災害対策特別委員会 閉会後第1号

○委員長（福間知之君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、昭和五十八年五月、日本海中部地震により亡くなられた方々に対し御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　全員御起立を願います。黙祷を願います。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（福間知之君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（福間知之君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る五月二十七日、下田京子君及び田原武雄君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君及び野呂田芳成君が選任されました。 　また、六月十五日、村田秀三君及び村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君及び瀬谷英行君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（福間知之君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　先般、当委員会が行いました秋田県、青森県における委員派遣について、派遣委員から報告を聴取いたします。仲川幸男君。

○仲川幸男君　派遣委員を代表して、昭和五十八年五月日本海中部地震による被害の実情調査について御報告をいたします。 　去る五月三十日、三十一日の両日、福間委員長、鶴岡理事、野呂田委員、松尾委員、目黒委員、近藤委員、伊藤委員、田委員と私、仲川は、秋田、青森両県の日本海中部地震による被害の実情調査に行ってまいりました。なお、秋田県において佐々木議員が、青森県において山崎議員がそれぞれ現地参加をされました。 　御承知のとおり、五月二十六日十二時ごろ秋田県沖約百キロのごく浅いところを震源とするマグニチュード七・七の地震が発生し、秋田、むつ、深浦で震度五の強震を初めとして、広い範囲にわたって地震動がありました。また、この地震によって北海道及び東北の日本海側から、北陸、山陰地方にかけて津波が発生いたしました。このため、秋田、青森の両県を中心として大きな被害をこうむったところでございますが、その被害状況はいまだ全容が判明しておらず、被害状況が次第に明らかになるにつれて、甚大になるものと思われます。 　私ども調査団は、まず、秋田県庁において、秋田県下における災害対策状況及び被害状況について聴取をいたしました。 　同県では、地震の発生とその後十二時十四分に大津波警報が発令されたことに対応して、県下市町村消防本部に対し、第二次災害の防止、特に火災発生の防止、避難救助体制の確立及び災害情報の収集などについて一斉指令を出すとともに、災害対策本部を設置し、自衛隊のヘリコプターの派遣要請など災害防止、救助活動等諸対策を講じてきたところでございます。また、県下の十七の市町村においても災害対策本部が設置され、二十六日には若美町、二十八日には能代市、男鹿市、八森町、八竜町に災害救助法が適用されたのであります。 　次に、県下の被害状況でございますが、二十九日現在では、死者四十五名、行方不明者三十六名、負傷者六十五名と多くの人的被害を受けており、特に津波による被害が大きく、男鹿半島加茂海岸の岩場では合川南小学校児童十三名が津波にのまれて、とうとい命を失い、また、東北電力能代火力発電所建設のための護岸工事に当たっていた人が、十名死亡、二十三名行方不明という痛ましい犠牲を受けたのであります。さらに、住家被害といたしましては、全壊六百十七棟、半壊千四十二棟、一部破損千六百二十九棟、浸水家屋二百二十二棟、非住家では二千数百棟が被害をこうむっております。その他、田畑の流失、埋没三百五十一ヘクタール、冠水二百二十一ヘクタール、道路六百九十二カ所、橋梁四十二カ所、河川百四カ所、港湾九十一カ所、鉄道不通十カ所、電力被害一万七千余世帯、ガス被害一万四千余世帯、水道被害二万二千余世帯など広い範囲にわたって各種被害が発生しております。その被害金額は公共土木施設の四百二十五億円、農業施設の百二十九億円、水産施設の四十四億円を初め、林業施設、商工施設、農産物等多大の被害をこうむり、総額七百十四億円に達しておりますが、被害の全貌が判明するにつれ、その額はまだまだ増大する状況にあるとのことでございます。 　続いて県下の被災現場を視察いたしましたのでございますが、その概要を申し上げます。 　まず、秋田港の被災状況でございます。驚いたことは、あの頑丈な岸壁が一メートル余りも陥没し、大きな亀裂が生じ、傾いておりました。秋田港には物資別に二十五バースの岸壁がありますが、使用可能なものはわずか七バースで、ほとんどのバースが被害を受けており、上屋も傾いて今後使用できないとのことでありました。また、荷役中のガントリークレーンの支柱が折れて船も破損するという被害がありましたし、早急な復旧が望まれるところでありますが、復旧にどのぐらいの期日が必要なのか、また、復旧費がどのぐらいかかるのかもわからず、その被害状況を調査中とのことでございました。 　次に、八郎潟を干拓してできました大潟村を視察いたしました。村内道路は各所で亀裂、陥没等の被害を受けており、視察現場に至る道路も大きく波を打って、一行の乗ったバスは船のように揺れながら走ったことでした。同村で被害の最も大きかったのは、周辺を囲む堤防で、総延長五十二キロの堰堤はその八〇％が亀裂、沈下、陥没等の被害を受け、堤防ののり面の壁が水平になるほどに壊れ、その被害金額は約二百億とのことでございました。これから梅雨期に向かって、大雨が降った場合には出水のおそれがあり、早期復旧の必要があると思いました。その他、灌漑用水及び排水施設、排水機場等の被害も大きく、また、橋梁は四カ所で被害を受け、視察いたしました五明光橋は取りつけ部が大きく陥没し、取りつけ道路は完全に破壊されておりました。なお、同村の被害総額は二十九日現在で二百七十九億に達し、今後調査が進めば、さらに増加する見込みとのことでした。 　次に、若美町を視察いたしましたが、同町では住家、農業被害が大きく、特に、町の北部で多くの被害が発生しておりました。住宅では、同町約二千二百戸のうち三百五十七戸が被害を受け、全壊は六十戸に及んでおり、農業被害では、水田が陥没、隆起、あるいは流砂現象によって土砂被害をこうむり、ビニール水田もビニールが裂けて水のかれたところが多く、また、浮き苗被害を受けて、植えかえのための苗の確保も困難を来している現状とのことでした。さらに、メロン栽培のビニールハウスもくねくねと曲がって、農民はメロンの根切れが生じているのではないかと心配しているところでございます。その他漁業被害では、漁船が津波によって防潮林のところまで打ち上げられたり、流失したり、六十五隻が損害を受けるなど、同町では、現在までの調査で総額三十八億円余の被害があったとのことでございました。 　次に、能代市における被害状態について申し上げます。 　同市では、死者十三名、行方不明者二十四名という痛ましい犠牲者を出しております。この犠牲者のほとんどは能代港域における火力発電所建設護岸工事中の作業員が津波によって被災したもので、作業現場が防波堤の突端という状況等から、地震後数分で襲ってきた津波を避けることはむずかしかったように思われます。被災現場では懸命の捜索活動が続けられておりました。視察した当日も二名の死体を収容したとのことでしたが、後にはまだ二十一名の行方不明者が残っており、捜索に当たっているダイバーたちも連日の捜索活動で疲労も大きいにかかわらず、新たなダイバーの応援を得て今後の捜索に努めるとのことでございました。また、同市における住家の被害は全壊四百二十七棟、半壊五百十一棟等合わせて千五百八十九棟に及んでいます。しかし、地震による火災は過去における火災の教訓を生かし、一件も発生をしなかったということは不幸中の幸いでございました。また、被害の中心は能代川沿いの低地や沼地における新興住宅地であったとのことでございます。農業関係では、田畑の隆起、陥没、亀裂被害や能代地区国営総合農地開発事業関係の用水、排水施設等の破損を中心に多大の被害を受けており、その他公共土木施設、商工関係等合わせて被害の総額は五月三十日現在で百七十億円を超えるとのことで、同市の一般会計予算が年百十億円程度であることを考えますと、いかに大きな被害であったかがしのばれるわけであります。 　なお、同市において、八森町から家屋、漁船の流失、峰浜村から津波による田畑の被害、八竜町からプリンスメロンの灌漑施設被害等、それぞれの被害状況について報告を受け、応急復旧の指導等について要望がありました。 　次に、青森県下の被害状況について申し上げます。 　同県では、今回の地震の規模がマグニチュード七・七と大きく、さらに地震直後、津波警報が発令されたので、被害も大きいものと予想し、直ちに災害対策本部を設置、全市町村に対し警報、情報等の伝達を行うとともに被害状況の把握に努め、一方、上水の確保、交通路の確保等各種対策に万全を期したとのことであります。被害の大きかった車力村、木造町、及び鰺ケ沢町に災害救助法を適用するとともに、中里町、深浦町、市浦村及び小泊村に法外援護を実施しておるとのことでございました。なお、現時点における被害状況は死者六名、行方不明者十一名の人的被害を受けるとともに、土木関係九十八億円、農林関係四十六億円、水産関係三十四億円、商工労働関係三十三億円、建物関係二十二億円など総額二百五十一億円余の物的損害が発生しており、調査が進むにつれ被害も拡大し、相当の被害額に上る見込みとのことであります。 　私ども一行は、青森県に入り、まず、深浦町の被災現場を視察したのでございますが、同町は震度五の強震を記録し、これに伴って海岸線四十キロに及ぶ沿岸部を中心に四メートルもの津波に襲われ、家屋を初め港湾、道路、農地、漁船、漁具等に未曾有の甚大な被害をこうむり、その被害総額は三十億円を超えるとのことでした。深浦港では十五トンの漁船が荷揚げ場に打ち上げられ、港内には転覆した船が散在し、荷揚げ場の機器類が全滅し、津波の恐ろしさを目のあたりにいたしました。港に集まった漁民たちは最近の漁業不振の上にこのたびの地震被害をこうむり、悲嘆に暮れておりました。 　その後、鰺ケ沢町を経て、車力村に向かったのでありますが、鰺ケ沢町も死者三名を初め火災発生、人家の崩壊、道路の決壊、農地及び農業施設、その他公共施設等に甚大な被害を受けておりました。特に、上水道及び簡易水道の被害が大きく、三千五百世帯が断水し、その復旧作業、生活用水の確保等に総力を挙げて努力をしているとのことでございました。 　途中、国鉄五能線の被害状況を視察いたしましたが、線路は至るところで陥没し、大きく曲がっており、また、津波に洗われて、大きな被害を受け、その復旧は今月下旬になるとのことでございました。 　次に、車力村での被害状況でございますが、同村は未曾有の大被害に見舞われ、家屋の損傷は約千三百戸に及び、その他農業施設、村道等の被害は実に五十数億円が見込まれているとのことでございます。特に、住家の被害が大きく、敷地は亀裂や陥没でずたずたになり、家は無残に倒壊して地震の激しさをまざまざと見せつけておりました。このような一般民家の被害状況を見ますとき、その復旧対策の容易ならざることを痛感した次第でございます。 　以上が今回視察してまいりました両県下各地の被災状況でございますが、現地調査に際し、秋田、青森両県を初め、各市町村よりそれぞれ要望を受けました。ここで、その要望事項をまとめ申し上げます。 　まず第一に、天災融資法の適用と激甚災害の指定について。第二に、普通交付税の繰り上げ交付と特別交付税の増額配分について。第三に、公共土木施設、公立学校施設、農林地・農林漁業用施設等の災害復旧事業に係る災害査定の早期実施と予算枠の確保について。第四に、各種制度資金の条件緩和と資金枠の確保について。第五に、国鉄線の早期復旧について。第六に、災害復旧のための財政援助について。第七に、災害弔慰金の早期支給について。第八に、漁船保険金の早期支払いについて。第九に、地震観測網の整備促進について等でございます。 　最後に、今回の両県の現場視察及び関係者からの要望等を踏まえて痛感した二、三の点について申し上げます。 　まず、地震対策、津波対策を総点検して確固たる対策を早急に立てることであります。今回の地震を予知することができず、また、津波による被害が余りにも大きかったことからすると、地震、津波対策の第一は、地震予知の推進であります。現在、東海地震の予知についてはある程度可能なところまでいっておりますが、その他の地域で発生する地震については予知不可能でございます。そのためには地震の観測網を拡充強化するとともに地震予知の本格的な研究を進めるべきであります。 　その第二は、国民の地震、津波に対する防災意識の高揚と津波警報等の発令、伝達の徹底を図ることであります。地震あるいは津波の発生を防ぐことは不可能ですが、いざというときの心構えと行動がしっかりしておれば、被害を最小限に食いとめることができます。今回の地震に際しましても津波に対する認識がなく、地元では地震が起きたら海岸へ逃げるということが言われていたという話も聞きました。また、津波警報の発令が遅きに失した。あるいは、末端まで正確に伝わらなかったことなどが指摘されております。国民の地震、津波に対する防災意識を高めるとともに、情報の伝達が迅速に正確に行われるよう努めることが必要であると思います。次に、災害復旧対策の充実でございます。地震、津波による被害は各般にわたっており、被災地の地方公共団体の財政負担、被災した住民の経済的負担は大変なものであります。先ほど申し述べました各地からの要望にもありますが、激甚災害の指定にしても、制度の再検討をして地元の意向に沿えるよう措置をすべきではないかと思います。特に個人災害につきましては各種融資制度等があり、助成措置が講ぜられてはおりますが、その制度に乗ってくることができない被災住民が多くおります。これらの点を十分考慮して、個人災害対策の充実に今後一層努めるべきではないかと思います。 　以上、調査の概要等について述べてまいりましたが、ここに今回の災害により犠牲になられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地が一日も早く復興することを心から念願して、簡単ではございますが、報告を終わります。

○委員長（福間知之君）　以上で派遣委員の報告聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（福間知之君）　次に、昭和五十八年五月日本海中部地震による被害について、政府から報告を聴取いたします。荒井国土庁長官官房審議官。

○説明員（荒井紀雄君）　去る五月二十六日に発生しました日本海中部地震の被害と応急対策の実施状況等につきまして御報告を申し上げます。 　お手元に二枚つづりの横長の資料を差し上げております。今回の地震による被害は、死者百一名、行方不明二名、計百三名という痛ましい犠牲を見たわけであります。ほとんどが津波によるものでありまして、懸命の捜索の結果、なお残っております行方不明の方二人につきましては、秋田市と男鹿市の沖合い釣り人の方でございます。なお今後懸命の捜索を続ける予定でございます。負傷二百九十三名、全壊・流失千四百七、半壊二千七百二十四棟、さらに下へ参りまして、公共施設としましては、道路の損壊が千四百九十四カ所、さらに橋梁の被害、河川、がけ崩れ、山崩れ、鉄軌道被害、文教施設と、相当の被害がございましたが、最後の船舶が二千六百四十六隻の流失、破損を生じております。これに対しまして災害対策本部をそれぞれ三道県五十三市町村において設置いたしましたほか、災害救助法を秋田県若美町以下十四市町村において発動をいたし、所要の応急措置を講じております。 　道府県別の被害が次のページに載ってございますが、北海道以下十三道府県にわたっております。詳細はごらんをいただきたいと存じます。 　これに対しまして政府におきましてとった措置でございますが、縦長の厚い資料によりまして御説明を申し上げます。 　三ページの後段でございますが、政府におきましては五月二十六日災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、国土庁長官を本部長、政務次官を副本部長といたします日本海中部地震非常災害対策本部を設置いたしまして、同日、本部会議を開催して、政府調査団の派遣等の協議を決定いたしました。 　この政府調査団につきましては、翌二十七日に秋田県、青森県の被災地を調査いたしまして帰京いたしました。その結果を踏まえまして、二十八日、第二回の本部会議を開催しまして、当面緊急に講ずべき措置といたしまして、次のとおりとりまとめた次第であります。 　一が引き続き行方不明者の捜索に全力を傾注する。 　第二の被災者の救済対策に万全を期するという点につきましては、第一がライフライン、特にガス、水道の早期復旧であります。 　第二が、住宅につきましての応急仮設住宅の建設、災害復興住宅資金の活用等であります。 　鉄道の不通個所の早期復旧と、その間の代替輸送であります。 　道路交通の早期確保並びに出水期を控えました被災した堤防等の復旧を急ぐ。 　港湾施設の早期復旧及び緊急輸送に必要な施設の応急復旧を図る。 　被災農林漁業者に対する資金対策を講ずるほか、緊急を要する農業用水の確保及び浮き苗被害に対処するための苗の地域間調整を図るとともに、農地、農業用施設等の災害復旧を急ぐ。 　漁船の損失等については保険金の早期支払い、漁船、漁具の手当て等が極力円滑に行われ、操業が早期に再開できるように努めるとともに、漁港関係施設等の災害復旧も急ぐ。 　災害弔慰金等の早期支払いに努める。 　被災中小企業者等に対し、各種金融措置を発動し、経営の安定に努める。 　生活関連物資の確保、物価の安定に努める。 　地方債の配分、特別交付税措置など地方財政措置に努める。 　以上でございます。 　以上の項目に基づきまして、それぞれの応急措置を実施いたしておりますが、なお六月六日北海道、六月十三日島根県隠岐にそれぞれ調査のための派遣をいたしております。 　これらの結果、六月十五日、第三回の本部会議を開催いたしまして、今後の対策についてさらに協議をいたしました。 　災害応急活動につきましては、まず行方不明者の捜索でございます。六ページに、警察庁の関係におきましては、約一万七千百十人の延べ警察官を動員いたしまして懸命の捜索を行っております。 　自衛隊につきましても、航空機あるいは陸上自衛隊、海上自衛隊等の隊員、さらに船舶等の応援を得まして行方不明者の捜索を実施いたしております。 　海上保安庁におきましては、やはり巡視艇あるいは特殊救難隊等を含めまして、延べ約一万七千六百名を動員いたしまして捜索に当たりました。 　消防職団員につきましては、特に東京消防庁等からの水難救助隊員の応援を求めまして、関係地域あるいは周辺地域の消防職団員の応援によりまして捜索を実施いたしております。 　十ページへ参りまして、生活安定対策でございます。 　電力につきましては、当日二十時三十五分に全面復旧をいたしました。 　ガスにつきましては、合計一万五千五百八十二戸の供給停止戸数を生じましたけれども、全国的な応援体制をとりまして復旧に努めました結果、現時点におきまして千七十七戸の未復旧を残すまでに至りました。今後につきましても、なお早期復旧を目指しまして努力をいたしたいと考えております。 　それから、めくっていただきまして、水道でございます。十二ページでございます。全体といたしましては四万二千七百四十二戸が断水いたしましたが、隣接市町村あるいは自衛隊の応援のもとに給水車による給水を行いつつ復旧工事を行いました結果、六月十日までに全戸復旧をいたしました。 　十三ページの電話あるいは郵便物等につきましても早急な復旧を行った次第であります。 　住宅につきましては、応急仮設住宅を早急に着工いたしまして、能代市ほか四市町において九十四戸、青森県では車力村ほか三町で四十七戸の建設を着工いたしております。 　災害復興住宅資金につきましては、すでに貸し付けの発動をいたしております。 　それから、十五ページへ参りまして、生活関連物資でございますが、今回は特に物の供給不足あるいは物価の騰貴等は生じませんでしたが、特にこの関係では、男鹿市営ガス等に対し、需要家の希望に応じまして簡易コンロ、ボンベ等を原価販売できますように指導いたしました。特に福祉施設等に対しましては、無料でこのガスのコンロ等を配付いたしております。 　交通でございますが、道路につきましては、一般国道七号、百一号、二百八十号、三百三十九号等あるいは大潟村内の県道、村道等が被害を受けましたけれども、一般国道につきましては、七号、百一号、二百八十号、それぞれ先月中に開通を完了いたしております。他の主要路線につきましても、一部の交通どめを除きまして復旧をいたしております。 　鉄道でございますが、国鉄では相当の被害を受けたわけでございます。被害を生じました線区につきましては十六ページの中段に一覧表がございますが、それぞれ懸命の復旧作業を行いました結果、六月十六日の五能線、能代—川部間の開通をもちまして全線復旧を完了いたした次第であります。 　十七ページへまいりまして災害弔慰金でございます。百三名の方につきましては、できるだけ早くお見舞いを申し上げるという趣旨のもとに、支給者、すでに九十四名の方に支給をいたしております。今後なお残りの九名につきましても手続をとる予定でございます。 　次に、十八ページの農林水産業関係でございます。中段でございますが、水稲の浮き苗につきまして、県間を含めました地域間の苗の調整、確保の指導に努めまして、必要な補改植は終了いたしました。それから秋田県の大潟村におきまして緊急の用水の確保を必要といたしますので、必要なポンプの確保と移送を行った次第であります。なお、各種の農地、農業用施設、漁業関係施設等の災害復旧につきましては、緊急な応急工事の実施と復旧工法の指導を行ったわけでございます。漁船、漁具の損失につきましては、すでに六月三日から保険金の仮払いを開始いたしております。 　めくっていただきまして二十ページ、中小企業でございますが、秋田県、青森県、北海道で約二百五億円の被害が生じましたが、災害関係の融資の発動を指示いたしております。 　二十一ページが河川等の被害及び対策でございます。直轄河川につきましては応急復旧工事を六月七日に完了しまして、北海道を除きまして現地査定を六月六日から実施いたしております。八郎潟の堤防に関する応急復旧につきましては六月十日に土俵積みを完了しまして、二十日にフェーシングも完了の予定でございます。 　港湾でございます。二十三ページでございます。港湾関係は特に秋田港の被害が非常に大きかったわけでございまして、その機能回復を早急にいたしますために各バースの応急工事を行いまして、すでに一部使用可能となっております。今後の不可能の一部のバースにつきましても、早急な応急工事の復旧を急ぎたいと考えております。 　二十六ページが学校関係でありますが、国立学校、公立学校等施設で六百二十七件、五十七億の被害を生じております。それぞれ仮設プレハブ校舎の建設等によりまして修業に差し支えないように指導いたしておる次第であります。 　その他、細かい点がずっと以下掲載してございますので、ごらんをいただきたいと存じます。 　なお、最後の第三回目の本部会議におきましては、今後講ずべき措置として重点対策を取りまとめたわけでございまして、これに基づきまして関係省庁必要な作業に直ちに取りかかりまして、対策の早期実施に遺憾なきを期していきたいと考えております。 　以上で御報告を終わります。

