近藤正春
会議録に記録された「近藤正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 334 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2011/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会27 件・27%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 法務委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
- 内閣委員会11 件・11%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 今御質問ございました総合特別区域法案の二十七条一項の適用でございますけれども、この関係につきましては、法案を担当いたしました内閣官房の事務局よりも、この課税の特例の適用対象となる法人につきましては、今御指摘のとおり、特区内においてその事業を行う法人のみに限定をするんだという趣旨の御説明がございまして、今御質問ございましたような沖縄振興特別措置法におけます規定例がございまして、それと同様の形で規定をし…
第174回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（近藤正春君） この五十二条の三項の適用除外につきましては、環境省の方から、立法政策的にこういうものについて適用除外規定を置きたいというお話がございまして、そのときの御説明、私どもお伺いいたしましたときは、災害の発生というのが一番考えられる事態であろうと。それ以外にも、人的ないろんな被害、事件が起こったような場合、そういったものもあり得るので、災害だけに限らず、その他それに相応するような、先ほどの大臣のお言葉を使いますと、不…
第174回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（近藤正春君） お答えになるかどうか分かりませんけれども、まさしく国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生、災害発生以外ですと、特別の事情により緊急の実施を要するというふうに認める場合が対象になるということで、ならない、これの対象になる、これに該当するものは対象になるし、該当しないものは対象にならないとしか、済みません、これ以上言いようがないんじゃないかと思います。それは個別具体的に個々の事情を担当大臣の方で御判断されて…
第174回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（近藤正春君） 大変恐縮ですけれども、具体的な事業の当てはめは各担当大臣でやられるということで、申し上げたとおり、この条文のとおりでございまして、これに該当すると判断されれば対象になりますし、判断されなければ対象にならないということ以上は、ちょっと私ども個々の事業を所管しているものでございませんので、そういう個々の当てはめの問題は、済みません、法制局としてはお答えしにくいということで、差し控えさせていただきたいと思います。
第174回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（近藤正春君） 申し訳ございません。入っているとか入っていないとかいうことをちょっと申し上げる立場にございませんでして、このアセス法の対象事業というのが第一種事業としてずっといろんなタイプのものが書いてございまして、そのものについてそういう事態が起こればすべてなり得るし、その要件に当てはまらなければなり得ないということでございまして、そこは、すべてのことが逆に想定できないので、ある程度こういう概念によって対象物を個別に判断を…
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（近藤正春君） 今回の地球温暖化対策基本法案というのは、他の基本法という名称を冠しております法律が四十弱ございますけれども、そういう法律と同様に国の政策の基本というものを示すという、そういう性格が主たる目的である法律でございまして、通常の国民の権利義務を直接律するような実体的な法律とは少し違う性格を持つものでございます。 したがいまして、地球温暖化対策につきまして、これまで日本政府がその重要な目標である二〇二〇年までの温室効…
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（近藤正春君） 申し訳ございません。法制局といたしまして政策の内容に立ち入るということはございませんでして、あくまでも各省庁が一定の政策判断の下にある法律を作りたいというときにそれが法制的にどうかということでございまして、そういったものの影響に対する国民についての影響をどう考えるかというのはまさしく各省、各大臣のところでお考えになるということで、私ども、そこについては、済みません、承知しておりません。
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（近藤正春君） いわゆる基本法と申しますのが四十弱ございますけれども、実は、ほとんどの法律につきましては政策の基本的な方向というものを定めておりますけれども、具体的な今お話、ロードマップと申しますのでしょうか、各法律では、基本計画であったり基本的指針であったりという形での具体的な政策の目標であるとか政策の内容についてはすべて政府に委任をするという形のものが通常でございまして、むしろこういうふうに明確に数値目標を基本法に書き込…
第174回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（近藤正春君） ただいまの御質問でございますが、前回の予算委員会でお答えいたしましたとおり、私ども今承知しておりますのは、数値目標というものを法律自体で定めておりますのは御指摘の三本でございまして、それ以外にそういった数値目標、特に条件付も含めて定めている法律があるかというと、そこは現時点では承知しておりません。
