経済産業委員会 第2号

○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　去る十二日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第四部長近藤正春君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤原正司君　おはようございます。民主党の藤原でございます。 　経済産業大臣、そして環境副大臣におかれましては、先般の温対基本法の閣議決定に至るまで大変御苦労いただいたようでございまして、お礼を申し上げたいというふうに思います。 　私は、今日、百三十五分の持ち時間でありますが、これを大幅にカットいたしまして四十五分間で進めたいというふうに思っております。 　まず、今日の経済状況についてであります。 　昨日、三月の月例の、何といいますか、速報が出たわけでございまして、少し二月よりも改善したという表現になっております。ただ、相変わらず緩やかなデフレ状況が続いているということ、雇用は少し改善の兆しが見られるとは言いながら相当厳しいものがあるということ、そして中小企業も大変厳しいという。こういう中で、大臣として、今日の日本の経済状況をどういうふうに認識をされて、そして、デフレというのは非常に、何といいますか、癖が悪い。 　私は、年のせいもありまして、インフレの時代で育ってまいりました。かつての石油ショックで年度の物価上昇が三〇％を超えるようなときもございました。それはそれで、例えば年金生活の方にとっては大変大きなダメージがありましたけれども、逆に借金体質にとってはこれは誠に結構なものであったことも事実でございます。今や、じゃ個人の住宅ローンはなくなったのかというと、住宅ローンはありますし、国の借金は、もう今や地方を合わせると八百兆円を超えるという堂々たる借金国家になっているわけでして、こういう中でデフレというのは誠に始末の悪い話でございまして、こういうまだデフレが収まっていない、経済も本格的でない、自律的な成長がどうしても見込めないという中で、今後日本の経済をどのように立て直していかれるのか、まず、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　どうもおはようございます。 　藤原委員の御質問にお答えしたいと思いますが、今御指摘あったように、私もデフレ状況というのは早く脱却しなきゃいけないというふうに思っております。 　まず、現在の経済の状況についてでございますが、先日の月例経済報告におきまして、「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」と、こういう経済に対する評価を全体としてはさせていただきました。これまでに比べると、着実に持ち直しているというところで、少しやや明るいトーンを入れたということでございます。しかし、おっしゃっているように、消費者物価はまだ依然下落をしておりますし、そういう意味では緩やかなデフレ状態にあるというふうに思っています。 　それから、数字はそういうことなんですが、あわせて、昨年の秋に私が就任しましてから、数字というのは遅れて出てきますので、やはり企業の現状をできるだけヒアリングをするように指示をしていまして、現在もそれを続けておりますが、一言で申し上げますと、現場からの声もやはりデフレや物価に関しては厳しい声が寄せられております。デフレを克服していくためには、やはり政府と日本銀行が一体になって総合的な取組を行っていくということが必要だというふうに思っております。 　経済産業省としては、先般の補正予算で成立をしましたいわゆるエコ消費三本柱の推進や景気対応緊急保証の創設など緊急経済対策や、あるいは来年度の予算関連法案に基づく施策を切れ目なく確実に着実に実施をし、デフレ克服と景気回復への道筋を確かなものにしていきたいというふうに思っています。 　また、今後、新成長戦略を取りまとめる予定にいたしておりますが、この新成長戦略を積極的に推進し、できるだけ早期のプラスの物価上昇の率の実現を図っていきたいというふうに思っておりまして、今後とも日本銀行ともよく連携をしながらデフレ克服を目指して取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○藤原正司君　是非頑張っていただきたいと。いろんな見方をする人がありますけれども、経済あっての国民生活だと。その中心的なところを所管されているのが経済産業省であるという自負を持って是非頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。 　そこで、経済の成長と国民生活ということでありますが、国民が明日の日本に夢を持つためには成長が不可欠でございます。先般、リーマン・ショックで経済がちょっと落ち込んだために、結果としてＣＯＰ３の目標である温暖化ガスの排出が大幅に減りました。経済がへたればエネルギー起源の温暖化ガスが減るんだということで、何か経済を縮小することで問題を解決すると、あるいは問題の解決手法が結果として経済の縮小につながっていくというふうなことはできないと思うんですね。 　といいますのは、日本は、国、地方を合わせて八百兆円の借金がある。これをどう返していくのか。先般、菅副総理が消費税に一部言及されたやに承知しておりますけれども、正直言いまして、いつ言うのか、だれが言うのかという問題は別にして、八百兆円に及ぶ借金を今後どのように返していくかというのは国民に課せられた重大な責務であり、これを返していこうとするには経済成長なくしてあり得ないことだというふうに思っております。と同時に、もう一つは、少子高齢化という中で労働力人口は急激なスピードで減少していくのに、逆に負担の対象になるお年寄りとかいうのはむしろ増えていると。だから、老人医療を始めとする厚生、福利の負担といいますか、福利厚生の負担ということも考えていかなければならない。 　すなわち、我が国にとって選択肢は成長しかないと。経済でいえば、現状維持だとかマイナスだというんじゃなくて、成長以外に我が国の道はないというふうに思うわけでありますけれども、この成長ということについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 　ちょっと滑りついでに言いますと、先般の温対基本法の閣議決定の後だったかと思いますが、環境大臣が珍しくいいことをおっしゃいまして、経済か環境かの選択ではなく、成長と環境の調和だということを言われたと。これはすばらしいことだというふうに私は思っているわけでありますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　今御指摘のとおりだと思います。今の我が国の厳しい財政事情や、それから少子高齢化、そして人口減少社会ということを考えますと、例えば将来の社会保障の負担を確保していくためにも経済成長が必要だというふうに思っておりまして、私どもが成長戦略をまとめようということを提案させていただいたのもそういう考え方に立ってのことでございます。先ほども申し上げましたが、六月に具体策の取りまとめを予定をいたしております新成長戦略の取りまとめに向けて、まず経済産業省としても先頭に立って具体策をまとめていきたいというふうに思っております。 　また、そうした中で申し上げますと、今環境との関連のお話もございましたが、やはり環境と経済成長を両立をさせていくということが重要なことでございまして、例えばグリーンイノベーションを推進をしていく、そしてそのことによって日本の産業の競争力を強化していく、さらに、インフラやシステム輸出を推進することによってアジアの成長を取り込んでいく、こういう戦略を具体的に展開をすることによって経済成長の実現を目指してまいりたいというふうに思っております。

○藤原正司君　いや、グリーンイノベーションなんて一年ぶりに懐かしいお言葉をお聞きしました。オバマ大統領誕生のころは、アメリカではなくて日本でグリーンイノベーションということがよく言われました。オバマさんは一言も言ってないんですが、言った言ったといって言っていましたけれども、日本では。 　それは横に置きまして、ちょっと飛ばしていきたいと思いますが、今大臣が、今後不可欠の成長を果たしていくために新成長戦略というのが昨年閣議決定されて、今後具体的な色付けをしながら進めていくと、こういうことなんですが、ちょっと一問飛ばしますが、この新成長戦略の下に私は温暖化対策がありエネルギー政策があると。だから経済というのがまず中心にあって、そのためにエネルギーを進めていこう、環境問題との調和を図っていこうと、こういう位置付けでなければならないんだというふうに思っておりますが、この三つの位置関係についてどのように理解すればいいのかをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　今の点でございますが、経済と環境の両方を要するに持続的な経済成長を可能にするということを考えてまいりますと、やはり温暖化対策と経済成長戦略は一体的に議論をする必要があるというふうに思っていますし、今お話しのエネルギー政策、これはまさに環境対策とコインの表と裏の関係だというふうに思っていまして、それらとの整合性の取れた政策を取りまとめる必要があるというふうに思っていまして、今後そういう視点に立って具体的な政策を取りまとめてまいりたいというふうに思っております。

○藤原正司君　次に、我が国の成長についてでありますが、先般閣議決定いたしました温対基本法案の策定過程といいますか、過程においてもよく言われたんですが、排出量取引をめぐっては総量こそが正であって、原単位方式を取るというそういう原単位方式というのは一部の業界や一部の労働組合及びこれに押された経産省の後退策のような論調で一部のマスコミとか一部の方々から出ました。私も一部の方かもしれません、そういう面で見れば。私も一部かもしれませんが、いろんなところから出たわけでありますけれども、私は、排出権取引というもの、排出量取引というものを総量で表示するのか、あるいは原単位で表示するのか、最終的に量になるわけでありますが、そのプロセスの中で企業の努力やら企業の特徴というものが織り込めるのかどうか。 　そして、キャップを掛ける、総量キャップを掛ける場合は総量キャップをだれが掛けるのか。社会主義とか共産主義の国に行ってしまうのか。いや、第三者機関だと言われるけど、またあのおじさんが出てくるのかという、第三者といえばすべてが公平だというのもおかしいと。要は、そのキャップを掛けてしまうという総量キャップの掛け方に私は大変な疑問を持っておりますし、片側で、原単位方式があたかも何かしり抜けのような形で扱われることに大変な疑問を私は持ってまいりました。 　そういう論調に対して、今日は環境省の方から田島副大臣に来ていただいておりますので、田島副大臣の方からこの総量制のとらえ方の考え方についてお伺いしたいと思います。

○副大臣（田島一成君）　御質問ありがとうございます。 　私ども、この中長期目標を実現していくためには温室効果ガスの排出量の総量をやはり削減していくことが必要だというふうに考えております。そのことから、総量の削減を基本とした国内排出量取引制度を設計し、導入していきたいというふうに考えてきたところでございます。 　これによりまして各企業において温室効果ガスの排出量がコストとして認識をされ、排出削減の努力が引き出される、そのような新しい経済システムを構築することができるものと考えております。国内排出量取引制度は決して経済の成長や企業の発展にキャップを掛けるというようなものではなく、技術革新や雇用を生み出すチャンスというふうにとらえてまいりました。 　なお、今回のこの温暖化対策基本法案では、総量規制を基本としつつも、原単位方式についても検討を行うという規定を設けており、原単位方式の検討につきましてそのものを後退させたというような認識は持っておりませんので、御理解をいただきたいと思っております。

○藤原正司君　原単位方式を入れたことが排出権取引を行う上で後退ではないんだと。それは、先ほど私が申し上げましたように、その企業、業種の性格等を踏まえて、それは総量でやることが現実に合わないという場合には当然原単位というやり方もあるだろうし、それは様々な選択肢があるということで理解してよろしいんでしょうか。ちょっと、済みません、質問を予告しておりません。

○副大臣（田島一成君）　その点につきましても、今回は条文の中に、総量規制を基本としつつも、原単位方式についても検討を行うという規定を盛り込ませていただいております。 　今後、この基本法のまた御議論をいただこうかと思っておりますけれども、その過程の中でもいろいろと皆様からの御意見等々もいただこうかと思います。その上で今後はこの原単位方式の検討も重ねてまいりますので、お見込みのとおりというふうに御理解をいただければよろしいと思います。

○藤原正司君　これ以上、私は論議するつもりはありませんが、ＥＵなどで総量方式を取っているところにおいてもほとんどがぶかぶかの総量キャップをかぶせていると。ぶかぶかというのは、実際に排出してきた量よりもはるかに高いキャップをかぶせていると。そのことがどういう効果を及ぼすのか、ちょっと私も疑問に思う部分はございますが、今後制度設計の中でいろいろと意見を聞いていただきたいというふうに思うわけでございます。 　次に、同じく副大臣にお尋ねしたいんですが、原子力についてでございます。 　実際問題、我が国が、例えば十年で一九九〇年比二五％の温暖化ガスを削減する、あるいは今世紀中ごろには八〇％削減するということを考えたときに、原子力を抜きに考えるというのはあり得ない。ところが、この原子力の記述に関しては、今度の温対基本法の中でも特に重要な具体的施策から外して基本的施策の後ろの方に記載されている。そして、その理由が、最終決まるまでの理由が連立政党との調整が必要だというふうに言われてきた。本当に連立との調整なんだろうか、連立との調整を口実にしてはいないだろうかという気がしてならないんです。 　というのは、私は、電力にかつて籍を置いた者として思いますのは、原子力を建前的に進められる方は、必ず安全のところに何度も何度もウエートを掛けて発言されて原子力をお認めになる。いや、原子力を進める人間にとって、安全なんて当たり前のことでまず一番先に考えないかぬことを、安全安全安全と書くことで、実はやりたくないんだけど安全と書いておいて何とか認めるかみたいな感じになって、これを日本語に訳すと、実は原子力は本当は嫌いということになってくるんではないかという思いがしてなりません。 　本当に、現実的な政権として今後温暖化対策を進めていく上で原子力の位置付けがあんな後ろの方で、それで極めて重要な具体的施策が経済的措置だけで、あれ本当にいいのかなという思いがちょっとせぬでもないんです。その辺について、田島副大臣の腹蔵のないお考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣（田島一成君）　何やら御心配をいただいているような向きの御質問でございましたけれども、私の考えとしまして申し上げるならば、やはり発電過程におきましてこのＣＯ２を排出しない原子力発電につきましては、温暖化対策を推進していく上ではやはり重要な施策の一つだというふうに認識を持っております。 　今回、この温暖化対策基本法案におきましても、後ろの方でというような御指摘を委員からちょうだいいたしましたけれども、やはりいろいろと御懸念いただいている方々からの声も踏まえながらも、それでいてこの原子力に係る施策を明確にやはり位置付けていきたいということで今回条文の中に盛り込んできたところでございます。 　連立を口実にというような御意見もございましたけれども、やはり連立政権として提出をする法案として、私どももその点についていろいろと思いをはせたことは事実でございますが、ただし、今委員が御指摘いただきましたように、温暖化対策を推進していく上での重要な施策としてこの原子力発電について位置付けていることは紛れもない事実でございますので、御理解をいただきたいと思います。