○委員長（福間知之君）　以上をもちまして政府からの報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○目黒今朝次郎君　じゃ、質問する前に一つ二つ長官にお願いしたいんですが、この前の岩手、青森の森林火災ね、航空自衛隊の問題も含めて私はここで問題提起をしたわけでありますが、選挙中でありますから、なかなか私も確認ができませんが、この前、岩手県に行って、岩手県の地元の新聞見ますと、やっぱり私がここで指摘した問題が岩手県の消防隊本部、県警などで大体事実のようだと、こういう報道などもありますから、お願いの結論は、ここで質問して問題提起したことについて、関係各省が、やはり議員の質問について関係する、変化なり問題の処理等についてあった場合には、少なくとも問題を提起した議員に親切に経過を報告するというぐらいの私は熱意があっていいはずだと思うんであります。ここで終わると、全然関係各省が知らんぷりをするということは、委員会さえやってしまえば後馬耳東風ということであってはならないと、こう思いますので、そういう森林火災の問題について同じくひとつ、きょうはやりません。時間ありませんからやりませんから、私の提起したことについて関係各省が必ず、私も選挙中はいませんが、選挙が終わってからで結構ですから、せいぜい説明に来てもらう、それから、きょういまからやる質問も、私も時間がなくて、本来なら事前のレクチュアをやってと、こう思ったんですが、電話でレクチュアで すから、すれ違いもあると思うんです。ですから、きょうの質問の問題についても、問題提起を受けとめて、後日きちっと調査をして私の方に報告してもらうということをお約束願いたいと、こう思うんですが、質問の前で長官のひとつお考えをお願いしたい。

○国務大臣（加藤六月君）　ただいま目黒先生から貴重な御指摘をいただきましたが、前回、当災害対策特別委員会で東北の林野火災の問題についての御質疑をいただきました。そのとき御指摘にありましたいろいろな問題、特に強い要請のありましたそれぞれの町、市における激甚災害の指定、その他の問題につきましては、御存じと思いますが、鋭意各省庁間で協力いたしまして三百ヘクタールという改正をやりまして、先般の閣議でその制度改正を行い、あわせて指定等を行うような手続をいたしたわけでございます。 　なお、一部市町村における出火原因の究明問題につきましては、なお引き続きその調査を鋭意やらしておるところでございます。また、きょう貴重な時間をお割きいただきまして、熱心な審議を開いていただけるわけでございます。災害というものは、お互い、政府、国会、地方公共団体、挙げて取り組まなくてはならない問題でございます。院においていろいろ御指摘いただきましたことは、今後引き続き熱心に、真剣に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○目黒今朝次郎君　じゃ、お願いします。 　審議官にお伺いしますが、このもらった資料の十九ページと二十ページの中に、「今後の対策」として「天災融資法の発動及びこれに係る激甚災害の指定について、手続を早急に進める。」、こうありますし、二十ページの方については、「中小企業の局地激甚災害の指定について手続きを早急に進める。」、こういう表現になっていますが、これは原則としてもう適用するという前提でその指定の事務手続の段階だと、このように解釈していいのか、適用するかどうかいま検討中なのだと、こういう表現の受け取り方によっては二色に考えられるんですが、私はむしろ、きのうの衆議院の特別委員会の状況は十分わかりませんですが、私はこの受け取り方は、この激甚災害法の適用ということは原則としておたくの方で腹を決めて、それに伴って事務手続と指定個所を現在検討しておるんだと、こういうふうに受けとめて間違いありませんか。

○国務大臣（加藤六月君）　第三回の本部会議におきまして、ただいま審議官から報告させましたような中身を決定したわけでございます。一昨日でございます。その決定した線に従いまして、いま一生懸命作業をやらしておるわけでございます。あるところでは、まだ被害の結果が判明してないところ等もございますけれども、ただいま委員がおっしゃいましたような点につきましては、農地、漁船、中小企業、住宅等につきましては制度改正を含めまして指定できるような方向で一生懸命努力いたしまして、その結果を、でき得べくんば今月中にはっきりいたしたい、こういう決意で取っ組んでおるわけでありまして、総理からも特別な御指示がございます。宮城県沖地震のときの半分の期間ですべてを処置するように、そして最大限の、政府として一体となって努力するようにという強い御指示もございます。その線に従いまして、いま、各省庁必死に取り組んでおるところでございます。

○目黒今朝次郎君　そうすると、内容の改定も含めて、この三法を適用するということでいま鋭意事務作業中だ、期間は今月中に何とか結論を出したい、こういうふうに、しつこいようでありますが再確認していいですか。

○国務大臣（加藤六月君）　そのとおりでございます。

○目黒今朝次郎君　じゃ、次に地震予知体制の問題についてお伺いいたします。 　地震予知連絡会の指定によりますと、今回地震の発生した秋田県の西部から山形県の西北部、これは特定観測地域、こうなっておると思うんですが、特定観測地域になっておるにかかわらず、これは気象庁も関係ありますが、われわれの調査では、地震専門の調査官、あるいは主任技術専門官、こういう地震問題を担当する関係者が、秋田、青森、山形の気象台に一名も配置されていない。予知連絡会の観測指定地域になっていながら、肝心かなめの気象台で、これを専門にやる方が一名もいない。これは名前があって中身なし、こういうことになりかねない。こんな観測指定はありがた迷惑であって、ここに行政の私は——犠牲者が多かったもんでワーワー騒いでおりましたけれども、実際当たってみると、その予知体制に不備があった、行政上の不備があった、こう言われても釈明の余地がない、こう思うんですが、これは長官いかがですか。これは事実関係は気象庁、間違いありませんな。まず事実関係について間違いがあるかないかを御返事願って、ないとすれば長官から、こういうミスはやっぱり早急に改めるべきだと、こう思うんでありますが、気象庁と長官の御回答をいただきます。

○説明員（竹内清秀君）　お答え申し上げます。 　いま先生のおっしゃいます専門ということに限りますと、いまおっしゃいました地域にはおりませんけれども……

○目黒今朝次郎君　言いわけは要らないよ。ないんならないでいいんだよ、時間がないから。

○説明員（竹内清秀君）　複合的に地震の方についている者はおります。

○目黒今朝次郎君　私が、だから現地調査で何回も指摘したでしょう。あるものはある、なかったものはなかったと素直に言わないと、この問題は行政の言いわけでは済まぬ。だから現に東海大地震の関係には専門官とか主任技術官をちゃんと派遣するでしょう。配置するでしょう。裏を返せば、ないということでしょう。いないということでしょう。それは事実面で兼職やりますなんて、そんなことを、言いわけをしないで、ないならないと、専任の技術官と調査官は置いていない、専門のですよ。それはどうですか。イエスかノーでいいですよ。

○説明員（竹内清秀君）　おっしゃるようにおりません。

○目黒今朝次郎君　長官、いないんですからね。特定観測地域にそういう専任の専門官を派遣するように、大蔵省その他と調整をして置くように最大限努力をしてもらう。他の地域もあるんですから。ことだけじゃないんですから。その点で長官いかがですか。

○国務大臣（加藤六月君）　一生懸命そういう点についてはがんばっていきたいと思いますが、また、これは気象庁の独自の問題でもございますので、気象庁長官、運輸大臣の方にそういう線でお願いいたしておきたいと思います。

○目黒今朝次郎君　それは要請します。 　それから二番目は、津波観測体制に甘さがあったんではないかという点があるんですが、これは深浦の気象庁の検潮所というんですか、波を探知するやつね、深浦に。私の調べでは、地震発生が午後零時、深浦の検潮所に第一波が入ったのが零時七分、最初の谷、これが十二分、それから一番最初の波が来たのが十六分。そうすると、この深浦の気象台の検潮所に入ってから第一波が来るまで大体八分から九分かかっているんですね、八分かち九分。これだけ——八分から九分、津波の速さというのはもう太平洋洋でいろいろ経験しているんですから、八分たっておるにかかわらず、津波警報が出たのも、これは零時十四分か十五分ですな、気象台のが出たのは。現在の機構では、もうこれが最大の必要時間かかることなのか。 　これは、私は十日、選挙カーに乗っておって、十九時のニュースで聞いたんですが、これは確かめていませんから教えてください。ＮＨＫのニュースで、十日の十九時のニュースです。東大の地震研究所では、今回の津波の第一波は地震後一分で、もう津波、大体二メーターから三メーターのデータをキャッチした。気象庁は発生から十四分、十五分。おたくの設備である深浦の検潮所に第一波が入ってから十四分も十五分もあってから 津波警報を出す。東大の地震研究所は地震発生後一分でもうキャッチした、二メーター前後の津波だと。 　こういうふうに見ますと、現在の気象庁の津波の観測体制にやはりもろさというか甘さがあるんじゃないか。同時に、東大地震研究所にそれだけの設備があるならば、なぜそれを、科学技術庁含めて一体化のものにしてその対応ができないのか。縦横——縦の縄張り争いでやっていた弊害ではないか、こういうマスコミの指摘もあるわけですよ。そうしますと、やっぱり私は津波観測体制に甘さがあったということを、もう一回、これの教訓として、体制を具体的に見直すということが必要ではないか、こう思うんですが、これも事実関係について気象庁、それから対応について大臣、お願いします。

○説明員（竹内清秀君）　先生のおっしゃる問題、二つあったと思いますけれども、初めの、深浦の検潮所の問題でございますが、私どもの深浦検潮のデータは仙台管区の気象台にテレメーターされております。そして、おっしゃるように、十二時七分に潮位の低下が始まっております。しかし、この潮位の低下の開始だけでは津波の規模までは予想できませんので、その後の潮位の変化をも考慮しつつ、津波予報の作業を急ぎまして、おっしゃいましたように十二時十四分に東北地方の日本海側に大津波という警報を発表したわけでございます。 　それから後段の、地震研究所の問題がございましたけれども、私が承知している限りは、これは後で、津波の警報を出せるかどうかというシミュレーションをやりまして、それでそういう結果になったんじゃないかと思うんでございますけれども、詳しいことはよくわかりませんので、ちょっとその間を多少詳しい私どもの地震課長に話させたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。

○説明員（山川宜男君）　気象庁の地震課長でございます。 　先生御指摘の、ＮＨＫのテレビで、東京大学が一分で何か震源位置を決めたという問題につきましては、担当しました助教授と詳しく話をいたしましたところ、その日の十二時に起こりました地震につきましては、その日は震源位置は決まらなかったということでございます。あるいは報道からの御依頼に応じまして模擬データを使って実験をしてみた結果、一応日本海中部の方に震源が出たということでございまして、その模擬データと申しますのは、一応起こりました地震のデータを実験的につくって入れたものでございますけれども、マグニチュードも六・一と出まして、津波注意報にも出さない程度のマグニチュードになっておりますし、その日はともかく震源位置は決まらなかったというふうに報告を受けております。

○目黒今朝次郎君　そうしますと、私も点々で言ったとおり確かめていませんからそれ以上言いません。ですが、こういう地震研究所の問題とか、それから現在の気象庁の持つ技術とか、あるいは科学技術委員会でいろいろ議論されている問題とか、そういうものを総合的に見直してみて、やっぱり一元的なものに組み立てていくという努力はぜひしてほしいということを要望として言っておきます。 　次は通報体制。 　通報体制も、これいろいろの地元の新聞などを通じ、見るんですが、一つは津波警報の伝達の時間がまことにまちまちだと。データを拾ってみますと、地震発生零時、東京管区が発したのは十四分、仙台、札幌管区へやったと。山形県から沿岸の市町村には十五分にもう着いている。それから青森県の市町村には十七分。それから秋田県の、これは後でまた問題ありますので、とにかく秋田県に入ったのは十八分。それから北海道の市町村は三十分。それから新潟県の市町村は三十八分。こういうふうにこの管区気象台が発した警報が市町村に行くまでに一番速いのは山形、一番遅いのは新潟、二十三分のずれがあるんですがね。これは私は間違いないと思うんですが、間違いないとすれば、気象台から津波警報を発して、市町村によってばらばら、違うと、しかも二十三分も落差があると。こういうのはどこにどういう責任があるのか、あるいはこれをどのようにコントロールして、一斉に、しかも速くということが可能なのか。気象台というのは津波警報さえ発してしまえば——それ以後のことは一体どこが責任を持つのか、自治体なのか、消防庁なのか、警察なのか、これが皆目、現在は盲点になっているというような気がするんですが、この通報体制は一体どこが行政上の責任で、なぜこんなに一番速いやつと一番遅いやつが二十三分も違うのか。津波の速度は、大体新聞などに出ておるとおり、現在の新幹線の二倍半、秒速、新幹線の速度の二倍半の速さで来る津波を相手に対応する警報体制が、速いと遅いで二十三分も違うというのは、これは問題じゃないかと、こう思うんですが、これはどこに行政上の責任かあって、だれが調整をするのか、わからなかったら国土庁でもいいから一括して教えてもらいたい、こう思うんですが。

○説明員（荒井紀雄君）　国土庁の所管であるかどうかはっきりいたしませんが、私からお答えさせていただきます。 　気象業務法の第十五条によりますと、仙台管区気象台からその各機関に通報する義務がある機関といいますのは、警察庁または都道府県警が一つ、海上保安庁が一つ、電電公社が一つ、それからＮＨＫが一つと、この四つが法令上の義務でございます。それぞれ警察及び電電公社は市町村に対して通報することになっております。それから、ＮＨＫにつきましては住民に対して直接と、こういうことでございまして、海上保安庁は船舶へと、こういう仕組みになっております。そこで、県につきましてはどうかといいますと、県につきましては法令上の通報義務はございません。地域防災計画によりまして、仙台管区気象台から都道府県に、秋田の気象管区を通じまして秋田県に通報するということが防災計画で決められております。そこで、そういったことは、いろいろ法律上の問題は別といたしまして、やはり、そういったルートが多元的になっておるということは、万一の場合、一つのルートが失敗しましても別のルートでというふうな意味であろうかと考えておりまして、その点は、今後多ルート化が、さらに目的に達せられたような形で運用されますように私どもは考えていかなくちゃならないと思っておりますが、御指摘の各機関によりまして、それぞれ伝達の時間がおくれ、速いがあるという点につきましては、事実につきましては先生のおっしゃるとおりでございますが、その原因につきましては私どもまだ残念ながら現在つかんでおりません。どういうことでそうなったのか、今後さらに詳細に調査をしてまいりたいというふうに考えております。

○目黒今朝次郎君　市町村への伝達、住民への伝達が、どこがどういうふうに行政上の責任を負うのかということは防災計画にあるけれども、図面を見ますと、実線でなくて点々になっているんですよ。だからやっぱり行政上はないということになっている。行政上責任があるのは実線、あと市町村のところは点々になっているから、住民のところはなおさらトンツー・トンツーだ。だから、これは、今回の教訓として早急に見直しなり法関係の整備をしてもらいたい、こう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤六月君）　今回の日本海中部地震の教訓、これは、いま先生が御指摘の問題もありますが、それ以外にもたくさんあると思います。そこら辺の問題全体を含めまして教訓を生かして、二度とこういう問題が起こらないようにいろいろな方面の問題点を解明していき、そうしてさらに整備していきたいと考えております。

○目黒今朝次郎君　じゃ、そうお願いします。 　それから、秋田の関係はさっきも審議官の報告でさらっと逃げてしまっているんですが、これはどっちが本当なんですかな。 　これは警察庁と消防庁にお伺いしますが、秋田の場合には、先ほど言ったとおり、零時十四分に 受け取ってはおるんですが、秋田の地方気象台から「四区津波なし、五区大津波」、こういうような第一報が入った。ところが、四区、五区の使い分けが防災担当の課員がわからない。ところが、気象台に言わせると、そんなのは十分に打ち合わせ会で訓練済みだと。わからない秋田県の消防防災課の課員の方がおかしいと。「四区津波なし、五区大津波」。それでてんてこ舞いしているうちに、これはどうしていいかわからないというので、とりあえず、何といいますか、「二次災害に注意せよ」と。いわゆる火事ですな。火事に注意せよという電波はすぐ流したけれども、津波関係はとうとう流せずじまいで、三十二分か、その辺にやっと津波警報を出したと。肝心かなめの「四区津波なし、五区大津波」。この初歩的なことが通報できないというのは、これはいかに日本海が津波がないとは言っておりますが、そんなのは大義名分であって、初歩的なミスではないかと、こう思うんですが、これは消防庁にお伺いしますよ。こういうことが、一体、現にあるのかどうか。これは恐しいことだと思うんですな。津波警報を受けながら津波の警報をやっていない。これは何と責められても、私は行政上の大穴だと思うんですが、いかがでしょうか、事実関係について、消防庁。

○説明員（金子皓治君）　お答え申し上げます。 　秋田市の津波情報の伝達の問題につきましては先生御指摘のとおりでございまして、私ども日ごろから、防災に関しましては、地域防災計画の整備なり、それらの訓練なりを積み重ねるよう厳重に指導してきたところでございますが、今回はからずもそういう事態になりまして、まことに遺憾だというふうに考えております。今後は、御指摘の初歩的な問題から、もう一度防災に関する考え方、防災に関する知識の普及というものを図ってまいりたいということで、先般秋田県に指示をしております。御了承いただきたいと思います。

○目黒今朝次郎君　非常に素直で、私はそう言われると、それ以上言いません。 　警察庁、県警本部が、県警警備二課の皆さんも、やはり同じ電波をもらって、四区、五区の意味がわからなくて、どこにどういう通報をしていいかわからないといっててんてこ舞いしておったと。それで零時十九分、東北管区警察局から「五区日本海側に大津波」という指令が入って、ああ、五区というのは日本海側のことかといって確認して、確認するためにまた泡食っておって、零時二十五分、やっと各警察署に、日本海側大津波警報と、こういう警報を県警本部の指令室から出したと。そうしますと、これは県の防災課だけでなくて、県警本部も四区、五区がわからなくて、東北管区本部から入って初めてああ五区とは日本海のことかといって、それをさらに確認するために六分間経過した零時二十五分に各警察署に出したと。これまた私は防災を扱う県警察としてはお粗末だと、こう思うんですが、警察庁、これ県警の指導どうですか。

○説明員（國松孝次君）　受けました係が四区、五区、当初存じなかったというのは事実でございます。実は、ちょうどそのときに担当の係がおらずに別の係がとりましたものですから。ただ、若干私どもの調べで事実が違いますのは、その斉報を気象台の方から受けまして、四区、五区がわからなかったと、したがって、その末尾に気象台に確認をいたしまして、四区、五区というのは、五区というのはどこですかということで、そのときに気象台の方から御指導をいただきまして、それで一斉に流しているということでございます。ただ、県警本部から署に流しまして、署から関係市町村に行くわけでございますが、十五あります関係市町村のうち五市町につきましては実は連絡がとれなかったと。と申しますのは、各警察署からそれぞれの市町村に行きます間の、その警察署までは警察電話がございますので一斉に行くわけでございますが、それから後が加入電話であるということで、五つの市町につきましてはお電話をしましたところ全然応答がない——ないというか、錯綜していて電話が通じないという状況で、ついにできなかったという事実がございます。これは私ども、大変今後問題点であるということを自覚しております。この点につきまして、今後関係方面とも連携をとりながら対策を考えてまいりたいと思っております。

○目黒今朝次郎君　じゃ、それはそうすると、おたくの多少時間——これは事実関係ですからね。零時十九分に東北管区警察局から五区日本海側大津波警報と、これは間違いないでしょう、十九分。十九分から結局各県警本部が、秋田県警が警察署に流したのは、いま電話不通のことはわかっていますわれわれも、一体第一報が行ったのは何分ですか、十九分の後に。

○説明員（國松孝次君）　警察署には二十三分から二十五分の間でございます。

○目黒今朝次郎君　まあ、二分の違いですがね、二分の違いですが、現実にそういうごたごたがあって適確性を欠いておったということはやっぱり否めないと、こう思いますので、これらの問題についてもひとつお願いしたい。 　それから、警察庁、立ったついでに申しわけないんだけれども、この点も、この前、私、山火事のときにちょっと話をしようと思ったんですが、山火事は時間がなかったんですが、今回もやっぱり秋田、宮城、福島に救助、災害用のヘリコプターがおりますね。宮城県警、秋田、福島、今度の地震の際にも、この警察のヘリコプターが全然用を足さなかったと、こういうことは聞いておりませんか。これは災害のときに、秋田の「やまどり」、「やまどり」は部品交換のために前日、栃木県に行っておったと。それから宮城県警の「あおば」、これも四月十一日から七月十五日まで、これ大分長いね、これもどっかに入場しておったと、修理のため。福島県警の「ばんだい」、五月二十六日から六月六日までこれもいなかったと。したがって、東北六県に配置されている災害用のヘリコプターは肝心かなめのときに一台もなかったと。それで自衛隊のヘリコプターに急遽応援をもらったと、こういう経過になっているんですが、これは山火事の際にもこの三つのヘリコプターはついに活動できる状態になかったと。こうしますと、私はやっぱり部品、修繕とか点検とかということはわかります、生き物ですから。しかし、少なくとも東北管区警察局で、宮城県がなければ福島県ぐらいに、福島県がなければ秋田県、少なくとも三台のヘリコプターを、災害に備えてという原点に返れば、共同して運用するというぐらいの私は常識があっていいはずだと。 　私も国鉄の脱線転覆列車の操重車というのの指令やりましたが、これは東北には仙台に一台、北海道に一台、あるいは東京の田端に一台、三台あるんですよ。三台を同時に入場なんてさせませんよ、私ら、操重車の運用するために。どこに故障があればこの期間は入場させる、そのかわり東京の操重車はいつも関東と東北全体を一定期間臨時分担しますよ。あるいは場合によったら北海道から船で運んで東北に上陸させますよと、緊急の場合の操重車の運用、脱線転覆があった場合に、そういうことを常にわれわれも当然の義務として、どんなことにも備えられるというのがわれわれ鉄道でも脱線復旧関係を担当した技術係のイロハのイだったんですよ。 　そういう経験から見ますと、東北管区に三台のヘリコプターがあって、能代で大変だと、あるいは男鹿で大変だと電波が行ったのにヘリコプターが一台もいなかったというのは、これまたお粗末の一語に尽きると、こう思うんですが、この事実関係と、相互運用というのは、災害はいつ来るかわからないんですから、そういう点でやっぱり配置運用を考えておくべきじゃなかったんじゃなかろうかと、こう思うんですが、この事実関係と今後の取り組みについてお願いします。

