近藤純五郎
会議録に記録された「近藤純五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,339 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保険局長
- 直近の発言日
- 1986/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 医療6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会71 件・71%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 1,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○近藤説明員 私ども、退職者医療制度の創設に当たりまして、各種の統計に基づきまして加入者の見込み等にっきましては正確を期したつもりであったわけでございますけれども、統計上の制約等によりまして予測し得ない見込み違いが生じたということでございます。 退職者医療の対象者の減少について若干敷衍いたしますと、退職後も被用者保険の任意継続被保険者制度を利用する方が私どもが思ったよりはずっとふえているというのが一点でございます。それから通算老齢年金と…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○近藤説明員 制度創設のときでございますので、年金の受給者の方から把握したわけでございます、ですから、国保に入っている方のというよりも、どちらかといえば年金の受給者の方から推計したわけでございまして、その面で、医療保険の適用の関係と年金の適用の関係ということで連絡の統計の資料が十全ではなかったということでございまして、今後におきましては、当然のことながら実績が出ておりますので、その実績に基づいて推計をしているわけでございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○近藤説明員 六十一年度以降の国保の対策につきましては、先ほど先生御指摘のような特別交付金が二百三十億ございます。それから、これは法定のものでございますけれども、財政調整交付金約三千七百億程度あるわけでございます。こういったものの有効活用でございますとか、あるいは老人保健制度の改革あるいは医療費の適正化等を通じまして、私ども市町村国保の財政安定のために最大限努力いたしてまいりたいと考えております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○近藤説明員 六十年度につきまして、先ほど保田次長から申し上げましたように、私どもといたしましては、公平を旨としつつも、財政影響が大きい市町村、特に今まで経営努力によりまして健全財政を維持されてきた市町村につきましては、財政調整交付金の有効な活用を通じましててこ入れをしていきたいというふうに考えておりまして、全体として申し上げれば、先ほどの措置、それから今までの国保の財政状況、こういったもので六十年度は大体何とかやっていけるのではないか…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○近藤説明員 退職者医療制度の実施に伴います市町村国保への財政影響は、先生御指摘のとおり私どもの調査で二千八十億ということでございます。 今回の措置は千三百六十七億円という国保の特別交付金ということでございましたが、これは極めて厳しい補正財源の中で大蔵省に最大限の配慮をしていただいた結果でございまして、私どもとしては、現在の国家財政を考えるとこれがぎりぎりの線であるというふうに考えておるわけでございまして、厚生省といたしましては、市町村…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○近藤説明員 六十年度の保険料の市町村国保における引き上げ状況でございますが、三千二百七十市町村のうち一〇％未満の市町村が四九・四％、一〇％から二〇％未満が三五・一％でございます。それから、二〇％以上三〇％未満が一二・四％、三〇％以上が三・一％ということでございまして、単純平均で一〇・九％、加重平均すると恐らく一〇％ちょっとになるのじゃないかと思います。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○近藤説明員 国保税の所得に対する負担でございますが、国保は社会保険システムをとっておりますので、受益に応じて負担していただくという関係で保険者の均等割でございますとか世帯平等割をいただくという形をとっておりまして、低所得者ほど高い負担になるということはやむを得ないものと考えておるわけでございます。 それで、生活保護との関係でございますけれども、御承知のように生活保護は本人の申請でございますし、それからミーンズテストを経て適用されること…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○近藤説明員 この条例によります減免制度を設けておりますのは大体必要があるところということだと思いますけれども、八五％程度の市町村におきまして減免制度を設けて運用しているわけでございます。 個々具体的なケースにつきまして私ども十分承知していないわけでございますけれども、いろいろの市町村でお聞きいたしますと、やはり減免するからにはある程度の資料が要るわけでございます。所得の調査とか、これを改めてやるということでございますので、その辺を調べ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○近藤説明員 取り下げを強要するという行為につきましては、決して好ましい行為ではございませんので、私ども、県を通じましてその点については御指導申し上げたいと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○近藤説明員 お答え申し上げます。 