東日本大震災復興特別委員会 第4号
- 発言数
- 182 件
- 登壇者
- 32 名
- 会派数
- 9
- 開催日
- 2012/03/27
会議録
○委員長（池口修次君） ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、松田公太君及び西村まさみさんが委員を辞任され、その補欠として桜内文城君及び友近聡朗君が選任されました。 また、本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任されました。 ─────────────
○委員長（池口修次君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長近藤正春君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（池口修次君） 去る二十一日、予算委員会から、本日一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤信秋君 自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の佐藤信秋でございます。 今日は委嘱審査、主として特別会計、特に震災復興の交付金について、もう少し使い勝手を良くするためにはどうするんだろうと、地元のいろんな意向を聞きながら質問をさせていただきたいと思います。 最初に、質問じゃないんですけど大臣に要望です、質問通告していませんでしたしね。 復興交付金自体は資料にも出させていただきました。資料の一と二であります。概要の説明ですね。いろんな市町村が主体になって、被災した市町村が、復興計画を立てると。この前、一次の申請が一月いっぱいでしたね。実はこれ、人も手間も大変掛かるんですね。随分手間暇掛けて徹夜で一生懸命やったりして、結果ゼロというのは、これは職員大変です。それ以上に、市町村長がこういうことをやってくれという指示をしながら、費用もない中で主として直営でやったりしながら、結局無駄になるというかゼロだったと。これはモチベーション下がります、ただでさえ人手がないのに。 そこで、質問出していませんので、大臣、要望にしますけどね、どうせすぐにお答えになるのは難しかろうから。要は、一つの市町村に準備費といいますか、あるいは設計費等も、調査設計費なんかも入れて、例えば一億円ずつまず掛かるんですよと、実際に事業をどうするかは別ですよね。ちゃんとした計画を立てようとしたら、一億円なり、まあ大きさによりますが、市町村や県に最初その分だけは交付する。それで、中身の議論をしっかりしていっていただく、それで、事業として採択できるかどうかというようなことを詰めていくと、こういう準備が必要だと私つくづく思います。大きな市町村は五億円とか、あるいは被害の程度に応じてだと思いますが、ある程度割り切って、そうした準備に要する費用というのを交付金の中でお渡しすると、まず、これ是非検討してください、今までやっていないようですし。（発言する者あり）じゃ、あるなら、あるなら後で一緒にお答えいただければいいんですけれども。 それで、実は復興交付金の話を最初にしたいと思います。市町村長たちが気にしていますのは、これ二十四年度もう繰越しですよね、明許繰越しで、二十三年度の補正上げた分は。それと、繰越しは更に二十五年度まで繰越しできるかどうかとか、いろんな心配しています。それと、この交付金自体は基金としても使える、積み立てられる。 ここはお答えいただきたいんです。基金として積み立てて、二十七年度までに、全体計画作りながら二十七年度までに執行する、これは可能なはずなんですね。実はこんがらがっていますのは、市町村にとっては単独の事業でやるのか、単独型事業、単年度型事業、あるいは基金事業でやるのか、どっちか選択せな駄目なんですね、これ。でも、多くの場合には基金にした方がいいと思うんです、これ。一年で高台移転なんか、これ絶対できません。用地買収もありますし、ほかの事業もそうですが。そうだとすると、基金型でどうぞということを、例外は別ですよ、をお勧めするというような形にしてあげないと、実は現地こんがらがっています、こんがらがっています。 大臣からそこの部分をきちっと皆様におこたえするという意味で、まあ広報の一環だと思ってやってください、広報の一環。
○国務大臣（平野達男君） まず、調査計画費といったものにつきましては復興交付金が制度化される前に既に国交省でも予算化していまして、今回の復興交付金の配分をするかどうかということについての計画費というのは、大部分の市町村はそちらの補助金を使ってやったというふうに理解しています。 今回交付しなかったからといって、それは駄目ということではなくて、引き続き協議をしましょうというものが非常に多かったということで、そういった部分には今回の配分の中で調査計画費を付けているということも是非御理解をいただきたいと思います。 それから、先ほどの質問の件なんですけれども、基本的には復興交付金、財政法第十四条の三の規定に基づき繰越しが可能でございます。二十三年度から二十七年までの五年間のうち、市町村等が設定する計画期間内は基金を取り崩して事業を実施することが可能だということで、この予算を付けまして年度内消化ができない場合にはそれを基金化して、二十七年度までの一応そこで区切っておりますけれども、その間までに実施していただければいいという、そういう考え方に立っているということでございます。
○佐藤信秋君 今の繰越し可能という議論と実はこんがらがってくるのは、単年度型事業だけれども繰越しができると、こういうふうに理解するか、基金型で今年百億、来年百億というような形で国費を取り崩していくかと、実はこの部分が截然と説明ができていないというふうに私は思えて、そうなんですよ、つまり基金でいいんです、五百億掛かるのなら二十七年度までに五百億積みましょうと、これ国費だけですよね、地方の分は復興特別交付税が実行年度に付いてくると、こういうやり方でしょう。そこのところが分かっていない。そこをもう一回説明しないと、大臣。
○国務大臣（平野達男君） いやもう、ありがとうございます。まさに今委員がおっしゃったように、これは原則は一応補助金という性格でもありますから、当該年度に消化をしていただく、実施をしていただくということが望ましいんですけれども、何せ今回災害が非常に大きいということもございますから、繰り返しになりますけれども、基金化して構わないということでございます。事実上の基金化事業といった言い方が妥当かどうかは分かりませんが、そういった性格のものであります。 その上で、復興特別交付税につきましては、これも今委員がおっしゃったように崩して、それを実施した段階でそれに応じて当該年度に特別交付金が交付されるという、こういう仕組みになっているということでございます。
○佐藤信秋君 ということで、繰越しと言うから単年度型の事業を前提にしているのかなと、こうなるんです。そうじゃなくて、どっちかを選ぶんだとすれば、どっちかを選ぶんだとすれば、基金型で全体計画が五百億でした、それじゃ五年で執行していきますと、こんなスケジュールですということをオーケーで、やっていいんですよと、そっちでやっていってもいいんですよというか、そっちの方しかできないですよ、多分、ちゃんとした事業をやろうと思うと、でしょう。 そこの説明が繰越し、繰越しになるから、ええっと、繰り越してその次どうなるんだろう、全体の計画で途中で打ち切られたらどうなるんだろうと、こう心配するんです。それはないと、こういうふうにしっかりとおっしゃっていただくのが大事なんです。次の議論もあるので、是非しっかりとそういう説明をしてください。 それで、途中で打ち切られると、実はこういう心配もしているんですね。全体計画を五百億作った、それで認められたと、しかし、まあ途中で、四百億は事業化できたけど、あと残り百億というのが出てこないというふうなことにならないようにというのはお約束をしていただく必要があるんだと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（平野達男君） 必要な予算はしっかり確保するということでございます。 そのためにも、計画策定作り、大変でありますけれども、これは国、県と被災自治体と三者一体となってできるだけしっかりとした計画を作るということも大事だというふうに思っております。