○説明員（山下重信君）　お答えいたします。 　まず、事実関係について御説明いたしますが、まず秋田の県警のヘリコプターでございますが、確かに当時ちょうどある部品を点検するために宇都宮までその部品を運んでいったのは事実でございます。これはどうしてかと申しますと、ちょうどその前の五月十四日に千葉の市原で民間機が墜 落いたしまして、実はその民間機と同型機であったわけです。ベルの２０６Ｂ型という機種でございます。それのある部品、自動車で言いますとちょうどクラッチに該当するところです。そこが腐食して折れたという感じでございましたので、早速点検しなければいけないということで、たまたまそれはやむを得ず航空安全上その部品を前日、先生おっしゃいますように宇都宮の航空機工場の方へ運んだと、これは事実でございます。 　しかし、発生をいたしましたので、私どもと十分連絡を秋田県警がとりまして、すぐ航空会社の方に手配をいたしまして、とにかく点検中のやつをすぐ、ほかの部品ございませんので、こっちへ戻せということで当日に持ち運んで帰ってきております。そして、それを整備、組み立てをいたしまして、チェックをして当日の、発生当日五時五十分ごろから日没後の七時二十分ごろまで救助、捜索に当たっております。一つではそういう措置をとったわけでありますが、宮城県警のヘリコプター、これは四月十七日から七月のあれですね、二千四百時間のオーバーホールということで三カ月入っておりましたのも、これは事実でございます。これは航空機会社でばらしてあれしますので、とても飛べる状態ではございません。これはもうやむを得なかったと思っております。そういうことでございました。 　福島県警のヘリコプターにつきましては、二百時間点検ということでございますが、これはこういう大変緊急な事案でございますので、二百時間点検そのものは自隊で行うわけです。福島県警の航空隊の中で行いますので、こういう事態に対処するために飛べば飛べたと思いますが、ただ、福島から秋田までといいますと時間的に一時間半ないし二時間ぐらいかかります。それはとるルートによって違いますけれども、順調にいけば一時間半ちょっとぐらいだと思いますが、私ども十二時の時点で近県に全部ヘリコプターの待機命令というか、待機をお願いをしたわけであります。そこで、最も近いのが新潟県でございましたので、しかも直線的に海岸線行けますので、新潟県警に準備をさせまして、新潟県警は秋田県警の要請があればすぐ応じられるようにということで態勢をとらしておりました。で、発生後一時間半後に正式に要請がございましたので、直ちに飛び立っております。いろんな公安委員会の手続等ございますので、準備を事前にしておりまして、飛び立って、三時前には到着をいたしまして、午後二時五十五分でしょうか、以降七時、八時近くまで、これ日没後でございますけれども、捜索救助活動に当たっております。 　なお、秋田県警ではそれ以外に、地震発生後直ちに、たまたま秋田空港におりました民間のヘリがございましたので、そこと交渉をいたしまして、発生後一時間後の約一時ごろに、そこの民間機をチャーターをいたしまして、警察官がもちろん乗って、情報収集あるいはその他の警戒等に当たっているわけでございます。 　そういうことで、計画的な意味で点検整備というのは宮城県警だけでございまして、ほかのものについては、たまたま秋田の場合、先ほど御説明したとおりですし、福島の場合も、飛べることは飛べますけれども、新潟の方が近いということでそちらを飛ばしているという状態でございます。今後とも、先生おっしゃったような形で、私どもも突発、重大的な事案に対してはできるだけ抜かりなくやろうということで留意をしていきたいと思っております。 　以上でございます。

○目黒今朝次郎君　若干の事情はわかりましたから、それ以上言いませんが、できればやっぱり貴重なヘリの配置ですから、いざという場合に支障のないように、なお要望しておきます。 　それから、特殊な問題二つ三つ。一つは、合川南小学校の事故の問題ですが、これは新聞などで小学校の児童の事故という、そのものだけに目がぱっといっちゃって、防げなかったんだろうかという問題についてはほとんどメスが入れられていないと、こういうことなんですが、これはどこがどうかは知りませんが、いろんな現地の証言とか、あるいは事故に遭った子供たちの証言が新聞に出たり、あるいは現地でいろいろ言われていると、こういう問題を考えますと、やっぱり、生き残ったＡ君、名誉のためにＡ君と言っておきましょう。Ａ君が有料道路の側面のがけががあっと物すこく崩れてきているということをもう確認しておって、それで一般の地域の住民からバスの運転手にも地震だよと、大変な大地震ですよと、そういう運転手にわざわざ通告もされていると。それでＡ君は海の方見ながら大丈夫だろうなと言って先生、工藤先生ですか、工藤先生に聞いたら、まあ、日本海は津波がないから大丈夫だろうと、そう言われたので一番遅くバスからおりて、五メーターか六メーターの岸壁をおりていったと、その少年助かっているんですね。 　それで、ここで問題なんですが、文部省にお伺いしますが、学校の先生が地震と津波という問題について、太平洋側の海にはあって日本海側にないと、そういう片ちんばな教育はしてないと思うんですがね、社会科の教育で。結局、われわれが、私も仙台でありますから、子供のときから三陸津波をじいちゃん、ばあちゃんから教わっておりますから、地震といえば火事と津波というのは子供のときからもう先天的に教わっているんですがね。しかし、社会科の先生ともあろう方が、相当大きな地震だとなった場合に、バスのラジオのニュースを入れてみて、その地震に対する津波とか、なかろうかというぐらいに、やっぱり先生としてはむしろ大変多くの児童を預かっているんですから、やるのが当然ではなかったのかなと、私はもう客観的にそう思います。そういうことについて文部省はどういう指導をしておったのかという点で、やっぱり行政の点で問われてくるんではないか。子供が死んでかわいそうだというだけに社会の目がいって、なぜそういうことになってしまったのかということについてやっぱり私は目を向けるべきだと、こう思うんですが、文部省の見解をひとつ聞かしてもらいたい、こう思うんです。

○説明員（青柳徹君）　お答えいたします。 　学校におきます地震、風水害等についての安全教育指導の問題でございますが、児童生徒等が安全な行動をとることができるような態度あるいは能力を育てるということは重要な問題でございまして、各教科、先生おっしゃる社会科も含めまして各教科、道徳あるいは御案内のとおり避難訓練等も学校行事等として実施をいたしておるわけでございますが、そういった特別活動等、全体の学校教育活動を通じまして、従前からその充実をということでお願いをいたしておるわけでこざいます。 　で、現に私どもの調査でも、全国の各県におきまして、大体小学校では平均四回程度、中高におきましても年二回程度の避難訓練等は実施をいたしておるわけでございます。日ごろからこういった点につきまして留意をしておるわけでございますが、今回、不幸にして痛ましい出来事が起こりました。これを教訓といたしまして、さらに各県の指導担当者等とも協議を進めまして指導の万全を期していきたいと私ども考えておるところでございます。

○目黒今朝次郎君　これはどうなんですか。青森県鰺ケ沢漁港で三百六十名の生徒がやっぱり海に社会見学しておったんですね。こちらの方を調べてみると、バスの運転手がニュースをかけておって、津波だと、津波警報と、それで引率の先生に、ニュースの津波警報だと、先生も機転をきかして、その問題を確認するまでは海におりるな、一切バスからおりてはならないと、それでバスに缶詰めにしておったと、それで津波が来たと。したがって、バスの運転手のラジオによった機転と先生の判断でバスからだれもおりなかったから、三百六十名の生徒が一人といえども、津波が来たけれども災害に遭わなかったと。こういうことを対照しますと、やっぱり私は行政として問題があるんじゃないかと。片方の子供さんが見ておって、先生どうなのと言っても、いや、日本海には津波は来ないから行っておりていいんだと言っ て、子供は渋々おりていったと。片っ方の方はラジオで聞いて、あっ危ない、バスからおりるな、情勢を見ると。この二つの先生の判断から見ますと、私は、結果論になるかもしれませんが、やはり学校の先生の判断といいますか、あるいは判断を裏づける教育、教養といいますか、そういうものが私は欠けておったんではないかと言われても仕方がないんじゃないかと、こう思うんですがね。これは私は答えを聞くとやぼになりますから聞きません。こうなると工藤先生がかわいそうだからね、聞きません。しかし私は、これは気象庁も含めて、三十五年の六月十六日、新潟地震があってマグニチュード七・五、四メートル前後の津波が襲っているんですね。だから、日本海側に津波がないという既定概念はためにする——ためにするというと酷になりますがね。ためにする議論とすりかえていると、そういうことを言われても私はしようがないんじゃないかと思う。だから、日本海に地震がなかったから今度の災害があったんだという概念は、私はやっぱり根本から修正をすべきだと。現に新潟沖に出ているんだ、四メーターの津波が。今回の津波より高いんですよ、新潟の津波は。三メーターから三メーター五十、新潟は四メーターから四メーター五十ですよ、津波は。そうしますと、私は、災害問題を扱うわれわれとしては、この概念はやっぱり修正すべきであると。日本海には浅波がないという概念でこの案件を処理することは基本的に間違いだと、私はそう思うんでありますが、これは大臣でないと答弁できませんから、大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤六月君）　日本海におきましても、江戸時代等にも津波があり、また、今回の前の新潟地震等においてもそういう経験をいたしておるわけでございます。そこら辺に、先ほど私も申し上げましたが、今回の日本海中部地震の今後教訓を生かしていかなくてはならないという問題があると思うんです。それから、そういう点を今後十二分に踏まえながら、二度とこういうことは繰り返さないような方法というのを、政府も国会も、官も学も民間も一体となってやらないと、こういう問題は前進しないんではないかとも考えておる次第でございます。

○目黒今朝次郎君　結果論になりますが、ぜひ、その点は軌道修正をして取り組んでもらいたいということを要望しておきます。 　それから、この学校の生徒でありますが、これも災害との関係、天災だから日本学校健康会法の適用がないということも言われておるんですが、保険の適用について文部省はどういう見解をお持ちか、参考までに聞かしてもらいたい。ここで結論を出そうとは思いませんが、どういう見解か示してもらいたい、こう思います。

○説明員（青柳徹君）　日本学校健康会におきましては、災害共済給付を支給しておるわけでございますが、これは、学校管理下において発生した児童生徒の災害につきまして、不可抗力的ないわば不慮の災害をも対象といたすものでございます。地震に関連をいたしましては、過去、宮城沖地震でも若干の生徒がお亡くなりになりました。この際には、死亡見舞金をお支払いをいたしておるような経緯もございます。これらの過去の支給の事例等も勘案をしながら、現在検討を急いでおる段階でございます。

○目黒今朝次郎君　運用を弾力的にやって、できるだけ適用されるように、これは要望しておきます。 　それから、この能代港の問題について二つ三つお願いします。 　この能代港の問題も、これは結果論になるかもしれませんが、気象台の津波警報が零時十四分、それで能代港の港湾事務所の潮位——潮の高さだね。この記録計によりますと、第一波の波が来たのが十八分後の零時三十二分。十八分あったわけですね。それから深浦のあれに異常が出たさっき言った十二時七分から計算しますと二十五分あるわけですよ。津波らしいものが出てから第一波が能代に来るまで。これだけの、十八分と二十五分という計算のとり方はいろいろあったにしても、三十分前後、津波発生の警報が出てから能代に襲うまであったということになる。私は現地に行って、あそこの能代港の皆さんから、どのくらい距離あるんですか。そうしたら直線にして、真っすぐにして三百メーターぐらいだ、作業現場が。ぐるりと回ると一キロ二か一キロ半ぐらいでしょう、こうありました。 　それで私は質問をするんですが、一つは港湾の作業をする際に、非常事態が発生した際に避難命令を出す機構がどうなっているんだろうか、避難命令を出す機構が。この現実から見ると、これは避難命令も何も出していない、こういうことになっているんですがね。それで港湾建設の職員はＮＨＫの大波警報を聞いて、どうしたらいいかわからないで、車で一人がたったと山に逃げた、こう証言しているんですね。だから、港湾事務所それ自体も、港湾の緊急事態が発生した際に、避難命令や緊急指令を無線とかスピーカーで流す機能なり、そういうあれは全然なかったと、こう証言しているんですがね。これは港湾管理上、あるいは港湾で作業をする際に、これは港湾局なのか、あるいは消防庁か知りませんが、こういう港湾の作業で緊急事態が発生した際の避難命令その他の通報体制というのは一体どうなっているんだろうか。この避難命令の体制があれば、あるいはもっと的確な措置がとれたんじゃなかったろうか、こう私は推論するがゆえに、この問題についてはどうなのかということを、これは行政がどこかわかりませんが、港湾か消防か、あるいは国土庁か知りませんが、ひとつ教えてもらいたい、こう思うんです。

○説明員（森平倫生君）　お答えいたします。 　五月二十六日の零時ごろ発生いたしました日本海の中部地震、これに伴いまして津波警報が秋田地方気象台から零時十八分に秋田市内の放送局あるいは秋田県海上保安部、秋田県警、秋田県の消防防災課に伝達されたわけでございます。 　能代港におきましては、施行している港湾工事といたしまして、運輸大臣が直接施行いたします直轄事業と、秋田県の知事が事業主体でございます補助事業と起債事業、この二つであったわけでございます。 　死者が三十四名という非常に多数のとうとい人命を失う大惨事に遭遇した秋田県の事業につきましては、一昨日まで行方不明者の捜索活動に全力を尽くしていたわけでございまして、そこらの情報の伝達あるいは被災状況等につきましては、今後の秋田県の調査にゆだねることにしたいというふうに考えております。 　一方、直轄事業を担当いたしておりました第一港湾建設局の秋田港工事事務所能代工場におきましては、地震後、直ちに被災確認のための連絡をしようとしたわけでございますけれども、電話が不通でございまして、職員を車で現場へ向かわせたわけでございます。その後、十二時二十分ごろでございますけれども、ラジオによりまして津波警報を工場の方でキャッチいたしまして、直ちにその職員等に無線で連絡をとったわけでございますけれども、すでに沖には津波が来襲しているという状況でございまして、津波警報から津波の来襲までの時間が非常に短かったということがございまして、全部の現場に連絡することができなかったわけでございます。津波によりまして、直轄事業に従事しておりました作業船も被災したわけでございますけれども、とうとい人命を失うことは免れたわけでございますけれども、これは難を逃れました船舶が現場にたまたま居合わせまして、漂流中の乗組員を救助できたためでございまして、まことに偶然というふうに考えざるを得ないわけでございます。

○目黒今朝次郎君　ちょっとわからなかったけれども、結局は肝心かなめの避難体制、避難命令を出すような港湾の機能といいますか体制といいますか、そういうのはやっぱりいまの答弁ではなかったと私は受け取らざるを得ない。したがって、私は大臣に、これはあるいは港湾局にも要請しますが、発令してから第一波が来るまで十八分あったんですからね。一番短い時間で十八分、長 い深浦を基点にすると二十五分。いいですか、これは港湾局よく覚えておいてくださいよ。津波警報を発令した零時十四分から見ると十八分、それから気象庁の深浦の観測所、それから計算しますと、第一波まで二十五分あったんですよ。ですから、私は避難命令をするような体制ができておれば作業中の作業船に、沖に逃げろとか、津波が来るぞ沖に逃げろ、あるいは作業船をなげてこっちへ来いとか何らかの避難命令を出せる時間的余裕が十分あったと、私はそう認識するんですよ。十八分と二十五分ですからね。したがって、これもやっぱり港湾の作業について私は一つの欠陥を露呈したと、こう思いますので、港湾作業をする際の避難命令あるいはいろんな伝達の方法についてはやはり一考を要して体制を整備すべきだ、こう思うんですが、これは関係各省、それから大臣いかがですか。

○国務大臣（加藤六月君）　港湾の場合でも、狭い港湾と非常に広い、大きい港湾がありますが、これをひっくるめまして、工事の現場が非常に広い場所ですね。ここら辺の場所におけるこういう情報、指令の伝達方法、これはサイレンとかスピーカーとかいろいろなもの、現に静岡県等においてはこういうものは設備してもらっておるわけでございます。先ほど来先生が御指摘されるように、日本海側についてはこういう点が怠っておったということは反省もいたしますが、また今後こういう問題についての対策を講じなくてはならないと考えておるところでございます。

○目黒今朝次郎君　ぜひ、そういう整備を国務大臣としても関係各省と連絡して整備してもらいたいと思うんです。要望しておきます。 　それからもう一つ、労働省にお伺いしますが、この海上で、私との水深が何メートルあるかついに確認できませんでした、作業船の作業現場ね。水深が何メートルあるかわかりませんが、私のような泳げない者でも二メートルぐらいなら何とかかんとかこれやって逃げ切れる。三メートルも五メートルもあると猫かきではちょっと逃げ切れませんが、少なくとも水深との関係があると思うんでありますが、こういう、あれだけ三百メートルも離れて作業する際に救命胴衣の着用あるいは救命胴衣の非常用を設置する、そういうことをやらないで作業をしているというのはやっぱり労働者の労働安全衛生上問題があるんじゃないか。いろんなこのグラフ集でざっと見てみますと、もしも救命胴衣をつけておったならばと仮定すると、相当の人間が助かっている。そうしますと、やっぱり私は海上の作業の方々に、ほとんどアルバイトとか季節労働者でしている方が多いんでしょう。中身は山の方が多いようですね、出稼ぎ労働者が。そういうことを考えると、これは作業を考える前提として、水深との関係は何メーター以上ということは仮にあるとしても、救命胴衣をつけて作業をさせること、それが当然仕事を指示する使用者側なりあるいは労働安全衛生法の精神からいっても当然ではなかったのか。したがって、私はそこのところに必要以上の犠牲者を出してしまったと言われても反論する余地がないではないかと、こう思うんでありますが、労働省いかがでしょうか。

○説明員（小俣和夫君）　御指摘の点でございますが、私どもの労働安全衛生規則という規則がございまして、水上で作業を行う場合に労働者が水中に転落しておぼれることによる災害を防止するため、浮き袋その他の救命具の備えつけ、救命船の配置、救命胴衣の着用等、救命のための必要な措置を事業者に義務づけている次第でございます。

○目黒今朝次郎君　私も、そう理解しておったですね。そうしますと、今回の東北電力の埋め立て作業などについては、労働安全上からいって、海上労働の安全対応ということには全く欠けておった、こういうふうに言われても仕方がない、こう思うんですが、法の運用の労働省いかがですか。

○説明員（小俣和夫君）　現地での調査結果によりますと、調査報告によりますと、今回の工事現場におきましては、海上作業に従事した労働者全員に救命胴衣を支給いたしまして着用させるようにしていたということでございます。

○目黒今朝次郎君　救命胴衣を備えていて着用させておったと言いながら、一人も着用していないというのはどういうことなんですか。一人も着用を——それはだれから、いつどういう形で私は聴取したか、聴取が疑問ですな。どこにそれじゃ、たとえばわれわれ飛行機に乗る際に、腰かけの下にありますよと、こう言って着方教えるね。そういう救命胴衣の保管場所と非常用の訓練と非常救命胴衣を装着しなさいという作業場の現場の責任者、それはだれなんですか。そういうことを会社側から聞いたかどうか知りませんが、裏を返せば、労災法の適用という点から考えると、やっぱり使用者のミスだ、そういうことになって、全部口裏を合わせたという、これはうわさです、うわさ。だから、生き残っておる皆さんから、やっば私国会に喚問して、本当にあなたが言うとおりそうであったのかどうか、それは生き残った本人から聞かないと、こんな会社の言うことは、これは信用できません。だから、もっと私は何月何日、だれから聞いて、その船の責任者はだれなのか、それをきちっと物理的に客観的に立証できるようにやってくださいよ。私が調べた範囲では、こんなものはありません。指示もされなかった。季節労働者は、そんなことは知らない。そうすると、これは一つの分かれ目ですよ。これは場合によったら裁判ざたになりますよ。私はやっぱり罹災者の味方になって裁判上の支援もしますよ。やらなかったならやらなかったで、さっきの消防庁のあれのように素直に、やらなかったんならやらなかったと言って、そうしてやっぱり装着の仕方も知らないと。それは労働者はそんなに頭が働きませんからね。あなた、ばんと波をかぶった際に着るんじゃありませんか、イの一番に。そう思いませんか。そんな中途半端は私は——あなたはそう言っている。それ以上ここで言ってもしようがないから、私は納得しません。したがって、次の選挙でも終わったらもう一回やって、私はその問題だけでも争いますから、絶対承服しない。あなたは私に、もう少し客観性を盛った報告書を目黒議員に出してもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。

○説明員（小俣和夫君）　私ども、いま現地での調査結果をそのままお伝えを申し上げたわけでございます。生存者その他の調査というのはこれから始まると思いますので、事実がより判明いたしました節は、また先生の方に御報告は申し上げたいと思います。