○藤原正司君　私は、今から十五年ぐらい前か、アフリカにセネガルという国がございます。これはサハラ砂漠の、サハラというのはアフリカでは砂漠という意味ですが、準砂漠といってサヘルという地域がございます。これが、セネガルという国が準砂漠、サヘル地域でございまして、ここで一週間程度植林事業を行ってまいりました。これは、どんどんどんどん緑が消えていって砂漠化していくというものを食い止めるために木を植える、植林をするという習慣を持っていただこうと。実は、植林習慣というのは世界中で余りないんです、日本以外は。だから、植林習慣を是非身に付けていただこうということでやりました。 　そのときに思いましたのは、日本人はクーラーの効いた部屋から、緑が減ったらＣＯ２が増えるなというふうにアフリカを眺めるのかなというふうに実は思いまして、先ほどの原子力についていろいろおっしゃる方と何か考え方を重ね合わせたような気がしたわけでございます。ちょっとこれは駄弁でございます。 　そこで、今回の温対基本法の根拠として、何を目標にやっていくのかという中で、一つは、十年後の二五％オフ。ただ、十年後の二五％オフは残念ながら、残念ながらといいますか、ある人たちにとっては残念ながら前提が付いております。この前提が解決されたときにということになると、正直言ってこの前提というのは、国際社会が温暖化対策に取り組む基本理念を書いているだけになかなか難しい。そういう難しい中で、基本法の中には長期的な今世紀中ごろの八〇％まで引っ張り出してその根拠にされているように私は読めるんですが、この何を根拠に今回の温対基本法は温暖化対策を進めていくのか、何を目標にされるのか、この辺りについてお尋ねしたいと思います。

○副大臣（田島一成君）　地球温暖化は、それこそ将来の世代に深刻な影響を及ぼす長期的課題という共通認識の下におきまして、昨年七月、Ｇ８のラクイラ・サミットにおきまして、先進各国が温室効果ガスの排出量を二〇五〇年に八〇％削減しようということを目指すと合意をされたところでもございます。こうした国際的な潮流の中で、我が国も五十年後、百年後の将来を見据えてしっかりとした高い目標を掲げて早期に対応を取っていくことが必要だというふうに考えたところでございます。 　そのため、今般の地球温暖化対策基本法案におきまして、二〇五〇年に八〇％削減という長期目標を掲げてまいりました。長期目標の達成に向けまして、今後あらゆる政策を総動員して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○藤原正司君　分かりましたが、ただ、あのサミットは、実は今世紀中ごろまでに、全地球といいますか、国際社会が五〇％の温暖化ガスを減らすと、半分にするという前提といいますか一環といいますか、一部として、サミットに集う先進国が八〇％オフを確認したということも付け加えておきたいというふうに思います。 　次に、ＣＯＰ15、コペンハーゲンの会議は、正直言いまして、京都ＣＯＰ３のような具体的な削減目標を決めて、あるいはそれを強制力の伴うような決め方はできませんでした。それはいろんな理由があると思いますけれども、正直言いまして、この会議を通じて、一つは、代表質問でも申し上げたんですが、国連方式のような全会一致方式が本当に可能なんだろうか。悪いけれども、ちょっと、お隣の大きな国のように、どこかの国々を使って会議をかき乱して全会一致を阻止すると、こういうふうなことをやっている国もある。そういう国で国連方式が可能なのかどうかということがある。 　もう一つは、我が国の中でも、二五％について、前提が付いているからあかんのやと。前提を外せば、日本はよく頑張ったと、日本が大きな数字出しているんだから我々も頑張ろうと。前提付いておったら値打ちが下がってみんな付いてこうへんのやと言う人がありますが、世界はそんなに甘いんかと。大きな数字を出したら、ああ私も付いていきましょうというほど甘いのかと。どこの国だって、好きで炭酸ガス出している国は一つもない。そして、地球温暖化対策を進めないかぬというのは世界の共通の目的ではあるけれども、ではそれぞれがどういう分担をしていくかという、一皮むいたら、国益を懸けた経済戦争や。 　そういう中で、日本が前提も外して大きな数字を言ったから、拍手してくれて私も頑張りますわというような話に本当になると、この間のコペンハーゲンで実感されたのかどうか、この辺りについて、経済産業大臣と田島副大臣、それぞれにお考えをお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（近藤洋介君）　藤原先生にお答えをしたいと思います。 　先生おっしゃるとおり、地球温暖化対策というのは、その目的は地球全体の温室効果ガスを削減すること、これが目的であるわけでありますけれども、そういう中で我が国は、他の主要国の背中を押してより合意的な枠組みを促すためにも、コペンハーゲン合意に基づいて前提条件を付けた上で九〇年比二五％削減と、こういった思い切った目標を事務局に提出したわけでございます。 　何となれば、我が国の排出量は世界のわずか四％にしか満たないわけでございまして、他の主要国の背中を後押しするということが地球全体のＣＯ２を削減する意味でも温室効果ガスを削減するためでも重要だと、こういう観点から前提条件を付けさせていただいた目標を提出したと、こういうことであります。 　交渉の先行きについては予断を許さないものの、コペンハーゲン合意自体は既にその賛同国が百か国を超えて、着実に支持を集めておるわけであります。 　引き続き、我が国のこの目標の考え方について各国の理解を得つつ、コペンハーゲン合意を基礎とした我が国の前提を満たす新たな包括的な一つの法的文書の採択に向けて全力を挙げてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○副大臣（田島一成君）　ＣＯＰ15におきましては、鳩山総理も参加した首脳級の協議を経ましてこのコペンハーゲン合意が取りまとめられたところでございますが、この合意におきましては米中を含む主要排出国も参加をし、既に百を超える国が賛同し、重要な進展だというふうに評価をしているところでございます。 　この合意を踏まえまして、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みを構築するための法的文書の速やかな採択を目指しているところでもあり、本年末のＣＯＰ16に向けましては、先月、鳩山総理そして小沢環境大臣がＣＯＰ16の議長国でありますメキシコのカルデロン大統領と会談をいたしまして、協力を確認してまいりました。 　二五％削減につきましては、これをてこにすべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築や、意欲的な目標を掲げるように各国に働きかけて国際交渉に弾みを付けていきたいというふうに考えて掲げているところでございます。 　我が国といたしましては、他の主要な国々の背中を押して意欲的な取組を促すべく、前提条件をしっかりと示しながら、国際交渉に最大限の努力を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。

○藤原正司君　私は、このＣＯＰ16も17も大変厳しいのではないかというふうに思います。 　先ほど副大臣が言われましたように、前提というのは二五％の言い逃れではなくて、国際社会が地球温暖化問題に取り組んでいく基本理念を言ったものだと思います。それは公平かつ実行可能な国際的枠組みをつくるということ、そしてすべての主要排出国が意欲的な目標の設定に合意するということ、これは本当に大事なことだと思いますし、これを何か日本の事情だけで変えるわけには決していかないんだということを私は申し上げたいというふうに思うわけでございます。 　そういう中で、ＣＯＰ15においてもあるいはその前段においても、国際社会いろんな国々からそれぞれの国の対応の考え方が出ております。 　例えば、中国はＧＤＰ当たりの温暖化ガスの排出を四五％カットする。アメリカは、これは分かりません。アメリカは上院の一つの委員会だけで一七％オフが決まったけれども、アメリカは一つの委員会で決まるわけではありませんし、ましてや上院そのもので決まるわけでもない。しかも今年は中間選挙が待っている。来年はもう大統領選挙のスタートとも言える。こういう中で、本当にアメリカが実行可能な国際的枠組みの中で責任あるような決定に参加するんだろうか。ＣＯＰ３においてすら京都で判をついたけれども、帰ったアメリカでは批准されなかった、ノーベル賞をもらえばいいんでしょうけれども。 　そういう中で、本当にＣＯＰ16、17というのは見通しが持てるんでしょうか。頑張りますと言うだけではちょっとまずいような感じがして、要は我が国だってシングルスタンダードではいかないんだということになると、我が国にとって最もいいスタンダードは何なんだろうかということも考えていかなければならない。こういう様々な点から、今年のＣＯＰ16あるいは場合によっては17に対応していかなければならないというふうに思うわけですが、この点について環境副大臣あるいは経産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　私はこのＣＯ２問題というのは、先ほど藤原委員がおっしゃったように、世界の国がやはり公平に負担を担い合って人類全体で取り組む問題だというふうに思っています。 　したがって、そういう立場で各主要国の背中を押したいということで、先ほどお話があったとおり鳩山総理が国連で演説をされたわけでございまして、問題解決のためには、世界的な、つまり国際協調の枠組みをしっかりつくっていかないと実現できないということは、日本の政府としても譲れないというふうに思っております。したがって、そういう枠組みをつくるためにＣＯＰ16に向けて努力をしていきたいというふうに思っています。 　そして、その中で、ＣＯＰ15において様々な議論がありましたが、例えば先ほどおっしゃった、国連方式というのは本当にこれでまとめられるのかということについて申し上げますと、やり方の問題もいろいろ工夫をしていかなきゃいけないというふうに思っています。これから始まる交渉でございますので、余りここで細かく申し上げるわけにはいかないというふうに思っておりますが、ＣＯＰ15で問題点だというふうに我々なりに認識した点が幾つかございます。そういうものも踏まえて、ＣＯＰ16に向け交渉に臨んでまいりたいというふうに思っています。 　いずれにしても、この枠組みづくりは鳩山内閣の総力を挙げて取り組みたい、その決意でございます。

○副大臣（田島一成君）　その前に、委員が御指摘をいただきました国連の締約国による総意によって決定されるコンセンサス方式、この点についての問題は、委員が御指摘のとおり、私どもも大変難しい状況に置かれていることは十分に認識をしておるところでございます。 　とりわけ、多数の国の利害に絡んでくる交渉でございますから、合意形成については大変困難を極めることもこれまでの経緯から十分に重く受け止めておるところでございます。加えて、こうした状況、コンセンサス方式の国連の現状でありますから、国連本部とそして議長国とのしっかりとした連携、そして加盟する各国のサポートという体制がきちっと整えられるかどうかが今後ＣＯＰ16、17の成否のかぎを握っていくのだというふうに私どもも考えております。 　そういったことも受けまして、せんだって二月一日、総理と小沢環境大臣、次期議長国でありますメキシコのカルデロン大統領と会談をさせていただきまして、すべての主要排出国の積極的な行動、それから気候変動に対しまして脆弱な国々に対する配慮の必要性など、認識を共有してきたところでございます。 　そういった意味では、こうした15をしっかりと踏まえながら、次なるＣＯＰ16、17を見据えた形で議長国とも連携を取らせていただきつつ、日本としてのリーダーシップをしっかりと発揮できるように、これからも政府を挙げて協力をし合っていきたいと考えておるところでございます。

○藤原正司君　是非頑張っていただきたいと思います。今世紀中ごろまでに世界中が排出している温暖化ガスを半減するためには、相当早い段階で、アメリカや中国のように、二国を合わせて四〇％を超える排出をやっている国が排出量をピークアウトさすということが一番大事で、今両国が言っているんではとてもピークアウトしそうな感じがしません。ということは、幾ら言っても、今世紀中ごろまでに半減すれば何とかプラス二度ぐらいに収まるんではないかみたいな話は夢のまた夢になってしまうということを是非御理解いただきたいと思いますし、我が国は、そういうところに貢献してこそ我が国の意味がある。 　だから、国際公約が駄目だったから国内約束で二五％減らしても、四％の二五％減らすことの意味ではなくて、我々が国際貢献で何を、九十何％の削減に協力できるかということをやっぱり考えていく必要があるというふうに思っております。 　最後に、再生可能エネルギーで発電した電気の全量買取り制度ということが言われております。現在、経済産業大臣の下で検討、専門委員会ですか、されていることも承知をしております。 　ただ、私は、この再生可能エネルギーというのは非常にきれいなエネルギーである。全部、ほとんど太陽から来るエネルギーですから、きれい。ＣＯ２はない。しかし、これを電気に変換したとき、これほど始末の悪いエネルギーもない。 　例えば、太陽光は夜は仕事しない。雲間に隠れたらけぽんとへっこむ。これは、風力だって太陽光ほど大きな変化はないけれども、天気図に従って仕事、最近全国回りますと、風力発電機がぴたっと止まっているのをよう見ますね。回っているより止まっている方をよく見るような気がします。ああいう状況が発生する。 　そういう中で、買取り制度を入れますと、買取り制度は価格と期間だけを決めるものですから、基本的に、ある意味では糸の切れたたこなんです。どのぐらい導入されるか分からない。値段と価格の設定いかんによっては糸の切れたたこ状態なんです。 　この糸の切れたたこの発電と系統電源をうまくマッチして、そして安定的な電圧や周波数の電気を低価格で供給するということをしていこうと思えば大変難しい。そこに一定の導入に当たっての制御というものがなければ糸の切れたたこで、まあ何ぼでも造りなはれではいかぬ部分があるような気がする。ここら辺をどのように考えてこの系統電源とマッチングさせながらうまく品質の高い電気を低コストで送っていくか、この辺の基本的なところというのは大変大事なことだと思うんです、これは。 　この点について、経済産業大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣（増子輝彦君）　お答え申し上げます。 　この件については、もう釈迦に説法でございます。藤原委員がすべて御承知のとおりでございまして、今お話しされたことを私たちは十分考えていかなければならないと思っております。 　先ほどもお話がありましたとおり、昨年の十一月に経済産業省の中に固定価格買取り制度のいわゆる再生可能エネルギーに関する全量買取り制度のプロジェクトチームを設置したところでありまして、今鋭意努力しながらこの取りまとめに図っているところでございます。早ければもう今月中にもある程度のオプションを提示しながら、また国民の皆さんの議論もいただきながらしっかりとしたものを私ども築いていきたいと思っております。 　先ほどのお話のとおり、再生可能エネルギーは非常に出力が不安定なこともあるわけでありますから、この制御をどういうふうにしていくかということは極めて重要な課題でございます。と同時に、いわゆる負担をどのような形で国民的な合意を得るかということ、様々な難しい点がございますので、今有識者の皆さんの御意見も踏まえながら、しっかりとした制度設計をしていきたいというふうに思っております。 　さきの通常国会で、余剰電力買取り制度を取り入れたときに、このいわゆる買取り制度については二年後に見直すということの附則も付けさせていただきましたが、あれを踏まえて今鋭意努力中でございますので、また藤原委員のいろいろな御意見も賜りながら、重ねて国民の皆さんの合意も得ながら、御意見もいただきながらしっかりしたものにまとめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