○佐藤信秋君 そのときに、著しく被害を受けたところですよね、同じ特定市町村の中でもね。それ、著しくの定義はありませんよね。ないですよね、具体的な定義はね。 だからこそ、最初に要望したように、みんな、ある程度、もうちょっと調査費を付けて、調査費だけで終わるところもあるかもしれません。だけど、こういう計画も作りたい、ああいう計画も作りたいとみんな思っているんですから、ある一定の段階まではきちっと十分調査ができるようにして、そして事業としては難しいか難しくないのかというのをよくよく判断できるように、その前段階の調査費を、多分これ極めて不十分ですから、出したといっても、ちゃんと付けるよと、もう少しこういうふうに、そこの部分だけ出していくよと、そんなことを是非やっていただくように要望したいと思います。 それから次に、具体の議論でいきますと、二つほど。 水産加工業、これ急いで立ち上げなければいけません。カツオの漁期がもう五月、六月、それまでに水産加工場を建てなきゃいけない。だけど、地盤がみんな下がっていますからね、一メーターぐらい。かさ上げもせにゃいかぬと。そのかさ上げ費用の分、これが水産加工場の方は四分の三、国費が出ます。四分の一、加工する業者さんがいろいろ頑張って融資を受けたりすると。問題は、地盤のかさ上げの分は費用が出ないだろうと、費用がですよ。四分の三対象は建物で、あと地盤を上げるのはどうするんでしょうと、こういう議論があって、ところが、地盤を上げようとすると、地盤を上げる事業そのものは、漁港で地盤かさ上げを見るというのはあるんですが、漁港区域変えなきゃいけないと、区域を変えなきゃいけない。 たしか南気仙沼では市と県が今やっていて、それで申請出したら夏ごろまで掛かると、こう言われていると、夏ごろまでね。そうしたら終わっちまいますわな、この漁期が。じゃ、どうやったら早くできるんだろうというんで地元で困っています。 これ、どうでしょうかね。どんなふうに、どんなふうにやればいいか、水産庁。
○副大臣（岩本司君） 佐藤信秋先生の御質問にお答えをいたします。 水産加工業の復興のためには、水産加工場の再建の際に沈下した地盤のかさ上げも重要だと認識をいたしております。 例えば、気仙沼漁港では、気仙沼市の構想として、漁港に隣接した南気仙沼地区まで漁港区域を拡大して水産加工場の集約化を図ることとしており、農林水産省といたしましても、水産基盤整備事業により支援することといたしております、一〇〇％です。 地盤のかさ上げを行うためには、集約予定範囲の土地の地権者の同意、そして集約化に参加する水産加工業者との調整、工事の発注準備などが必要であり、これらを調整する間に所定の漁港区域の変更手続を並行して進めまして、一日も早く先生御指摘のように水産加工場の操業が再開されるよう努めてまいる所存であります。
○佐藤信秋君 問題は、そこのスピード感なんですね。今年の五月、六月にカツオが捕れると。それまでにどうやってかさ上げして加工場造ってという作業で、ばたばたとやらなきゃいけないと。今の漁港の区域の変更は夏まで掛かるんじゃないかというんで地元で大変困っているんですね。これ、もうすぐにできるんでしょうかね。
○副大臣（岩本司君） 御心配は本当に多く地域から上がっているということはもう認識をいたしております。 平成二十三年度の補正予算及び二十四年度予算案で計上しております水産業共同利用施設復旧整備事業等を活用いたしまして、加工場の整備、修繕を行う場合には、漁港区域の内外を問わず、将来的な土地のかさ上げに合わせて施設の基盤を高くすることへの支援が可能であります。ただ、これは自己負担三分の一必要でございますけれども。また、施設の基礎を高くすることに伴いまして、車両の出入り等を円滑に行うために必要な最小限の敷地の盛土についても支援対象とすることが可能となっております。 ですから、先に施設の方をかさ上げ、地盤を上げる前にそれを予定しておいて先に造っておくと、そういうことでございますけれども、本制度の活用等により水産加工業の早期再開が可能となるように対応しているところであります。
○佐藤信秋君 今のその三分の一の負担というのは誰がやるんですかね、加工業者さん。それが一〇〇％この交付金、復興交付金に基づいて……
○委員長（池口修次君） ちょっと……（発言する者あり）副大臣が答えてから。
○佐藤信秋君 答えてから。はい、どうぞ。
○副大臣（岩本司君） 先生がおっしゃるとおりでございます。業者さんでございます、三分の一の負担は。
○佐藤信秋君 じゃ、何か大臣。
○国務大臣（平野達男君） これは、私、気仙沼にもずっと言っておるんですが、集約化をした方がいいというふうに私は言っています。集約をした方が土地利用のこれからの整序化という意味においてもいいと思います。整序化をしてある程度まとまれば漁港区域の指定ができて、この場合はかさ上げの負担は、自己負担はなくなります。 一方で、カツオを急ぎたいということで、何としても私はこれ集約化を併せて急いでくれということを言っているんですが、なかなか権利調整が間に合わないという面もあるようです。そういった場合には単独でグループ化補助金、若しくは水産庁の共同利用施設を施工したい、その場合にはかさ上げが必要です。かさ上げもこの制度でできますけれども、これは単独でやるがために公共的な補助金じゃないというどうしても性格になってしまって、そこに個人負担が出てくるということに今の制度上はなってしまいます。 繰り返しになりますけれども、その利用調整、これは大変なんです。大変で、今利用調整をやって集約化をして漁港区域にする、あるいは漁港区域の手前まで行っているということでやっている地区もありますし、それがなかなか行かない地区もあるというその二つの違い、地域でこうした違いが出てくるということについては、制度上の違いということもあって、ここはちょっと御理解をいただくしかないなというふうに思っておりました。
○佐藤信秋君 というんで、その三分の一の負担が大変だという意味で、水産業の人たちは、だから、そこはどういうふうに知恵出すかという問題ではあるでしょうけれど、六月、七月になって漁期が終わってから、これからまたやりますというと一年になってしまうでしょう。だから、そこはできるだけ早くですわ、工夫しながら、三分の一の負担を業者さんが持たなくても済むようにというのも含めて。これはもう具体の話ですからこれ以上はもちろん聞きませんが、是非まとめる努力をしてください。 これまでも質問に出ているんですけど、道路の、災害は受けなかったけどかさ上げせないかぬと、多重防御のために、五メーター、六メーターと。制度としてはやれるのかやれないのか、認められるのか認められないのか。認められるというふうに具体的にお答えいただいて、だけど、現場はいろいろあるかもしれませんよ、上げた方がいい人、下げた方がいい人と両方あるかもしれませんから。ただ、制度として駄目だと、こう言われると計画の中に入ってこないですね。制度としては大丈夫なんですとはっきり言っていただいた方がいいと思います。
○国務大臣（平野達男君） 制度としては大丈夫です。実際、宮城県では二線堤ということで、県道、ちょっと名前、ちょっと済みません、忘れてしまいましたが、それを場所によっては三メートル、四メートルかさ上げするということで、県の考え方がかなりしっかりしていますから、これはこの基本で進めるということになっております。ほかの地域でもまず同様の考え方があって、それが計画上妥当だということであれば、これは積極的に支援をしていくということが大事だと思っています。 ただ、一部やっぱり過大に見積もっているとか、二線堤、三線堤みたいなところまで、二重じゃなくて三重というようなことまで考えているところもございまして、そこまではなかなか厳しいなという見方も今我々している場合もございます。しかし、基本的には二線堤という考え方については、考え方がしっかりしていればこれは支援をするということで対応していきたいというふうに思っております。