○目黒今朝次郎君　委員長、私はきょうは時間がないから言いませんが、いま労働省の担当者の事実調査を見た上で、必要があれば直接使用者である東北電力の関係者に参考人として出てもらって、そして十分に事実関係を究明したい、同時に、生き残った方についても出てもらって、事実関係を究明する。これは、この問題がはっきりしないと、労災法の適用が可能かどうかという問題にも大変影響する問題ですから、きょうは労災法の問題やりません。不確定要素やってもしようありませんから。そういう関連がありますから、そういう労働省の調査と、内容によっては東北電力と生き残った方々に参考人として来てもらって意見を聞くということも、これは委員長に要望しておきます。これは要望です。じゃ、労働省いいです。それ以上は言いません。 　港湾関係でちょっとお伺いしますが、先ほどもあったとおり、バース関係が大分やられている。こういうことはもう時間がありませんから言いません。ただ、港湾関係で一つだけ聞いておきたいのは、日大の理工学部の応用地質研究室の守屋喜久夫教授、この方が五月二十六日から三十日まで現地を調査した。その中で今回の、まあ、国鉄の方も含めて、異常な被害の原因は砂流、砂が流れる、砂流が原因ではないか。これに対する対応の仕方がということが指摘されておるわけですね。その指摘されておる中で、これは私もなかなか専門的にはわかりませんから、この「パックリ口を開けた秋田港岸壁の被害についても同教授は「砂が噴き出し、一面砂だらけ。港のしゅんせつ工事 でくみ上げた砂だけで、礫をきちんと使わず安上がりに埋め立てた結果、流砂現象を起こした」」、こういうふうに指摘しながら、今後の対策として「水を抜き、いったん地盤を沈下させ、流砂現象の起きにくい石を入れる地盤改良が必要。また、砂を使った埋め立て地や岸壁は早急に石を入れるなどの置換工法をすべきだ」、こういうことを大学の教授が指摘しておるんですが、この指摘が当たっておるのか、あるいはその辺は違うと、こういうことなのか。私もあっちこっち災害で岸壁のやり方を見たことあるんですが、今回の秋田港ぐらい、クレーンまで含めてあんなかっこうでやられているというのは、私はこれは国鉄、十四年から入って、まあ四、五十年経験していますが、見たことがないというくらい激しい秋田港岸壁の被害だと、こう思うんですが、この教授の指摘が当たっているとすれば、もう責任を追及するとか何とかじゃなくて、相当思い切った根本的な岸壁の改修が必要だと、こう私は素人的に見るわけでありますが、これらの問題について港湾局の見解を聞きたいと、こう思うんですが。

○説明員（高山兼寿君）　お答え申し上げます。 　ただいまの新聞の件でございますが、一々当たっているかどうかはよくわからないわけでございますが、砂の流動化という現象につきましては、昭和三十九年の新潟地震におきまして、にわかにと申しますか、注目された現象でございます。 　その後、私ども運輸省といたしましては、港湾技術研究所その他の関係機関もいろいろと御研究なさっております。大学等でもそうでございますが、その結果、次第に流砂現象というものの発生機構が、ある程度次第にわかってまいりました。それから、それに伴いまして、どのようにすれば防止できるかという対策につきましてもある程度わかってきております。その結果を、運輸省といたしましては、昭和五十三年に、港湾の施設の技術上の基準というものをつくりまして、その中に、その時点でわかっている可能な限りの知識を盛り込みまして施設の建設に当たっているわけでございます。 　今回の被災は、大部分がその以前の施行のものでございます。ただ、一部、一つですか、その後のものもございますが、それは秋田地方で従来考えられておりました地震の加速度、ちょっとややこしいんですが、百ガルという程度のものを想定しておりましたわけでございます。それに対しましては安全であるという検討をした上で工事をしておりましたわけでございますが、今回はそれをはるかに上回る加速度が生じたために壊れましたので、それもやはり流動化が非常に大きな原因になっていると思われますので、復旧に当たりましては、今後関係機関にもお願いしなければなりませんが、その流働化の防止にも万全を尽くしたいと、このように考えております。

○目黒今朝次郎君　五十三年に技術上の基準をつくってやっているということはわかりました。 　しかし、今回地震の問題で相当関心を持っている方がこういう問題提起をしているんですから、私、冒頭言ったとおりに、まだ詰めておりませんから、これ以上質問の方法ないんですが、さらに、こういう問題提起もあれば、それなりに研究をする際に検討の対象にして、そういう指摘にはこういう形で答えたんだということについての御検討を要望しておきます。 　国鉄、来ていますかね——私は今回の地震の際に二つだけ国鉄に聞きます。一つは、あの時間帯に列車が全部とまっておったわけじゃないと思うんですね。貨物列車、旅客列車走っておったと思うんですが、幸か不幸か、今回は——長官置いて申しわけないんですが、憎まれ国鉄のわれわれを含めて、地震に伴う人的物的被害が、国鉄の管理責任上は、運行責任は何もなかった。こういうことは非常にいいことだと思うんですが、これはどういう対応で秋田局なり国鉄が対応して事故がなかったのか、たまたまの偶然の一致なのか、この点国鉄の見解をひとつ今後のためにも皆さんに教えてもらうということがいいことじゃないか、こう思いますんで、国鉄の対応があったら教えてください。

○説明員（山之内秀一郎君）　お答えをいたします。 　今回の大地震は非常にまれなケースでございますので、今回の地震の起きた後どのような対応をいたしましたか、早急に調べさせていただいたわけでございますが、なお、同様なことは過去の新潟地震、十勝仲地震並びに宮城県沖地震についても行っております。今回の地震の際に私どもの秋田鉄道管理局管内の列車のうち七十四本が運転中でございまして、うち六十四本が直ちに乗務員がとめております。残りの列車につきましては、すべて地震の震源地から遠いところでございましたので、震動が少なかったのではないかというふうに推測をいたしております。 　そのほか、秋田の管理局にございます中央制御センターでも、直ちに各駅に列車をとめるように手配をいたしておりますので、その他の列車も直ちに停止もしくは発車を取りやめております。以上の列車のうち二、三本につきましては、線路もしくは橋がかなり壊れました直前にとまっておりますので、そういった手配が大事故につながらなかったというふうに考えております。 　それから列車がとまった後の措置でございますが、一つは、海岸のすぐ近くにとまった列車一、二本につきましては、乗務員が運転士、車掌協力いたしまして乗客を高台に避難させておりまして、津波を避けるために避難をしておりまして、その点につきましては、適切な措置でなかったかと思っております。 　それからもう一つ、途中にとまって動けなくなった列車につきましてのお客様をバス等で直ちにほかの駅、市町村に送る手配も多少時間の大小ございますが、おおむね正常であったかと思います。 　それから三番目に、事故から復旧まで、昨日までかかったわけでありますが、その間、不通個所の前後で折り返し運転等の手配をやりましたが、これも翌々日以後ほぼ正常に戻っております。 　以上、総合いたしますと、今回の地震に対する措置はおおむね適切であったというふうに判断いたしております。

○目黒今朝次郎君　十四本の列車が運転士の判断で急停車した。いいことだな。こういうことも大臣、あるんだよね、覚えておって。 　それから海岸線の九本の列車が津波を防止するために高台に誘導した。これも、さっきの小学校じゃないけれども、津波というものが頭にあって運転士が誘導している。津波という問題と、私がいままでやってきたことは結論から言うと、合川の問題あるいは能代港の問題、この犠牲者の問題について、それだけがマスコミなり問題に載って、その背後にあった行政面その他を含めて、人的被害といいますか、人的被害というと極端かもしれませんが、やっぱりもっと対応にきちっとしておれば、これだけの百何名のとうとい命を落とさないで済んだ対応策がやっぱりあったんではないか。それがもう天災だと言うだけで片づけられない問題が今回の事件に介在しておったという点を私は指摘したいために、ずっといろんな例を持ってきたわけであります。 　それで最後に、その能代港の問題については、よもや労働省から、そういう回答は出てこないと思っておったんですが、これは以外な回答が出てきましたから、それなども解明すると、なおさら私は人災だと言われてもやむを得ないという幾つかの原因があったんじゃないか。したがって、これらの問題については、ぜひ大臣に、単に津波の問題、日本海には津波がなかったという一般論で片づけることのないように、慎重な対応をしてほしいと、こう思うのであります。 　それで、厚生省にお伺いしますが、災害見舞い金ですね。弔慰金。これらの方々は、いま亡くなった能代あるいは小学校の生徒などを含めて、どの範囲にやられているのか。ちょっと参考までに、金額は幾らか、ひとつ教えてください。

○説明員（近藤純五郎君）　お答えいたします。 　今回の地震によりまして、災害弔慰金の支給対 象者は行方不明者を含めまして百三名でございます。このうち昨日現在でございますけれども、九十四名の方々につきまして支給済みになっております。したがいまして、合川南小学校の児童の遺族につきましては、全員について支給済みでございます。あとの九名の中には行方不明者が二人ございます。そのほかの者は青森、秋田県以外の関係者でございまして、被災証明等の関係がございましておくれておりますが、私どもとしましては今月中には支給し終えるようにしたいというふうに、県それから市町村を指導していきたいというふうに考えております。

○目黒今朝次郎君　あと、農業関係、水産関係、林業関係をやりたかったんですが、地元の専門の野呂田先生がいらっしゃいますから、野呂田先生の方にバトンタッチしますが、ただ私は、五明光橋—八郎潟と若美町にかかった五明光橋の陥没、農民の皆さんが非常に心配しておったということと、ビニール水田の復旧の問題について非常に農民が心配しておったという問題、それからメロンの栽培の問題について非常に農民が心配しておる。現場は、もう時間がありませんから表現しませんが、大変心配しておったということは私も取り上げたいと思いますが、野呂田先生の方にバトンタッチしてもいいと、こう思っております。 　最後に大蔵省、これは国鉄も相当な災害、南能代の構内、つまり能代市国鉄待避線ですが、などは、これは私も国鉄四十何年おりますが、経験したことのない、南能代の構内の約二キロ半ですか、毎日五、六百名、小国という施設部長はね、ひげ、こんなにぼうぼうして、全通するまではひげをそらない、ふろも入らないと言って陣頭指揮しておった秋田局の小国施設部長、私は、われながら感服しました。そういう方々を含めて、大変なお金がかかると思うんですがね。この災害復旧の問題については、赤字国鉄の問題も含めて十分な対応策を大蔵省でやってもらいたい。関係各者の方も、余り遠慮しないで大蔵省に金をもらってもらいたいと、こういうことをお願いしたいんですがね。最後、大蔵省のこれに対する決意なり見解を聞いて私の質問を終わりたいと思うんですが、大蔵省、財政上の裏づけの関係、お願いします。

○説明員（涌井洋治君）　お答えいたします。 　公共土木施設、農林水産業施設等の被害に対しましては、五十八年度当初予算におきまして、災害復旧事業費の中に当年災分といたしまして五百二十億円計上しております。そういうことで、それで対処することになりますけれども、仮に当初予算では不足するようなことになりました場合でも、予備費等で適切に対処するつもりでございます。

○委員長（福間知之君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後零時四十四分開会

○委員長（福間知之君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○野呂田芳成君　まず最初に、今回の日本海中部地震に際しまして、災害対策特別委員会で、委員長以下委員の皆さんがいち早く現地調査を実施していただきましたことと、それから加藤長官以下政府の皆さんが、大変責任を持って現地調査を実施していただきまして、それぞれ迅速かつ適切な対応を示していただいたことに対しまして、被災地に住む私どもとしましては心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　きょうは質問というよりは、被災者の皆さんから寄せられておりますいろいろな要請につきまして、それを皆さんに申し上げまして、それぞれ適切な措置をお願いしたいと思うわけであります。かなり無理なこともあるのは承知でお伺いするわけでございますから、ひとつ前向きな御検討をお願いしたいと思います。 　まず最初に、被災者は漁業者とか、農業者とか、それぞれ大変天災融資法の発動を待ち望んでおります。総理も現地へ来られて、天災融資法はやると言っておられますし、長官以下各省の地震対策の連絡会議でも発動の問題はクリアされているようでございますが、問題はいつ発動されるかということでございますが、具体的にひとつ見通しを農水省の方から伺いたい。

○説明員（大坪敏男君）　天災融資法の発動につきましては、一昨日開催されました政府の非常災害対策本部会議におきまして、手続を早急に進めること、さらにまた政令等の手続の必要なものにつきましては、本月中を目途に作業を進めることという方針が定められているわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、この方針に沿いまして準備を取り急いでいるところでございます。 　ただ、若干お断りいたしたいと存じますのは、この発動を行いますにつきましては、何と申しましても被害状況の把握が前提でございます。目下被害状況の取りまとめと報告を関係県に対しまして督励している段階でございます。

○野呂田芳成君　一生懸命やっていただいていることはよくわかっておりますので、ひとつ、いまもお話しがありましたが、早くこの査定を終えていただくということもあわせて、きょうは各省の責任者の方が見えておりますからお願いをしておきますが、特に天災融資法の問題では通常二カ月ぐらいかかるということはよく了知しております。ただ、農水省の御努力で長崎の災害の際はこれをかなり短縮したという実績もございますので、ひとつその長崎以上にがんばっていただいて、天災融資法の発動を急いでいただきたいと思いますが、改めてもう一度お伺いしたいと思います。

○説明員（大坪敏男君）　ただいま先生のおっしゃいましたことを念頭に置きまして、最大限の努力をいたしたいと存じます。

○野呂田芳成君　どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。 　もう一つ確認をしておきたいと思うんでございますが、激甚災の指定の問題でございますが、各省に及ぶ問題でございますので、きょうは大臣にお伺いしたいと思いますが、激甚災害の指定の時期は、特に大臣が気を配っていただいて、今月中を目途にしたいというふうに言明されておりますから、この点については大変感謝をしておりますが、各省にわたる問題でございますので、指定の対象とその内容について簡潔に少し確認をさしていただきたいと思います。

○説明員（荒井紀雄君）　六月十五日の本部会議におきまして決定されました激甚災害の種類につきましては、住宅問題、それから農林漁業、それから農地農業用施設、中小企業、この四つでございます。この四つの問題につきまして、少しく激甚災害に指定されました場合の効果と申しましょうか、簡単に御説明申し上げますと、まず農地農業用施設にかかわります激甚災害の指定につきましては、通常の災害復旧事業の国庫補助率を地方負担額に応じましてかさ上げをするということに相なります。 　次に、天災融資法の特例につきましては、天災融資法の農林漁業者等への経営資金の融通の特例といたしまして貸付限度額の引き上げ、たとえば一般の場合は二百万でございますが、これを二百五十万に、あるいは小型漁船建造資金につきましては五百万でございますが、これを六百万というふうな措置と同時に、償還期限も三年ないし六年を、四年ないし七年に延長するということに相なります。さらに、天災融資法につきまして、激甚災害の指定がなされるということになりますと、特に被害の大きなものにつきましては、金融公庫の漁船漁具等にかかる資金につきまして、据え置き三年間、三％の特利が適用されるということに相なります。 　次に、中小企業でございますが、中小企業金融三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工 組合中央金庫の融資に特例が適用されまして、被災された中小企業の方、一人当たり一千万円までにつきまして、三年間六・〇五％でありますが、特別の被害の方につきましては三％ということに相なります。さらに、中小企業近代化資金の設備近代化資金の償還期限の延長でございますとか、災害関係の補償の特例措置がとられることになるわけでございます。それから住宅関係でございますが、この指定がなされますと、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の特例としまして、据え置き三年間、三％が救助法適用市町村等におきまして適用されることに相なります。

○野呂田芳成君　大変ありがたいことでございますが、いまの話でもありますとおり、中小企業や農地や農業用施設、あるいは漁業被害、住宅対策につきましては、それぞれ救済の道があるわけでございますが、残ってきますのは、大変被害の大きい公共土木の災害復旧事業でございます。まあ、いまの基準から見れば、県所管の公共土木の方は全く無理があるようでございますが、われわれが大変期待しております零細の市町村の財政力をもってしてはカバーできない町村所管の局地激甚災害の問題でございます。私どもの試算では、いまのところ若美町ぐらいしか入らないことになっておりますけれども、これでは大変公共土木の災害復旧には事欠くありさまであります。そこで現行の指定要件が当該市町村の負担にかかる災害復旧事業費が当該市町村の標準税収入額を上回る場合、つまり百分の百ということになっておりますけれども、これを標準税収の百分の五十、つまり半分程度に引き下げていただきたいということであります。この点については、激甚災の指定は国土庁でございますから、大臣からひとつ、これ政策的な問題でございますから、特に御答弁をいただきたいと思います。

○説明員（荒井紀雄君）　大臣のお答えの前に、やや事務的な御説明で恐縮でございますが、お答えさせていただきます。 　局地激甚の制度につきましても、やはり激甚法に基づいてとられる措置でございますので、激甚法の趣旨、つまり先生も御承知でございますけれども、国民経済上に著しい影響を及ぼす、あるいは、かつ地方財政の負担を緩和するという趣旨にのっとりまして、局激につきましての基準がつくられているというふうに考えております。その被災が特定の一つの市町村につきまして集中いたしました場合に、その市町村の標準税収入を上回るほどの、この町村にとっては重大なダメージを与えられたというほどの災害につきましては、やはり国民的にも大きい影響があるわけでございます。そういう意味におきまして、標準税収入というものを一つの基準にとりまして基準が決められておるということでございまして、これを引き下げるという点につきましては、先ほどの国民経済あるいは地方の財政の負担能力といったものをどう考えるか。最近、特に標準税収入が、全国的にはかなり伸びてきておりますので、本激甚につきましては該当しないケースが多いということでございますが、局地激甚につきましても、同様の趣旨にかんがみまして、どのような解決の仕方があるのかという点につきましては、大変むずかしい問題もあるわけでございまして、そういった問題も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと、かように考えておるわけであります。

○国務大臣（加藤六月君）　ただいま審議官から御答弁申さしたわけでございますが、私も現地をいろいろ見さしていただきまして、公共事業関係に伴うこの指定というのはなかなかむずかしいんじゃないだろうかと。われわれの言葉で言いますと本激と局激とあるわけでございますが、これにある時期においては県激というものも考えたらうまくいくんではないだろうかなと考えて検討したときもあるわけでございますが、現在、被害調査を具体的にいろいろやってもらっておりますので、その結果を見てまた判断いたしたいと、このように考えておるところでございます。

○野呂田芳成君　中曽根総理が現地に来られまして、いま大臣の言われた県激の問題に触れまして、ひとつ検討課題として党で研究してもらう、こういうふうに言明して帰っておられます。私どもは県所管の分につきましては、大変むずかしい客観情勢であるということは各省に聞いておりますから、この際は保留しておきますけれども、少なくとも町村負担分につきましては、総理が県所管分についても検討課題として研究させると言明して帰っておるわけでありますから、財政事情の大変厳しくなっている市町村分について、局激の方について、せめて二分の一程度に下げるということは、これはひとつ所管大臣としてぜひがんばっていただきたい。これを仮に下げても峰浜か八竜ぐらいが救われるだけでありまして、ほとんどこれ救われないという点では同じでございます。しかし二、三の町村がこれによって救われるということであれば、ぜひひとつ、ようやく自立している町村でございますから、その問題につきましては、ひとつきょうは前向きな検討をするということで、もう一度大臣の決意を伺いたいと思うんでございます。

○国務大臣（加藤六月君）　先ほどお答えを申し上げたとおりでございますが、検討さしていただきます。

○野呂田芳成君　いま、大臣から検討するということでございますから、それに期待をつないでお願いをしたいと思います。 　なお、この点について、所管は建設省でございますから、建設省の方から御答弁いただきたいと思います。

○説明員（川本正知君）　ただいま国土庁長官の方からお答えされましたとおりでございますが、私どももいろいろと今後研究すべきテーマの一つというふうに考えております。今後さらに勉強してまいりたいと思っております。

○野呂田芳成君　それじゃ、ひとつよろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと林野庁にお伺いしたいと思いますが、実は私どもが住んでいる能代市は木材の町でございます。御案内のとおりの木材の不況が長引いておりまして、秋田の中心の秋木工業が倒産するような事態であります。しかも、また数回に及ぶ火災によりまして、市街地にあります木材工場というものを臨海部に業者が自発的に移転をして大変設備投資に金を使った直後であります。そこへもってきまして、今回の震災で約十億を超える被害を受けているわけでありまして、いわば能代の製材業者は三重苦に苦しんでいるわけでございますが、そういう大変厳しい中で、林野当局から払い下げを受けた原木代金の支払いにも事欠くありさまであります。もうその支払い期が迫っているわけでありますけれども、その支払い猶予等につきましてお伺いいたします。

○説明員（小沢普照君）　お答えいたします。 　今回の日本海中部地震の発生に伴いまして、ただいまのお話にございましたように、製材工場等の工場の中にも、流砂現象と申すんですが、災害が起きておりまして、操業ができないというような事態が発生しているわけでございます。そこで、私どもといたしましては、このような被害を受けました企業を救済するために、国有林材の支払い代金の延納契約を現在結んでいる方々がおられますけれども、この延納の期間をさらに延期するという措置を講じたいとしておりまして、この延納期間を二カ月を限度といたしまして、操業の中止期間に応じた日数につきまして延長を認める措置を講ずることとしておりまして、この基準につきまして関係の営林局に指示をいたしておるところでございます。

○野呂田芳成君　それは早速措置をしていただいて大変ありがとうございます。 　ところで、その次に出てくるものが、これから購入する払い下げの原木の価格の引き下げの問題がございます。できるだけ安い原木を供給していただきたいんでございますが、その点が一つと。もし不可能であれば、営林局の専管でできることでありましょうが、慣行としてなされております随意契約の枠の拡大について特段の御配慮をいただきたい、この点についてお伺いいたします。