○藤原正司君　今、副大臣から力強い、納得できる答弁をいただきました。ありがとうございます。 　是非、机上の空論ではなくて、現実の上に物を見て、そして本当に負担はどうなるのか、品質はどうなるのかという点での御検討をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○加納時男君　自由民主党・改革クラブの加納時男でございます。 　初めに、内閣法制局に通告してありますが、質問をさせていただきます。 　総理は、二つの前提条件付で、今同僚委員が言われた条件付で二五％温室効果ガスを削減することを中期目標にするということを宣明しておられ、これが今回の温暖化対策基本法の第十条の第一項にも記載されているところであります。 　実は、先般三月五日の予算委員会で、私は通告を行った上でこの前提条件付の数値目標を掲げた法律はあるんですかということを法制局に聞きましたところ、法制局からは、数値目標のあるものは三本ある、中央省庁改革法、行革推進法、そして財政構造改革推進法の三本があるということで、やや財政構造改革推進法については詳しく説明があったところでございます。特例公債の発行縮減だとか公債依存度の引下げについてある条件が付いているということでございます。 　私の今日の質問は、この条件付の目標というのはこの財政構造改革推進法一本ですねという確認であります。これについてまず伺います。

○政府参考人（近藤正春君）　ただいまの御質問でございますが、前回の予算委員会でお答えいたしましたとおり、私ども今承知しておりますのは、数値目標というものを法律自体で定めておりますのは御指摘の三本でございまして、それ以外にそういった数値目標、特に条件付も含めて定めている法律があるかというと、そこは現時点では承知しておりません。

○加納時男君　そこで、私もこの財政構造改革推進法とっくりと読んでみたんです。ここで書いているのは、原則としてこれは特例公債はともかく縮減しようということですから、発行を縮減するということ、それから公債依存率を引き下げるということで、これは数値を掲げて、目標を掲げているのはおっしゃるとおりだと思うんです。 　それで、どんな条件が付いているのかなと思って読んだんですが、これは一定の条件、例えば異常な経済情勢が発生した場合にはこれは適用しないと、そういう条件が付いているんですね。だから、私、条件付という回答は正しいと思うんですけれども、私の言葉で言わせてもらうと、これは停止条件か解除条件かといったら、どっちかというと解除条件ではないだろうかと。 　つまり、原則として縮減、引下げはするんですと、特例公債依存を下げていくんですという強い意思を言って、これをやっていくんだということで数値目標も掲げて、そしてその上で、ただしということでこの異常な事態が起こったらこれは適用しないんだ。つまり、原則適用、例外解除、解除条件付というふうに私は理解したいんですけれども、そういう理解でいいでしょうか。

○政府参考人（近藤正春君）　財政構造改革の特別措置法につきましては、おっしゃるとおり、基本は適用ということで、一定の例外的な事由が出てきたときには適用しないということでございますので、言わば解除条件付ということでよろしいかと思います。

○加納時男君　だとしますと、今度出てきた法案のように主要排出国の意欲的削減目標の合意と二つの条件が付いています。これは極めて不明確、不確実で、しかもよその国がどう動くのか、国際的にどんなことになるのかということがよく分からないまま、これを言わば停止条件にしている。つまり、法律それ自体の目標数値は直ちには動かない、二つの前提が満たされたところで有効になるというふうに私は読んだわけです。これは停止条件付の法律とも読めるんですけれども、私も少しは法律勉強したことになっていますけれども、そういう自分の常識と、それから今までの調べたところでは、こういった停止条件付とも言うべき法律は見たことがないんですけれども、そういう理解でいいでしょうか。 　つまり、さっきおっしゃった解除条件付とも言うべき法律があることは認めます。こういう停止条件付、しかも外国の動向によって決まるというような、そういう停止条件付の法律というのは余り見たことがないんですけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（近藤正春君）　今御議論になっております一種の数値目標を掲げたような法律でということを前提にいたしまして停止条件的な要件を加えてその目標を設定しているというようなものがあるかということでございますけれども、それにつきましては、先ほど申し上げたように数値目標を定めたような法律が三つしかございませんので、その中にそういった例はございませんので、それ以外にはそういう停止条件を付けて法律の目標を設定しているというものについては承知していないということでございます。

○加納時男君　法制局の答弁は以上で私は分かりました。今そういう法律はないということをここで確認できたと思っております。 　それでは、経済産業省並びに環境省の方に伺いたいと思います。 　私も質問主意書というのを出しましたところ、今日ここへ来る直前に約束どおり三月十六日付けで回答、総理大臣名で参議院議長あてに答弁書が来ましたので、それについてちょっと質問したいと思います。 　私が聞いたものの一つは、各層からのヒアリングを行うとこれまで言っておられたので、各層からのヒアリングはどのようにやったんですか。事業者とか労働者、それからＮＧＯの代表からもヒアリングを当然やったと思うんで、これについてはどうですかという質問をしたところ、今日来た回答では、二月二十三日にいわゆる副大臣級の検討チームの会合は開きました、その席に事業者、労働者、ＮＧＯの代表に来ていただいてヒアリングを実施しましたというのが今日たった今いただいた回答書に載っております。 　そこで質問であります。 　私もこれは質問主意書に入れたんですけれども、回答がなかったのは、ヒアリングの各団体の持ち時間はどのくらいだったんですかと、それから、こういったヒアリングは何回やったんでしょうかというところを伺いたいと思います。これは今日の答弁書に入っていないものですから、伺いたいと思います。

○副大臣（田島一成君）　副大臣級検討チームにおきましての検討、ヒアリングの時間等々についての御質問かというふうに思いますけれども、今年の二月二十三日に私どもこの検討チームを開催し、その会合でヒアリングをさせていただきました。経済界、産業界からは東京電力株式会社の清水正孝取締役社長にお越しいただき、労働界からは日本労働組合総連合会の逢見直人副事務局長にお越しいただき、またＮＧＯの代表としてジャパン・フォー・サスティナビリティの枝廣淳子共同代表にお越しをいただきました。以上三名の皆さんからそれぞれに七分程度ですが、御意見をちょうだいをし、三十分程度の質疑応答を行わせていただきました。 　ヒアリングにおきましては、この法案化に当たっての情報開示、それから国民対話の必要性、また雇用対策との一体的な推進や、我が国の中長期、中期目標等について様々な御意見を伺ったところでございます。 　以上のような答弁になりますが。

○加納時男君　ありがとうございました。 　私は、新聞記事等でこの労働界、それから産業界、今お名前が出ましたけれども、その方々がどんなことを言ったのかという記事も読んでみたんですけれども、そういう中では、例えば二五％の中期目標、前提付きの二五％というのは余りにもちょっと突出しているのではないだろうか、その手順もよく分からないということ、それから、排出量について、特に総量規制については、総量で枠を、キャップをはめることについては不賛成であるということ、それから、税制等についても危惧を持っているというような意見があったと思うんですけれども、今お答えを聞いていると、情報開示というのは確かにありました。これについてはいろいろ努力していくというのも分かりますけれども、今言ったようなことに全く触れられなかったんですけれども、そういう意見もあったんじゃないんですかというのが私の質問です。 　その意見を、七分間と今おっしゃったんですけれども、七分って随分短いなとは思いますけれども、ともかくどういうふうに聞いたのか。そんな意見があったのか、なかったのか。それをどう反映したのか、反映しなかったのか。一回、七分、これでおしまいだったのかどうか。 　私、何回やったのかと今お聞きしましたけれども、このような会合はとても大事だと思うんですけれども、やってほしいということ、いろんな要求があってなかなかやらなくて、やっとやったのがつい先日の二月の二十三日だったというふうに理解しています。非常に乏しいと思うんですけれども、出た意見の中に、今言ったような、私が例示したようなものはなかったんですか、あったんですか。それと、どう生かしたのか、生かさなかったのか、そこを伺いたいと思います。

○副大臣（田島一成君）　言葉が足らなかった部分もありますので、加えて御答弁させていただきたいと思います。 　私ども、まずお聞きした内容につきましては、可能な限りこの本法案に反映させていきたいという考え方から、中長期や中期目標の前提の明記でありますとか、法案の第三十三条におきまして民意の反映等を規定するなどの対応を行ってきたところでございます。 　副大臣級会合でという前提付きのお尋ねでございましたので、先ほどそれぞれ三名の方々から七分ずつというような御答弁を申し上げましたけれども、私ども環境省の中ででも、この法案の策定に当たっては広く事業者また国民等の理解と協力を得て推進していくことが重要だという認識の下で、昨年十二月に意見募集をパブリックコメントでさせていただきましたほかに、中環審の地球環境部会を二回開催させていただいたり、経済団体も延べ九回、そして労働団体にも延べ八回、そしてＮＧＯ六団体から一回などというような形で意見交換を通じ、各界各層の意見を聴取してきたところでございます。 　こうしたことを踏まえて、私どもこの法案の中に反映すべき点を反映させてきたところでもあり、今後も広く国民等の御意見をちょうだいしながら、理解と協力を得つつ地球温暖化対策を推進していく考えでございます。

○副大臣（増子輝彦君）　加納委員からの御質問に私ども経済産業省としての立場でお答えをさせていただきたいと思います。 　今、田島副大臣からお話がありましたとおり、副大臣級会議の中でのヒアリングは先ほどのお話のとおりでございますが、その後、私ども経済産業省としては二度にわたりましてフルオープンの中で実はヒアリングをさせていただきました。第一回目は三月四日八時から一時間半ほど、産業界の皆さんのヒアリングをさせていただきました。電事連、日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会、日本自動車工業会、石油連盟の五団体でございました。加えて、三月五日八時から四十五分までの間、連合さんにおいでをいただきまして、日本基幹産業労働組合連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会、全国電力関連産業労働組合総連合の三団体からフルオープンで御意見を広くちょうだいをしたところでございます。 　先ほど加納委員からもお話がございましたとおり、排出量取引の問題、環境税の問題、さらに再生可能エネルギーの買取り制度の問題、加えて二五％に対する様々な御意見を幅広くちょうだいをいたしまして、これを私どもは閣議決定前の様々な会合を通して基本法の中に反映をさせていただいたというところでございます。お答え申し上げます。

○加納時男君　非常に誠実に答えておられると思います。 　私が言いたいのは、そういう努力をしたというのは認めますよ。だけど、この基本法の骨格、原案といいますか、法律の文字になった原案を見たのはごく最近なんです。これはずっと密室の中で議論されてきたと我々は思っています。それから、情報も非公開であったと。ごく最近になって今おっしゃったような、増子副大臣が言われたようなフルオープンでやったと。私はこれはいいと思いますよ。こういうのはもっともっとオープンにやっていくべきだと思っています。 　そこで、終わったことをいつまでも言ってもしようがない。これからのことで私は是非注文しておきたいので、両省から返事を聞きたいんですけれども。それは、今後是非とも、この問題、法案の形にやっとなりました、国会にも出ました。ということは、これから国会を中心とし、国会の内外において幅広く国民的な議論をしていく必要が絶対にあると思うんですけれども、これについてどうか。例えば、国会でも一つの委員会で終わるんじゃなくて関連する委員会同士の合同審査とかいろんな、これは委員長ともまた御相談になりますけれども、いろんな提案がこれから出てくるとは思いますけれども、いろんな場でもって広く国民的な議論を開かれた場でやっていくことについてお約束をいただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　今回の基本法の作成過程で、特に今、加納先生からお話があったように、幅広く国民の皆さんの意見を聞くという点で、やはり本当に十分だったかどうかというのは私たちも少し反省はしなきゃいけないというふうに思っています。 　議論の経過をそう詳しく申し上げるわけにいきませんが、そういう中で、限られた時間の中で、先ほど両副大臣から答弁あったように、精いっぱいの御意見は聞かせていただきました。しかし、私はこれでは十分ではなかったんではないかという思いは持っております。 　先ほど、基本法案の中に幅広く国民の皆さんの御意見を聞くということが具体的に第三十三条にうたわれております。この精神を体して今後の議論についてはしっかり幅広く議論ができるような方法を取っていきたいというふうに思っております。