先生御承知のように六十年度の補正予算におきまして国保の特別交付金千三百六十七億という措置をいたすことにしたわけでございますが、六十年度の補正予算の財源は非常に厳しいわけでございまして、その枠の中で政府といたしましてあらゆる努力を重ねたわけでございまして、その中でぎりぎりの線ということでこういうことになったわけでございまして、現在の国の財政状況を考えますとこれ以上のことはなかなか困難であるというふうに考…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○近藤説明員 五十九年度の赤字の額でございますが、保険者の数にいたしまして四百二市町村でございまして、赤字の総額が四百九十八億でございます。前年度が二百三十五億でございましたので、二百六十億程度の赤字の増加ということになっているわけでございます。 先生御指摘のように、医療費の伸び、それから退職者の影響、こういったもので地方の財政というのは、以前に比べますと確かに苦しくなっていると思いますけれども、今回の国保特別交付金千三百六十七億円とい…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○近藤説明員 補正予算につきましては、現在、予算委員会の方で御審議中でございまして、私ども、補正予算の成立後におきまして具体的な方法を決めたいというふうに考えておりまして、現在の段階ではまだ部内で検討中ということでございます。 私ども基本的に考えておりますことを申し上げますと、現在、財政調整交付金、これは法定の財政調整交付金の中で退職者の特別調整補助金というのを出しているわけでございます。これはある程度一律に配るということで配っているわ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○近藤説明員 先ほども申し上げましたけれども、まだこの辺は決まっておりませんので、入れるとも入れないとも考えておりませんが、これ、個人的な考え方で恐縮でございますけれども、私個人としては、これは財政補てんという意味でございますので、なるべくこういう考え方は入れたくないというふうに考えております。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○近藤説明員 退職者医療の実施に伴います市町村国保への影響の問題でございますけれども、先生御指摘ございましたように、本年度の補正予算で千三百六十七億二千五百万円を措置するということで一応の結論が得られたところでございます。この措置は、六十年度の極めて厳しい補正財源の枠というものの中で政府としてぎりぎりの努力をいたしまして出た結果でございまして、現在の段階でこれ以上の額の確保というのは困難だと考えているわけでございます。厚生省といたしまし…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○近藤説明員 市町村における保険料の引き上げ状況でございますが、二〇％以上引き上げております市町村が一六％程度ございます。一〇％から二〇％引き上げております市町村が三五％程度ございまして、その残りの四九％は一〇％未満あるいは据え置き、こういった状況になっているわけでございまして、全体で一〇％強というふうに私どもとらえているわけでございます。 六十一年度以降の問題でございますが、私どもといたしましては、現在老人保健制度の見直しを進めている…
第103回 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（近藤純五郎君） クロヨン問題と国保の関係でございますけれども、先生御承知のように国保の被保険者と申しますのは必ずしも自営業者とか農民だけではございませんで、今では半数近くが被用者そのもの、被用者とそれから年金受給者でございまして、いわゆる給与所得者でございます。したがいまして、こういう人たちは、被用者保険のサラリーマンと同様の所得の把握がされているわけでございます。 それから、保険料の取り方につきましても、所得割だけではござい…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○近藤説明員 市町村国保財政の状況でございますけれども、現在私どもがいただいておりますのは、予算の関係は当然のことながら歳入と歳出というのが合っておりますのでこの辺はちょっと参考にならないわけでございますけれども、六十年度におきます各市町村の保険料の引き上げ状況でございますが、これは現在市町村からの報告を精査中でございまして、今後若干変わるかもわかりませんけれども、十月末現在にとりあえず取りまとめましたものを御報告申し上げます。 一〇％…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○近藤説明員 退職者医療制度を昨年創設するときには、退職者医療制度によりまして市町村の負担が軽減する、これと各市町村あるいは国と共同いたしましていろいろな適正化努力を行う、こういうことで、従来見込まれている以上の医療費の水準、医療費の自然増等は当然上げていただくということでございますが、そういうふうなことでこの制度が発足したわけでございますけれども、御承知のとおり退職者の数が当初見込みより非常に少なかった、そういうふうなことで財政影響が…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○近藤説明員 退職者医療制度の創設の趣旨でございますけれども、従来、被用者保険のＯＢの方が退職後には国保に入っていらっしゃるということで、被用者保険と国民健康保険との費用負担の不合理というものがあったわけでございますが、これを是正するというのが一点でございます。それから、ＯＢの方は被用者保険のときには高い給付率の医療保険に入っていたわけでございますけれども、国保に入りますと七割給付に落ちるということでございまして、退職後の医療給付の保障…
第103回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○近藤説明員 調整交付金という制度は、市町村の財政力の格差がございますので、これを調整するというものでございます。したがいまして、退職者医療制度によりまして影響度の大きいところ、これにつきましてはたくさん行くという意味では埋め合わせになるわけですけれども、絶対額という点から申し上げますとこれは穴埋めにはならないというふうに思っております。