○説明員（小沢普照君）　災害救助法が適用された市町村、あるいは県に木材を販売するという場合には、払い下げ価格の引き下げの措置が可能でございますけれども、これを除きますと、国有林材の販売価格を直接減額するというようなことはむずかしい問題があるわけでございます。しかしながら、今回の災害の実態ということに配慮いたしまして、国有林材の販売に当たりましては、被害を受けております製材工場等が、操業用の資材というものを円滑に入手できるように十分に配意をいたしまして、販売方法でございますとか、また販売の時期等の適切な選定に努めてまいるべきであると考えております。で、この旨につきまして、関係の営林局に対しましても指導を行っているところでございます。

○野呂田芳成君　ぜひ、いまの随意契約等の問題を含めまして、適切な指導をお願いいたしたいと思います。 　先ほどお話のありました復興資材の問題につきましては、被災者に少しでも安い資材が行き渡るように、その点についても特段のひとつ御配慮をお願いいたしたいと思いますが、その復興資材の問題についてお伺いいたします。

○説明員（小沢普照君）　林野庁といたしましては、こういう災害というものが起きるというケースを想定いたしまして、災害の復旧用資材を各営林局において備蓄するように計らっているところでございまして、今回の地震災害に伴いまして、被災県等から、被害を受けた住宅等の復旧についての協力要請がございました場合は、直ちにこれに必要な木材の供給を行ってまいる所存でございます。また、災害救助法が適用されました県あるいは市町村に対しましては、法令の定めるところによりまして、減額して資材を譲渡する等の特別な措置を講じてまいりたいと考えております。

○野呂田芳成君　ひとつ、そのような適切な配慮をお願いいたしたいと思います。 　次に、建設省の方にお伺いいたしますが、きょう現在すでに、倒壊や損壊を入れますと、被災住宅が五千戸を超えているということになっております。そういう被災者にとりましては、住宅金融公庫の資金の確保と条件緩和ということが大変重大な問題でございます。総理が現地で災害復旧住宅資金の貸付限度額を引き上げるというふうに約束して帰られましたが、地元では一千万程度の引き上げをお願いいたしたい、こういう要請がありますが、この問題についてはどうなったのか、そしてまたいつごろそれが具体化するのか、最も急ぐ問題でございますから、その点についてまず伺いたいと思います。

○説明員（鹿島尚武君）　住宅金融公庫が行っております災害復興住宅資金の融資につきましては、すでに災害が発生したときに、直ちにこの制度を適用するようにということで発足をいたしております。 　今般の地震災害を契機といたしまして、この資金融資の貸付限度額につきまして、建設につきましては木造等が現行七百三十万円でございますが、これを八百万円に、補修につきましては木造等が現行三百六十万円でございますが、これを四百万円に、あるいはまた整地、移転費につきまして、現行二百三十万円でございますが、これを二百五十万円に等々の限度額の引き上げをするよう措置することといたしております。具体的には住宅金融公庫法の施行令を改正することによって措置するわけでございますので、できる限り急いで手続をさしていただきたいと考えております。 　なお、蛇足でございますが、秋田県におかれましては、すでに住宅建設資金融資制度を持っておられますけれども、今般の災害にかんがみまして、私どもの公庫の融資と合わせまして、貸付限度額三百万円でございますが、五・〇五％という金利によりまして貸し付けるというような制度もお持ちだと聞いておるわけでございます。

○野呂田芳成君　時期の問題につきましては、先ほど国土庁長官の方から、今月いっぱいをめどにしてそういう手続を完結させるというお話がございましたが、それに合わせてひとつ、八百万円では不足でございますけれども、七百三十万から見れば前進したわけでありますから、ぜひひとつそれを急いでいただきたい。 　で、同じように激甚災害として指定した場合の金利の引き下げの問題がございますが、据え置き期間三年、その間の金利は三％というふうに総理も考えているということを言って帰られましたが、それは決定したのか、まだ決定していないとすればいつ決まるのか、その問題についてひとつお答えいただきたいと思います。

○説明員（高橋徹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、災害復興住宅資金につきましては、いわゆる激甚法の第二章または第二十二条の措置を適用すべきものとして、激甚災害の指定がなされた場合は、一定の市町村の区域内において、当該激甚災害により住宅が滅失したものに対する貸付金利は、三年以内の据え置き期間中に限り三％にすることになるわけでございます。この激甚災害の指定につきましては、全体スケジュールとしては、先ほど国土庁初め各省の御答弁がありましたが、私どもも、できるだけ速やかに被害の状況を確定し、関係機関との協議を進めるよう、ただいま作業を指揮しているところでございます。

○野呂田芳成君　まあ、これから要るお金につきましては、いまのような措置が講ぜられれば、これは大変助かるわけでございます。残る問題は、すでに借金してしまったものの元利金の支払いの問題が残ってくるわけで、これもまた大変な問題でございます。そこで、支払い猶予の問題が出てきますけれども、その問題についての考え方をお聞きしたいと思います。

○説明員（鹿島尚武君）　住宅金融公庫から貸し付けを受けられまして住宅を建設された方々におかれまして、今般災害を受けられたというような場合で、元利金の支払いが困難になったような場合につきましては、払い込み期日を変更するとか、毎月払いを隔月払いにするとか、あるいはまた法令の償還期間内で償還期間を延長する等の貸付条件等の緩和を住宅金融公庫が行うことができるというふうにされております。被災者からのお申し越しがございますれば、この制度を活用さしていただくように公庫を指導してまいりたいと考えております。 　また、災害によりまして元利金の支払いが著しく困難となった方につきましては、住宅金融公庫法の第二十二条という規定がございまして、たとえば償還元利金の払い込みを据え置くとか、被災の程度に応じまして据え置き期間中の利率を引き下げるとか、あるいはまた償還期間を延長する等の貸付条件変更緩和の必要がある場合に、被災者からの申し出がございますれば、住宅金融公庫が主務大臣の認可を受けてこれを行うことができるということとされております。 　この点につきましては、今回の災害におきまして被害を受けられました方の員数の確認とか、あるいはまた貸付条件等の緩和のお申し越しの状況とか、もろもろの状況を勘案いたしまして、現在、公庫が実態の調査を進めているところでございます。この結果を踏まえまして、必要がございますれば、あらかじめ包括的に認可をいたしまして、住宅金融公庫が現地で速やかに貸付条件の変更等、お手伝いができますように措置をしたいというふうに考えているところでございます。

○野呂田芳成君　支払い猶予の問題につきましては、ぜひお願いしたいと思います。 　ただいま答弁がありました中で、法令で定める範囲内、あるいは法令で定める期間内の貸付条件の変更ならば、これは公庫が独自に直ちにやってもらいたいわけですが、いまお話のありました主務大臣の認可を受けなければいけない場合、実はこの場合に、借りている人が公庫に行きまして、金融機関に行きまして、個別認可を受けるということは、これは猫の手も借りたいような大変忙しい時期でございますから困るわけであります。いま御答弁がありました包括認可というものをしていただかないと、これは大変被災者が不便であります。 　そこで、重ねて伺いますが、主務大臣の認可を要する場合につきましては、個別認可ではなくて包括認可の措置を講じていただきたい。この点について、もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。

○説明員（鹿島尚武君）　認可のやり方につきましては、先生仰せられましたとおり、個別の認可の仕方と包括的にあらかじめ認可をしておく方法と二つございます。 　今日までの例にかんがみましても、被災の程度等に応じまして適切に対応してまいったところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、公庫の実態の調査がいま行われておりますので、その結果を踏まえまして、必要に応じて措置さしていただきたいというふうに考えます。

○野呂田芳成君　次に、河川の問題について河川局長にお伺いしますが、すでに御案内のとおり、大潟村の残存湖の堤防の破損が大変大きいわけであります。雨季を迎えまして二次災害が大変懸念されるわけでありますが、この応急工事が急がれるわけでありますが、その見通しについてひとつ伺いたいと思います。

○説明員（川本正知君）　今回の地震によりまして、特に河川の堤防の中でも八郎潟の干拓周囲堤というものが大変広範囲に破損しております。そういった堤防の破損の被災の内容は、主なものを申し上げますと、堤体が沈下をするとか、あるいは堤体に亀裂が入る、あるいはは被覆工の破損、こういったものが主なものでございますが、御指摘のとおり、ただいま時期的にも出水期を控えております。そういったことから、堤防の応急対策というものを現在、最重点に施行さしておるところでございまして、応急復旧の工法といたしましては、堤体の沈下区間については土俵を積み上げる、あるいは土砂の盛り土をする、そういうことでかさ上げをいたしまして必要な高さを確保するということをやっておりまして、この工事はすでに六月十日には完了しております。堤防ののり面に発生いたしましたその亀裂に対しましては、土妙によるてん充とか、その表面をアスファルトでカバーする、そういう工法で現在、鋭意工事中でございまして、これも六月二十日までには完了するように努力しているところでございます。

○野呂田芳成君　応急工事につきましては真剣に取り組んでいただいておりますから感謝いたしますが、問題は、いままでのような堤防の原形を復旧することがいいのか、ああいう地質、地盤のところにはもう少し研究を加えないと、これは類似の事故があれば必ずまた崩壊したり亀製したりすることになると思いますが、それについての建設省の所見をひとつ伺いたいと思います。

○説明員（川本正知君）　現時点では詳細な調査、特に地質であるとか、あるいは地下水であるとか、そういった調査が必要なわけでございますが、そういう調査が完了しておりませんので、本復旧の方針というのが決定しておりませんけれども、被災の状況とか、あるいはその施設の重要度、そういったものなどを勘案いたしまして、御指摘のような改良復旧が必要だというふうに思われる個所については積極的に検討してまいりたいと思っております。

○野呂田芳成君　何かそういう問題について衆知を集めて研究するような組織の設置等についてお考えですか。

○説明員（川本正知君）　先ほどの八郎潟の干拓堤防の復旧でございますが、その復旧工法の決定ということが技術的にも大変問題がございます。そういったことで、建設省といたしましても、学識経験者あるいは土木研究所、そういった研究者の応援を得まして県の方で委員会をつくられまして、そして検討を進められておられますので、そういったものを踏まえて万全の対処をしてまいりたいと思っております。

○野呂田芳成君　ぜひ、ひとつ抜本的な調査研究をお願いしたいと思うのでありますが、それにつきまして、いま局長もおっしゃられたように、単純な原形復旧ということは大変問題を残すと思います。 　仮に原形に復するだけでも、県の概算によりますと、二百億以上の金がかかるだろうと。これを改良しましてやっていく場合にはさらに大きな事業費がかかる。仮にいまの高さ二メートルだと、もう崩壊して水平になっておるわけでありますから、雨が降ると大変だ、倍にして四メーターに単純に積み上げたとしても百億ぐらいの経費が加算されなきゃいかぬ、こうなってくると、これは貧乏県の秋田県の財政力では大変困るわけであります。先ほども話に出ましたが、激甚災の指定が無理だとすれば、これにかわるべき財政援助を考えなければ、これは県としても大変困るわけであります。 　その一つの考え方として、これは無理を承知でのお願いでありますけれども、この堤防を国が県にかわって代行工事をやるというようなことはできないのかどうか、その点についての考え方を伺いたい。

○説明員（川本正知君）　八郎潟の堤防は現在は二級水系の馬場目川という川の堤防でございまして、県の管理となっておるわけでございます。 　いまお尋ねのような、建設省が代行で工事ができないかというふうなことになりますと、県からの受託工事として行う方法というのが考えられるわけではございますけれども、過去にありましたのは一級水系、その河川を一級水系にすることを前提とした受託の事例、こういったものがあるだけでございます。また、そういった場合も国庫負担率は変わりませんし、このことで県の財政負担が軽くなるというふうな性格のものではないわけでございます。しかし、その干拓堤防としての効用が重要でございますので、先ほど申し上げましたように、建設省としても、技術的にも各層の意見を入れて万全を期するよう指導してまいりたいと思っております。 　また、今回の被災は秋田県下では限られた部分で起こっておりまして、いまおっしゃった御心配の施行体制、そういったものにつきましては、県におきましても、被災をしていない地域からの増強であるとか、そういったことを考えられると思いますけれども、建設省といたしましても、必要に応じて技術者の応援体制を図る、そういったことなどを含めまして万全を期してまいりたい、そう思っておるところでございます。

○野呂田芳成君　技術的な援助その他は当然お願いをしたいわけでございますが、県の財政負担の軽減という問題をひとつ念頭に置いて、何か、頭のいい局長のことでありますから、その問題が少しでも県の負担が軽減できますように、これからひとつ検討をしていただきたいと思います。 　それでは、運輸省にちょっとお尋ねしたいと思いますが、いま秋田港と能代港が、先ほどの報告にもいろいろありましたが、壊滅的な打撃を受けまして、大変困っているわけであります。特に秋田港については大変困っているわけでありますが、これに対する応急工事の見通しについてお伺いしたいと思います。

○説明員（高山兼寿君）　お答えいたします。 　二十六日に地震がございまして、現地の管轄をいたしております第一港湾建設局では直ちに被災状況調査を行いました。また、運輸省の関係の港湾局、港湾技術研究所、第一港湾建設局の専門家が六月の三日から七日にかけて現地に参りましていろいろな調査を行いました。 　その結果、岩壁の中でも無傷のものもございますし、それから、ある種の利用の仕方をすれば利用できるといったようなものもございます。また、この岩壁は非常に使うのは危ないといったような岩壁もございまして、それらの状況がはっきりわかりました。したがいまして、その時点から秋田港の港湾管理者でございます秋田県と、それから岸壁を利用なさっております木材、セメント、飼料、さらに金属などの各企業とで、その使えるバースをどのように使うかということを調整していただきました。一応利用の仕方につきましては調整は終わりまして、必要な応急工事、たとえばセメントの場合ですと、セメントの荷役用のパイプを新たに使えるバースに設けるとか、そう いった応急工事を、現在行っているものもございますが、行いまして、利用を再開いたしております。 　県の方から受けております御報告によりますと、もちろん十分な状態ではございませんが、当面の利用といたしましてはスムーズに動いているというふうに報告を受けております。

○野呂田芳成君　総理が現地へ来られたときの記者会見でこういうふうにおっしゃっております。木材の荷上げとかセメント、鉱物の荷上げとか、非常に困難を来しており、特に運輸業者はもう飯の種がなくなるので大至急復興をやらなきゃいかぬ。荷物が円滑に入ってこないと、それを運ぶ業者というものはまさに飯の種がなくなるわけでありまして、総理は短時日の間によく見て帰ったと思って、その炯眼に驚いているわけですが、運輸業者からの要請も大変強いわけであります。で、その応急工事につきまして、いますでに終わったという御答弁だったんですか、それとも近いうちに終わるという御答弁だったんですか、そのあたりが明白じゃなかったから、もう一度ひとつ、いつごろそういうことがきちっと終わるのか、そういう見通しについてお伺いしたいと思います。

○説明員（高山兼寿君）　ただいまのパイプというお話を申し上げましたのですが、六月の六日から設置を始めております。まだ完成しておりませんが、間もなく完成すると思います。私どもといたしましては、ともかく貨物が順調に入るためには、やはり全部の被災した岩壁を復旧しなければ解決しないと考えておりますので、岸壁の恒久復旧について早期に行うということに全力を挙げたいと考えております。

○野呂田芳成君　いま、お話のありました、確かに港の現状を見ますと、恒久工事の方を急がないと私もいかぬと思うのです。予算の大変厳しい制約があると思うのでございますが、それじゃ、この恒久工事についてはどういう取り組み方をこれからするのか、その点についてひとつ御答弁いただきたいと思います。

○説明員（高山兼寿君）　現在、大型岸壁につきましては運輸省が直轄で、また中型、小型の岸壁につきましては港湾管理者であります秋田県が復旧工事を行うという割り振りをいたしまして、それぞれの実施者の方で復旧の設計と積算業務をやっております。それらが終わります六月の十九日以降に災害査定官を現地に派遣いたしまして、その後必要な手続も若干ございますけれども、財政当局等にもお願いをいたしまして、早期に着工いたしたいと思います。そして、その直轄で行います大型岸壁につきましては二カ年間の復旧、中型、小型岸壁につきましては三カ年以内に全部を復旧する、こういう工程でやることになっております。よろしくお願いします。

○野呂田芳成君　ぜひ、ひとつそういうことで大車輪でがんばっていただきたいと思います。 　次に、お願いでございますが、今度の地震で、秋田港は、荷揚げ施設とか物揚げ場、上屋等が大変な被害をこうむっておるわけであります。これもオーナーであります県から見れば大きな負担になるわけであります。 　そこでお願いでございますが、公共土木施設以外の港湾施設、いま言ったような上屋等についてでございますが、これについてもその公共性から、何か特別措置を講ずる必要がないのか、これをぜひ検討していただきたい。この点についてひとつ所見を伺いたいと思います。

○説明員（中村龍二君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のございました岸壁と一体となって活動いたします上屋でございますとか、アンローダー等の港湾の機能施設が非常に被害を受けているわけでございますが、これらの機能施設につきましては、港湾管理者の単独事業といたしまして、準公営企業債を用いて建設されたものでございまして、現在の制度下でございますと、これの災害復旧は一般会計債の災害復旧事業債で行われるということになっておるわけでございます。 　ただいま先生御指摘の点につきましては、現行制度でなかなかむずかしい面がございますが、関係各省とも連絡をとりながら、今後とも研究をさせていただきたいと存ずる次第でございます。

○野呂田芳成君　いまの上屋等の施設が準公営事業でありまして、使用料を取るというようなことが前提でそうなっていると思うんでありますが、同じ使用料を取っている有料道路がございます。有料道路はもちろん使用料を取っておりながら公営企業であり、国庫補助の対象に災害ではしているわけであります。使用料を取るという点では何ら変わりはございません。不特定多数の人が利用するという点でも全く変わりがないわけであります。特に有料道路の方が国庫補助の対象になって、港湾の上屋施設等が国庫補助の対象にならない、こういうことは、私はこれは大変にバランスを失していると思うんであります、公共負担から見れば。いずれにしましても大変な負担でありますから、有料道路を認めながら、港湾の上屋施設等については認めない理由について、ひとつ伺いたいと思います。

○説明員（中村龍二君）　お答え申し上げます。 　端的に申し上げますと、現在の負担法の政令指定がされていないからでございます。

○野呂田芳成君　事柄の性格じゃなしに、これは大臣にぜひ聞き取っておいていただきたいと思うんでありますが、有料道路といえども使用料を取り、不特定多数の用に供している重要な施設であるから、これは国庫補助の対象にするのはあたりまえであります。同じように、いま港湾の機能につきましても、使用料は取るけれども、不特定多数の人が利用できるという点では全く同じであります。災害時において片一方が国庫補助の対象になり、片一方はならない、これは理由はございませんで、理由があるとすれば、いまの政令の中に入っていないからできないんだというだけの理由であります。こういう非常の災害の場合においては、政令の中にぜひ入れるような検討を連絡会議等で、対策本部で検討をいただきたい。この問題について大臣から御答弁いただければありがたいと思います。

○国務大臣（加藤六月君）　私も、過去、この上屋問題につきまして、開銀融資の対象その他の問題あるいはまた税制上の問題で議論いたしたことはございます。ただ公共上屋というものと、そうでないものと、いろいろ性格上——岸壁と上屋との関連ということをやったことがあるわけでございますが、今回のこの問題につきましては、前向きに検討してみたいと考えております。

○野呂田芳成君　ぜひ、ひとつお願いいたしたいと思いますが、大臣もそう言っていただいているわけでありますから、運輸省の方もお帰りになられて大臣にぜひ御報告されて、国土庁と連携しながら、大蔵省に攻撃をかけていただきたい、これをお願いしておきます。 　それでは厚生省にお伺いしますが、きょう厚生省お見えでしょうか。 　上水道や簡易水道などの水道被害が大変大きいわけで、たとえば秋田で見ますと、二万世帯の断水がありまして、被害総額が四億をずっと超えております。ほかの県を入れますと三万六千戸の断水で十億近い被害ということになっておりまして、これが公共団体の財政を圧迫することも大変著しいわけであります。 　そこで、水道施設の災害復旧について補助率アップの特例措置を講ずることができないのかどうか、その点について伺いたいと思います。

○説明員（森下忠幸君）　お答えいたします。 　水道施設の災害復旧事業につきましては、従来から予算補助ということで二分の一の補助を行っておるわけでございますが、特に大きな災害の場合につきましては、その地震の大きさとか災害の規模あるいは当該市町村の財政力などに応じまして補助率のかき上げを行った例がございます。今回の災害も、災害を受けました事業体の数といたしますと約百近いものがあります。それぞれいろいろな被害を受けておるわけでございますが、一つ一つの事業体として見ますと、額としてはそれほど大きくないというものでありましても、さらに給水人口一人当たりの被害はどうであったか、 こういうところまで見てまいりますと、かなり大きなものになるのではないかという感じがいたします。でございますので、これまでのかさ上げの例も参考といたしながら、できるだけ市町村の方の御負担を少なくするように努力してみたいと考えております。

○野呂田芳成君　いま、お答えのように、通常ならば補助率二分の一のところを、たとえば新潟地震では地下施設は十分の八、地上施設は二分の一、あとはえびの地震とか十勝沖とか伊豆半島とか伊豆大島、宮城沖とそれぞれ地下が三分の二、地上施設が二分の一ということになっております。秋田県は日本で人口が減る唯一の県でありますし、それだけに財政力も劣弱なわけであります。貧乏である点では人後に落ちないわけでありますから、被害の額も、いま申し上げた地震のいずれに比べても決して少ない方じゃございません。むしろ額は多い方であります。したがいまして、ここで特にお願いでありますのは、新潟沖地震のように、地下十分の八、地上二分の一というような措置を講じていただけないか、その点についてもう一度ひとつお考え方を伺っておきたいと思います。