○副大臣（田島一成君）　経産大臣が今御答弁されたとおり、私どもも、今回、政権交代後大変タイトなスケジュールの中で駆け足で進めてきたという点も含め反省すべき点は反省し、今後この法案の内容、またあくまでも基本法は、私どもの考えといたしましては、表紙とそして目次を作り上げ、今後はその内容について本当に幅広い国民の皆様からの御意見を集めながら、その内容の充実、そして具体的な温暖化対策を進めていくために多くの皆様の御協力をいただきながら作り上げていくものと承知をしておるところでございます。 　省庁横断的、そしてまた全省を挙げて今回取り組まなければならない大変大きな目標をこの基本法の中に盛り込ませていただきましたので、委員御指摘の点もしっかりと踏まえさせていただきながら、この民意の反映等々を条文の中に盛り込んだ、その決意も新たに今後取組を加速化させていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○加納時男君　次の質問に移ります。 　今回の法律案は前提条件付という先ほどの法制局の答弁もそのとおりだと私は思うんですけれども、かつて類を見ない停止条件付の数値目標を掲げて、これは停止条件が発動しないと、成就しないとこの数値目標自体が生きてこないというふうに私は読むわけであります。 　そういうようなことをやっていった場合に、この前提条件、つまり二つですね、国際枠組み、公平で妥当な枠組みの成立と、もう一つは主要排出国の意欲的なといいますか、意欲的な削減目標の合意と、この二つの前提があって初めてこの中期目標等が生きてくるわけであります。 　それで、私の質問は、こういった目標がなかなかできないといったときには、これは具体的な施策、特に排出量取引ですとか環境税とかというのは具体化できないんじゃないかと思うんですけれども、これについての見解を伺いたいと思います。

○副大臣（田島一成君）　今御指摘いただきましたけれども、中長期目標及び長期目標の達成のためには、国内排出量取引制度そして地球温暖化対策のための税、また全量固定価格買取制度を含めたあらゆる施策を総動員し、そして実現を目指していくことが必要だというふうに考えております。これらの施策を中期目標及び長期目標の達成に資するために講ずべき基本的施策として今回位置付けたところでもございます。また、中期目標が設定されるまでの間においても長期目標の達成に資するよう基本的施策について積極的に講ずることというふうにしております。その点については御理解をいただけるかというふうに思います。

○加納時男君　これは今日の一番山になる質問なので私はフェアにやろうと思ったんで、質問主意書に書きました。そして、今日のこれにまた間に合うようにこの直前に答弁書が来て、今まさにおっしゃったとおりのことが書いてあります。 　ちょっと読むと、非常に分かりにくいんですけれども、同条第四項において、同条というのは第十条ですね、十条の第四項において、第一項に規定する中期目標及び第三項前段に規定する長期目標を達成するために、法案第四章、これは基本施策ですが、に定める基本的施策をやっていかなきゃならないと規定するとともに、ここですね、次、同条第一項、というのは要するに中期目標のことですけれども、が設定されるまでの間においても、長期目標の達成に資するようにやっていくんですよというので回答が書いてあります。今おっしゃったのは、まさにこのとおりのことをおっしゃったと思います。 　そこで、今これ聞いたばっかりで、読んだばっかりなので、私のとっさの質問で恐縮ですけれども、だとすると、この基本施策というのを見ると、おっしゃるように、長期をにらんでやるものもちゃんとあります。例えば、原子力だとか技術開発だとかリニューアブルズだとか、こんなようなことがある、それから教育だとか、これ非常に私は長期をにらんでやっていくんで、これは当然だと思います。 　しかし一方、丁寧に条文読んでいくと、環境税だとか排出量取引については、ここが大事なんですけど、「一年以内を目途に成案を得る」と書いてあるんですね。これはもうだれが見ても明らかに中期目標の設定ということが、発動が前提にあると読むのが常識だと思います。 　そうなると、これはちょっと、お答えせっかくもらったんだけれども、ちょっと私はここに問題ありだと思いますが、これについての見解を経済産業省と環境省と、両方に聞きたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　中期目標は前提条件が付いているということでありますが、しかし今、田島副大臣から答えさせていただきましたように、長期的にＣＯ２削減を全力を挙げて取り組んでいかなければいけないと、この状況については変化はないというふうに思っています。 　したがいまして、先ほどお話あった、例えば技術開発を始めとしたやや中長期のそういう開発促進、これはもうできるだけ前倒しをして取り組むということで、現在経産省でも取組中でございます。 　それから、今お話しの地球温暖化対策税あるいは排出量取引、再生エネルギーの買取り制度、これらの手段についても、やはり将来の目標を考えますとあらゆる政策を動員をしてＣＯ２削減に取り組む制度的な整備は必要であるというふうに思っておりまして、内容については、さっきお話し申し上げたように、広く国民の皆さんの御意見も聞きながら制度設計はしていきたいと思っておりますが、いずれにしても、なかなか高い目標であることは変わりございませんので、そうした経済的手法についても、あらゆる手段を駆使をして目標達成をしていくということに変わりはないというふうに思っておりまして、それらの制度についても引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。

○副大臣（田島一成君）　今、経産大臣がお答えをいただきましたので、私からあえて付け加えることはございませんけれども、私どもは、やはりこの制度設計、基本的な施策のそれぞれ設計をしていくには、やはり国民の皆さんにもしっかりとその目標と決意をオープンにしていくことが必要だというふうに考え、この二十三年度実施に向けて成案を得るように検討を行ってまいりたいということをこの中に盛り込ませていただきました。 　税に関しましては、昨年末の税制改正大綱を踏まえての検討でもございますし、また国内排出量取引制度等についても、やはり制度設計には大変大きな皆さんが関心もお持ちの点でもございますので、こういった点では目標をやはり明記していくことによって多くの皆さんにその理解と関心を持っていただくことが何より重要だろうというふうに考えたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○加納時男君　この問題については私は納得をまだしておりませんけれども、今日のところはここまでのお話を伺ったというところで止めておきたいと思い、引き続き、今後も排出量取引について、先ほど同僚の藤原委員からも質問がございましたけれども、総量でやるのか原単位方式でやるのか、この書きぶりであるとか、あるいはまた公平なキャップができるのかとか、固定買取りというのは所得移転にならないのかとかいろんな心配がありますけれども、これは次の機会に譲らせていただきまして。恐縮ですけれども、ここまでお付き合いいただきました法制局と環境省については、委員長の御了解がいただければ席を外していただいて、お下がりいただいて結構でございます。 　続いて経済産業省に質問をしたいと思います。 　それでは経済産業省に、韓国によるＵＡＥ、アラブ首長国連合の原子力発電所受注に関しまして質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　まず、今回、韓国グループが受注に成功した要因ですね。私の考えでは、この中では、特に韓国が国を挙げて全面的にリスクを取るという大変な決断をして総力戦を展開したことがポイントかと思うんですけれども、これについての政府の見解を伺いたいと思います。

○副大臣（増子輝彦君）　今、加納先生の方からお話がありましたとおり、ＵＡＥの原子力発電所、残念ながら受注することができませんでした。 　これについては、日立さんとＧＥさんがタッグを組んで受注のためのあらゆる努力をいたしました。これについて、我が国も、総理、直接皇太子に電話をしていただくということも含め、できるだけのバックアップをさせていただいたところでございますが、韓国が国営の韓国電力公社が受注主体となり、大統領始め国挙げての体制を取ったということ、加えて、様々な条件をパッケージの中で実は組み込んで受注の材料を提供したということも含めて、国挙げて総力戦で韓国がやったことが何よりも私は一番の原因だろうと。長期的な運転・保守支援などを含め、受注者側の多様な要望に一元的にこたえることが結局は受注の最大の原因になったんだろうというふうに思っております。 　一方、フランスも大変、サルコジ大統領始めとして、これも国挙げて受注に頑張ってきたわけでありますが、結果的には韓国が受注したということになっております。 　相当程度低い価格で様々なリスクを負いながらこれを受注したということも言われておりますが、価格の件については私ども基本的に関知するところではありませんが、やはり韓国が国挙げてこの受注の体制を取ったということに最大の原因があるだろうと思います。先ほど申し上げたとおり、あらゆる条件をパッケージ型の中で相手国に申出をしたということも大きな要因だと思っております。 　大変残念でございましたが、我が国も今後こういう体制ができればという反省を含めてこの問題には私ども考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○加納時男君　今非常に丁寧に説明していただきまして、私が今受けた印象は、非常に低価格のもの、そして工期も非常に短く言ったんですね。フランスよりもたしか十か月短かったと思いますけれども、短い工期、そして高稼働率ということも自慢していたと思います。長期間の保証、これらはありましたけれども、今副大臣が言われたようにパッケージの契約、包括契約である、トップセールスである。李明博大統領がビジネス出身でありますので、まさに自分が司令塔になって自分が商売やるような感じで、まさにトップダウンで価格の値下げについてもかなりの強力な指示をしたと聞いております。それから、ガバメント・ツー・ガバメントという交渉の中で総力戦が行われたということがあったかと思います。 　ここから先は財務省にも質問させてもらいたいと思っておりますが、今後の日本の対応について伺います。 　今の御回答を伺っていると、二つ大きな方向があるのかなと。一つは、日本がばらばらで今までは組んできましたので、政府と企業との連携、企業間の連携を強めていくということが一つなのかなと。それからもう一つは、リスクをどう考えるのかと。企業だけで負い切れないリスクを国がどのくらいバックアップできるのかなというような、この二つが大きなポイントかななんて思います。 　そこで、ちょっと具体的なことを経済産業省と財務省に伺いたいんですが、まず、新聞記事、これ産経新聞だったと思いますけれども、今後司令塔機能が必要だということから、政府と民間共同出資の事業会社を設立するとか、それから産業革新機構、これは政府と民間で共同出資で既にできていると思いますが、これを活用するとか、それから日本貿易保険、ＮＥＸＩによる支援を強化するというようなことが載っています。また、ＪＢＩＣ、これは財務省に質問したいんですが、ＪＢＩＣによる支援の強化というのも載っていたように思います。 　そこで、これらについて一つずつ伺いたいんですけれども、経済産業省からまず伺いたいと思います。

○副大臣（増子輝彦君）　先ほども申し上げましたとおり、今回の韓国の受注については様々な反省点があるんだろうと政府としても認識をいたしております。今、加納先生の方からお話がございましたとおり、官民挙げての体制づくりということが今後極めて重要なものになってくると思っております。一部電力会社を中心として、今受注のための新たな会社の設立ということも聞き及んでおりますので、私ども政府側としても、何らかの形でこれらの企業に対しての支援体制を取っていきたいなというふうに思っているところでございます。 　併せて、やはり受注する際に包括的なパッケージ型の体制がもちろん必要でございますので、我が国としても何らかの形で、例えば、これから検討の課題でありますけれども、政府保証というものをどういう形で付けることができるんだろうか。あるいは、先ほどもお話がありましたとおり、産業革新機構の活用という問題も含めながら、官民挙げてオールジャパン体制でこれから様々な国で発注といいますか、原子力の建設がこれからどんどんどんどん出てくることが予想されますので、ほかの国に遅れないようにしっかりとした体制で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。

○加納時男君　今までのところでちょっと私分からなかったのは、産業革新機構、これは何もこの原子力のためにつくった機構ではなくて、一般的な産業の振興のためにつくったんだと思うんですけれども、産業革新機構がこういった、今後、原子力の日本の言わばプラント輸出に貢献するという可能性もあるんでしょうか。新聞記事には何かそう載っていたんで、ちょっと今日は是非伺いたいと思ったんですが。

○大臣政務官（高橋千秋君）　産業革新機構は、御存じのとおり昨年七月に発足した官民合同のファンドでございますけれども、様々な組織に分散する技術、人材等、優れた経営資源を既存の組織を超えて最大限生かして、日本の次世代産業に対してリスクマネーを供給するというのが目的でございます。 　先ほど御質問のあった、これが原子力に生かせるのかというお話でございますが、支援基準というのが三つございまして、一つは社会的ニーズを満たしているのか、二つ目が新たな付加価値を生む成長性があるのか、三つ目が事業自体の革新性があるのかというこの三つの支援基準がありまして、この支援基準を満たしていれば支援対象となります。支援対象というのは分野を限定しておりません。ですので、こういうものを満たしていれば原子力に対する案件も支援可能でございます。 　いずれにしろ、支援するかどうかについては機構の方が決定をするということになりますので、機構が判断するということでございます。

○加納時男君　先ほど副大臣からお話のあった司令塔の話でございますね、共同会社。企業が例えば司令塔になった場合に、不採算リスクというか、採算の取れないリスクが極めて大きい案件への投資ということもあるかと思うんですね。そうなった場合は株主代表訴訟というのがありますので、これに耐えられるのかどうか、私は非常に不安があるんですけれども、そういうことは検討しておられるんでしょうか。

○大臣政務官（高橋千秋君）　新規導入国における原子力プロジェクト受注のための新会社が設立される場合であっても、リスクが非常に大きい案件への投資というのは当然慎重な経営判断が求められるのはもうこれは言うまでもないというふうに思います。また、受忍できる範囲を超えて経営陣が高いリスクを引き受けた場合には、事案によっては株主代表訴訟により責任を問われる場合もございます。 　このようにリスクの高い案件については民間企業だけで取り組むというのが難しい場合もございまして、政策的意義が存在することを前提に政府が一定のリスクを引き受けるということも必要だというふうに考えております。