○佐藤信秋君 地元が何重の防御ということで二線堤、三線堤、三線堤まで要るよと。だけど、土地利用上もそれでいいんですよと、まとまるんならいいよというのが本来国の姿だと私は思いますよ。本当にどっちがいいかというのは多分また津波来てみなきゃ分からないと、こういう議論かもしれません。 ただ、地元がこういう計画にして土地利用、全体もこんな二線、三線堤を前提にしてというのならオーケーだというふうにおっしゃった方が話が進んでいくと思います。いろいろ進まない原因は、あれ駄目これ駄目って、これは主観の問題ですから、主観の問題を入れ過ぎたら、大臣ならまだいいんです、地元の係長さんたちが、担当が入れ過ぎたら動かなくなっちゃう。オーケーと言ってから動かないと。 じゃ、できるということでいいですね、これは。できる。 それから、次に放射性物質の処理基準に行きます。 これは私もよく分からない、何遍調べてみてもよく分からない。資料の四で少しまとめました。まとめてみましたが、まとめながら実は分からない。 例えば、これは伊藤さんがお答えになるのかな、これじゃまだ不十分なんですけど、土壌はどういうふうに処理したらいいかと、これ何遍聞いてもよく分からない。瓦れきも八千ベクレルで分けるよと。しかし、可燃物、瓦れきの中の可燃物、広域処理して焼却灰にしたら、焼却灰になったときにやっぱり八千以下かどうかと、こう分けていくわけだから、一連の流し方のフローが必要になるのよね。瓦れきの処理、八千ベクレル以下は一般の廃棄物、埋立て処分でいいんですよと、こう言っているわけですよね。それで、広域処理して、これは産廃として持ってくるのかな、分別したやつは。そうすると、焼けるのは焼きますと。焼いた後八千以下ならそれは埋立て処分でもいいんですよ、焼却灰はと。 このつながり方が十分な説明になっていない。これしっかり説明しなきゃ駄目なんですよ。国が、受け取る市町村に、あなた説明してやってくれと言ったんじゃ、これ無理ですよ。瓦れき処理を受け取りたいという人たちが出てきているわけですよ。そのときに、こういう基準でこれでいいんですよと、住民の皆様にもこう説明しましょうねというのを言わないから。 土壌はここに入っていない、まだ。どうやったらいいか分からないけど。ただ、土壌については今日は質問しませんが、せめて瓦れきはこういうふうに処理すればいいんですよということを今説明してください。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 瓦れきにつきましては、廃棄物につきましては八千ベクレルで一応の線がございまして、八千ベクレルを上回らなければ通常の廃棄物として処分することは可能であるということになっております。 広域処理の場合は、広域処理で瓦れきを持っていって受入れ側の自治体で焼却すると。焼却すると若干放射性セシウムの濃度が上がりますが、上がったとしても八千ベクレルを絶対に上回らないと、そういったもののみを広域処理の対象としておりますので、そういったことについては、関係者が責任を持ってそういったものを選んで広域処理に回すと、こういうことにしているところでございます。そういうところについてしっかり広報していきたいというふうに考えております。
○佐藤信秋君 そこの広報が足りていない、分かりますよね、広域処理、特に、広域処理の場合は、都県をまたがるような場合ですね。そして、受け入れる側の市町村に環境省が出かけていってでも住民説明もするというようなことをしてやらないと、ふわっとしていますから、ここをちゃんとやってください。 それから、堆肥、稲わらはどうしたらいいかというのがここには書いていないけれども、これは基準値しっかり決めていかなきゃ駄目ですわね、土壌もね、基準を決めていかなきゃなりません。堆肥の中には、稲わらか、何十万ベクレルというのもありますから。まだほうってあるんですね、それ。それをこういうふうに処理しましょうというのを決めていってやらないと動きませんから、これは処理基準早く決めてくださいということをお願いしておきます。お願いしておきます。答えはいいです。 最後の質問です。 というようなことで、現地いろいろ混乱しています。ただ、その混乱は、こうやって少しずつ努力していけば直ります。直す努力を大臣たちがせないかぬのです、説明しっかりして。 そういう中で、特に東北でいえば地方の整備局だとか経産局とか環境事務所が放射能を処理する、こういうような議論の中で、国全体で整備局や経産局や環境事務所を広域連合に移譲するとか地方に移譲するとかいうような議論をしていると。地震の前ならともかく、この大震災のときにそんな議論をしていちゃ駄目ですよと。市町村長はみんな反対しているでしょう。 市町村長が反対する限りやりませんねと一言、一言でいいですよ、一言で。どうですか、政務官。
○大臣政務官（福田昭夫君） これは、慎重に市町村長の意見も伺いながら進めていきたいと思っています。
○佐藤信秋君 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○佐藤正久君 私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の佐藤正久です。 震災復興に当たりまして、やっぱり組織、特に政府の組織というのも非常に大事だと思っております。今、政府の組織いろいろできてはいるんですけれども、特に緊急災害対策本部、これはもうそろそろ閉じてもいいんではないかと、宮城県の方も閉じたようですので、これ、今、現状について大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君） 緊急災害対策本部、まだ今存続中、特に原子力災害対策本部等々はまだ存続して設置しております。これは、これから区域の見直し等々に当たっての様々な決定をこの本部でやっていただかなくちゃならない等々の役割がまだありますので、今設置しているということでございます。 一方、津波、地震地域については、もう実質の機能は復興庁に移っているということで、復興庁が中心になって今仕事をしているということでございます。
○佐藤正久君 今お渡しした政府の組織を見ていただきたいんですけれども、実際、まだ命令上、形上は、多分福島県であれば、あるいは宮城県も岩手も含めて、現地の連絡対策室というものはあるんですよね、形上は。でも、実際上はもう機能しておらないと。大体もう復興局の方に移っているんですよ、メンバーも。だから、形だけこういうものがあるけれども、実際上は復興局の方で場所も人も同じ人間がやっているという状況があると。これはもう、原子力災害は別ですけれども、緊急災害対策本部の方はもう近々組織というものを見直した方がいいというふうに私は思います。 この渡した表の中で一番下の方、二重破線の下、これは福島県内の方にある政府の出先機関です。 平野大臣、実は、今言ったような緊急災害対策本部の出先、経産省というか原子力の災害対策本部の出先、復興局もあれば環境省の出先もある。これは除染です。国土交通や農水省、こういうものがある。平野大臣、このうち何か所、実際福島県の方の出先、行かれたことありますか。
○国務大臣（平野達男君） 直接この出先に行っているのは、復興庁の復興局と緊急災害対策本部、原子力災害対策本部ですが、ほかのものについても、現地でいろんな会合をやるときには各事務局から出席をいただいて会合をやっているということでございます。
