近藤正春
会議録に記録された「近藤正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 334 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2013/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会27 件・27%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 法務委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
- 内閣委員会11 件・11%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 マイナー自衛権については、定義についていろいろな議論がございますけれども、憲法九条に関する従来の政府の見解は、九条のもとで武力行使が認められるのは、いわゆる自衛権発動の三要件、すなわち、第一に、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、第二に、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、第三に、必要最小限度の実力行使にとどまることに該当する場合に限られると…
第183回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 お尋ねにつきましては、今先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、我が国が国際法上、集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然でありますけれども、国家が国際法上どのような権利を有するか、すなわち、国際法上何を適法になし得るかということと、このような国際法上の権利の行使について、国内法においてどのような制限をするかということとは別の問題である、一般に、国家が国際法上の権利を行使するか否…
第183回 衆議院 法務委員会 第12号
○近藤政府参考人 ただいまお尋ねの文書の件ですけれども、今、質疑の中でいろいろ過去の公表の経緯の話がございましたが、恐縮ですが、法制局としてこの資料について、報告書、文書について当局として承知しておりませんでして、内容もよくわかっておりませんし、やはり、この検察庁法十四条の問題であれば、所管省庁である法務省の方からお答えいただくのが適当であるというふうに考えております。
第181回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 最初に武力の行使の議論がございましたけれども、憲法九条第一項の武力の行使について、よく御承知のことかと存じますけれども、基本的には、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為ということで、この国際的武力紛争というのは、よく言われます国または国に準ずる組織の間における武力を用いた争いということでございますので、憲法九条のもとでは、やはりこのような武力の行使というのは、いわゆ…
第180回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（近藤正春君） 一般論で申し上げますと、法律に基づいて一定の給付をするという制度がある場合に、その法律に基づかない給付、まあ類似の給付をほかにできるかということでございますけれども、当該法律に基づく給付の対象となっていない者に対して類似の給付を行うことを元々の法律が禁ずる趣旨がある場合にはそれは別でございますけれども、その禁ずる趣旨がない限りは予算措置によりまして類似の給付を行うということに必ずしも法律上の根拠は要らないとい…
第180回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（近藤正春君） 議員立法についての御審議の過程のお話でございますので、本来、私の方の立場からお答えすることはいかがかと思います。 特に、今の安全保障についての意義がどうかということについて具体的なお答えをすることは私どもの立場では難しいと思いますが、あえて、今御質問のところを一般論として法律の解釈ということについてお話をしたいと思いますが、一般論として申し上げれば、議員立法であろうが内閣提出の法案であろうが、一般にその法律の…
第180回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（近藤正春君） 先ほど申し上げたちょっと安全保障という言葉について、今この段階で私も十分に御審議を拝見しているわけでございませんので、それについて少し即答することは難しゅうございますけれども、先ほど申しましたように、今後の政府におけるいろんな法律解釈の際においては、こういった発議者あるいは立案者の方の考え方というのは先ほど申したように重要な考慮要素で、それを踏まえてある程度法律の解釈をしていくということかと思っております。
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（近藤正春君） これまで憲法第六十六条第二項の文民の定義につきまして、政府としての解釈は、現職の自衛官はその地位にある限りこの文民ではないと、あと、あわせて、かつての旧職業軍人の経歴を有する方で、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられる方も文民ではないという、こういう二つの文民でない方の例を御説明をして解釈を確定してきております。 それで、今お話しのように、元自衛官ということで、非常に極めて特殊な例をお話ございましたけれ…
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（近藤正春君） ちょっと突然の事例のケースでございますけれども、基本的には、日本の公務員というのは、国家公務員、当然国民、国籍を有する者でなければいけないところであって……
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（近藤正春君） ということで、今の方も日本人であると、現実にということであれば、法律的に日本人の方であればなれないということではないというふうに法的にはなるんだろうと思います。
