ、大部分の保険者におきまして、外国人につきまして何…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○近藤説明員 お答え申し上げます。 私ども現在調査中でございまして、退職者の数が少ないことなどによりまして市町村の国保財政にかなりの影響を与えているということは承知しておりますけれども、具体的な額がどの程度になるかといいますものは現在調査中でございまして、あと一月か少々かかると思っております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○近藤説明員 先ほどもお話しいたしましたが、現在実態調査を行っている最中でございまして、この結果を踏まえまして、私どもといたしましては国保財政が安定的に推移できるような方策を幅広く検討したいというふうに考えております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○近藤説明員 お答えいたします。 全国町村会が調べました抽出調査につきまして、私どもも承知しております。ただ、中身を精査いたしますと必ずしもこのような状態にはなっていないと私ども承知しているわけでございます。 いずれにいたしましても、今度の制度改正によりまして余り大きな保険料のアップになりましては私どもとしても困るということでございまして、この辺は急激な負担は避ける。保険料のアップの原因にはいろいろあるわけでございまして、必ずしも今回の…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○近藤説明員 お答えいたします。 国保の財政調整交付金は、市町村によりまして所得の水準とか医療費の水準がまちまちでございますし、経営状態もさまざまである、こういうふうな状態でございますので、これを調整する機能があるわけでございます。昨年の制度改正によりまして、この財政調整交付金の枠が広がったわけでございますが、退職者医療制度の対象者のばらつきが市町村であるわけでございまして、これを調整するという意味もあったわけでございます。 現時点にお…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○近藤説明員 現在、国民健康保険を含めまして国民皆年金制度ができているわけでございまして、保険者証を渡さないことはないというふうに思っております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○近藤説明員 お答えいたします。 先生先ほど御指摘のように、医療保険制度は被保険者全体の相互扶助で成り立っているものでございまして、国保制度の維持ということからしますと、国保料の徴収は非常に重い意味があると考えているわけでございます。したがいまして、国保料の納付がない場合、特に長期の滞納をされているという方につきましては、国保の被保険者資格が喪失している場合もございますし、ほかに移転されている方もあるわけでございます。また、被保険者がま…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○近藤説明員 窓口に来ていただいて、いろいろお話しの上でお渡しするという形をとっておるわけでございまして、保険証は必ずお渡しするということを指導しているわけでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○近藤説明員 岐阜市の例で私どもちょっとお聞きしましたら、やはり窓口に来るように何度も何度もお願いしたけれども来ないということでございまして、そういうふうな方といいますのは義務も怠っているわけでございまして、その辺も踏まえて対処する必要があるわけでございますけれども、保険証を交付しないという点につきましては、私どもとしては余りいいことではないというふうに考えております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○近藤説明員 いろいろの人の態様であろうかと思いますので、その辺私ども一概に悪いとは言えないのですけれども、基本としてはよくないことだというふうに思っております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○近藤説明員 お答えいたします。 そういうふうな指導はしておりません。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（近藤純五郎君） 国民健康保険の財政調整交付金でございますが、この財政調整交付金は、市町村の所得水準でございますとか医療費の水準がかなりさまざまでございますので、これを調整するために設けられているものでございます。昨年の制度改正のときに、退職者の数が市町村によってばらつく、こういったものも調整するというふうな機能を持っていたわけでございます。退職者が少なかったというふうな問題で国保財政への影響というものが懸念されているわけでござ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（近藤純五郎君） 国保関係についてお答え申し上げます。 退職者医療制度の対象者が当初の見込みをかなり下回っておりまして、このために市町村の国保財政が大変になっているということは私どもも十分知っているわけでございまして、現在その国保財政への影響につきまして調査を行っております。この調査結果を踏まえまして、私どもといたしましては国保財政の安定的な運営ができますような方策をいろいろな方面から検討をしたいというふうなことでございまして、…
第102回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（近藤純五郎君） 調査の結果を踏まえまして、私どもとしてこの問題の解決のために誠心誠意対処してまいるつもりでございますが、国保財政の安定のための方策というものは、これはいろいろあるわけでございますので、この辺を私どもも多角的に検討いたしまして、国保財政の安定を図るという観点から全力を挙げたいというふうに考えております。
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（近藤純五郎君） 国民健康保険の外国人適用の関係でございますが、すべての外国人に適用しております市町村の数は、昨年の一月一日現在でございますが、千百八十市町村でございまして三六・一％でございます。それから特定の国につきまして適用しております市町村の数でございますが、これが千六百七十五市町村でございまして五一・二％、残りの四百十七市町村、一二・七％でございますが、この市町村につきましては全く外国人に適用していない。この市町村につき…
第102回 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（近藤純五郎君） 六大都市でございますが、これは全外国人につきまして適用しております。