○説明員（森下忠幸君）　補助の割合につきましては、これから財政当局等ともいろいろ御相談するわけでございますが、先ほど申しましたとおり、できるだけ市町村の御負担を少なくするという方向で努力したいと思っております。

○野呂田芳成君　重ねて、限りなく新潟沖地震に近いもので、ひとつがんばっていただきたいと思うんです。 　次に文部省にお伺いしたいと思いますが、きょう見えておりますでしょうか。 　これはかなり御無理を承知でお願いでございますが、今度の男鹿で被害を受けました合川南小学校の児童の問題でございますが、すでにこれらにつきましては、適切にかつ迅速に弔慰金法に基づく弔慰金等の支払いがなされておりまして、大変ありがたいわけでございますが、日本学校健康会法に基づく災害共済給付につきまして、原則はこういった天災については無理なようなことがあるのかもしれませんが、いずれにしましても、いわば授業中の不幸な出来事でございます。また被害の実態も十三人という、対象としても小さいわけでありますから、日本学校健康会法に基づく災害共済給付というものにつきまして、ぜひひとつ特段の御配慮をいただきたい、その点についての所見を伺いたいと思います。

○説明員（青柳徹君）　今回、不幸にも亡くなられました児童に対する災害共済給付の件でございますが、午前中もお答えを申し上げましたように、過去、地震に関連をいたしまして、宮城県沖地震等の災害に当たりましても、亡くなられた児童等について、死亡見舞い金を出しておるというような事例もございます。そういった事例を勘案いたしまして、現在、日本学校健康会におきまして検討を進めておるわけでございますが、文部省といたしましても、そういった事例を十分勘案し、迅速に、できるだけ早く、審査、検討を進めるように同会にもお願いをいたしておるところでございます。

○野呂田芳成君　ひとつ、ぜひお願いをいたしたいと思います。 　それじゃ科学技術庁にお伺いしたいと思いますが、午前中も同僚議員から御質問がございました観測体制の強化の問題についてでございますが、ざっと考えてみますと、日本海側には十八年の鳥取地震、このときは千八十三人が死亡しております。それから二十三年の福井地震、このときは三千八百九十五人亡くなっております。そして三十九年の新潟地震、秋田県でも十四年の男鹿地震、そしてこのたびの地震。考えてみますと、太平洋側よりもむしろ日本海側の方が、戦後、昭和期に入ってから大変な犠牲者を出している震災に見舞われているわけでありますけれども、どうも今回の地震の被害を見ても、そういう大きな経験を生かし切っていないんじゃないか、こういうようなことを私もやはり同じように考えるわけであります。かようなことが再び繰り返されないように、みんなが力を合わせてがんばっていかなければいけないと思うのでありますが、一体、東海地震のように予知体制がとられているところもあるけれども、今回の地震のようなものは予知することができないのか、また今後予知を可能とするためにはどういう措置を講ずればいいのか、まずその点からちょっと伺いたいと思います。

○説明員（大橋哲郎君）　現段階の技術では、東海地震のようなマグニチュード八クラスの海溝型地震につきましては予知が可能であると考えられる段階に来ておりますけれども、今回の地震のようなマグニチュード七クラスあるいはそれ以下の地震につきましては、その発生機構がいまだ十分に解明されておりません。前兆現象もよくつかめない点が多いわけでございます。したがいまして、このような規模の地震につきましては現在の技術水準では予知できる段階には達していないということでございます。 　政府といたしましては、マグニチュード七クラスの地震の予知につきましても、現在までも鋭意研究を進めてまいっておりますけれども、今回の地震被害の大きさにもかんがみまして、今後とも一層強力に研究を進めてまいりたいと考えております。

○野呂田芳成君　地震の予知は、防災上きわめて重要な問題であります。したがって、観測や研究の推進を一段と進めなければいけないことは言うまでもないわけでありますが、東海地域のみならず、秋田県を初めとする日本海側の地域の観測体制の整備を急がなければいけない。先ほど挙げたように、昭和期に入ってからでも大変な被害が出ているわけであります。むしろ、実際上の被害は日本海側の方に集約して顕在化しておるわけであります。そういう経験から見ても、太平洋岸側だけ重視するということじゃなしに、そういう経験則から、やはり日本海側に整備を急いでいただきたい。 　そこで、五十九年からスタートする第五次地震予知計画の推進に当たって、日本海側の観測体制の整備についてどういう強化策をとろうとしているのか、そこから伺いたいと思います。

○説明員（大橋哲郎君）　まず、日本海側におきます現在の観測体制でございますけれども、これは先生御承知のとおり、現在、秋田県西部及び山形県西北部地域を含めまして三地域が、地震予知連絡会によりまして、特定観測地域として指定されております。この観測の内容は微小地震、地殻変動、地磁気、地電流、大中小地震、それから測量及び検潮についての観測研究が実施されておりますほか、海底地形等についての調査も行われております。 　で、御指摘の今般取りまとめられました第五次地震予知計画におきましては、各種観測研究を一層充実強化し、前兆現象の的確な把握に努めるとともに、その複雑な発生機構の解明のための基礎研究を推進することを基調といたしております。今後、日本海側の地震予知、観測研究につきまして、本計画の趣旨に沿いまして、地震予知推進本部におきまして、関係省庁の御協力を得ながら整備を進めるように努力してまいりたいと思っております。

○野呂田芳成君　いま、現状についての話がありましたが、午前中も同僚議員から話がありましたけれども、たとえば専門技術者を一人も置いてないような観測じゃ、やはり今度のような地震が起これば馬脚をあらわすことは当然になると思うんです。私は、これから観測研究体制を進めるためには、もっと岩石の破壊等の基礎研究とか、あるいは陸上ばかりじゃなくて海底に観測地点を設けるとかというような具体的な施策を期待しているわけであります。いま太平洋側には駿河湾にあるし、近く房総にも設置する予定でありますけれども、なぜ現実に地震が起こっておる日本海側に一基も海底観測というものを設置することを考えないのかどうか、近く設置する予定があるのかどうか、ないとすれば、これからどういうふうにそういうことを実現する意思であるのか。その点につ いて明確にお答えいただきたいと思います。

○説明員（大橋哲郎君）　先生御指摘のように、地震予知を行う上で、岩石の破壊等の基礎実験や海底地震計の開発は有効な手段であると考えられまして、今後その研究開発を一層進めてまいりたいと考えております。 　なお、海底地震計等の開発につきましては、関係省庁の御協力を得ながら推進していきたいと考えております。

○野呂田芳成君　時間がないから、これ以上言いませんけれども、ひとつ現実に地震が相次いで起こっている日本海側を軽視しないで、陸上ばかりじゃなくて、全部日本海で起こっているわけでありますから、海底にも観測地点を設けるような積極的な取り組みをひとつ強く要請しておきます。 　それから津波についてでございますが、国土庁だと思いますが、私は今度の津波で二つの大きな教訓を得たと思っております。それはやはり情報の伝達が、大変に先ほどから指摘されてるように、迅速的確じゃなかったという点であります。もう一つは、やはり何といっても、津波に対する知識というものが大変不足をして、まあ、大変不幸なことでありますけれども、男鹿では長い伝統から、地震が起きたら海に迷げろというふうに故老は教えておりますし、また合川南小学校の子供たちを引率された先生方も、これはまさに善意無過失ですけれども、津波に対する予備知識はほとんどなかったと、こういうようなことがあると思うんです。そこで、情報伝達につきまして、いまの体制というものを、どうすれば時間の短縮ができるか、こういう見直しを徹底的にやっていただきたいということが一つであります。それからもう一つは、政府広報とか県の広報とか、広報も大事でありますけれども、子供や子供を教える先生方に、津波の恐ろしさというものを幼いときから教えておく必要があるんじゃないか。きょうは文部省が担当の方が来ておりませんけれども、その問題については大臣にお願いでございますが、ひとつ教科書の中に、地震とか津波というものに対する知識をきちっと幼いうちから身につけておく——地震国家でありますし、四方海でありますから、教科書の中でもそういう記述をちゃんと加えるようなことを政府としてやるべきじゃないか、この二つの問題についてひとつお伺いいたします。

○国務大臣（加藤六月君）　災害時における情報伝達あるいは災害応急対策の実施の迅速的確な方法ということは非常に大切でございます。今回の日本海中部地震の経験を踏まえまして、十分こういった点に今後意を注いでいきたい、こう思っております。 　ただ、政府関係機関あるいは地方公共団体、みんな当然やるわけでございますけれども、もう一つ重要なことは、国民個人個人が非常災害時に備えてみずからの責任、みずからを守るという意識もひとつ持っていただきたい。それは静岡県等においては、そこら辺の問題の考え方は、いま早急に、非常に広範囲に行き渡ってきつつあると私は考えておるわけでございます。 　それから、後段の先生がおっしゃいました、小学生あるいは幼稚園、保育園の子供、中学生等に対する地震、津波のこわさということは、われわれ有史以来たびたび経験しておることでございますので、ここら辺を学校教育の上で十分に教えていただきますように、私としましては文部大臣の方にお願いしておきたいと、このように考えます。

○野呂田芳成君　大体、時間がやってきましたから、これで質問はやめますが、先ほどお断りしましたように、私は被災地の中心に住んでるものでありますから、御無理を承知で、かなり無理なことを数々お願いをいたしたわけであります。特に、大臣からは前向きな御答弁が得られて大変ありがたいわけでございますが、各省で検討していただく項目が幾つかあったわけであります。先ほども同僚議員から要請がありましたように、委員会が終われば後はナシのつぶてじゃなしに、いま申し上げたことについて、それぞれ適切な措置をやりまして御報告をいただきたい、これを各省に要請するとともに、委員長にも特にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○鶴岡洋君　私は、このたびの日本海中部地震により罹災された方々に心よりお見舞いを申し上げますと同時に、不幸にして亡くなられた方々に対しては御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 　最初に、いまもお話ありましたけども、地震の予知と、またその前兆があったかどうかという、この問題でございますが、災害は忘れたころにやってくるという、こういうことわざのとおり突如として、昭和十四年、男鹿地震以来四十四年ぶりのいわゆる大地震が東北、北海道を襲ったわけでございます。今日まで松代群発地震とか新潟地震、宮城県沖地震、いろいろ地震の教訓は数知れないわけでございますが、今度の地震を通じて、いかにその予知が困難であるか、こういうことを感じるわけでありますが、いろいろ報道されているように、確かに地震、津波というのは天災でございますけれども、やはりその中に人災の部分も多分にあったんではないか、こういう意味を含めて質問いたします。 　そこで、政府として、このたびのこの大きな地震についての予知は全く不可能であったのかどうなのか。それとも事前に何らかの前兆、現象はなかったのかどうなのか。私も三十日、三十一日現地へ行かせていただきましたけれども、岩崎村の村長さんの話ですが、昭和五十三年ですか、一日に人体に感じないのも含めて五十回程度、それが一週間続いたと、そこでこの岩崎村としては避難訓練をそれを契機にやったと、それが今回のいわゆる地震に大きく役立ったと、こういうふうにも言っておりました。それから、報道されているんですが、昨年、男鹿半島の異常隆起が明らかになり、観測や連絡体制の強化が叫ばれたばかりであると、こういうふうにも載っておりますけれども、この点について気象庁からどうなのか御見解をお伺いしたいと思います。

○説明員（竹内清秀君）　お答え申し上げます。 　今回の地震につきましては、事前にいわゆるその前兆らしい現象がございませんで、その予知その他できませんでございました。 　それから、いま言われました昭和五十三年、五十四年ごろ微小地震がありましたわけでございますけれども、私どもの調べでは、昭和五十三年九月から昭和五十五年一月ごろまでの間、青森県深浦付近で群発地震が発生しましたけれども、この群発地震に関しましては、気象庁は弘前大学、それから東北大学等と密接な連絡をとりつつ地震活動の監視に当たりました。それで、それと今回との地震の関係でございますけれども、これは明らかでございません。そういうことでございます。

○鶴岡洋君　そうすると、結論としては予知はできないと、こういうことですか。

○説明員（竹内清秀君）　お答えいたします。 　そうでございます。

○鶴岡洋君　地震予知連絡会からは全国八カ所のいわゆる特定観測地域の一つに秋田県沖は指定されております。いま申しましたように、昨年、男鹿半島の異常隆起が明らかになっており、その観測や連絡体制の強化が叫ばれたばかりでございます。 　ひとつお伺いしますけれども、特定地域に指定されたら、他のいわゆる指定されていない地域とどこが違うんですか。これが一つ。それから二つ目は、この秋田仲は特定観測地域の指定にもかかわらず予知できなかった、この原因は気象庁はどういうふうに分析されるのか。この二点についてお伺いします。

○説明員（竹内清秀君）　お答えいたします。 　気象庁といたしましては、全国的な考え方からもって、特にどこをどうとすることは特別考えておりません。

○鶴岡洋君　特定地域と、それから指定されない地域は、どういうふうに違うんですか。

○説明員（竹内清秀君）　全国的なネットでもって それを強化しようとしております。特定のところと、そうでないところと、特に区別して取り扱ってはおりません。

○鶴岡洋君　そうじゃなくて、どういうふうに違うのかというのだ。じゃ、指定する必要ないじゃないか。

○説明員（竹内清秀君）　気象庁ばかりでございませんけれども、気象庁は大中地震につきましては全国一律に取り扱っております。そういうことでございます。それから、微小地震とかなんかにつきましては、大学とか研究所などと連絡をとりながらやっていっているわけでございます。

○鶴岡洋君　それじゃ、日本海中部地震を分析している地震予知連絡会特定部会の臨時会議で、今回の地震というのは逆断層型だと、こういうふうに発表しております。しかし、全国の気象台、観測所から地震計のデータを集めてその結果を分析したところ、震源の秋田仲を中心に南北約百キロ地殻が陥没した可能性が強く、いわゆる正断層型と、こういうふうなことを言われておりますけれども、この判定というのはどうなるのか。また、いままでにない、いわゆる逆断層型でないという、正断層型であると、こういうことになった場合に、今後いろいろな影響が出ると思うのです。もしそういうことになった場合には、いわゆる観測体制の見直し、この検討もしなきゃならないと、こういうふうに思いますけれども、気象庁はこの点についてどうお考えでございますか。

○説明員（竹内清秀君）　お答えいたします。 　今度の地震の正断層、逆断層の考え方はまだ議論のあるところでございます。それで私考えますのに、この逆断層、正断層であるかどうかということが、直ちに今度のような自然災害と直接関係あるとは思われません。 　少し詳しいことを地震課長に話させますが、よろしゅうございますか。

○説明員（山川宜男君）　御説明を申し上げます。 　ただいま先生が御指摘になりました先日の地震予知連絡会の特定部会で、あの地震が逆断層とまだ結論したわけではございません。地震のデータだけではまだ現在不十分である。と申しますのは、あの地震は日本海中部のことでございますので、観測が日本のデータだけでは片側しかないわけでございます。詳しい逆断層か正断層か決めるデータを求めますためには、日本海の向こう側の外国のデータ、あるいは朝鮮半島のデータも要るわけでございます。そういうデータがまだ入手されておりませんので、あの部会でも最終的にはまだ結論できない。ただ、地質の方のデータから、何かそういう先生の御指摘のような可能性があるというような話は出たわけでございますけれども、現在のところはまだ結論されていないわけでございます。それから、逆断層であるか正断層であるかということは、学術上は非常に重要な興味のある問題でございますけれども、たとえば津波の発生とか伝播ということにつきましては大きな影響があるものではございません。

○鶴岡洋君　太平洋側とそれから日本海側、これは太平洋側は逆断層が多い、こういうふうに私は聞いておるのですけれども、もし正断層型だということに結論を出した場合には、先ほど言ったように、いわゆる観測網体制というのは、当然私は見直ししなければならないと、こういうように思いますけれども、そうでしょう。

○説明員（竹内清秀君）　特に変える必要はないと思います。どちらにしても、観測体制ということに対して、大きな影響はないと思っております。

○鶴岡洋君　それでは津波の話ですけれども、津波による大きな犠牲者が出たことはまことに悔いの残ることでございますけれども、いままで地震といえば火を消すと、こういうことでそれはかなり定着し、今回も第二次災害のいわゆる火災というものはほとんどなかった。結果としてはよかったわけでございますが、これもふだんからの防災訓練の結果だと思いますが、地震即火事ということが定着、先行しておって、地震即津波という認識は大きな欠陥があったのじゃなかろうか、こういうふうに思われるわけです。先ほどもお話があったように、地元の人に聞けば、地震が起きたらば海へ逃げろとか、また、そういう話は聞いたことがないとか、そういう声も聞かれました。 　特に、気象庁が津波警報を出す七分も前に深浦検潮所で津波の発生をキャッチしながら、素早く警報発令に活用されなかったということが報道されておりますけれども、この検潮記録によれば、深浦検潮所で午後零時七分、第一波が観測されたにもかかわらず、仙台気象台が東北地方の日本海沿岸に大津波警報を発令したのは零時十四分、七分違うわけです。現実に津波が発生しているのに、なぜ警報がこんなにおくれてしまったのか。警報というのは、警報ですから、即座にできるはずでございますけれども、このおくれた理由と、津波警報のいわゆる手順といいますか、これはどうなっているのか。この辺を具体的に説明していただきたいと思います。

○説明員（竹内清秀君）　お答えいたします。 　気象庁の浦河検潮所のデータは仙台管区気象台にテレメーターで送られておりまして、いま先生御指摘のとおり十二時七分でございますが、潮位の低下が始まったわけでございます。しかし、この潮位の低下の開始のみでは津波の規模は予想できませんので、その後の潮位の変化をも考慮しつつ津波予報の作業を急ぎまして、十二時十四分に東北地方の日本海側に大津波の警報を出したわけでございます。 　手順と申しますと、まず震源を決定しまして、震源といいますか、地震の大きさを決定しまして、それから津波がどの程度あるかあるいはないかというようなことをやるわけでございます。

○鶴岡洋君　このたびの地震において起きた津波に対するいわゆる津波予報、津波警報、この改善すべき点は午前中からもたくさん指摘されております。私が考えるには、第一点としては、まず間に合う津波警報、テレビでやっておりましたけれども、それを発令すべきである。たとえばコンピューターの活用ですとか、避難のための情報。第二点として、危険地帯へ届く伝達方法の確保、いわゆる無線、スピーカー。それから第三点として、地震があったら津波は来る、先ほどもお話があったように、こういう知識の普及の推進。これは日常の教育、また危険個所の標示等々があると思います。この一層の緻密な対策を講ずべきであると考えますけれども、私はここに津波対策について関係省庁に一、二点お伺いします。 　特にこの点について、津波の点について、先日視察に行ったときに、これも深浦港のある深浦町長さんのお話を私非常に印象的に聞いたんですけれども、あれは十二時のちょうど昼ごろだった。したがって、被害も最小限に食いとめることができた。町長さんの言うのには、あの深浦港はイカ漁船、小型船が二百隻以上も出漁している。朝早く出て、帰ってくるのは十時だったから、昼過ぎに地震が起きたわけですから、それにはぶつからなかった。ですけれども、地震というものは、これはいつ起きるかわからないわけですから、もしその二百隻以上の船が港に入るその瞬間であったならばどうなったのか。これはもうこれからも心配でならない、こういうお話もございました。 　それからもう一点は、それこそちょうど昼どきだったので、もしこれ夜だった場合にはどうだったのか。もちろん停電はするし、避難命令は出せないし、こういうことで、これもこれからの問題として大変心配であると。それからもう一点は、この町長さんの話によると、非常に風光明媚なところでございます。したがって、海水浴時期であった場合には、これはどういう結果になったのか。恐らく大混乱をしたんじゃないか。ましてや道路は海岸に沿って一本しかない。こういうことを考えると、今回はこれで済んだけれども、これからの問題として非常に心配である、こういうふうに町長さんは言っておりました。私はそのとおりだと思います。 　それで、最初にこれは消防庁にお伺いしますけれども、この末端での警報伝達手段を多彩なものにするということでございますが、せっかく有線 または無線で警報が届いても、停電していれば、これはサイレンやスピーカーは全く役に立たない。車による連呼も、道路状況が悪ければこれはもうストップしてしまう。湘南海岸ではつけたと聞いておりますけれども、いわゆる警報塔の設置、これはもちろんですけれども、手回しサイレンの常設、それから半鐘の復活、こういうことが考えられますけれども、消防庁としては具体的にどうですか。

○説明員（清野圭造君）　お答え申し上げます。 　地震等の大災害の場合には、停電することも間々あるわけでございます。非常時の情報伝達の場合は、停電ということも当然前提といたしまして対策を講じなければならないというのは御指摘のとおりだと思います。消防庁といたしましても、都道府県や市町村の防災行政無線の整備を行う場合には、災害によって停電した場合においても無線機器が相当時間機能し得るような予備電源を整備するように指導しておるところでございます。今後とも災害時の情報連絡につきましては、停電になりましても十分機能が果たせますように、御指摘がございました手回しのサイレンでありますとか、あるいは半鐘といったものにつきましても、それらを含めまして多様な手段によりまして情報伝達ができますよう、地方団体の指導をしてまいりたいというふうに考えております。

○鶴岡洋君　郵政省の方ですけれども、テレビの警報伝達については単に字幕のスーパー、これを流すだけではなくて、サイレンを入れる、こういうことをして視聴者の目を引く工夫を取り入れるべきではなかろうかとも思いますけれども、字幕スーパーだけではうっかり見逃したり、情報なれして深刻に受けとめない、この人たちの注意を喚起するというか、そういう意味でラジオなども含めて郵政省としてはこの点についてはどういうふうに考えておられますか。