○加納時男君　ありがとうございました。 　それでは、続いてＮＥＸＩについて、日本貿易保険ですけれども、これについて説明してください。現状ではこんなふうになっていて、どこにどういう課題があって、原子力の輸出に絡む場合にはどういうことができるのか、あるいはできるようにするために現行の枠組みあるいは規定を変えていくのか、この辺分かれば教えてほしいと思います。

○副大臣（松下忠洋君）　もう加納委員御承知だと思いますけれども、この貿易保険というのは、世界的な経済変動にかかわらずに貿易や投資等の国境を超えた経済活動を安定的に行うための保険ということで、大変重要な位置を占めております。 　現在、我が国企業の輸出、それから海外プロジェクトへの融資、これにつきましては、従来から戦争や内乱等のいわゆるカントリーリスク、それに加えて、取引相手方の破産とか債務不履行等のリスクについても幅広くカバーしてまいったわけであります。 　一方、我が国企業の海外プロジェクト進出、これについての出資については、戦争や内乱等のカントリーリスクについてのみカバーしているというところでございまして、これではやっぱり全体カバーし切れないなという議論もありまして、これらのリスクに加えて、相手国の政策変更、急に規制が強化されたとか、あるいは今まで取ってきたいろんな優遇措置とか措置が急に変わるとかいうことについての政策変更に伴うリスクについてもこれをてん補することを検討していくことが大事だなと思って、現在検討しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

○加納時男君　ありがとうございました。是非検討してほしいと思います。 　じゃ、財務省に伺います。ＪＢＩＣであります。 　実は、海外投資案件、融資案件、非常に、何というんでしょうか、リスクが大きいために日本の民間の金融機関が非常に慎重になっているのは事実であります。こういった中にあってＪＢＩＣの存在は非常に大きいということで、政府系金融機関の統合のときに私は非常にこれにこだわって、ＪＢＩＣの旗は絶対に残す、そしてＪＢＩＣの機能も残すということで最後まで主張し続けて、それはかなりの程度実現できたのかと思っていますけれども、それだけに私はＪＢＩＣに対する期待が非常に大きいんですけれども。 　今度のこのＵＡＥの日本の敗戦の反省として、海外に対する投融資、日本からの政府のバックアップが大事なときに、ＪＢＩＣについてはどのようなことが期待できるし、また現行では難しいのか、難しいところをどうやって打破していくのか、お考えがあったら是非伺いたいと思います。

○政府参考人（林信光君）　原子力発電案件におきますＪＢＩＣの活用についての御質問でございますけれども、原子力発電につきましては、超長期かつ巨額の資金が必要なケースもございます。民間金融機関のみによるファイナンス組成が困難な場合がございますことから、途上国における案件はもとより、先進国における案件につきましても既にＪＢＩＣの投資金融の対象とされているところでございますので、ＪＢＩＣの活用を是非していただければということでございます。 　他方で、原子力発電につきましては、その複雑かつ膨大なリスクにかんがみまして安全確保等に関する特段の配慮が必要でございますので、経済産業省との間で安全確保に関する方法につきまして相談させているところでございます。 　こういった点も含めて、ＪＢＩＣの活用について経済産業省とよく連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。

○加納時男君　非常に今の答弁は淡々と言われましたけれども、大事なポイントが幾つも入っておりますので、是非ともこれは経済産業省とよく連携を取って、私も国会でこれからも再三、ＪＢＩＣについては応援団のつもりでもありますので、質問していきますので、是非とも堪えられるような答えを用意してほしいと思いますが、大臣から何かお答えがあったらお願いします。

○国務大臣（直嶋正行君）　今財務省の方からお答えあったとおりなんですが、私どもとしては、ＪＢＩＣだけではなくて、先ほど来お話のＮＥＸＩそれからＪＩＣＡ、それぞれのやはり機能を強化する必要があるというふうに考えておりまして、具体策については先ほど御紹介した成長戦略の議論の中で今検討させていただいているところでございますが、いずれにしても、システム輸出で海外展開を図るということになりますと、従来想定し得なかった様々なリスクが考えられます。それらのものについても、しっかり企業の皆さんの御意見も聞きながら総合的な戦略を練ってまいりたいというふうに思っております。

○加納時男君　大臣から力強いお言葉を伺ったので、大いに期待しております。よろしくお願いします。 　もう時間の方は押してきましたので結びになりますけれども、実は今日取り上げた問題は、企業が札を取れるかどうかということじゃなくて、私は、それも大事ですけれども、もっと大きく日本の国益ということで、日本の経済の活性化、成長戦略の中でも不可欠なものの一つ、しかも世界で期待されているものの一つで日本がなかなか手が出ない、いろいろいら立っている国民が多いわけですけれども、それをどうやってブレークスルーするかということを聞いているつもりでございます。今日明らかになったのは、民間企業の限界を超えるようなリスクを何らかの形で取らないと、韓国なんかに、ロシアもそうですけど、太刀打ちができないんじゃないかという気がいたします。 　そこで、結びになりますけれども、一つ一つの案件を取っていくと確かに不採算のおそれがある。しかし、もっと国益という面で見た場合に、この件では若干赤字になるけれども、ほかの件で、まさに韓国がそうだったんですけど、原油の調達にめどを付けられる、あるいはウラン鉱山の鉱石の採掘の権利を得る、レアメタルの権利を得る、別な面でプラスがあって、トータルすると日本の、株式会社日本国の国益になるというのがきっとあると思うんです。ここは実は大変なヒントなので、この辺はこれからも総理等と予算委員会でも議論したいと思います。また、経済産業大臣にはそのときにまた御意見を伺おうと思いますけれども。 　そういうことを考えていきますと、企業だけにしわを寄せるんじゃなくて、国が一歩前へ出て、二歩、三歩前へ出て一緒に考えて、そして行動していくということを、私はこの日本の国益が懸かった原子力プラント輸出案件について強く希望をしまして、ちょうど時間となりましたので、質問を今日は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塚田一郎君　おはようございます。自由民主党・改革クラブの塚田一郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　鳩山内閣スタートからちょうど半年ということでございまして、まず直嶋大臣、内閣の一員としてこの六か月間やってこられた率直な感想を少しお聞かせをいただきたいと思います。お願いします。

○国務大臣（直嶋正行君）　御指摘のように、今日がちょうど三月十六日でございますから、鳩山内閣が発足して半年ということでございます。 　この半年間、大変忙しい思いで、また様々なことがあったというふうに思っておりますが、私としてはやはり今念頭にございますのは、御承知のとおり、世論調査等で内閣支持率が下がってきております。このことは内閣としてもやはり深刻に受け止めなきゃいけないというふうに思っております。 　　　〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕 　そういう観点で申し上げますと、今御審議いただいています二十二年度予算をやはり早く成立をさせていただいて、そして、一つは着実に今の経済情勢を抜け出ていくということが必要なことではないかと。それから、先ほど申し上げたとおり、将来に向かって目標をきちっと掲げて、国民の皆さんにも分かりやすい形で政策を実行していくことが必要だというふうに思っております。それからまた、当然、この内閣支持率の低下の要因の一つとしてやはり政治とお金の問題があるということも率直に認識をしなければいけないというふうに思っております。 　これらの問題について、やはり一つは国民の皆さんに引き続き丁寧にそれぞれ説明をするということと、あわせまして、やはり政治とお金の在り方について、今様々な議論もされておりますので、より国民の皆さんの御理解を得られるような方向での議論、これは経済産業大臣の所管ではございませんが、内閣としてはそういう議論も必要だというふうに思っております。

○塚田一郎君　大臣の率直な御感想を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　内閣支持率の話が出ました。今朝、朝日新聞で、内閣支持が下落、三二％ということでありまして、当初は七割という大変高い支持率でスタートをした内閣が六か月で半減ということでしょうか、大変厳しい結果が出ておるようでありますので、今大臣がお話があったような点を踏まえて、やはり我々が自公政権で与党というときも、常に野党であった民主党の皆さんからも御指摘があったわけですけれども、政策の実行においても国民の信頼が前提というのが政治の基本でありますので、支持率が上がるように、先ほどお話があった政治と金の問題も含めて内閣内できちっとした説明責任を果たしていっていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　それで、政策を実行するということになると、基本となるベースが民主党さんが昨年の衆議院選挙でお示しになられたマニフェストということに一つはなると思います。直嶋大臣は当時、このマニフェストの政策責任者のお一人だったということでありますので、今日は少しその辺、また半年たったということでお伺いをしたいわけですが、残念なことに暫定税率廃止の撤回、あるいは子ども手当の支給額半減など、政策の実現がまだできていない、あるいは後退をしたと言われている部分があるわけですね。こうしたものの大方は、やはり政策財源が十分に確保できていないということにほとんどは起因するのかなと。 　いろんな政策を掲げる中で、私どもは昨年夏に本当にこれが全部できるのか、財源があるのかということをお話をしていったわけですけれども、当時の鳩山、今現総理からは、しっかりと財源は確保できるんだというような話があったわけです。ところが、実際にはなかなかそうはいかない。この財源というのはそうそう簡単に、無駄の削減とかいうふうな形で事業仕分もやられましたけれども、十分に捻出できないということでありまして、この辺について、マニフェストを作られた立場からして財源確保の見込みがやはり甘過ぎたのではないかというふうに思っていらっしゃることはないのか、ちょっとその辺、御意見をいただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　マニフェストの政策は、私もマニフェストを取りまとめた責任者なんですが、四年間で実現するということで工程表に書かせていただきました。ちなみに二十二年度予算ということで見ますと、例えば今子ども手当の半額という御指摘もありましたが、これは元々二十二年度は半額で行うということをマニフェストの中にも明確に書かせていただいたことでございます。それから、高校の授業料無償化等については初年度から実現すべく、今法案も提出をさせていただいているところでございます。 　　　〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕 　しかし、今御指摘あったように、残念ながら、マニフェストで掲載した工程表どおり実現できなかった例えば暫定税率のような問題もございます。これについて、私がなぜできなかったかということについて申し上げますと、二点あるというふうに思っています。 　一つは、やはり足下の経済情勢が依然として厳しいということで、率直に言いまして、当初、ここまでと想定していなかった景気対策あるいは雇用対策に万全の政策を取る必要があるということで、そちらに経済対策として財源を充てたということが一つあると思います。 　それから、二つ目として、やはり何といっても九兆二千億の税収の減、これは非常に大きな影響があるというふうに思っておりまして、想定以上の大幅な財政収入が減少したということで、残念ながら実現できなかったということだというふうに思っております。 　もちろん、この厳しい財政状況というのは二十二年度だけではなくて今後も当然想定されるわけでございますが、そんな中で、申し上げますと、先ほどお話ししたとおり、まず経済を自律的な回復軌道に乗せていくということが重要でありまして、その上で、さっき御指摘ございました予算の見直しといいますか、支出の見直しということを精力的にやっていく必要があるというふうに思っています。 　これも、一つ一つの経費を削るというよりも、例えば行政改革とか、あるいは規制改革とかいう形で、やはり元々マニフェストを作ったときも、そういう制度改革を併せて実行しながら国の役割を考え直すということで財源をつくるということも想定しておりましたので、そういった方向で、できるだけ財源を確保しつつ、政策が実現できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○塚田一郎君　まず当初の見込みからの税収減という状況など御説明があったわけですけれども、そうすると、最初は、スタートはちょっと見込みが十分でなかった部分があって税収減もあったということなんでしょうが、来年度以降、今後は大丈夫なのかということになるわけです。 　改めてこの民主党のマニフェストの工程表というものを拝見をさせていただいているわけですが、所要額概算、二十二年度が七・一兆円、二十三年度が十二・六兆円、二十四年度十三・二兆円、二十五年度も十三・二兆円と、年々その必要額というものが示されていて、一方で経済情勢というものは必ずしもまだ明らかではない。そういう中で、本当に今後四年間のどこかでマニフェストというのはきっちりと実現するとおっしゃいますけれども、本当にその財源としてきちっとやっていけるという手ごたえをお持ちなのか、その辺の辺り、もう少し御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　これは、今二十二年度の予算を御審議いただいていまして、今の御質問は、二十三年度以降大丈夫かと、こういうことでございます。余り再来年の話をここで申し上げるのもどうかなと思わないことはありません。 　ただ、さっき申し上げたとおり、やはり経済の状況をまず立て直さなきゃいけないということと、それから、先ほどお話ししましたように、税収が大幅に激減をしたと。私も、麻生総理のころに四十六兆円という税収見積りを立てられました。これはやはりこのとおりはいかないだろうという見方はしていましたが、率直に言って九兆を上回る減収になるとは想像していませんでした。 　それから、そういう実績をベースにはじくと、二十三年度以降も税収は非常にまだ厳しい状態が続くというふうに思っております。 　したがいまして、政策をどうやっていくかという話と、あわせて、よく御指摘されるような日本の財政をどうしていくかということもやはりきちっと見極めながら二十三年度以降の予算についても編成をしていくということが必要であるというふうに思っております。 　そんな中で、現時点で申し上げるとすれば、そういう難しい状況でございますが、できるだけ財源を確保してお約束した政策を実行してまいりたい、この思いに変わりはございません。