○佐藤正久君 実は、ほかの岩手県や宮城県と比べて原子力という特性があるので、非常に、実際ワンストップに本当になっているかというと、まだそこまで行っていないと、これは多分大臣も実態を見ているから分かると思うんですよね。実は建物みんな違うんですよ。合同庁舎のようなものがあって、そこに行けばある意味本当のワンストップでユーザーからすれば行けるんですけれども、なかなかいかない。 特に、福島の方で今一番大事なことは、これから復興に向けてやるときに、地域割りなんですよね、居住制限区域とかあるいは帰還困難区域とか。この地域割りを始めないとまだ何にも進まないと。これは、原子力災害対策本部の仕事なんですよ。復興局の仕事じゃないんですよ、この区割りは。まず区割りをしないと、まだ復興局行きませんから。でも、それやるときには、実は彼らだけが行っても意味がなくて、地元の方に説明するときには、当然区割りをした後、次は除染が始まるから環境省の出先の人間に来てもらわないと原子力災害対策本部の人間はしゃべれない。復興局の方も、除染が終わった後の話ですから。 さらに、この区分けをするときには、場合によっては賠償が全然変わってくるんですよ。帰還困難と居住制限では事故の賠償が違うから、実はここにいない賠償担当、賠償を説明できる文科省の人間を東京から連れてこないと現地の方へ行って説明ができない。抜けている。でも、実際、その後どういう復興、絵をかくときにはやっぱり国土交通省やあるいは農林水産省の人間も入ってこないと、実際そこで現地に行っても説明にならないんですよ。 そういう意味で言うと、なかなか実際上は、今一番大事なときなんですけれども、ワンストップになっていない。結果、四月からの区域割りも結局四月に間に合わなかった。少なくとも私は、そういう組織の弊害というものを何としてもやっぱり大臣のリーダーシップでこれ直さないと。建物はみんな違うからやっぱり大変なんです、これ、実際同じ市内でも。大臣、これどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） 今、委員の御指摘は、特に警戒区域等の見直しということに力点を置いて質問をされたと思いますけれども、関係部署がかなりの部署に及びます。そのために、今基本的には復興庁がどちらかというとまとめ役になりまして、関係省庁との局長クラスで会議体を立ち上げて、賠償、それから除染、それから区域の見直し、これ全部一体で議論しなくちゃ、区域の見直し、除染というふうに独立して議論しますと現実にはそぐわない面が多々出てきますので、一体となって今議論しております。その上で、現地においても、いろんな説明をするときは全部の部局ができるだけ参加して自治体の要望、質問等に答えるという体制になっています。 あと、確かにこの組織は、委員の御指摘よく踏まえまして、今のような場所の問題も含めて検討しなくちゃならないというふうに考えています。最終的には、やっぱり除染はこれはしっかりとした形で残さないかぬと思いますが、復興局等々に集約するような形が私も今は望ましいというふうに思っております。
○佐藤正久君 是非ともよろしくお願いします。 本当に大変なんですよ、回るだけで。実際、近くにいるといないのでは、やっぱり意思の疎通含めて違いますから。是非ともそういう思いでやっていただきたいと思います。 さらに、次の質問なんですけれども、やっぱりどうしても福島の再生ということを考えるときには原発のことは避けて通れない。でも、原発って福島だけではなくて、大事なことは福島原発の教訓をやっぱりほかの部署の方にも広げるということが大事です。 今までどちらかというと、原子炉の中の安全化という部分、事故を起こす前の部分にどちらかというと力点を置いていた。だけど、他方、事故が起きてからの対応の部分というのは実はまだ不十分なところが多い。 例えば、今回第一原発、免震重要棟がなかったら多分大変なことになっていたと思います。でも、あれができたのは地震が起きるたった八か月前なんです。柏崎刈羽の五年前のあの地震の教訓を得て東京電力が免震重要棟を造った。でも、ほかの電力会社は免震重要棟はないんですよ、そういうものは。若干補強はしているのはありますよ。でも、そういうものはないんですよ。例えば、今回、今話題となっている大飯原発と関西電力、これは免震重要棟はないんですよ。この一年間、そういう教訓があったけど、そういうものに手を付けていないんですよ。 経産副大臣、これどう思いますか。
○大臣政務官（北神圭朗君） 今、免震の建物の話なんですが、当然、これは教訓を踏まえて、今いろんな、国でもそうですし、政府でもそうですし、国会でもそうですし、民間でもそうですが、いろんな事故の検証の調査会が開かれていろんな議論がされています。そういったことを含めて、今おっしゃったことも我々も危機感を持ってしっかり対応をしていきたいというふうに思っています。
○佐藤正久君 要は、免震重要棟は、単に免震だけでなくて、やっぱり与圧を掛けているんですよ。だから、そこでは服を脱ぐことができると。与圧が利かなければ、どうしても放射性物質が入った、汚染された空気が入ってきやすいですから、そういう拠点があそこになかったらもう多分大変なことになっていたと。そういうものを、やっぱり起きた場合のことを考えながら、再稼働のために福島の教訓を生かしてもらわないとやっぱり困るんですよ。 例えば、今回、女川の方はオフサイトセンターが実は津波に遭ってしまった。原子炉建屋の方は何とかもったけれども、肝心の指揮所のオフサイトセンターが津波で流されて、県の職員含めて何人か亡くなってしまった。だから、そこも、オフサイトセンター、起きた場合のその指揮所の方もしっかり対応しなければ、再稼働というものはやっぱりなかなか地元の理解を得ることはできないし、教訓を生かしていないというふうにも思います。 さらに、起きた後ですね、今よく訓練でも問題になっていますけれども、住民の避難経路と、警察、消防あるいは海上保安庁、自衛隊の進出経路、この整備がやっぱりなかなかいっていない。特に、今そこは聞いたら、整備するお金の出どころがまた違うらしいんですよ。原発の立地の辺りは資源エネルギー庁の方が予算を持っていて、そこから、サイトからちょっと離れたら今度はそれぞれの国道か県道、ばらばらになっている。この辺りはやっぱり一体となってこれは整備をしないといけないというふうに思います。 例えば、高浜と大飯原発あります、若狭の。高浜原発、これは福井県の高浜町です。でも、隣の舞鶴市ってあります。舞鶴の一部の地域は、道路整備の関係もあって、一旦高浜町に行かなければ舞鶴に行けないんですよ。直接舞鶴の方につながっている、市内の方につながっている道路もないんですよ。一回ぼおんと行ったら、高浜の方に一回行かないと逃げようがない。もう孤立地域になります。 そういう部分を含めて、やっぱりこの辺りは国土交通省あるいは経済産業省を含めて連携すべきだと思いますけれども、国土交通副大臣のお考えをお聞かせ願います。
○副大臣（吉田おさむ君） 参議院の方は答弁時間の方が十分あるそうでございますので……
○委員長（池口修次君） いや、ないの。
○副大臣（吉田おさむ君） あっ、ないの。往復、往復なんですか。じゃ、早く終わります。申し訳ございません、そう聞いておりましたので。 委員御指摘されましたけれども、私もずっとエネルギーの問題を対応しておりまして、今こういう立場になりまして、今していることは、やっぱり道路は道路、国土交通省は国土交通省で、エネルギーは経産でと、そうであってはいけない、やっぱりその二つをミックスする必要があるということで、お尋ねの国道二十七号線につきましては、この両原子力発電所に万が一の重大な原発事故が発生した際には、広域的な緊急活動の経路として重要な役割を果たすものということは認識をいたしております。 さはさりながら、この半径三十キロ圏内の国道二十七号の現状につきましては、既に二車線道路という形で幅員は確保されている状況であります。また、今後、国土交通省といたしましては、これから地方公共団体等におきまして原子力防災計画の見直し状況というものを踏まえまして、二十七号の整備についてその必要性を含めて検討をしてまいりたいと存じております。