第180回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（近藤正春君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働につきましては、今御指摘がございましたけれども、法律的にはあくまでも電気事業法に基づいて経済産業大臣が所管しておられるというところでございます。 野田総理大臣の御発言のことがございましたけれども、大飯の原子力発電所の再稼働の問題は、記者会見の中でも言っておられましたけれども、国論を二分している状況で一つの結論を出すという非常に大きい…
第180回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（近藤正春君） お尋ねの四大臣会合でございますけれども、私ども、今大臣の方からも御答弁がございましたけれども、原子力発電所の再起動の問題に関して責任を有する関係大臣が集まってその意思統一を図るために開催されるための会合というふうに承知しておりまして、一般的に政府の施策に関して政府部内にどのような形で調整等を行っていくかということは、基本的には政府の判断に委ねられているということでございまして、このような閣僚レベルの会合につき…
第180回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（近藤正春君） 法律上は、今回の原子力発電所の再起動につきましては、電気事業法等の法令に基づいて所掌をされます経済産業大臣が最終的な行政上の措置をされるということでございますので、それに基づく前のあくまで政府部内の意思の統一、調整ということでこの会議がされておりますので、直接四大臣会合が何か行政措置をするということではございませんので、そういった調整は、これまでもいろんな閣僚会議が政府部内で置かれて、その方針を決めたりいろん…
第180回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（近藤正春君） ただいま被害者の方々の損害賠償の訴えというお話ございました。東京電力との関係におきますと、民事上の請求ということで、もちろん現在の原子力損害の賠償に関する法律の三条に基づくような責任ということで東京電力に対する訴訟を民事訴訟として起こすことができるというふうに思います。 それから、国家賠償ということもございました。国家賠償としますと、現在、国家賠償法がございます。国家賠償法ですと、今回のケース、どういうふうに…
第180回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（近藤正春君） 一般論ということでございますけれども、先ほど国家賠償法の条文を少し御披露いたしましたけれども、国家賠償制度というんでしょうか、それは、国家の違法な活動によって私人、国民の方々に損害を与えた場合にその損害を国家が填補するという制度でございます。我が国の場合ですと、憲法十七条におきまして「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。…
第180回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（近藤正春君） 先ほども申しましたように、国家賠償法一条一項に規定します要件に該当するということであるとすれば、そういった請求を裁判所に対してするということでございますけれども、具体的にそれが認められるか認められないかということは、最終的には個別具体的な事案に即しまして裁判所において判断されるということでございますけれども、訴え自身はその根拠に基づいて行うことは可能であろうというふうに思います。
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（近藤正春君） 今の憲法上の問題でございますけれども、大臣からも先ほど御答弁ございましたが、憲法四十一条との関係で、国会が唯一の立法機関であるということから、その委任に基づいたものをどういう範囲内で書いていけるかということで、その委任についてはやはり実質的に国会の立法権を没却するというような形で抽象的、包括的な委任は許されないと従来から解しておりまして、そういう判断基準で今回のものについても私ども審査をしたわけでございます。…
第177回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（近藤正春君） 今のは地方との関係でという御指摘なのか分かりませんが、そういう意味ではまさしく、先ほど申しましたように、法律で確かに定めてございますけれども、今回のものは、法律で、一旦政令での委任をしたものについて政令でまた決めた上で、ある程度法律に基づく政令で決めた上で条例に委任をしていくということでございますので、そういう意味では、全く法律の趣旨、まさしくこの法律においてそういう授権を政令にし、政令で条例に定めていくとい…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 今回の、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案という問題の、憲法上の問題でございますけれども、御承知のとおり、財産権につきまして、憲法第二十九条第二項の定めによりまして、公共の福祉を実現し、維持するため、必要がある場合には合理的な範囲内の制約を課することができるというふうに解されておりまして、今御指摘ございました建築基準法の第八十四条による建築制限も、そういう…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○近藤政府参考人 突然の御質問で、仮定のことでございますけれども、今回、最後に申しましたように、実情と乖離をして必要以上にいたずらに制限をかけるということは、財産権の制限ということで、それは非常に問題がある。今回も、現地の状況は大変ですけれども、いつまでも制限をかけることはやはり問題があるということで、市町村に頑張っていただいて最小限のところにとどめたのが六カ月、あるいはどうしようもないときには二カ月ということでございますので、そういう…