○塚田一郎君　今、今後も厳しい状況が続く可能性があると。やはり財政も見極めながら国の経営をしていかなければいけないというお話もあったわけですが、そうすると、場合によってですよ、この四年間のマニフェストということを実現するために、もし財源がないのであれば、例えば国債を発行して国の借金に依存するということも、これは政策としてあるかもしれません。しかし、それは国の長期の持続可能性ということを考えて六月以降にそういった指針を発表されるんだと思いますけれども、そういう中で制約がある。 　そういったときに、マニフェストそのものの政策自体を、これはやはり国民の約束ではあるけれども、全体の国のマネジメントとしてこういったところはやはり変えていくんだということを勇気を持って示されるということも私は時には必要じゃないかと思うんですけれども、そういうことは場合によっては考え得るというようなお考えを大臣お持ちかどうか、ちょっとお聞かせいただきたい。

○国務大臣（直嶋正行君）　先ほどお話ししたとおり、財政状況もございます。そういう中でこれから政策決定をしていくわけでございますが、そういう厳しい状況だということは認識をしておりますが、今の時点で、じゃ、今委員が御指摘のようなことも想定しているのかというと、私はまだそこまでは想定していません。現時点では、厳しい財政状況を見極めながら、できるだけマニフェストでお約束したことは実行していきたいというふうに思っております。

○塚田一郎君　大臣の思いはよく分かりましたけれども、やはり政治ですから、判断するときには勇気を持って是非御判断をいただきたいというふうに御要望させていただきます。 　何でこういうマニフェストのお話、財源の問題をお話ししているかというと、次の質問になるんですけれども、必要でやっていかなければならない、いただきたいものも、財源がないためにその優先順位の中で先送りになるということがやはり問題じゃないかということなんですね。 　中小企業の法人税率一一％引下げというのもこれ大きくマニフェストに掲げていらっしゃる。まさに経済産業部門としては最優先に取り組んでいただきたいというテーマだと私は思います。そうしたことも残念ながらその優先順位でいうと今年度はできなかったということなんだと思うんですが、この政策について、いつ実施をされるのか、それに伴う財源というもの、税収減ということになるんでしょうけれども、どのように見込まれているのか、その点について御説明いただけますか。

○副大臣（増子輝彦君）　お答えを申し上げます。 　今御指摘のとおり、私どものマニフェストの中では、中小企業減税、一一％に引き下げるはまさに一丁目一番地でございました。当時政調会長でございました直嶋大臣、ネクストキャビネットの経済産業の責任者は私が務めておりまして、大臣ともここはしっかりと頑張ろうということでやってまいりました。 　御案内のとおり、日本の中小企業、企業の九九・五％、そのうちまた七五％が小規模零細ということで、この中小企業は地域経済の活性化にはどうしても必要であります。雇用確保という面でも大きな役割を果たしているわけであります。ですから、私ども、中小企業が元気が出るように、中小企業が頑張ればこの法人税の引下げもできるんだという、ある意味では夢の持てるような政策ということで、これを一丁目一番地に掲げたわけであります。 　今回、私ども、政府税調一本といたしました。自民党税調の場合は、自民党税調のインナーの皆さんを中心としてやって、また政府税調があるという二本立てでございましたけれども、私ども民主党連立政権は政府税調一本ということでやってまいりました。この原則の一つにペイ・アズ・ユー・ゴーという原則がございまして、減税をするならほかからきちっとその財源を持ってきなさいというペイ・アズ・ユー・ゴーの原則の中で私ども税制の論議をしてまいりました。 　まず、暫定ながら一千九百億程度の財源が必要だということ、なかなかこの財源の確保ということが難しい状況もございました。しかし、これは我が党のマニフェストの最優先事項の一つでございましたので、政府税調としても、また経済産業省としてもぎりぎりまでこの問題については議論をしてまいりましたが、結果的には来年度以降に財源の確保を見ながらこれを実施するということで、税制大綱の中に織り込んだわけでございます。 　いずれにしても、中小企業、大変現下まだ厳しい状況でございますので、中小企業を支えながら、今申し上げたとおり地域経済を担う中小企業が頑張っていただかなきゃなりませんので、金融面の手当てをしっかりその間していくとか、あるいは中小企業の雇用の面でもいろいろな形の中で応援をしていきたいということを踏まえて、できるだけ早く私どもこの中小企業、法人税率の引下げに取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

○塚田一郎君　今お話があった中で、政府税調一本でやっているということですから、逆に言えば政府税調に御参加をいただく大臣、副大臣ということのイニシアチブが大変この実現には重要になるということの裏返しでもあるわけで、我々の場合、党の税調というのが結構平場がありまして、そういう議論を個々の議員がそれぞれの思いを税制に反映するという機会もあるわけですが、是非大臣、頑張っていただきたいと思うんですね。 　やはり消費税を現政権では手を付けないということを明言されているということは一つの縛りでありますから、なかなかこれは本当は難しいことだなと私は思います。政策的に一つの大きな税収として見込める、今後のその可能性についてはこの政権四年間ではやらないということでありますから、そうなってくると、どうしても個々のほかのところでの微調整みたいな話が出てきて、税制の理念そのものがきちっとしてないと、非常に議論そのものが場当たり的になってしまっては私はいけないなというふうに思うんですね。物価、いわゆるガソリンの問題ですけれども、物価の上昇を勘案して財源を、いわゆる暫定税率を使ったりとかというのは、私はちょっと本筋ではないんじゃないかと思っています。もう少しやっぱり税そのものの根本的な理念を今の税調でどういうふうに考えられていくのかという大きな枠組みからスタートしていただかないと、たばこ税の問題もそうですけれども、何か本質とちょっと違う税制確保の議論になってはいけないなということを私なりの意見として申し上げます。 　大臣、来年度、次チャンスでありますから、この中小企業減税、何としてもという思いを、一言で結構ですが、御決意を聞かせてください。

○国務大臣（直嶋正行君）　御指摘のように、税制の議論を全体的にやはりバランス取った形でやっていくというのは大変重要なことでございます。今回、政府税調の中に学者の皆さんから成る専門委員会というのをつくらしていただきまして、そこで総合的な議論もしていただくということになっておりまして、その成果も織り込みたいと思っています。 　それから、中小企業の減税でございますが、先ほど申し上げたようないろいろ難しい状況ですが、できるだけ実現をしたいというふうには思っております。二十二年度の税制大綱でも様々な、例えば課税ベース見直すとか、様々な条件付いていますが、しっかり議論をして早急に実施しようということをうたっておりますので、それを是非実現したいというふうに思っています。

○塚田一郎君　是非、大臣のまさに政治主導で来年度頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、先ほども議論が出ていましたデフレ経済からどう脱却するかという点でありまして、足下の景気は少し上向き傾向だということは大変結構なことです。しかし、やはりデフレ状況は依然として大変に大きい。ＧＤＰの需給ギャップも、前回の委員会でもお伺いしたとおり依然として三十兆ぐらいの非常に大きなギャップがあるわけでありまして、こうした中で政府としてどういう対策ができるのか。よく考えられることは、一つは金融面での政策、一つは財政面での政策、もう一つは為替等の政策ということになると思うんですね。それらをどういうふうにミックスをしてこのデフレを克服していくのか。もちろん一つの政策だけではなかなかこの状況を打破できないと思いますけれども、総論として大臣が、まずこのデフレ状況から脱却するためにどういった政策上のミックスを考えていくべきだと、それぞれの分野でですね、お考えになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　基本的には、デフレの脱却についてはやはり政府と日銀がきちっと腹合わせをしながら政策を実行しなければいけないというふうに思っております。現在のところ、日銀と政府との間も方向とか考え方は一致をしているというふうに思っております。 　それから、政府としてやらなきゃいけないことは、やはり今デフレ下で需給ギャップが三十兆円あるというふうに言われておりまして、それを解消することも含めて、やはり全体的な需要を早期に回復するということが必要だと思っております。 　そういう観点で申し上げますと、先ほどお話ししたとおり、先般成立したいわゆるエコ消費三本柱を中心とする景気対策、それに二十二年度予算でかなり政策が入っておりますので、それを早期に実施をしていくことだというふうに思っておりまして、それから更に申し上げれば、やはり成長戦略をきちっと目標を作って着実に実行していくことが必要だというふうに思っています。 　デフレというものの定義がなかなか難しいんですが、必ずしもデフレとは言い切れないんですが、私も過去を振り返りますと、二十年くらい、どちらかというと日本経済は、デフレとは言い切れない場面もありましたが、デフレ基調でずうっと二十年間推移しておりまして、そういう意味ではやはり構造的な問題が内包しているんじゃないかと思っています。 　その構造的な問題を乗り越えていくためには、やはり先ほど来議論ありましたように、日本経済を着実に成長さしていくということが何よりも不可欠でありまして、それが欠かせないというふうに思っています。 　それから、金融政策においても、これまで新しい、例えば日銀の資金供給についても一部新しい手段も入っていますし、中長期的な物価安定の理解という、ちょっと分かりにくい言い方ですが、かなりゼロは、物価上昇のゼロは許さないよと、それでまあ一％ぐらいが焦点なんだというようなところも、比較的これまでに比べると明確にしていただいていまして、実は今日明日、政策会議があるんですが、是非こういう方向に沿った政策決定をしていただけるんではないかという御期待はさしていただいているところでございます。

○塚田一郎君　ありがとうございます。 　まさに金融に関しては、今日明日、日銀の政策決定会合開かれているわけで、新たなものが出る可能性が高いとマーケットも見ているようですから、私も注目はしてますけれども、日銀の独立性はもちろん尊重するという前提はありますが、やはり国民経済として我々がどういう方向を目指さなきゃいけないかということで共通の認識を持ってやってもらわないと困るわけでありますので、その辺は是非政府のイニシアチブを期待しているというふうに申し上げさしていただきます。 　財政に関して少しやはり我々の考え方と違うなと思っているところは、公共事業の大幅削減であります。先ほどエコ消費三本柱ということで、これ制度として悪くないと思います。前政権からもやっていたものも当然含まれますし、実際に消費刺激になっていることは事実です。 　しかし、これはどちらかといえば個人の消費を上げる部分であります。そうじゃなくて、政府そのものが主体となって行う財政出動というのは、やはり公共事業というのは私は今でも大きなインパクトがあるし、決してその無駄な公共事業という議論ばかりではないわけでありますから、前政権のときにも、将来いずれやらなければいけない公共事業であれば、今のこの景気の悪いときに財政出動で果敢にやったらどうだということで予算を組ましていただいた。残念ながら一部凍結をされたという状況はあります。 　個々の細かいことは申し上げませんが、それが今回は一八％という公共予算の大幅削減であって、すごくその辺が違いが出ているとは思いますけれども、大臣自身は、そういういわゆる公共事業そのものの有効性、いろんな雇用も絡む、地方の経済のまさに底上げにもつながる、こういった点をどういうふうに評価されているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　私自身は、公共事業はすべて効果がないとか無駄であるとか言うつもりは全くございません。やはり必要なものはやらなきゃいけないと、こう思っております。 　それで、要は、どこがどうか、どこで考え方を整理するかということになるんじゃないかと思うんですが、ちょっと二つ申し上げたいんです。 　一つは、やはり公共事業の中でも、例えば学校の耐震化のような、どちらかというと地域中心で、業者さんも割合地域の中小がかかわられるようなことというのは、特にこういう状況下では効果はあるというふうに思っております。 　それからもう一つは、全体の中で申し上げますと、やはりこの数年間、日本の、日本経済といいますか国民生活で問題になってきたのは、やはり低所得の皆さんが増えて、年収二百万円以下の方が一千万人超えると、こういう状況下でございました。したがって、鳩山政権としては、さっき御議論した子ども手当を始めとしたそういう言わば需要サイドの方に手厚くする方が今の段階では効果的だと、こういう受け止めをしているということでございます。