○佐藤正久君 幾ら拡幅しても、しょせん一本道路だと行けないんですよ。実態、副大臣も現状を分かっていると思いますよ。やっぱりもう一個予備の経路を確保しないと無理ですよ。一つの経路、物すごい人が、特に高浜とか大飯の方は舞鶴の方にみんな逃げますから。 もう一つ、小浜のサバ街道、これは別な委員会で指摘したこともあって、国道の方を県の方が頑張って拡幅したという事例もあるんです、サバ街道の方。ここは一本道路ではなくて、やっぱり拡幅だけではなく予備の経路もしっかり見積もらないと、特にあそこは原発銀座と言われるような非常に電源立地が多い地域ですから、そこは真剣にやっていただきたい。じゃなければ、なかなか地元の同意、得られないと思います。高速道路、高規格道路ですか、あれだけではもう、非常にインターが限定されていますから、実際上は使えないと思います。 さらに、実は舞鶴の海上自衛隊の基地というのは非常に高浜原発十六キロの地点にある。今、政府の方では三十キロ圏内は避難というものも爾後計画整備しないといけないと言っておりますけれども、実は舞鶴の海上自衛隊の基地というのは日本海で唯一なんですね。ほかにないんですよ。あの舞鶴の基地というのは、多分原発の事故があったとしても簡単に閉鎖できないような基地だと思うんですよ。であれば、そういうものに対してはそういう事故、低線量下の放射線環境下でも基地が機能できるようないろんな整備をやらないといけないと。今言った指揮所については与圧をしっかりやるとか、外から外気が来れないようにするとか、いろんなそういう予算措置をやるのが防衛省の務めだと思いますけれども、防衛副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（渡辺周君） 御指摘の舞鶴につきましては、二十三年度から二十五年度にかけて庁舎の耐震化を進めております。これはもう、二十三年度ですから震災の前から行っていたことでございますけれども、今般の震災を受けて、また原子力災害を受けて、大変幾つも我々も検証すべき点がございます。 今御指摘のような舞鶴の位置的な関係においては、今後も自衛隊施設として機能が十分発揮できるようにいかなる対応が必要かということについて、今回のことを念頭に置いて、委員御指摘のような住民への避難誘導等の責務はもちろんですが、隊員がそこで活動をできるということについて真剣に検討をしてまいりたい、そのためにはどういう設備が必要とされるかということについてもこれから検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤正久君 舞鶴はやっぱり防衛上も非常に大事なんですよね。ほかとやっぱり違うんですよ、舞鶴は。あそこは原子力災害あってもある程度の機能を持たさないともう日本の防衛がもたないというふうに私は非常に危機感を持っています。これは当然、災害が起きている間、防衛事態が起きないという可能性はゼロではありませんから、両方に対応できるという施設建設をやっていただきたい。 実は、防衛省の方から、資料を作っていただきたいと私の方で要求しました。原子炉から自衛隊の主要な施設の距離、どのぐらいあるんだと。実は舞鶴だけじゃないんですよ。いっぱいあるんです、ほかにも。ただ、残念ながら経産省所管の原子炉のやつは出てきたんですけども、文科省所管の原子炉の関係の資料はまだできてきませんでした。これは日ごろからそういう意識を持って、どこにどういうものがあるんだということを調べておかないとやっぱり間に合わないんですよ。これが出てきたのも昨日二十三時四十八分ですから、経産省所管だけでも。経産省所管の原子炉から自衛隊の関係施設がどこまで、どういうものがあって、どのぐらい、三十キロ圏内どれだけあると。いっぱいありますよ。多分、文科省のやつも入れたらもっと増えますよ。その辺りは今日間に合いませんでしたので、あした別の委員会で質問したいと思います。 しっかりこれ、副大臣、状況をまず把握してください。
○副大臣（渡辺周君） はい。
○佐藤正久君 次の質問に移ります。 放射性物質によって汚染された土地の買取りの話です。今、いろいろ検討されてはいると思うんですけども、放射性瓦れきの中間貯蔵施設、あるいは帰還困難地域の民有地、これは国が買い上げる予定という話もあるようですけれども、その方針をまず環境省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（横光克彦君） お答えいたします。 今、税制上のことだと思いますが、中間貯蔵施設等の土地の確保に関して、土地収用等に伴い代替資産、これを取得した場合の税制上の特例等につきましては、平成二十四年度税制改正大綱において措置したところでございます。 ですから、これからまた、これから関係自治体とも真摯に意見交換しながら、中間貯蔵施設の設置に向けて必要な措置があればこれからも検討してまいりたい、このように考えております。
○佐藤正久君 中間貯蔵施設だけではなく、帰還困難地域の民有地も国が買い上げるということでよろしいですか。
○国務大臣（平野達男君） 中間貯蔵施設は一種の公共施設になりますから、当然用地は買上げということになります。 一方、帰還困難区域、長期帰宅困難区域ということにつきましては、先般、賠償機構から指針が出まして、滅失した価値については補償するということで、実はあの中に所有権をどうするかという記述は入っておりません。所有権をどうするかということにつきましては、これは多分避難者の方々との直接的な話合いの中で決まってくるものだというふうに思います。 ただ、建前上、補填、賠償するのは東電でありますから、普通は代位という、ちょっと法律用語忘れましたけれども、東電に所有権が移るというのが一般的ではないかという考え方もあるということで、今のところ、それをきちきちっと整理しているわけではございませんが、そういう考え方があるということは理解をしております。
○佐藤正久君 もう一度確認しますけれども、じゃ、国が買い上げる場合もあるということですね。
○国務大臣（平野達男君） 今日の段階で私の方から国で買い上げる用意があるというところまで言える、断言できる準備はございませんが、多分住民の方々は、東電には所有権を渡したくないという、そういう方もいるというふうに聞いておりますから、そのときにはどうするかということも頭に入れながらいろいろな検討をしなくちゃならないというふうに考えております。
○佐藤正久君 そこがやっぱり進まないと、これ、なかなかこの区域割りがいかないんですよ。居住制限区域になるのか帰還困難地域になるかというのはえらい違いなんですよ。それがはっきり腹を決めない限りは、なかなかこの区域割りがいかなければ、結局除染も進まないんですよ。 その最初の入口って、これ、物すごく区域割りというのは非常に大きな話で、例えば飯舘村なんかの例を言うと、初めから二十ミリシーベルト以下、二十から五十、五十以上って、初めから分かれているのを分かっていて地域のつながりを基に全村避難ってやったわけですから。初めから分かっていて避難をした、そういうところで区割りをやる、これは物すごい爾後の大きな影響も出るので、その辺のいろんなものを、政府の腹がなければなかなか難しいんですよ。 じゃ、中間貯蔵施設に限って言いますけれども、中間貯蔵施設は国が買い上げる、公共施設の場合は。そういう場合、その中に民有地が仮に入った場合、民有地が入った場合、そうすると市町村は固定資産税が入ってこなくなるという懸念があるわけです、民有地を国が買い上げてしまった場合。そういう部分の補填を市町村の方はやってほしいという要望もあるんです。こういうことは可能なんでしょうか。
○副大臣（横光克彦君） 中間貯蔵施設の設置に向けて土地を収用する場合は、委員もう御存じかと思いますが、その補償額と新たな購入した額の差額がプラスの場合は課税がされます。マイナスの場合は課税はされません。そういった中で、今言われた、譲渡資産も同じような形ですが、固定資産税の件はこれからまた検討課題と今なっておりますので。