○説明員（岡利定君）　お答えいたします。 　今回の地震の際に、いわゆる津波警報の関係で申しますと、津波警報の通告を各気象台から、たとえば秋田、青森でございますが、受けたところでは、ＮＨＫを初めとしまして、各民放も直ちにこれを放送いたしております。このやり方はいろいろのやり方になっておりまして、たとえばＮＨＫの秋田、青森の場合には、一般にやっております番組を一端中断いたしまして、そしていわゆるテロップというものを、画面全部に字を出しまして警報を出して、そいつにアナウンスをつけた。また秋田放送の場合には、一般の放送を中断してアナウンサーの顔出しをしてやったということでございますが、それ以外のところは、いま先生御指摘のようにスーパーなどが一般的でございます。そういう意味から、今回の経験から見まして、いろいろと放送での災害情報の伝え方について、いま先生御指摘の注意音も含めまして御意見をいただいております。各社におきましても、やはり今回の経験というもので、いろいろと分析、反省をしておる点ございますので、私どもとしましては、極端に申しますと放送番組の内容にかかわることでございますので、本来、放送事業者の方でいろいろと工夫をいただくというのが本筋でございますが、各社でいろいろ検討しておりますような状況を郵政省といたしましても調査して、各社にまた今後よりよき放送ができるように参考にしていただくというような措置をとりたいと思っております。

○鶴岡洋君　まだたくさんあるんですけれども、いずれにしても先ほどからお話あるように、政府に対して要望書等もたくさん来ているでしょうから、今回のこの地震、津波に対する被害、これを一刻も早くもとに戻して救済を進めていただきたい。 　激甚災の早期指定もそうですし、天災融資法の発動もそうでございますけれども、特にこの点について大臣に早急にやっていただきたい。それには緊急査定ということをやっているわけですけれども、査定の点についても、いままでの災害があったより以上に、最大の大地震の結果でございますので、よろしくお願いをしたいと、こういうように思うわけでございます。 　これで私の質問を終わります。

○説明員（竹内清秀君）　ちょっと、先ほど浦河と言ったそうでございまして、深浦の誤りでございます。恐れ入りますけれども訂正でございます。

○藤原房雄君　このたびの災害に遭われた皆様方には心からお見舞い申し上げます。 　本日も午前中から同僚議員からいろいろ質疑がございましたが、若干御質問申し上げたいと思います。 　わが党もすぐ対策本部を設けまして、副委員長も当日参りましたし、私も現地へ参りましたが、大臣もいち早く現地へ行かれましていろいろ施策を講じられたということで、その点につきまして大変敬意を表する次第であります。岩手県を中心といたします山火事があって直後ということでございまして、そちらの方のお仕事をなさっている最中にまたこういう大きな災害ということでございましたので、大変だったろうと思いますが、それで仮設住宅につきましても、過日も私申し上げましたが、家族構成の多いということで、今度は家族の状況によって面積をふやすとか、いろんなことで適切な処置を講じられたようで、その点についても大変敬意を表する次第であります。しかし、何といいましても、今度は百三名という行方不明、死者を出したという、人命に大変な大きな被害があったことについてはまことに遺憾なことだと思います。 　きょうもお話ございましたように、これからこれらの内容をひとつ分析していただきまして、今後その警報体制、予知体制、こういうものをどうするかということについて、ぜひひとつまた御検討いただき、万遺漏なきを期していただきたいと思います。 　久慈では、大きなスピーカーで、部落じゅうに待避命令を叫んで、それで被害が最小限度に食いとめられたということでございましたが、今回もいろいろその土地その土地で無線が効いたとか、それから連絡が徹底しなかったとか、その土地の事情によりましていろいろ問題があったようであります。 　各市町村につきましての防災無線というのは早くから私ども主張もし、また政府も一生懸命取り組んできたはずでありますが、ぜひ、ひとつ各部落の連携、また特にこの無線というものの威力というものが今回も何カ所かで指摘されておりますけれども、早急な対策を講じていただきたい。何せ私どもの申し上げるのはお金のかかることばかりなものですから、こういう社会情勢の中にありますけれども、必要なことについてはぜひひとつやっていただきたい。かけがえのない百三名の方を失う、こういう中でのことでありますから、ひとつその点につきましては積極的なお取り組みをいただきたいと思うんであります。 　今回も二千億を超すような被害金額という災害に対します予算、年々、だんだん減っているような感じがして心細い感じがするんですが、長官在任中にこういう大きな事故が二度も続き、そのほかまた小さいのもたくさんあるわけでありますが、いままで大臣の経験したことのないような大きな被害、そしてまた特殊なこういう災害がございましたが、ぜひひとつ大臣ならではの対策を、積極的なお取り組みをいただきたいと思うんです。 　先ほどもお話もございましたが、私もやっぱり現地へ行っていろいろお話ししますと、何せ秋田県、青森県中心のこのたびの日本海中部地震ということです。財政力がないものですから、どこの町へ行きましても、どこの県へ行きましても、やはり激甚災の指定、また天災融資法の指定ということが最大限待たれるわけで、これはあらあらの見積もりでやるというわけにはいきませんから、査定をなさらなきゃならないんだろうと思うんでありますけれども、きょうも積極的なお話ございました。しかし、地元では、これは地方自治体それぞれの地域、地方自治体の区域があるわけですけれども、住家がどっちに偏っているか、万遍なく家があるわけじゃございませんし、畑があった りなんかしますから、隣の町が指定になって隣の方は幾らも被害が、金額が違わないで指定にならぬという、こういうようなアンバランスな面も出てきたりなんかしますので、こういう市町村ごとの指定やなんかということは非常にむずかしい一面もあるわけですね。 　まず、激甚災指定基準にのっとりますと、法第二章の公共土木施設、これについては先ほどもいろいろお話ございましたように、非常にむずかしい面もあるんだということなんですが、これは法にのっとってやらなければ、際限なくというわけにはいきませんけれども、局地激甚につきましても地元でいろいろ検討しておるようですが、指定基準からしますと、局地で若美町ぐらいがということのようですね。それは標準税収入からいきますから、そういうことになるんだろうと思いますけれども、ともども近接する町村——また先ほどもお話ございました、税収のこれを、法令を定めた三十七年、その後の法改正ございますが、この基準は変わってないわけですけれども、そういう法制定時点からと、今日の経済情勢等、こんなものもひとつ十分に勘案いたしまして、ぜひひとつ、非常に財政力のない県市町村、こういうところで、これから公共土木施設、こういうものが当然地元の負担もあってしなきゃならぬということの上で、最大にひとつ御努力をいただいて、この適用を——無制限にはできないとしましても、現実に合った対策をひとつぜひお取り組みいただきたい、こう思うんですが、どうでしょう。

○国務大臣（加藤六月君）　藤原先生は災害があられて早速現地に飛ばれ、また私のところへいろいろな御要望、申し込み書を持ってこられました。いただきました中身をひとつ検討いたし、それぞれの立場で一生懸命やらしていただいておるところでございまして、ただいまおっしゃいました点は先ほど野呂田先生からも御質問ございました。私も現地を見さしていただきまして、いろいろ考えたことはあるわけでございますが、もう相当前の基準でございますが、基準は基準でございますが、それぞれの地方公共団体が現実に適した災害復旧をできるようなあらゆる方法、知恵を出していきたいと、このように考えておる次第でございまして、そしてまたこの基準につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、検討さしていただきたいと、こう思っておるところでございます。

○藤原房雄君　それから法第五条、それから第六条、農地等の災害復旧事業、それから農林水産業共同利用施設、これらについては先ほどちょっとお話がございましたですね。それから天災融資につきましても法第八条、それもお話しございました。これ、車力とか木造とか向こうの方に参りますと砂地地帯なものですから、浮き苗を植えかえると言っても、もう植えかえられないような状況でしたですね、そういう地域が一千へクタール以上あるというような現況で。浮き苗のところでもう一回いろいろ御手配いただいて苗を植えたところは、これはこれからの天候次第ですけれども、作がよければよろしいわけですが、作が悪ければ——作が悪いというか、今後の推移を見なきゃなりませんが、もう土地がでこぼこして、水を張ってそれを田に植えられない。こういう土地につきましてはこれは当然整地しなければなりませんし、今後の対策いろいろやらなければなりませんが、これはやっぱり共済の対象として見るということでしょうか、どうでしょうか。

○説明員（大坪敏男君）　ただいま先生御指摘のように、今般の地震によりまして、特に青森におきましては、八千数百ヘクタールの水田におきまして浮き苗の現象が発生したわけでございます。これに対する対策といたしましては、県内はもとより県外からも必要な苗の確保、移送を行った結果、物理的に再植えつけが不可能なところは別として、手当ては完了し、すでに再植えつけは終了したというふうに承知しているわけでございます。 　そこで問題は、ただいま先生御指摘のように、一たん田植えしたものの陥没あるいはクレーター現象等によりまして、植えつけ不可能な事態に至った水田につきましてどうするかという問題でございますが、これにつきましては、農業共済に加入している者につきましては共済上の対応が可能であるわけでございますので、被害の実情に応じまして早急に損害評価を行い、共済金の支払いを行うよう関係方面にすでに文書をもって通達して指導をしているところでございます。

○藤原房雄君　漁船被害についても今度は激甚の指定の検討をしているということですが。それから、漁船関係については保険の早期支払いをするんだということですけれども、加入率がどのぐらいになっていらっしゃるのかですね。これは夏イカ、これからまた漁に早急にかかるわけなんですけれども、それから漁網とかこういう資材の調達、相当このたびは被害が、二千そうですか、非常に多いものですから、相当これ力を入れてやりませんと、漁期というのがあるわけで、制約された中でのことですから、ひとつ万全の対策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

○説明員（大坪敏男君）　今般の地震によります農林水産業の被害の中で特徴的なことは、やはり何といいましても、秋田、青森を中心として漁業関係の被害が大きかった点でございます。で、ただいま先生御指摘のように、漁船に関しましては沈没、流失が五百隻を超えておりますし、全体、破損等も含めますと二千五百隻を超えるという状況でございまして、水産関係の被害も百二十五億というふうな数値が関係県から報告されているところでございます。 　そこで私どもの対応でございますが、現在は秋田、青森等々でもイカなり各種の漁業の漁期を迎えているわけでございますので、失われた船あるいは破損した船について早急に調達することが必要でございますし、また網につきましても確保することが必要でございます。そういった面で、私どもといたしましては造船所あるいは漁具、漁網等の関係メーカーに対しまして協力要請をする一方、担当課長を主な県には派遣いたしまして、現地指導も行った次第でございます。その結果、関係県からの報告によりますと、大体手当ては完了したというふうに聞いておりますが、ただ現物の調達につきましては、なお若干の時日を要するというふうに承知しているわけでございます。 　また、漁船保険の問題でございますが、加入に関しましては、先般の岩手県の久慈と比べますと、若干、通じますと加入率が低いようでございます。ただ、五トン以上の階層につきましては、加入は一〇〇％近いというふうに聞いておりますが、五トン以下の小さい船になりますとこの加入率が低いという状況にあるわけでございまして、今後これらの問題につきましては、私どもなりに加入の促進を図らなくちゃならぬと思っておりますが、当面、今般の被害を受けました漁船に関します保険金の支払いにつきましては、早期支払いということを方針に指導をしておりますし、かつまた、査定等につきましても簡素化を図るという指導をした次第でございまして、すでに全損につきましては六月三日から仮払いを開始している次第でございます。また、被害を受けた漁業の方々が立ち直りまして、再び漁業に精進していただくというためには、特に資金面の対策が必要であると考えておるわけでございまして、この点につきましては、特に公庫資金につきまして各種の資金がございます。さらにまた、先ほど先生御指摘のように、天災資金につきましても現在準備を行っているところでございますし、仮に天災資金発動になりました場合は、御案内のように低利の経営資金を供給するということになるわけでございますので、そういった面で努力をしてまいりたいと思うわけでございます。 　また、漁港関係の施設につきましても被害が発生しているわけでございまして、これにつきましても早急に復旧をしていくということでございまして、すでに緊急査定に入っている次第でございます。今般の漁業被害の実態に対応いたしまして、私どもとしては精いっぱい努力していきたい と考えている次第でございます。

○藤原房雄君　住宅問題についても先ほどいろいろお話ございましたが、これ、建設省なんかも、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。流砂現象ということで、砂地のところについては、こういうことがあるんだと。これは何十年に一遍か何百年に一遍かもしれませんけれども、これは新潟でも大きいことがありました。今後いつになるかは見通すことはできないといたしましても、そういう現象の起きやすい環境の中にあるところに再び補修して家をそのまま建てるということになりますと、これはいつの日かまた同じことになるわけで、地盤ですね、砂地の地盤を強固にする工法なり何なりをした上でなければ改築できないところも出てくるのではないか。地元でも集団移転なんということで検討したけれども、なかなか大変だというようなところもあったようですね。木造か、向こうの車力の方ですね。これ壊れたところを直すというのじゃない。やっぱりきちっとした地盤の上に建てませんと、再び同じことになるわけでありますから、流砂現象の大体現象面についてはいろいろ研究なされておりますけれども、これについてはどういうふうに今後指導なさるのか。これから住宅また建つなんというときには、当然その地域についての建築基準法にのっとる地盤の問題についても一つの検討課題ではないかと思うんです。 　それともう一つは学校ですね。時間ありませんからはしょって申し上げますけれども、学校も相当被害を受けているわけですが、青森の方でも車力村の富萢とか中里の武田小学校とか大変な被害を受けて、特に中里村の武田小学校というのは農協の倉庫等に分散して援業をやっておるような状況になっておるんですが、早くに査定をしていただいて建築にかかりませんと、積雪寒冷の地域でありますから、早くにやっていただかなければならぬということと、それから傷んだところも、暖かいところと同じように、ただ補修すればいいということじゃございませんで、この辺は余り雪のあるところじゃありませんけれども、やはり気温の相当寒い、風の強いところでありますから、津軽方面ですね、それから能代の方もそうですが、そういうことで、ほかのところとは違って、ただ補修する、こういうことだけではならない。やはりきちっと、ほかの地域から見ますと、新築していただかなきゃならないような、そこらあたりの判断というのは、非常に特殊事情というものを勘案してやっていただきませんと、財政の窮迫した今日、とにかく補修するんだということでは、これは学校教育という公の場において非常に後々また問題を残すことになるんじゃないか。地盤のことと、それから文教施設、このことについて、地盤とそれから学校を建てるときの改築基準、これぜひ積雪寒冷地域であるということを念頭に置いて対処していただきませんと、ほかのところとはちょっと違うんだということで、ぜひこの点は御検討いただきたいと思うんですけれども、まずその点ひとつ建設省それからまた文部省、どういうふうにお感じになっておるか。また、ぜひこれはこういう点を十分に勘案した上で推進していただきたいと、こういうふうに私は要望したいと思うんですが、どうでしょう。

○説明員（梅野捷一郎君）　お答えいたします。 　地盤の液状化現象に対する建物の安全対策でございますが、新潟地震以降の調査研究の結果を受けまして、建築基準法におきましても、基礎の基準の中に液状化対策といたしまして、大規模な建物につきましては基礎ぐいをそういう液状化のおそれのある地盤のもっと深いところまで入れまして、そういう地盤に支持させるとか、地盤改良をあらかじめ行った上で建てるというような基準を五十三年に整備をいたしております。今回の地震におきましても、液状化現象に起因すると考えられる、いま御指摘のような住宅の被害が相当数発生しておるわけでございますけれども、従来木造住宅の対策につきましては、いま申し上げましたような大規模な建物に対するように、地盤そのものを大がかりにやるということが現実的ではございませんで、実際には基礎の点で配慮をしてきたわけでございまして、一般に一体的な布基礎を採用させるというようなことで従来やってきたわけでございます。今回の被害が多数発生いたしておりますので、その実情を十分調査をいたしまして、できるだけ効果的な対策を検討さしていただきたいと思っております。

○説明員（逸見博昌君）　お答えいたします。 　公立学校施設の被害でございますが、全部で五百十八校やられております。しかし、その大部分は一部の破損、それから設備の破損でございまして、私どもこれまでの調査では、大体三校、これが改築を要するというふうに判断をいたしております。三校のうちの二校は木造でございますが、今回の建て直しでぜひ鉄筋でやりたいと、こういう御希望もございますので、できるだけ地元の要望に沿った方向で速やかな処理をいたしたいと、こういうふうに考えます。

○藤原房雄君　一級河川やなんかはずいぶんちゃんと二次災害のないように対策は講じられておるようですが、大臣、これは二次災害、ひとつこの前も大分雨降りまして、地元じゃもう大騒ぎだったんです。幸いあのぐらいで済んだんですけれども、土石流や地すべりと、こういうことで危険だと言われているところが十数カ所あったわけですけど、これから雨季にも入るわけでございますし、県の方でも相当取り組んでおりますけれども、最大の御努力いただいて二次災害の絶対ないようにひとつお取り計らいいただきたいと思います。要望しておきます。

○近藤忠孝君　きょう私は建設大臣の出席を求めたんですが、出てこないんで、大変残念であります。そこで、同じ閣僚として国土庁長官に内海建設大臣の発言について所見をただしたいと思うんですが、これは御承知のとおり、青森の選挙応援に行きまして、こう言っていますね。万一、松尾氏でなく別の方向へ進んだとすれば、県民は新幹線は来なくてもよい、地震災害は復旧しなくてもいい云々ということで松尾氏への支持を呼びかけたと、こういう発言であります。これは私は公選法二百二十一条の利害誘導罪、要するに「特殊の直接利害関係を利用して誘導をした」と、これに当たる可能性がありますし、公務員の地位利用、ここにも当たると思うんですね。これについて大臣のお考えを聞きたいと思います。同じ閣僚としてですね。建設大臣が出てこないんだからしようがない。

○国務大臣（加藤六月君）　建設大臣が発言されたのは自由民主党の青森県連の大会である。身内といいますか、党員ばっかりの大会でおやりになったように承っております。昨日、建設大臣が、これがいろいろ伝えられて、舌足らずあるいは舌の回り過ぎであったかもわからないということにつきまして遺憾の意を表明せられております。私もそういう点は万々誤解を招かないような行動を閣僚はしなくてはならないと、このように考えておるところでございます。

○近藤忠孝君　よく、おたくの党の議員さんあるいは元大臣が同じようなことを言われるんですね。これは小沢元建設大臣、やはりこの松尾さんのところで、党公認が負けるようなら、もうだれも青森のめんどうなんか見ないと、こう言っていますしぬ。それから、これは二階堂幹事長、これはちょっと別な方での、これは鹿児島で言っておるんですけれども、要するにこの党のことを聞かないということは、日本はどうなってもいいのかと、要するに予算は来ないんだぞということを言うわけですからね。どうも体質なんじゃないかと、こんな感じがするんです。 　そこで、これは確認しておきたいんですけれも、この青森、秋田両県でどの党の候補あるいはどの候補が当選するかによって災害救援、復旧のやり方、要するに予算ですね、が違ってこないと、そのことは大臣確認できますか。

○説明員（川本正知君）　ただいま災害復旧のお話があったわけでございますが、河川やあるいは道路、そういった公共土木施設そのものは国土保全あるいは国民生活に密接な関係を有するという重 要な施設でございます。被災を受けましたこれら施設の災害復旧に際しましては、建設省といたしましても、できるだけの早期復旧あるいは再度災害の防止が図れるように、できるだけ早く完全な復旧をするということに最大限の努力を傾注してきておりますし、また今後ともそういう努力をしていきたいと思っております。

○近藤忠孝君　いま、河川局長からそういうお話、当然のことですね。国民の予算なんですからね。ただ、時が選挙であるだけに、地元でそう言えば、それは影響あるわけですよね。そして、大臣、いま身内の話と言いましたけれども、しかし、何千かの人の党員大衆の中でしゃべるというのは、やっぱり国民に対してしゃべるのと同じですよ。特に自民党の場合は何百万という党員が集まったわけですからね。ですから、そういう点では私は、これは特に選挙の時だけに、まさにこれは政権政党の地位を悪用していることだと思うんです。そこで、衆議院の方でもそれなりのこれに対する対応がされておるようでありますけれども、これ委員長にお願いしたいんですが、当委員会としても、こういう言動に対する一定の措置をお願いしたいと、これは要望であります。本当はこれは罷免要求ぐらいしてもいい問題だと思うんですね。それは後でまたお願いしたいと思います。 　そこで、今度は具体的な問題に入りますが、観測体制それから情報伝達体制についていろいろお話がありました。そこで、一つは観測強化地域、これは東海、南関東となっており、ことでは海底地震計やいろいろな計器の設置がされていまして、常時監視体制が行われていますね。そして地震専門の担当官も配置されていると。ところが、特定観測地域、これは先ほどのお話によりますと、指定しようと指定しまいと余り関係ないような、そんなようなことなんだけれども、私は、せっかく指定しましたらね、これは観測強化地域と同じような施設、人員、これやっぱり配置して、そういう体制をとるべきじゃなかろうかと、こう思うんですが、どうでしょうか。

○説明員（竹内清秀君）　お答え申し上げます。 　先ほどもお話が出ましたけれども、気象庁といたしましては、大中小の地震に対しましては、特別その地域をどうこうするという問題じゃなくって、全体を観測する、しかも精度を上げていくということでございます。もちろん、そのほかに研究その他としまして微小地震とか、測量とか、それから海底の地形とか、ありますけれども、その方は気象庁、特別に関係ございませんので、先ほど申し上げましたのは大、中、小の地震に関しましては全国一律に考えまして精度を上げていくという方向で進んでおります。