○塚田一郎君　個別の経済政策の議論は深く入り出すともう切りがないので、そこは今日はやりませんが、やはり必ずこういうお話をすると、必要な公共事業はやりますという御答弁がどこに行っても出てくるわけなのでありますが、じゃ、それは何をもって必要と判断するかという部分をやはり新しい政権ではどう考えるのか、そこを明確にしていただかないとまずいけないというふうに思うんですね。どんな地方に行ったって、そこの地域の公共事業はやってもらいたいという話になるわけです。地域地域ではここが優先順位が高いと皆さん思われているものが全国の要望として上がってきているわけで、そこをじゃ政治的にどう判断するかというのはこれ簡単なことじゃないですよ。 　ですから、それが国民全般に納得のいくような形というのはなかなか難しいでしょうが、少なくとも、これだけの大幅の公共事業の予算を削減するのであれば、新政権としてのその方針を明確に示していただきたい。例えば、道路のＢバイＣの問題も、考え方を変えるのであればどうするのかといったようなことを私は是非期待をしておりますし、その中で是非、地方の雇用はもう本当にこの公共事業が担っているということで、これ恐らく、今はないです、でもこれからかなり経済に地方効いてくると私は直感的に思います。 　ですから、さっきおっしゃった、すべて経済の税収も含めてそういったところに跳ね返ってきてはいけないわけでありますから、是非その辺は注視をしていっていただきたいということだけで、これ以上は今日は議論はしませんが、よろしくお願いします。 　今お話があった、政策的に需要創出型に転換をしていくんだということが新成長戦略という中にも盛り込まれているわけだと思います。読ませていただいたんですが、個々の項目は今までの内容、我々の政権、前政権時代からの議論の項目は焼き直しが多いように正直思います。じゃ、どこが本当に違うのかと。今おっしゃっているように、確かに需要喚起型なのかもしれない、直接給付を増やしているのかもしれない。大きくどういう点が、今までの問題点はあって、これいろいろ書いてありますけれども、前政権の時代の第一の道、第二の道がうまくなかった、今度は第三の道なんだということですが、どこが今までと違ってどう画期的なのか、どう日本経済の成長に本当に結び付くのか、その辺をまずちょっと御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　具体的なことを別にして、考え方で申し上げますと、私は今回の成長戦略策定に当たりまして常に申し上げてきたのは、ポイント三つあるというふうに申し上げてきました。 　一つは、世界経済が激変をしつつありまして、アジアがやはり成長センターになっておると。ですから、そういう中で、特にアジアの国々は、これまでの経済成長のパターンである輸出主導から、どちらかというと、今度は内需を中心にした自律的な経済成長過程に入りつつある国が多いということでありまして、そのアジアをきちっと認識をして、特に中間層を中心にしてしっかり需要を取り込む。そのためには、日本は、アジアを輸出先とだけ考えるんではなくて、もうむしろアジアと一体なんだと、こういうやはり経済的なアクションを取らなきゃいけないということが一つでございます。 　それから二つ目は、先ほど議論しましたＣＯ２の問題でございますが、これもなかなか難しい部分はあるのは承知しておりますが、やはりこの問題も、ピンチというんではなくてチャンスとしてきちっととらえようじゃないかと。その上で、グリーンイノベーションを軸にして新しい産業を創造しようじゃないかと。 　それから三点目が、これ一番重要だと私は思っているんですが、その経済成長の成果がきちっと国民に返る、こういうやはり方策を考えなきゃいけない。この三点を政策的には特に重視をしてつくってまいりました。 　したがって、先ほどお話しされた第一の道、第二の道、第三の道と、こういう議論はもちろんあるんですが、それとは別に、やはり政策的な視点としては、今申し上げた三つを重視をして今回つくったということでございます。

○塚田一郎君　アジアを成長センターとしてとらえていく、あとグリーンを中心とした低炭素型の産業を強化していくと。あと、成長を国民に還元していくということなんですかね。これは子ども手当のようなことをおっしゃっているのかなということなんですが。 　確かに三番目の点は少し今までと違う点があるかもしれませんが、でも、それ以前の、アジアを成長センター、あるいは低炭素社会というのはこれは今までも言われてきたことで目新しいのかなという感じもしますが、しかしそこを頑張っていかれるということは、方向性としては私は間違っていないと思います。 　ちょっと気になるのは、アジアの需要を日本の内需として取り込んでいくって大臣の所信にもあったんですけど、私の限られたボキャブラリーでは、アジアの需要はやはり日本にとっては外需であって、これは、輸出を伸ばしていくということなんであれば、従来の日本の輸出依存度をある程度高くしていっても、輸出オリエンテッドな経済を目指すということなら私も理解しやすいんですが、ちょっとその辺のところの表現がイメージがわかないので、日本の輸出依存度一七・四％、中国は三六・六％、韓国は五四・八％、決して高くないんですね、イメージよりも。 　ですから、思い切って、もちろん国内の需要も大事だけれども、輸出主導型にもっと我々としては踏み込んでいくということを経産省として主張されても私はいいんじゃないかな、それが回り回ってアジアの需要を取り込んでいくことなわけで。その辺はどうですか、お考えとしては。

○大臣政務官（高橋千秋君）　委員御指摘のとおりだと思うんですが、経済産業省のこの新成長戦略のいろいろ案をつくっていく中でも、外需、内需、どっちを重点的にするんだという話もありました。これは、やはり両方バランスよくしていくというのが当然のことだろうというふうに思うんですが、ただ、我々も、この政権交代の後いろいろ勉強してみますと、だんだん売れるものがなくなってきているのも事実でございまして、昔のように何か物を作ったら即売れるというような状況ではなくなって、さっき加納委員の方から原発の話もありましたけれども、そういう原発であったり水ビジネスだとか鉄道だとか、そういうシステムで売っていかなきゃいけないものがたくさんございます。 　そういうアジアの成長というのはもう歴然としておりますので、そういうところのインフラの整備というのは今後需要がかなり出てくると思うんですね。そういう部分を、日本はかなり先を走っていると思いますので、そういう部分を力を入れていくということで、逆に日本国内でそういういろいろなものが作れる部分もかなりありますから、そういう部分でアジアの外需を内需に取り込んでいくということも一つ考え方としてあると思います。 　それとともに、そういういろんな原発やそういう部分で競争力を高めていくということで国内の雇用というのがきっちりと確保できますから、そういう部分で内需という部分が喚起されていくところもありますし、先ほど来お話がありましたように、社会保障の部分、子ども手当も含めて、そういう安心、安全という部分をきっちりとしていくということで内需を高めていくということができると思います。 　先ほど委員が御指摘のとおり、外需の部分、輸出の部分にもっと力を入れていくべきだと、それはもう共にやっぱりやっていくことで内需も拡大をしていくのではないかなというふうに考えております。

○国務大臣（直嶋正行君）　手短に申し上げますが、経済用語としては、アジアの内需は日本の内需というのはこれは間違いなんですよ。 　私は経済用語として言っているわけじゃなくて、今、高橋さんからお話あったように、例えばインフラ整備含めてアジアの国々がより経済成長を図れるようなことを我々がしっかりお手伝いしましょうと、あるいは環境も同じでございますけれども、そういう課題を解決する。例えば、医療とか介護もそうで、日本の後を追いかけるようにそれぞれ高齢化していますから、そういうものを先取りして我々がしっかりサポートしていくと。 　要は、鳩山総理が東アジア共同体と言っていますけれども、それは別にしても、やはりアジアとも一体的にやっていこうと、こういう考えでやろうじゃないかというのを、今申し上げたような理屈を長々言うよりもアジアの内需は日本の内需と言う方が伝わりやすいかなと、こういうことで使わせていただいているということでございます。

○塚田一郎君　はい。分かりました。 　時間も大分迫ってまいりましたので、まだお話ししたいことはたくさんありますが、先ほど原発などのお話もインフラの輸出ということで出ましたので、少し飛びますが、ベトナムの原発の受注に関して、先ほどＵＡＥのお話、加納先生からも細かくありましたけれども、この前予算委員会だったか、直嶋大臣がロシアの武器の何か輸出の関係がみたいなことを御発言されてちょっと気になったんですが。 　そのベトナムの受注の状況に絡んでそういったことがあるのか、現状も含めてちょっと簡単に御説明いただけますか。

○副大臣（増子輝彦君）　今、塚田委員からお話がございましたベトナムにつきましては、第一サイトについて何らかの決定があったとは聞いてはおりません、正式には。ただ、ロシアが優勢であるという情報を私ども得ております。多分、これは結果的にはロシアに行くのかもしれませんが、まだ最終的な結論が出ていないというような情報を得ております。先ほど、大臣が予算委員会での答弁ということでございましたが、そういう話もあるのではないかという程度でございまして、私ども正確にはその件については関知をいたしておりません。 　いずれにしても、先ほど加納先生の方からもお話があったとおり、韓国の受注ということに、私ども残念ながら得ることができませんでしたので、オールジャパンの体制で次の第二サイトがこれから多分出てくると思いますので、これらにしっかりと臨んでいきたいと。これについては、総理も韓国に前回残念ながら後れを取ったということを踏まえて書簡というものも出すということももう既に行っておりますので、我が国としてはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。

○塚田一郎君　時間ですのでそろそろ終わらせていただきますが、ロシアとの受注に関してどういういろんな武器云々の話があるのか分かりませんが、日本も大変なＯＤＡをベトナムに対して供与しているわけであります。いろいろトラブルもありましたけれども。 　しかしながら、現実として、私もベトナムに参議院の視察で行かせていただいたんですが、大変多くのインフラが日本のＯＤＡ、円借款等で整備をされているわけですね。まさにその中でこの原発ということを更に獲得していくということは大きな意味があるわけで、さっき大臣がおっしゃったアジアの需要を取り込んでいくということのまさに大きな先鞭を切る形になるので、全力で取り組んでいただきたいということを御要望して、残りの質問はまた次回の機会に譲らせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　私の方から、次世代自動車を中心に質問させていただきたいんですが、初めに、通告ではちょっと後ろの方に持ってきていたんですけど、先に国内対策のお話を、いわゆる地球温暖化の温室効果ガス削減のための国内対策の方からお伺いさせていただきたいんですが、九〇年比で約四割温室効果ガスが増えているのがこれは民生部門でありまして、産業界への影響云々ということはよく議論になるんですが、一方で民生部門もこれ九〇年比で見ますと非常に増加している部門であります。 　これから温室効果ガス、これを二五％削減ということでありますが、いわゆる民生家庭部門の排出量抑制についてどう取り組んでいくのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。

○副大臣（増子輝彦君）　今お話がありましたとおり、我が国の民生部門での排出量というのは一九九〇年に比べて三割以上増しているということで、大変私どもも憂慮いたしております。 　景気の低迷によって逆に産業界は実は減っているということであります。しかし、本当はこういうことではいけないんだと思いますので、私ども、新成長戦略やあらゆる手段を講じながら、この産業界の景気回復のための努力をしてまいりたいと思っております。 　そういう中で、国民一人一人がやはり排出削減には努力をしていかなければいけないということもございますが、それと同時に、経済産業省としては、省エネ法に基づきながら、しっかりとしたトップランナー制度に加えて、エコポイントを活用した省エネ家電の普及や導入、そしてエコ住宅の新築等も含めながらこれを対応していきたいと思っております。今回、エコポイントを住宅に付けさせていただきました。断熱材の改修等を含め国民の御協力をしっかりと得ていきたいと思っております。 　また、ＬＥＤ、御案内のとおり、ＬＥＤを使用することによってかなりの結果的には温室効果の削減ということがこれ期待できるわけであります。先ほど総量規制と原単位という話がございましたが、ＬＥＤなんかはまさに原単位の部分で活用していけば大いに排出量削減が期待できるという分野もございますので、私どもとしては、家庭部門の一層の省エネに取り組みながらこれらに取り組んでいきたいと。 　また、中長期的にも、しっかりと具体的な絵姿について、先ほど申し上げたとおり、成長戦略やエネルギー計画に合わせながら、これらの整合性を図って、経済産業省としても検討を進めているところでございます。 　エネルギー政策と温暖化対策はまさに一体にとらえておりますので、環境と経済の両立、これが国益であるという、まさに国益でありますから、この視点からこの環境問題に取り組み、産業の国際協力や様々な観点からも、国民への影響ということも踏まえて、これからこの民生部門に対するＣＯ２削減にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○谷合正明君　今日は環境副大臣にもお越しいただいておりますが、その民生部門の問題ということで、実は二年前の洞爺湖サミットが七月七日に初日を迎えたわけでありますけれども、これをきっかけにして、国民一人一人が地球温暖化問題について考えるきっかけとなるような日があっていいんじゃないかと。また、考えるだけじゃなくて行動する日があってもいいんじゃないかと。当然、一日だけ行動すればいいという話じゃないんですけれども、ひとつ象徴的なそういう日が必要じゃないかということで、実は七月七日をクールアース・デーとするということを閣議決定にもなっているわけでありますが、ここは環境省を中心に取り組んでいただいているわけですが、これもどういうもので、どういうふうに評価していらっしゃるのかという点、まずちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（田島一成君）　御指摘をいただきましたこのクールアース・デーにつきましては、委員が御指摘いただきましたとおり、七月七日、七夕の日を中心にいたしまして、全国にこのライトダウンを呼びかけて参加を求めてきた事業でございます。 　これまで振り返らせていただきましても、二〇〇八年には環境省といたしまして、イベントとしてクールアース・デーの記念の七夕ライトダウンイン札幌、こちらの方は札幌市の大倉山のスキージャンプ競技場で開催をさせていただき、また、二〇〇九年にも北九州で同様に、門司港のレトロ地区を中心に北九州市と協力をしながらイベントを開催をさせてもらってまいりました。 　ＣＯ２削減、そしてライトダウンキャンペーンを実施し続けてきて、一定の皆さんからの御支持そして御参加をいただき、理解そして啓発活動が達成できたものというふうに認識をしております。 　私ども、今回、新たな政権の下では、本年一月から新たな国民運動、チャレンジ25キャンペーンといたしまして、温暖化防止に向けた普及啓発を推進をしてきたところでございます。 　今御指摘いただきましたこのクールアース・デーにつきましても、このライトダウンの参加呼びかけにつきましては、委員御指摘のとおり、本年も継続してやっていきたいというふうに考えているところでございますので、今後ともエコの生活スタイルを選択していただけるように積極的な普及啓発に努めてまいりたいと思っております。