○佐藤正久君 ここを本当にしっかりしてもらわないと、やっぱり結局協議が進まない。いろんな面で腹が、軸がないと、もうそれは現場の方はやっぱりたまらないですよ。しかも、さっき言ったように出先がみんなばらばらなんですから、建物が。それでいっぱい集まって決めるって、なかなか容易じゃないですよ。そこを早く決めていただきたいということを要望します。 最後の質問ですけれども、やっぱり福島県出身ということもあり、被災地を結構回っている方の議員の一人だと思っています。福島だけではなく宮城や岩手、いろんなところを回りながら、また、全国区ということもあって、被災地以外のところで避難をされている方々のところでもいろいろ話を伺います。 その中で一つあったのは、調剤ポイントサービスなんですよ。これは、十一月二日に中央社会保障医療協議会というところで、ポイントカードによる調剤ポイントの禁止が打ち出されました。これは実質的な処方薬の値引きになって医療費の増大につながるという理由からとされています。 ただ、これはある意味、企業努力による販売促進のためのものであってというふうに営業者は言うわけです。場合によってはこれはいじめじゃないかということも言う人もいます。実際、被災地の方を回ると、震災から立ち直ろうとみんな頑張っているときに、いろんな楽しみというのは非常に重要で、その中の一つにこれもあるという話なんですよね。今回、国家公務員の給与も削減される、消費税の増税の話も議論されている、そういう中で、このようなポイント、非常にみんな楽しみにしている部分も奪うというのはどうかなと思います。 例えばクレジットカードで払った場合、カード会社によるポイント加算は認められています。ただ、最近は病院の自己負担分の支払もカードが使用できるというふうになっています。こちらは手術とか入院のお金、これは大きな額になるということも考えられますから、クレジットカードのポイントは認められています。だけど、今回のような調剤ポイントサービスは、これは駄目だと。これは不公平にも思えるんですけれども、これについての御見解をお願いします。
○副大臣（辻泰弘君） 厚生労働省といたしましては、薬局における保険調剤時におけるポイントの付与は、健康保険法等において禁止している一部負担金の減額に当たるものと考えております。また、従来より、調剤料、薬価、診療報酬につきましては、不当な値引き競争を防ぐ見地から、健康保険法等におきまして公定価格で対処してきたところでございます。御指摘のようなポイントの付与を認めますと値引き競争が激化しまして公的医療保険の趣旨が損なわれるという見地から、中医協における議論も踏まえて禁止することとしたところでございます。 同時に、クレジットカード等による支払に伴い生じるポイントの付与は、それらのカードが患者の支払の利便性向上が目的であることに鑑み認めることとしたものでございます。ただし、その際に付与されるポイントは、処方薬の購入には充てられないものとさせていただいております。 なお、現在、調剤ポイントを付与している事例が相当程度あり、保険薬局における周知及び準備の期間を十分に設けるため、ポイントの禁止に係る省令の改正の施行は、当初考えておりました本年四月一日から半年間猶予いたしまして十月一日からとさせていただいたところでございまして、御理解いただきたいと存じます。
○佐藤正久君 時間が来ましたからやめますけれども、でも、実際は薬を値引きしているわけではなくて、そこに付いたポイントは薬以外の洗剤とかいろんなものに使っているということだから、これについては引き続き議論というものをして、広報しないとなかなか分かりにくいと思いますので、御検討よろしくお願いします。 以上で終わります。
○桜内文城君 みんなの党の桜内文城です。 質問通告とちょっと順番違うんですが、余り時間がないので、予算案そのものについてまずお尋ねいたします。 今日、参考資料としてもお出しいただいていますけれども、この東日本大震災復興特別会計の来年度の予算ですけれども、私、元々大蔵省におったわけですけれども、その同期の者ともこの予算書等について話しておりまして、どうもこれ、復興に限らず直接関係ないと思われる一般的あるいは経常的な経費が大変多く含まれているということで、悪い言い方しますと、ちょっとけなした言い方になって申し訳ないですが、第一・一般会計と第二・一般会計と、こちらは第二・一般会計のような、そういう印象を持たざるを得ません。 というのは、肝心の復興庁の予算が二兆少しありまして、それはそれでもちろんこの大震災の復興特別会計の重要な中心的なものだと思うんですけれども、それ以外のものが三兆円余りありまして、まあざっと見ていただければお分かりのとおり、各役所の共通費というものがそれぞれの役所に組織別に割り振られております。 やはり違和感を覚えますのは、例えば、もちろん離島振興費。私、離島振興法の窓口もやっています。まあ予算付けていただくのは大変良いことだと思うんですけれども、小笠原諸島に対する離島の振興費であるとか、あるいは沖縄、ちょっと目立つところを言いますと沖縄教育振興事業費、まあ付けていただくのはいいんですけれども、そもそもこれ、復興特別会計で扱うようなものなのか。そこのところ、ある種今回の予算編成、バブルとも霞が関ではうわさされているようですけれども、何でもかんでも何かぶち込んでいるような、そういった印象を受けるんですけれども、それについて政府の側ではどのようにお考えになっているのか、復興担当大臣と、それから財務省の政務官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君） 今回の特別会計では、各省共通経費というもの以外に、例えば全国防災事業といったものも入っておりますし、それからあと復興増員に係る人件費や児童手当などの経常的な経費についても、まあこれは委員御案内のように、例えば道路会計特別会計の場合には特別会計職員という形で人件費、諸手当がその特別会計の中で経理するという流れの中で入っているということでありまして、基本的に復興に直接というか間接に関係のある経費だけを一応計上しているというふうに理解をしております。
○大臣政務官（三谷光男君） お答えいたします。 復興特会における経理される復興事業につきましては、今、平野復興担当大臣から説明があったとおりでございます。また、今お話がありました沖縄のお話は、これ学校耐震化のお話でございますので、この基本法二条の規定の中に入る話ですので、問題はないと考えます。 いずれにしましても、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るために、この特別会計において復興事業に関する経理を明確に、この目的のとおり明確に行ってまいりたいと考えています。
○桜内文城君 違法だとか問題という指摘ではなくて、大変違和感のある予算書、予算案ではないかという指摘でございます。もちろん耐震化に、沖縄で地震なり津波なり起こる可能性もちろんありますので、やっていただいて結構なんですけれども、まあ悪い言い方しますと、一般会計で、昨年度よりも見た目、歳入歳出金額を少なめに見せる、あるいは一般会計の新発債四十四兆円という枠を守るために無理やりこういうふうに復興特別会計の方に予算の通常の一般的なものを寄せていったんではないのかと疑われかねないような予算規模かつ内容となっているという指摘でございます。 まあいろいろ工夫もされているとは思うんですけれども、復興の名の下にそれ以外のものを何でもかんでもぶち込んじゃったというような、非常に違和感のある予算になってしまったんじゃないかというふうに考えます。 そういうふうに小笠原なり沖縄に予算付けるというのはちょっと違和感あるなというのもあるんですが、一方で、本当に必要なところにきちんと予算が付いているのか。特に福島第一原発について、今核燃料がどういう状態にあるのか調べるですとか、あるいは、以前もこの委員会で指摘いたしましたけれども、例えば防潮堤をきちんと造るですとか、何か崩れかかっているという指摘もある四号機なり、そういったものを補強していくですとか、そういったものに対して直接的な歳出というものが、国として責任を持って僕はやるべきじゃないかと思うんですけれども、残念ながら、この復興特別会計の予算書を見ましても、直接的なものが見当たりません。まああるのかもしれないんですが、その辺、平野復興担当大臣と北神経産大臣政務官にお尋ねいたします。