○近藤忠孝君　これは、いまの意見は気象庁に勤める職員の皆さんからの意見を私は聞いて言っているわけですね。だから、やっぱり専門家の立場から見ても、いま言ったような体制が必要だと、こういう意見だと思うんです。具体的に申しますと、今度津波観測についての検潮儀、その記録が津波予報中枢、要するに気象庁の本庁とか、そこに直結しているのは全国二十五カ所あると、こう聞いております。そのうち日本海側にあるのは深浦と舞鶴、この二カ所だけと。ですから、どうしたって先ほど来指摘のとおり日本海が弱いわけですね。となれば、こういう点の強化、これは日本海側の地域も含めて、全国的にこれを拡充するということはやっぱり必要じゃないでしょうか。

○説明員（竹内清秀君）　お答え申し上げます。 　先生のおっしゃるとおりだと思います。気象庁といたしましても、ほかの機関あるいは自治体なんかとも協力しまして、その方向に向かいたいと思っております。

○近藤忠孝君　そこで先ほどの問題になっている専門家の点ですが、いま、これは地方気象台の調査官というのですよね。実際配置されているのは静岡、横浜、銚子、津、甲府、長野、岐阜、熊谷、水戸と、そして今度五十八年度に三カ所、室蘭、福島、名古屋等ということですね。しかし、実際あと三十カ所必要じゃないかと、こう言われておるんですが、そういう点についてはどうでしょうか。

○説明員（竹内清秀君）　お答えいたします。 　そのように努力いたしたいと思います。

○近藤忠孝君　じゃ、二十カ所、ひとつ国土庁の方も応援して、そういう体制をつくってほしいと思いますね。 　そこでもう一つ、これは夜間の問題なんです。今回たまたま居間だったからよかったんですが、全国的ですが、各管区気象台の津波予報業務が夜の当番わずか一人だということですね。これは気象庁の職員から、またその労働組合から要求されておるわけでありますけれども、以前から二名、複数の担当者を配置しないと、夜間に起きた場合に、とても対応できないということが言われておるんですが、そういう方向は考えていますか。

○説明員（竹内清秀君）　お答え申し上げます。 　現状では先生のおっしゃるとおりでございますが、一名のほかに複合的にいろいろ助けることになっております。ですけれども、強化するということでございますので、その方向に向かって努力したいと思います。

○近藤忠孝君　複合的とはどういうことでしょう。当番一人しかいないのに、どうやってそれを助けるんですか。

○説明員（竹内清秀君）　地上観測とか、そのほかの方に人がおりますから、地震、津波の場合には、それが助けるということでございます。

○近藤忠孝君　それから次に、今回の災害の一つの経験、教訓として秋田港とか大潟村など、大型開発に伴う被害が大きかったというのが一つの特徴だったと思うんです。 　そこで、これは具体的な問題ですが、能代石炭火力発電所、それから男鹿の石油備蓄基地、この大型開発は結局先ほどの特定観測地域指定の後の計画ですけれども、実際、地震対策あるいは津波対策が考えられて、これ進められているんだろうか、こういう疑問がありますし、これは現地の住民からもいろいろ指摘されているところだと思うんです。 　そこで、具体的にお聞きしますが、能代については護岸工事と灰捨ての遮水工、その設計が地震を考慮していないんじゃないかという点、これを御答弁いただきたい。それから男鹿については半地下式タンクの設計がマグニチュード七しか想定してない、これで大丈夫なんだろうか、この二点であります。

○説明員（高山兼寿君）　能代の護岸のことについてお答え申し上げます。 　特定観測地域に指定されているといいますことと護岸の耐震設計ということとは心の中では非常に共通をしている部分があるかもしれませんが、概念が別でございますから、完全に対応してお答えはできないわけでございます。 　埋め立て護岸につきましては、港湾法に基づきます港湾の施設の技術上の基準に示されました耐震設計の手法の考え方にのっとりまして検討いたしております。その基準におきましては、過去に起こりました記録に残されております当該地域におきます地震を考えまして、地域別に地域別震度というようなものを定めております。その各地域の過去の地震というものを十分検討して、そういうものを定めているという点で、特定観測地域の指定というものと一応心は一つにしておるんだろうと、こういうふうに思われます。 　なお、耐震設計につきましては十分行っております。耐震設計をしてないのではないかという最後に御質問がございましたけれども、この基準にのっとりまして十分耐震設計は行っております。

○近藤忠孝君　心の中でつながっていると言うけれども、特定観測地域になったということは地震がやっぱり多いということですよね。そして現に今回のこの大災害になって、そして特に秋田港なんか本当にもうめちゃくちゃなものですね。となれば、もう一度やっぱり見直す、これが必要なんですよね。心の中でつながっておると言ったって、そんなのはまたずっと素通りしちゃったんじゃ、これはいかぬわけで、心のことを言うなら、 大久保被告みたいにもうちょっと真実をしゃべっていくということが必要なんだけれども、それはちょっと除外、別の問題ですが、たとえば具体的に言いますと、能代港で言いますと、あれは環境庁から指摘されて汚水が出ないようにビニールを下へ張るわけでしょう。そうしますと、今度われわれ災害地を見まして、ビニールがずたずた破れちゃうわけですよ。そしてビニール水田が全部用を足さなくなってくると。そうすると、その点の地震対策、これはあるのかどうか、私は具体的にそういうことを聞いておるんです。それからもっと基本的に言えば、全般的に地震対策を本当に真剣にされたのかどうか、これが基本ですが、具体的にそのビニールの問題、その辺どうですか。

○説明員（高山兼寿君）　設計の段階で遮水工の遮水性については十分検討がなされております。そして環境庁との協議も行って大筋においての了解は得て着工しているものと聞いております。 　なお、灰を捨てるまでには期間がございますから、なお調査研究を進めるということになっております。

○近藤忠孝君　いや、環境庁は要するに汚水が外へ出ないように、そういう公害を与えないようにというのが環境庁の仕事で、地震は環境庁関係ないんですから。そうでしょう。だから、私が聞いているのは環境庁が指摘されたような、そういう遮水工に対する対策、それに対して、さらにそういう地震対策を考えられたのか。先ほどから抽象的に地震対策考えましたと言うけれども、何ら具体的な答弁何もないんですよね。地元は大変心配しておって、これはもう一度見直しをすべきじゃなかろうかと。能代についても男鹿についてもそういう意見が大変強いわけですから、それに対してもう少し親切に、こういう対策が立っているんだと、そして環境庁が言われたその問題に対して、環境対策上も必要なんだけれども、地震対策としてはこれこれしかじかだと、それを言わなきゃ地元は納得しません。

○説明員（高山兼寿君）　能代港のただいまの護岸は、前面に護岸の本体がございまして、背後に矢板によりまして遮水工を施すという設計になっております。その矢板によって過水工を施すという点について、その矢板護岸が地震によって壊れるのではないかということでございますが、この矢板は今回程度の地震では壊れないと考えております。

○説明員（長谷川寿夫君）　男鹿の備蓄タンクのことについて先生の御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 　先生御指摘の耐震性は、マグニチュード七ということをたしかおっしゃったと思うんですが、あれは、タンクの耐震性は、震度相当で言いますと、六相当には耐え得る構造になっておりますが、御存じのように地震に対しましては、地上のものと地下のものでしたら、地下の方がはるかに影響力が少ない、地震動に対しまして。しかし、われわれは、地下のタンクに対しましても、地上に置かれた状態のような影響を地下で受けても大丈夫であるというような構造物にさせるようにしております。

○近藤忠孝君　震度の点で、震度五で、今回のあれですが、油が漏れて火災が起きたというような例もあるわけで、そういう点での厳重性はより一層やってほしい、こう思います。 　それで、あと時間の関係で、最後に、先ほど来問題になっております激甚指定の点で、公共土木関係、特に学校がこの復旧大変困っておるようですね。私たちも見てきましたけれども、共通しているのは、浄化槽が浮き上がったりトイレが使えないとか、そんなことがありますが、特に八竜中学と浜口小学校、これは体育館の床が陥没をしたりゆがんで、とてもこれは張りかえなければ授業もできない、こういう状況のようです。そこで、これは地元の町長も言っておりますが、激甚災害の指定がはっきりしないんで困っているんだ、財政負担の問題もあり、早期に発注して指定から外れると町の負担がふえる、指定を期待しているんだという、これ大変深刻な状況のようです。そこで、ただ土木関係については大変むずかしいという話が先ほどされているんですが、しかし、特定のこういう市町村につきましては、特に被害が多く財政負担がかかった場合に、年度内に局地激甚指定、これは考えてもいいんじゃないか、あり得るということで期待してもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○説明員（荒井紀雄君）　お答え申し上げます。 　公立学校施設の災害復旧事業につきましても、激甚災害の扱いということになりますと、公共土木と一緒にプール計算をされますので、したがいまして、この公共土木についての激甚災害の指定の見通しがどうかということにかかってくるわけでございますけれども、現段階におきまして、八竜町について果たして局地激甚になるのかならないのかという点につきましては、被害額がまだまとまっておりませんので何とも申し上げられない状況でございます。しかし、年度末を待たず、できるだけ早く見通しをつけたいという気持ちには変わりございません。

○伊藤郁男君　最初に、地震対策の最大の課題は、先ほどからもさまざま質疑の中でありましたけれども、やっぱり予知体制の確立だと、このように思っているわけですが、しかし、マグニチュード八以上は予知が可能であるけれども、それ以下はもう全く不可能だと、こういう御答弁が行われているわけでございますけれども、これは大変むずかしい問題だと思います。しかし、これはやらなければならない問題だと、こういうように思うわけですが、そこで大臣にお伺いをしておきますが、元奈良市長の鍵田さん、地震雲で有名な人ですが、この人が一週間ほど前から、五月二十七日ごろ関東か東北の方にマグニチュード七程度の地震が起きる、こう断言して、中曽根首相の秘書にも連絡した、こういうわけですが、そのことを大臣は首相の秘書官かあるいは首相から連絡を受けましたか。

○国務大臣（加藤六月君）　連絡は受けておりません。 　ついでに申させていただきますと、今回、五月二十六日に地震が発生した後、いろいろな方々から、五月二十五日、六日が危ないということを公の席で私は言ったというお話とか、あるいは、コンピューターの、町の非常にそういうデータをインプットされる人からの情報で、五月末が何か大騒動が起こるということを言ったとかというようなもろもろのお話が、起こった後からは相当たくさん私のところへも伝わってきました。最近は、雲の動きやあるいはナマズやいろいろな関係等から予知あるいは前兆をされるというお話はよく承るわけであります。私たちも、予知ということこそ災害国日本にとっては最大のものでございますから、あらゆる方法で勉強はいたしたい。ただ、何さま、科学的に学者先生方のいろいろな問題の意見を総合しながら進めておるわけでございますので、そこら辺で、長い間の経験あるいは観天望気といいますか、空を見、気を望んでという、人類が長い間経験してきた観天望気、あるいはそれ以外のいろいろな経験というものを一つの法則化される考え方の中にも一理あるんではないかという気持ちもしますが、先ほど申し上げましたように、その科学的根拠あるいは学問を踏まえての成果の予知というものとの間にいろいろな問題がまだあると思うわけでございます。

○伊藤郁男君　まあ、科学的に予知が八以下は不可能だ、まだ予知し得るまでには相当の時間が必要だ、こう考えるならば、やはり自然のことは自然に聞けという話もあるわけですから、そして、長い間、古老だとか、長い間の言い伝えということが意外に当たることもあるわけですから、そういうことで、やはり、取るに足らぬ情報だ、こういうように一笑に付してしまうのではなしに、こういう問題を重視してやるべきではないか。たとえば今度の地震の場合も、これは東京大学名誉教授の末広博士が、地震の起きた直後に、これは高松におったんですが、三、四日前に知人から、北海道と島根で体長七メートルのダイオウイカがとれたという知らせがあって、異変があるのではな いかと思っていた。案の定あった。このダイオウイカというのは、十年前の襟裳岬沖地震とか、あるいは気仙沼、八丈島の地震のときも水揚げしておる、こういうこともあるわけですね。だから私は、中国の場合は、たしか民間のいろいろな人たちの協力を得て、井戸の水の水位をはかったり、さまざまなことをやっておるわけですね。日本においても、ネムの木の葉っぱの動きとか、そういうもので地震を予知しようというような形で、そういう、動物だとか植物を利用して、確かにもう大学の教授、研究室でもそういうことを積極的にやっているわけですね。だから、そういう自然界に起こる異変というものは自然が察知するということを十分に、予知体制がまだあと何年かかるかわかりませんから、その間の対策としてそういうような積極的な情報をどこかで収集して、そしてそれに根拠を与えて、どうなんだと、こういう予知の体制が当面の間は必要ではないかと思うんですが、この点のお考えをちょっとお伺いしたい。科学的ではありませんけれども、これは重要じゃないかと思うんです。

○国務大臣（加藤六月君）　先ほど私も申し上げたわけでございますが、ただ、政府がそこら辺で言って逆現象、逆の混乱を招くということはどうだろうか。現にいま、相当よく売れておる本を読んだ人が、私のところへ父兄が相談にこられます。うちの子供二人、東京へ行って勉強しておるんだけれども、九月いっぱいは田舎へ引き揚げさせておきたいと思うがどうだろうかという相談に来られます。私はそういうことはしなくても大丈夫じゃないですかと個人的には申し上げるわけでございますけれども、政府がそういう問題を収集するのはいいとしても、科学的根拠がない、ただ自然のことは自然に聞けと言われましたが、私たちも観天望気を初め、いろいろな長い間の経験学から生み出した一つの法則に近いようなものを、今後どうこういう地震予知に取り組んでいくかということは、私個人は真剣に考えておるわけでございますが、せっかくの御提言でございますので、そこら辺の問題についても今後勉強さしていただきたいと思います。

○伊藤郁男君　そこで、これは労働省にお伺いしますけれども、今度、能代港で護岸工事中に三十三名の方が不幸にも亡くなられたと、しかも作業中で一瞬の間の出来事ですから逃げる間もなかったと、こういう悲劇ですけれども、そこで労災保険はこういう天災地変の場合には一般的には適用されない、こういうことになっているけれども、それは法のたてまえだと思います。しかし、新潟地震の場合、あるいは伊豆沖、宮城沖の各地震のときに、この災害をこうむりやすい業務上の事情があった場合、危険な作業ですね。たとえば土砂崩れが起こりそうだからということで土砂崩れを防止するための作業をやっていたとか、あるいは地震による津波を防ぐために防潮堤をつくっていた。ところが地震が来たと、こういうことはあり得るわけですね。だから、そういう災害をこうむりやすい業務上の事情のある場合に個別の認定が行われているわけですから、今度の場合もまさしくその危険な作業環境にあったと思うんですが、私どもは今度の被災者に対して労災保険を適用してほしいと、こういう強い要望があるんですが、その点についてどのようなお考えを持っておるか、お聞かせをいただきたい。

○説明員（佐藤正人君）　お答えいたします。 　ただいま先生から御指摘ございました天災地変による災害と申しますと、一般的には労災保険の適用はないわけでございますけれども、当該作業方法なり、あるいは作業現場などが危険な環境下にありまして、そこで被災された場合には労災法の適用があるということで従来から認めてきております。したがいまして、先生御指摘の災害の場合につきましても、現在までの私どもの方の調査結果によりますと、被災しやすいような環境下における作業現場での被災であるということが認められますので、私どもといたしましては業務起因性というものを認めまして労災法の適用をなし得るものというふうに現在考えております。したがいまして、今後労災保険給付の請求書の提出を待ちまして決定してまいりたいと、このように考えております。

○伊藤郁男君　その点ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思うわけです。 　もう一つ、これも大臣にお伺いしておきたいのですが、情報の的確な伝達ということが災害防止の重要なこれも柱だと思うんですが、今度の場合でも、たとえば津波警報がうまく伝わらなかったとかいうことが指摘をされた。かつては三島市あたりで間違って警報を伝えてサイレンが鳴ってどうしたんだと、こういうことも起こっておるわけですね。だから、たとえば、夜間に起きたとか、土曜日でだれも職員がいないとか、そういうときに起きたときに困ってしまうんですね。あるいは警報機がさびついて壊れていたりということもあり得ますし、あるいは特定の人に警報機の扱いを任して責任を負わせる、こういうことになっておりますと、どうしても、その担当官がいないときには警報機の操作もできない。こういうことですから、多くの職員が日ごろいざというときに警報機を操作できる、対応できる体制というものが、日常の訓練というものが必要じゃないかと、今回の経験から見まして、そういうように思うわけですが、そういうことについて各自治体にもっと徹底した方法、伝達、そういうものを今後やるべきではないかと、こう思っておるわけですが、その点についてのお考えをお聞きしたい。

○国務大臣（加藤六月君）　おっしゃるとおりでございまして、特定の限られた人だけが操作するんでなしに、それぞれの関係の皆さん方が、気象庁の方では複合的という表現をされましたが、多くの人間がいざといった場合にボタンを押しあるいはベルを鳴らす、いろいろな操作ということも考えなくてはなりませんし、また、なるべくそういう装置は、ある面ではだれでもさわりやすいところにあるのがいいのか悪いのかという問題もございます。しかし、少なくとも同じフロアのなるべく防災消防課、あるいはそれを担当する課のあるところに置くとか、いろいろ今回の教訓を踏まえまして、そういう情報の伝達体制そのものにも縦の線と、またもう一つは横の連携の線からも勉強しておきたい、このように考えておるところです。

○伊藤郁男君　けさも、何か、民放のテレビで、釧路だかどこかから、地震が起こったというような誤った情報が伝えられたようですが、これだけ地震が続いて余震も相当続きましたから、東北、北海道の人たちは、いつまた地震が来るかしらぬと不安を持っていると思うんですね。だから、そういうことについての的確な情報の伝達、これは非常に重要ではないか、こういうように思います。特に、東海地震が起こると関東は震度五の地震になるだろう、こう言われておるわけですが、今度の秋田沖地震の場合には、海岸線を見ましても住宅がそう密集しておるわけではないので、幸いにして火災が発生しなかった、こう思うんですが、関東の場合には大変なことになる。気象庁のこの間亡くなりました木村耕三さんですか、元観測部長の方が東北へ居を移して向こうに住んでいたという話もあるわけですから、関東の場合には大変なことになる。しかも震度五という秋田沖の経験を目の当たりに見ますと、関東が大変心配だ、こういうように思うんです。 　そこで、国土庁として南関東地域地震被害想定調査実施基本方針というのがありまして、これは二、三年前からやっていると思うんですが、五十七年度末までを目途としてこの調査を終わる、こういう予定で進めておったと思うんですが、その調査結果は出たのでしょうか、この点をお伺いします。

○説明員（荒井紀雄君）　南関東地域の被害想定調査につきましては五十六年度に作業に着手しまして、現在全力投球で調査を進めておるところでございます。当初、おっしゃいますとおり、二カ年程度で何とか結論を出したいというふうに考えて鋭意調査をしておったわけでございますが、これは、何しろ従来の被害想定と違いまして、かなりの広い範囲にわたる想定を行うということであり ます。具体的には、自動車の渋滞による被害でありますとか、あるいはオンラインシステムがどうなるか、あるいはまた各種の駅でありますとか地下街の混乱はどうか、そういったパニックの問題、不安の問題、あるいは預金の引き出し等の混乱、都心部の滞留者の被害はどうかというふうなことで分科会は八分科会に分かれまして、それぞれやっておるのでありますが、そもそもが、こういった非常にわが国で初めての想定を行うということで、被害想定手法がまだ確立していないと、それを開発しながら想定をやっていくというふうなことでございまして、従事していただいております諸先生方にもいろいろと御苦労をお願いいたしましてやっておるわけでございまして、そういう点で若干おくれてきております。私どももできるだけ早くその結論を出していただきたいとお願いをしておりますけれども、現在の状況下におきましては、今年度じゅうに調査を終了したいというふうなことで急いでおるところです。

○伊藤郁男君　ことしの初めから、みずのとい年のということで不気味な予言めいたものが出ていますし、元気象庁のお役人が本を出したり、大変嫌な予感がするわけですね。だから、こういう被害想定調査なんというものはもっと積極的に早くやってほしいわけでして、ぜひとも、ひとつ今年度中には調査を終わっていただきたいと、このように思います。 　あと時間が三分ばかりありますので、東京都の——恐らく東京都の防災会議では、五十五年だったと思うんですが、東海大地震が起こったときに、東京の被害想定はこの程度になると、私の記憶では火災で被災する者三百何十万、相当の被害のことが想定されているわけですが、その辺のところの東京都の防災会議の被害想定はどういうふうになっておるのか、あるいは、その想定に基づいてどのような対策が進められておるのか、この点をお伺いをして終わります。

○説明員（金子皓治君）　消防庁からお答えいたします。 　先生ただいまお話しございましたように、東京都の防災会議では、東京都区部における地震被害の想定に関する報告書というものをまとめてございます。 　これによりますと、マグニチュード七・九、震度六の烈震というものを前提条件といたしまして被害想定を行っております。この報告書によりますと、震度六の烈震が起こりました場合、東京都区部における死者は三万六千名、負傷者が六万三千人、木造建物の全壊六万二千棟、火災による焼失家屋四十七万棟、被災者三百五十万人、被災世帯百二十万世帯などとなっております。 　以上でございます。

○国務大臣（加藤六月君）　実は、この席をかりて申し上げておきますが、先般いわゆる世に言う東京湾サミット、東京、神奈川、埼玉、千葉の知事さん並びに横浜、川崎の市長さんお集まりいただきまして、いろいろの問題について会議を開いていただき、私も出席さしていただいたわけでございますが、この会議の席で、いままでは地震そのものの被害を勉強していただいておったわけですが、東京湾に直下型地震に伴う津波が発生した場合ということで、早速この六都県市の間で連絡会議を持っていただいて、今後この問題についても勉強していただくようにいたしておりますことを追加的に御報告さしていただきます。

○委員長（福間知之君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十四分散会