第174回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（近藤正春君） 財政構造改革の特別措置法につきましては、おっしゃるとおり、基本は適用ということで、一定の例外的な事由が出てきたときには適用しないということでございますので、言わば解除条件付ということでよろしいかと思います。
第174回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（近藤正春君） 今御議論になっております一種の数値目標を掲げたような法律でということを前提にいたしまして停止条件的な要件を加えてその目標を設定しているというようなものがあるかということでございますけれども、それにつきましては、先ほど申し上げたように数値目標を定めたような法律が三つしかございませんので、その中にそういった例はございませんので、それ以外にはそういう停止条件を付けて法律の目標を設定しているというものについては承知し…
第174回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（近藤正春君） お尋ねの件でございますが、前提付きの目標を掲げた法律があるかということでございますけれども、どういうものまでをそういうカテゴリーの中に入れるかということがございまして、必ずしもちょっと確定的なお答えができないのでございますので、既存の目標をある程度設定している法律について少し状況を御説明して御判断をいただければと思うのでございますが。 政策的な目標を設定しているような法律というのは、私ども抽出、検索しましたけ…
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（近藤正春君） お尋ねの現行の農地法三条の二項のただし書で、特にその二号の二に関する政令で定める事由のどういう範囲が認められるかということでございますけれども、実態を踏まえていろいろな判断をしなきゃいけませんものですから、こういう事例は大丈夫だろう、こういう事由は駄目だろうというのを非常に軽々にお答えするのはちょっと難しいというふうに考えておりますけれども。 先ほど構文の御説明がございましたとおり、基本的には農業生産法人以外…
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（近藤正春君） 現行の政令がまさしく定められておりまして、そういう意味では、現行の政令がこの農地法三条二項の下での相当の事由として定めるべきものもある程度列挙しておりまして、そういった中に、例えば政令の一つには、権利を取得しようとする法人が、その主たる法人の主要な業務に欠くことのできないような試験研究又は農事指導のために行われるために取得する場合というようなものが定められておりますので、法人の種類を限定せずに、ある程度、一定…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 ただいま、エネルギー供給事業者、電気事業者でございましょうか、経済産業省で御検討されております固定価格買い取り制度で購入をした費用についてのさらなる転嫁というんでしょうか、利用者の方へどのようにその費用を負担していただくかということにつきましては、私どもは、電気事業者と利用者の関係を規制しております電気事業法の枠組みの中で具体的に対応を判断されるというふうに理解しております。 具体的にどこの料金なの…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤政府参考人 お尋ねの、このエネルギー供給事業者に関する新法でございますが、最初に今回の法律の枠組みでございますけれども、大臣が基本方針を定めて、その後に判断の基準となるべき事項を示し、さらに一定規模以上の事業者については、著しく不十分な対応の場合には勧告、さらには慎重な手続を経て命令をかける、こういう枠組みは、資源、エネルギーの分野、あるいは環境・リサイクルの分野における多くの法律で取り入れられている手法でございまして、これはエネ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤政府参考人 ちょっと、突然のお尋ねで、いろいろなものの、大臣の告示であったり省令であったりで定められている部分でございまして、そこについて、個々の法律ごとに、済みません、詳細を承知しておりません。 そういう意味では申し上げにくいのでございますけれども、具体的な判断基準の中である一定の数字を示したり比率を示したり、そういうようなことは当然あり得て、それに対して、事業者の方が対応せざるを得ない何らかのコストが発生してくる。いろいろな諸…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤政府参考人 済みません、法制局で、少し憲法の問題でございます。 先生御承知のとおり、憲法上の八十四条の租税法定主義におきます課税につきましては、国または地方公共団体が、その課税権に基づいて、その使用する経費に充当するため、強制的に徴収する金銭のことをいう、これは芦部先生の憲法論でございますけれども。ということで、もちろん、形式的な租税だけではなくて、国が強制権に基づいて収納します課徴金ですとか負担金ですとか手数料ですとか、いろいろ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○近藤政府参考人 先ほどから少し御議論を聞きまして、実は、正直申し上げまして、私ども、判断となるべき事項で、どういう制度を具体的にどういうふうに組んでいくのかということについては詳しく承知しておりません。そういう意味では、ある程度の費用負担というのが非常に大事である、そういうことについてきちっと大臣が示しておくことが大事であるということでああいう規定を置きたいということの御説明はございましたけれども、ただ、どういうふうに取り、どうやって…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○近藤政府参考人 お尋ねの件についてでございますが、法律の目的規定というのは、法律の立法目的というんですか、それを簡潔に表現するということで、その法律の達成しようという目的をきちっと理解していただくということで置かれているものでございまして、基本的には、個々の条文というよりは法律全体で規定しているもの、あるいは、なぜそういう法律をつくって適用していこうと考えているか、全体を総合的に判断して一番適切な表現になるようにという形で規定されるべ…