近藤正春
会議録に記録された「近藤正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 334 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2021/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会27 件・27%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 法務委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
- 内閣委員会11 件・11%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 議院運営委員会 第22号
○近藤政府特別補佐人 お答えいたします。 これまでの誤りの件に御質問がございました。 平成十六年に国民年金法等の一部改正案の誤りが判明した際に、公布された後に四十か所の条文の形式的誤りがありまして、その後、臨時会においてもまた誤りがあったということがございました。 その後、法制局におきましても、誤り防止のための手引ですとか、審査ツールとしての法令審査支援システムの開発、それから、法制局内にも分室を設けた形式チェックの徹底というようなこと…
第204回 衆議院 議院運営委員会 第22号
○近藤政府特別補佐人 お答えいたします。 国会の議決の対象となり、法律となるのは条文部分でございますので、参考資料の誤りが、成立した法律の法的効果に影響することはないものと考えております。
第204回 参議院 議院運営委員会 第17号
○政府特別補佐人（近藤正春君） お答えいたします。 内閣法制局は閣議に付される法律案等の審査を所掌しておりまして、全ての内閣提出法案の条文について審査を行っております。 今国会の内閣提出法案に複数の条文の誤りがありましたことについては、大変申し訳ございません。
第204回 参議院 議院運営委員会 第17号
○政府特別補佐人（近藤正春君） 内閣法制局の審査は法律案の条文と理由が対象でございまして、参考資料については対象ではございません。
第204回 参議院 議院運営委員会 第17号
○政府特別補佐人（近藤正春君） お答えいたします。 国会の、内閣、閣議への法律案の提案に、提出に当たりましては、条文と理由について法制局で最後の読み合わせまでいたしますので、そこの部分について責任を持っております。
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○近藤政府特別補佐人 お尋ねの、御指摘の報道、ネットでございましたでしょうか、承知しておりますけれども、個別の報道の内容については逐一コメントすることは差し控えたいというふうに存じます。
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○近藤政府特別補佐人 お尋ねにお答えをいたします。 同趣旨の答弁になりますけれども、記事というわけで、いろいろな意見が、憲法に絡む、政府の行政に絡む問題について、やはりこれまでもされてきておりますけれども、当局として、それについて逐一コメントするということはしてきておりませんので、それについてはそういう考え方で対処しております。
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○近藤政府特別補佐人 私どもも先生の御意見は拝聴いたしましたけれども、それを一々、個別の内閣の、今回の五十三条に基づく判断というのは内閣によってされておりますけれども、私ども、憲法解釈としてのどういう条文であるかということはお示ししておりますけれども、個別具体的な、それを適用して実施した措置についての問題というのについてはコメントするということはしておりませんで、それは内閣において適切に判断されるべきものというふうに従来からもお答えをし…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○近藤政府特別補佐人 従前から、憲法五十三条の解釈については当局としてお答えしておりますけれども、ただいまの点については、召集のために必要な合理的期間を超えない範囲内に臨時会の召集を行うことを決定しなければいけないというふうに解釈されると考えておりますけれども、合理的期間とは、召集に当たって整理すべき諸課題によって変わるものであるために、一概に申し上げることはできず、その時々の内閣が適切に判断をされるというふうに承知しております。
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○近藤政府特別補佐人 今御質問がございましたけれども、法案の提出につきましては、内閣として閣議決定をして国会に御提出申し上げるわけですので、その内閣として意思決定をするに当たり、その支援をする法制局において審査をするということになっております。 個々の法令の解釈、運用につきましては、その後、各省庁で実体の行政客体との関係を、いろいろな関係を踏まえながら解釈、運用していくものでございますので、その後の解釈について一々閣議決定をするというよ…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○近藤政府特別補佐人 お答えいたします。 ただいまのお話でございますけれども、前回も御答弁申し上げましたけれども、解釈の変更というのはそうそうあるものではございませんし、どうしても各省において、現実の対応でよりそれが適切であるという御判断、至当であるという御判断をされたときに許されないわけではないということでの解釈の変更でございます。 それについては、今お話ありましたように、それほど起こるわけではないので、一般的なルールというのは決まっ…