○国務大臣（平野達男君） まず、東電のいわゆるプラント、サイトのことについては、御案内のとおり工程表を作っておりますので、工程表に基づいた事業実施がなされるというふうに私は理解しております。 一方、復興特別会計でございますけれども、核燃料対応のための平成二十四年度予算として、発電用原子炉等事故対応関連技術基盤整備委託費を復興庁予算として計上しております。これは、復興特別会計の予算上、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費のうちの電力基盤高度化等対策委託費ということで、十五億円でございます。これは執行は経産省がやります。基本的にはこれは、これから様々な、例えばデブリを取り出すときの技術開発とか、そういったものをやっていかなければなりませんけれども、そういったことの予算であるというふうに理解をしております。
○大臣政務官（北神圭朗君） 今大臣からもお答えがありましたが、おっしゃるとおり、福島の第一原発の廃炉、解体、これは極めて重要な仕事であると認識しております。中長期ロードマップというのが策定されておりまして、今、もう御案内のとおり、放射線量が非常に高いし非常に不安定な、今、中が、調べるという意味ではなかなか不確定な状況でございます。 したがって、燃料のデブリが今どういう状態にあるかとか、そういった中身の検証、実態をまず把握しないといけないと。そういった意味で、委員おっしゃるとおり、そういったところにも予算をしっかり充てないといけないということで、今、平野大臣からも話があった予算も、これは解析コードを作って実態、いろんな現象から解析をして炉内がどういう状況になっているのかということを調べるという委託費を平成二十四年度で十五億円、第三次補正予算、その前でもう既に九・八億円措置しております。さらに、発電用原子炉等事故対応関連技術開発費補助金というものを措置しておりまして、これは、要するに非常に線量が高い中でカメラを炉内に入れるとか、そういったことのための開発、さらには除染方法とか、そういったものに充てることになっております。 以上です。
○桜内文城君 御答弁ありがとうございます。 私が指摘したいのは、もちろんこういうの、十五億円、すごい大事な予算だと思うんですけれども、もっともっと国が主体的に率先して事態に当たるべきではないのかという問題意識からこういった質問をさせていただいております。 というのは、もう皆さんも御承知のとおり、福島第一原発の事故というのはもう大変な、もうこれは国際的にもまれな大事故でありまして、昨年からずっとこれも指摘しておるんですけれども、この予算書を見ればお分かりのとおり、財政法二十三条というのがありまして、予算というのは行政組織別にしか付けれないんですね、今のこの予算書の体系上。今日はおいでいただいておりませんけれども、原発事故収束担当大臣でいらっしゃる細野担当大臣、環境大臣はされておりますけれども、原発事故収束という意味でいえばいわゆる無任所大臣ですので、行政組織はぶら下がってないわけですね。そういう意味で、私自身は、やはりその辺の予算の作り方という意味で、特にプラントの事故の収束に充てた予算を直接的に国が付けれるような体制をいち早くつくっていく必要があるのではないかというふうに思います。 そういう意味でいえば、恐らく主体的になるのは、今の行政組織の在り方でいえば北神さんがさっきおっしゃいましたように経済産業省ということになるかと思うんですけれども、もちろんこれ、東京電力が先ほど大臣も御指摘いただいたような工程表に従ってやるというのはいいんですけれども、一民間企業にすぎない、また、賠償債務等を考えるともう実質的に破綻していると、失礼な言い方ですけれども、そういった一企業にこれだけの事故の収束を任せてしまうような体制自体は、これもう早急に改めていただく必要があるんじゃないかなと思います。 せっかく復興庁もできるわけですし、また、いろいろ議論ありますけれども、原子力安全庁になるのかどういった形になるか分かりませんけれども、そういった行政組織というものをなるべく早くつくっていただいて、予算も含めて、まさに国家としての総力を挙げて、国際的な知見も集めながら、特にこの福島第一原発のサイト内の在り方、もちろん事故の収束、廃炉ですとか解体ですとか、その前に、まず状況を安定化させるためにきちんと、核燃料の状態が今どうなっているのか。昨日の報道でも、二号機で水が僅か六十センチしかない、どこに核燃料が行ったのかもよく分からぬと。もしかすると格納容器からもうその下まで落ちているのかもしれませんし、これは何とも言い難いわけですけれども、やはり国が、政府として、国として、政府としてしっかりとした対応を今後、この予算を一つの出発点として私は評価するものですけれども、もっともっとしっかりした対応をすべきじゃないかということを指摘させていただきます。 最後に、ちょっともう時間がないんですけれども一つだけ、原子力災害対策本部等の議事概要について質問をさせていただきます。 これも北神経産大臣政務官になろうかと思いますけれども、私、二月に、公文書管理法との関係について尋ねる質問主意書を内閣に提出いたしました。その答弁書によりますと、公文書管理法においては、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績が把握できる文書の作成が求められているものの、ここからなんですけれども、議事概要等の作成が一律に求められているものではなく、また、事後に作成することも許容されており、こんなこと言い出したら、何でもありというか、公文書管理法の意味そのものが問われかねないような状態になると思います。 実際、非常に重要な時期でありました昨年の三月十二日の夜の第四回の原子力災害対策本部の議事概要を見ますと、その日、昼間に一号機が水素爆発を起こしております。大変緊迫した状況の中で行われたこの議事概要なんですけれども、もう本当に概要でしかありませんで、総理が、チェルノブイリ型はあり得るのか、スリーマイルのようなメルトダウンがあり得るのかと発言ってあるんですね。その下に、枝野官房長官から閉会を宣言と。どういった議論が行われたのか、そういう緊迫したときでありながら、全然明らかになっていないんですよ。 それを、この公文書管理法の関係で違反するものではないというふうに強弁するのはいかがなものかと思うんですけれども、北神大臣政務官、どのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（北神圭朗君） 委員御指摘の点については、もう御案内のとおり、非常に緊迫した、混乱をしている中で、それぞれ多忙を極めている中で、それでもこの重要な事故に対する対応の意思決定等について文書を残す認識が足りなかったということは我々も真摯に受け止めて反省をしているところでございます。 公文書管理法につきましては、御案内のとおり、解釈権は、法令解釈権は内閣府にあるわけでございますが、そこともお話をした中で、さっき主意書にもありましたが、一律に求めるものではなく、事後的に作成することも許容すると。したがって、一時点で作っていないからといって必ずしも法令違反にならないというのが我々の立場でございますが、それでも、おっしゃる問題意識は十分我々も分かっておりますので、今、岡田副総理の下でこの原因分析等をして、こういうことが二度と起こらないように今検証をしているところでございます。
○桜内文城君 終わります。 ありがとうございました。