○谷合正明君　チャレンジ25のキャンペーンの中でクールアース・デーもしっかり位置付けていただいて、新政権でもやっていただくということでありますので、是非ともしっかり、そこら辺ちょっと懸念しておりましたので、当然継続していただきたいと思っております。 　これ、何も別にライトダウンをして終わるという話だけじゃないと思いますので、私は、それは象徴的な話としてライトダウンはありますけれども、様々な地球温暖化防止のための取組というのは国民レベルのものありますので、これはなかなか政府からこうやれというふうに言えるものじゃないですけれども、しかしながら、民生部門の排出量が増えているということにかんがみて、私はこの点も非常に重要だと思っておりますので、是非とも、環境省としても、経済産業省としても連携取りながらやっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　それでは、環境副大臣もう結構でございますので、質問は終わらせていただきます。 　それでは、次世代自動車についてお話をさせていただきたいのですが、実は、民生部門で温室効果ガスが増えているということなんですが、民生部門、家庭ではいわゆる温室効果ガス排出の約四割は電力から、約三割はガソリン消費だというふうにも言われているわけですね。 　そのガソリン消費に絡んでくる話なんですが、ある試算によれば、今あるガソリン自動車が全部電気自動車になれば日本のＣＯ２排出量が二〇％削減されるんじゃないかと、それはいきなりそんなできるわけじゃないんですけれども、それぐらいのインパクトがあるわけですね。 　そこで、この次世代自動車を取り巻く環境でありますが、今電気を効率的に扱うシステムであるスマートグリッドの開発競争が世界中で繰り広げられている。このスマートグリッドの開発と電気自動車の開発というのは当然関連が深いわけであります。特に電気自動車につきましては、電気自動車も、要するにそこはもう革新的な技術というのは蓄電池でありますので、蓄電池の関連技術で今後日本が国際標準を獲得するかどうかに日本の命運が懸かっていると言っても過言ではないわけであります。 　この蓄電池の標準化をめぐってまずお聞きしたいのは、このスマートグリッド全体の標準化戦略も踏まえて、今後、方針をどうこの蓄電池の標準化についてやっていくのか、考えをお聞かせいただきたいんですが、今日の読売新聞だか毎日新聞に、電気自動車の標準化の報道がありますけれども、その辺りのちょっと話を聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　今お話しのように、将来の電気自動車を始めとした環境商品といいますか、これを普及させていく上でも、やはり標準化というのは非常に重要でございます。 　特に、いわゆる充電器、さっきお話にあったように、電気自動車の電池とそれからいわゆる系統からの充電器でこれに充電するわけですが、逆の、将来は例えば車の蓄電池から家庭の電気を供給するということも想定されます。その場合に、やはりこのスマートグリッドをきちっと視野に入れてシステムを考えていかなきゃいけないと思っていまして、お話のように、単に電気自動車ということではなくて、スマートグリッドまで視野に入れた国際標準化戦略を構築する必要があるというふうに思っております。 　現在、経済産業省でも、我が国の将来の競争優位を確保する意味で、官民連携してこれらの分野の国際標準化をリードしていくことが重要だという認識をしておりまして、蓄電池やスマートグリッドといったものの国際標準化戦略について、今、車でいいますと次世代自動車戦略研究会というのをつくっておりまして、来月の上旬過ぎぐらいに取りまとめができるんではないかと思っておりますが、そういう場を通して今具体的に取り組んでいるということでございます。 　それから、今朝報道されましたＣＨＡｄｅＭＯ協議会というんですけれども、これも民間の主な企業に参画をしていただいて、日本の電気自動車の国際標準化に向けた活動をしていこうということでございまして、それらも含めて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○谷合正明君　蓄電池の標準化の世界では、私、勉強するところによると、いわゆるドイツを中心とする欧州、また日本があって、ドイツは複数の電池を束ねたシステムを標準化していきたいと考えていると、一方では日本はセル単位ということで標準化をねらっているということで、報道では実はシステムレベル、欧州の方のシステムレベルで固まりつつあるんじゃないかという指摘があると。一方の報道では、実はドイツが日本と、じゃ今度は標準化に向けて連携したいという報道もあるやに聞いておりまして、この辺りが私もちょっと分からないところがあるんですが、競合していて欧州がリードしているという報道がある一方で、今度は欧州が日本と連携したいというんですね。 　もし、この観点で日本の標準化戦略について今お答えできるところがあればお答えしていただきたいと思いますが。

○国務大臣（直嶋正行君）　標準化をどこまで、例えば今お話ししたスマートグリッドをどうするか、それから電気自動車でいいますと蓄電池そのものもありますし、いろんなところでの、幾つかのところでポイントがございます。それらの技術開発の状況なんかもよく見ていかないと、まだ何とも結論が出せないところでございます。 　ただ、私の方からもＥＵに対して、あるいはドイツに対しては、将来のことを考えると、できるだけ標準化といいますか、あるいは電気自動車の仕様なんかについても共同でやれる部分は共同でやろうじゃないかという提案も実はさせていただいたりしておりまして、そういう意味でいいますと、連携が取れるのか、それぞれが開発をしていって制した方が標準となるのかどうか、これは率直に言いますと米国の動向等も含めてまだ何とも定まっていないというのが現状ではないかというふうに思っております。

○谷合正明君　今、交渉過程の話でありますので余り突っ込めない議論もあると思いますが、米国と中国はまさに昨年十一月に充電プラグの標準化について連携することを合意したり、世界じゅうをめぐってこの競争があるようでありますので、ここは経済産業省としてもしっかり音頭を取っていただきたいわけですが。 　そこで、研究開発支援についてお尋ねしますが、この蓄電池の開発競争はまず日本が先頭を走ってきたというのは周知の事実であります。二〇〇〇年には、シェア比でいうと上位六社が日本が独占しておりました。しかし、二〇〇八年では、実は上位六社のうち、一位、三位は日本でありますけれども、二位と五位は韓国になって、四位と六位、いわゆる中国、韓国のメーカーが台頭してきているわけですね。電池大国日本の基盤が今揺らぎ始めているのではないかと指摘されておりまして、そこで今各国が蓄電池の開発競争をめぐりまして、政府を挙げて研究開発であるとか様々な予算、補助を投入しているわけであります。 　その中で、我が国としても諸外国に遅れを取らないようにしていただきたいわけでありますが、このリチウムイオン電池の性能向上、またポストリチウムイオン電池、将来のことを考えますとそういったところも含めて集中的な支援をすべきだと思いますが、いかがですか。

○副大臣（松下忠洋君）　電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の本格普及のために、その基盤技術となる蓄電池の高性能化と低価格化が重要課題でありまして、各国とも国を挙げて研究開発を実施してきております。 　我が省としましても、長距離走行を可能とするリチウムイオン電池の高性能化や低価格化に向けた技術開発を行ってきておりまして、今後更に、将来飛躍的な走行距離を実現することを目指して、金属空気電池などを含むポストリチウムイオン電池、これは革新的電池とも言っていますけれども、に関する研究開発も実施しております。今後もこうした研究開発を集中的に進めていきたいと、こう考えておりまして、官民一体となって蓄電池の技術開発を促進してまいりたい、そう考えております。

○谷合正明君　そういう答弁になるんだと思いますけれども、しっかりとやっていただきたいわけです。この分野については、成長産業でありますから、ここでつまずくと日本の未来はないと言っても過言ではありません。 　そこで、今エコカーの補助金というのをやっておりますけれども、もうちょっとここで端的にお伺いしますが、これは今年の九月でエコカーの補助金というのは終わります。これは緊急景気対策ということでやっておりましたけれども、一方で、今取り上げている電気自動車は、例えばこれは三菱のアイミーブでいうと、四百六十万円のうちの半分のコストが電池コストとも言われておりますが、やはり電池は、これは大量生産していけばその分安くなるということもありますので、私は、将来的に電気自動車、特定の企業をどうこうという話じゃなくて、将来の日本の優位をしっかり保つためにも、また電池の価格を下げていくためにも、例えば今のエコカー補助に代わるような制度というものも視野に入れておくべきじゃないかと思っておるわけですが、どうでありましょうか。

○副大臣（松下忠洋君）　御指摘のとおりでございますけれども、景気対策と環境対策と、この二つを目的として導入しているわけでございますけれども、大変厳しい雇用状況の中で、景気の先行リスクが依然存在する中で六か月の延長をしたということは御承知のとおりだと思います。 　今おっしゃったように、今後の国際競争力のかなめの一つであります電気自動車、これはクリーンエネルギー自動車等の導入促進対策費補助事業というのがございまして、その中で、通常車両との価格差の二分の一以内を補助するということで、現在百四十万円弱の補助をしていますけれども、市場拡大に対策を講じているということはもう御指摘のとおりでございまして、百二十四億円を盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、我が国の自動車産業が、グリーンイノベーションによって世界を牽引していけるようなことをしっかりと取り組んでいかなきゃいかぬと思っていまして、十分な支援を行ってまいりたいと、このように思っております。前年度二十六億円でございましたけれども、百二十四億円ということでやっていこうという努力をしております。

○谷合正明君　分かりました。 　それで、もう一つは、電気自動車あるいはハイブリッド自動車に搭載するモーターに、実はモーターに永久磁石となるものがレアアースを使用しているわけですね。これ、ネオジム磁石と言っているわけですが、現在のところ、それは九七％は中国で生産されているやに聞いております。 　そこで、レアアースの話をしましたけれども、レアメタル、レアアース、こうした資源確保については、二〇〇八年三月に資源確保指針、二〇〇九年七月にはレアメタル確保戦略を前政権で取りまとめました。新しい政権でも当然これを継続していただけると思っておるわけですが、いかがでございましょうか。

○大臣政務官（高橋千秋君）　レアメタル、レアアースの重要性というのは、これは次世代自動車だけではなくて低炭素型社会をつくっていくためには大変重要なものだというふうに考えております。その中で、前政権からこの確保について御努力をしていただいたというのは存じ上げておりますし、私たち民主党の中でもマニフェストの中に、レアメタルなど安定供給確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進めるというふうに書かせていただきまして、明確に位置付けさせていただいております。 　政権交代以後、私も一月にベトナムへレアアースの確保の調印式の立会いで行ってまいりました。こちらはまだほかにも、あと二つ三つぐらい探鉱が確保できるというふうにも聞いております。先月、二月の末にはボリビアへ、大変空気が薄い中、息絶え絶えに行ってまいりまして、ここでレアメタル、塩湖があるんですが、ここの確保ということで行ってまいりまして、六月にパイロットプラントができる予定になっておりますが、何とかこれを確保したいというふうに動いております。 　そういう形で、政務三役、積極的に外へ打って出ようということで今一生懸命やらせていただいておりますが、それとともに、ＪＯＧＭＥＣだとかの支援だとか、いろいろな資金面、技術面での支援もさせていただいたり、それからＯＤＡなどの政府の幅広い支援ツールを資源国へ協力する。これはボリビアでも、そこの塩湖へ行くまでの道路の整備だとかそういうことの技術提供とか、そういうこともしていきたいというふうに考えておりますけれども、その確保に向けて最大限努力をしていきたいと思っています。 　ただ、これ、先ほど委員御指摘のとおり、韓国、中国等、もう活発に動いておりまして、何とかこれオールジャパンとして頑張っていかなきゃなりませんが、先ほど申しましたように、ベトナムとカザフスタンでレアアースが確保できましたし、それからアルゼンチンではリチウムの確保というのができました。そのほかのところについても今後政府一体となって頑張っていきたいというふうに思っています。

○谷合正明君　息絶え絶え頑張っていただきまして、大変お疲れさまであります。 　もう時間も、最後になりますけれども、もう一度電気自動車に戻りますが、電気自動車というのは、要するに産業構造が大きく転換されると。言わばこれまでのガソリン車と電気自動車は、ガソリン車というと部品一つ一つ組み上げていく精密な設計であるとしたら、電気自動車はまさにこれからパソコンをつくるようなものだというふうにも指摘されているわけですね。 　こういう電気自動車、これから次世代自動車は大事だという話をすると、当然今の産業構造に影響が大きく及ぼします。端的に言うと、中小企業の部品メーカーも大きく影響するわけですね。例えば、今のガソリン車であれば一台たしか部品が三万点ぐらいあると、電気自動車になるとこれ一台一万点ぐらいになるということを言われておりまして、これを一気に変えるとなると、当然中小零細企業に対する雇用や景気、経済に対する影響もあるわけですね。しかしながら、じゃ新技術の波をわざわざ遅らせていいのかという問題もあるわけでありまして、この辺りの私は実はバランスというものが問われているんじゃないかと思っております。 　そこで、経済産業省としてどうここら辺を考えていらっしゃるのかということですね。次世代自動車は十年二十年先だからいいんだみたいなことで、何か今のところは取りあえずの既存の産業構造でいいと考えているのか、あるいは、むしろ構造転換のトップを走って先駆的な技術を日本がどんどん開発していくべきなのか、この辺りの何か考えが、思想が余りちょっとはっきりと聞こえてこないので、この辺りどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　大変いい御指摘いただいたというふうに思っております。 　それで、今お話しのように、将来、技術革新が進んでいくことによって、今は自動車の話でございましたが、その他も含めて日本の産業構造にどういう影響が出てくるのか、あるいはもうちょっと言うと、今お話しのように、これから我々が様々な政策を、特にグリーンイノベーションを推進していってＣＯ２を削減していくということで、実行していくためにどういう産業構造であるべきなのかと、こういう議論を今始めていまして、当面は二〇二〇年ぐらいのところを想定したいと思っていますが、恐らくそこから先のことも含めてやはり相当な構造変化が起きてくる、あるいは起こさなければ実現できないということになりますので、今産構審でそういう議論を始めておりまして、それらも含めて、朝申し上げた成長戦略やエネルギー基本計画と一体としてこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。恐らく産業構造が激変するというふうに思います。

○谷合正明君　時間が参りましたので、産業構造の激変の中で、またその知恵を出しながら既存の中小部品メーカーが生き残っていく道というのもしっかりと探っていただきたいと思っております。 　以上です。

○委員長（木俣佳丈君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十分散会