第204回 参議院 予算委員会 第14号
○政府特別補佐人（近藤正春君） 今、予備費についての御質問ございました。 憲法八十七条で予備費について定められておりますけれども、憲法上のその財政処理についての国会の事前議決の原則、憲法八十三条に規定されておりますけど、その元々例外として予備費の制度というのは憲法上制定されております。 それで、今、計上金額の問題がございましたけど、憲法八十七条を受けまして、財政法二十四条においては、内閣は、予備費として相当と認める金額を歳入歳出予算に計…
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○近藤政府特別補佐人 お答えいたします。 最初に、法令の解釈の変更というのは、そもそも、そうみだりに行われるものではありませんし、非常に、解釈上どうしてもそうしたことをしないと社会情勢の変化の中で適切な法執行ができないというときに、慎重な検討の上で行われるということで、そういう意味では、何かルールが決まっているとかいうことではございませんので、これまでも別に、手続ですとか、あるいは、それを変更したときに、後、何か周知が要るのか要らないの…
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○近藤政府特別補佐人 お答えします。 先ほど申しましたとおり、解釈変更というのは基本的には各省庁で責任を持って行われるということで、基本的に法制局には通常は相談は参りません。 今回、たまたま法案の審査をしておりまして、その法案の審査の前提としての解釈が変わると条文が変わってきますので、それで、審査部の方に法務省の方から、改正対象である法律についての現状解釈を変えて、変えた上での改正にしたいという説明として、あの説明が来たわけでございます…
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○近藤政府特別補佐人 たしか令和二年の二月二十五日に先生から御質問をいただいたときにお答えをいたしましたけれども、もちろん、担当の参事官の方で、社会情勢の多様化、複雑化に伴って犯罪の性質も複雑困難化しているということから、やはり検察官についても勤務延長を認めるという形で、検察行政を万全としたものとしてやっていかなきゃいけないという背景事情については説明を受けていて、それは口頭で聞いておりましたけれども、具体的に、どの事件がどうでこうだと…
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○近藤政府特別補佐人 お答えいたします。 今御指摘ございましたけれども、令和元年の五月の二十九日の衆議院の内閣委員会において、横畠前長官が、憲法五十三条後段の規定は憲法に規定されている義務であるという旨お答えしております。 他方、それについて、その後、同じところで横畠前長官は、憲法に規定されている義務ということから、どのような義務内容であるかとか、あるいはどのような場合にその義務に違反したことになるのであるかとか、さらに、その義務に違反…
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○近藤政府特別補佐人 お答えいたします。 お尋ねの自己情報コントロール権につきましては、その内容、範囲及び法的性格について様々な見解がありまして、現在のところ、明確な概念として確立しているものではないというふうに認識しております。 お尋ねの、配付資料のところは、御指摘の最高裁判決において破棄をされました原審である大阪高裁の判決が示した考え方ではございますけれども、最高裁の方におきましては、この後に、この資料には載っておりませんが、その後…
第204回 衆議院 内閣委員会 第8号
○近藤政府特別補佐人 内閣全体としてということで、法制局としての見解としてそう理解しておりますので、内閣の中でもそういう理解で共有されていただけるんじゃないかというふうには理解しております。
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○近藤政府特別補佐人 お答えいたします。 皇籍を離脱して民間人になられた元皇族及びその子孫の方々でございますけれども、今、国民というお話でございましたが、いわゆる、憲法上でいえば、当然、第三章が規定する基本的人権を享有する主体という意味で、そういうものに当たるということは当然であると思います。一般の国民の方と何も変わらないということだと思いますけれども。 お尋ねの皇籍等への復帰という問題につきまして、憲法との関係はどうかという御質問がご…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○近藤政府特別補佐人 少し、法制局の立場でございますけれども、法制局はあくまでも内閣の法制局でございまして、担当省庁がいろいろ政策を立案したり立法化するような段階に、個々の案件に応じて、憲法との整合性等を議論すべきときはするということでございまして、一般的にふわっと憲法との関係を解釈するとかいうことはしておりませんで、あくまでも、個々の、政府の中における具体的な政策等々の必要性に応じて、それについて細かく慎重に判断をしていくということで…