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 本日は、原発事故被害対策に関する事業の在り方について質問をさせていただきます。 二十六日には復興交付金の配分先も決まり、ようやく事業がスタートをします。大臣が二十四日、二十五日と被災地を回られ、復興に向け地元自治体と意見交換をしていただいたことには敬意を表します。その中でも、復興交付金で不採択にされた案件があったことを念頭に、復興庁もできたばかりで職員も慣れていなかった、コミュニケーション不足が背景にあった、お互い努力してやっていこう、各首長にも了解をいただいたと大臣がおっしゃったと報じられております。 我が党の阿部知子議員が衆議院で取り上げた課題なんですけれども、原発事故被害対策に係る事業を考える上で極めて象徴的な具体例ですからあえてまた取り上げさせていただきますが、復興特区法七十七条では原発被害も対象になるということで、二本松市の例なんですけれども、百億円余りを検討していたのに対して三千万円の採択にとどまったと、原発事故により二本松は浪江町から避難された皆さん向けの住宅建設や、放射線量が高く外遊びができない子供たちのために屋内プールや体育館を造る事業が事実上不採択とされたとのことであります。 改めて、このことについての経緯と、今後また、被災地の原発事故被害対策に関する復興庁としての方針をまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君） 復興交付金は、災害復旧事業では対応できないいわゆる公共施設等の復旧復興ということを念頭に置いて制度設計したものでありまして、公共施設等が物理的に著しい被害を受けた地域の復興地域づくりの支援を目的に制度設計し、そのための予算を確保しているということであります。 二本松市からの要望につきましては、屋外プールについては、これは破損しているわけではありません。ただ、お母さん方が、やはり外でプールで遊ばせるということについては、やっぱり放射線の問題もあってこれは遊ばせたくないんだと、だからそれに代わっての屋内プールを造ってもらいたいという、そういう要望であったと思います。 お考え方、趣旨は分かりますけれども、これは復興交付金という形でやるというわけには、先ほど申し上げましたような物理的に損壊を受けている、壊れているということがない以上、ここの線はやはりきっちり引かなくちゃならないのではないかというふうに考えておりまして、一方で、福島県には、例えば子供が屋内で遊ぶための施設を整備するための基金、これは国から予算措置をして既に基金ができております。こういったものの活用ができないかということで、私どもの方からも二本松さんには相談をしているというところでございます。
○吉田忠智君 事業を進める上で、どこかで線引きを引かなければならないと、そういう意味では平野大臣の言われることは分からないでもありませんが、ただ、被災自治体に使い勝手のいい交付金とされてきたのが高台や内陸での町づくりに限定した制度、あるいはワンストップのスーパー官庁とされていたのが実はそうでもないのではないかというような疑念が出るということになりますと、被災者の期待にも必ずしもこたえられませんし、被災自治体の事務負担の軽減にもつながらないわけでございます。二本松の皆さんも一生懸命この事業を何とかしようとして、かなり膨大な事務量も厳しい自治体の中であったと思いますけれども、復興庁の存在意義そのものがある意味では問われると思います。 被災地に寄り添うという趣旨から、復興交付金の事務手続もそうですし、もし復興交付金として採択できないというのであれば、他の府省やあるいは県の窓口を紹介するなど、事業について復興庁がより柔軟に対応すべきではないかというふうに考えますけれども、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（平野達男君） まず、事務的な、例えば書類の提出とか、こういったものについてはもう極力とにかく省略するということは、これはもう徹底して心掛けていきたいというふうに思います。 しかし、その上で、今日の委員の質問の趣旨からちょっと外れるかもしれませんけれども、津波地域の復旧計画というのは、これは大変になります。この当初の計画をしっかり作っていくということがこれからの復旧復興の迅速さにもつながりまして、この計画策定は国も県も、私が国に言っているのは、嫌がられてもとにかく言うことは言えと。要するに、共に一緒に作るという姿勢を貫けば、これは結果的に後で評価されるからということでは申し上げています。当初の計画づくり、本当に必要でございますので、これは査定をするということではなくて、一体として計画を作るという考え方で臨みたいというふうに思います。 ちなみに、先ほどの二本松からのような要望につきましては、復興交付金等々での対応は難しいのでありますけれども、先ほども申し上げましたように、例えば福島県の原子力災害等復興基金三千八百四十億円既に措置されております。それから、あるいは福島原子力被災者・子ども健康管理基金、これも約一千億措置されております。こういったもので、やはりこれは二本松市さんと県の方でも、場合によってはそこに復興庁も入っても構いませんが、やはり調整していただけないかということでお願いをしているということでございまして、そういった意味での相談役になっているということでございます。
○吉田忠智君 もちろん、私も、今後の津波対策もそうでありますけれども、住宅復興、極めて大事でありまして、その点については軽視するものではありませんけれども、今日はちょっと原発被害にある意味では限定した質問をさせていただきますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 今後、例えば原発被害に対する復興交付金事業としてどういうものが考えられるかということなんですが、仮に冒頭の事例のように、放射能による健康不安から外遊びを控えざるを得ないような子供のために屋内型の遊戯施設、プール、体育施設などの公共施設を造りたいという希望があった場合には、大臣が先ほど言われたような基金ということの対応になるんでしょうかね。その点について。
○国務大臣（平野達男君） これは地域からの強い要望で、屋外プールで子供を遊ばせられないという、いわゆる代替施設を造ってもらいたいという要望だと思います。 これをどのような予算で対応するかということについては、一つの考え方として先ほどの基金を紹介申し上げましたけれども、その基金の活用が可能だということの今の段階では答弁しかできないということであります。
○吉田忠智君 私は、今回の二本松の事例をずっと考えまして、あるいは復興庁の対応、復興交付金の在り方も含めて考えたときには、この原発の被害対策にかかわる事業というのは、やっぱり別の法的な枠組みをつくらなければ対応できないんじゃないかと、そのように思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（平野達男君） そういった意味で、まずは必要な対応ができるような基金制度というのを、繰り返しになって恐縮でありますけれども、国からの予算という形で基金を創設したということでありまして、まずはこれを使っていただくことを考えていただきたいというふうに思います。 その上で、こういった要望が更にどの程度あるのか。今こういった要望が出ているのは二本松市からだけだというふうに理解しておりますけれども、更に要望が出てきた場合にはその是非も含めて、是非というか、それに見合った施設を造るべきかどうかといった是非も含めて、これは県ともしっかり調整する局面が場合によっては必要かもしれませんし、その場合には適切に対応したいというふうに思います。
○吉田忠智君 それぞれ放射線量に応じて、これから特に避難された方々がどうするのか、帰還が当面困難だ、あるいは一定の期間を区切って戻ってくるとか、そうした様々な原発の被害対策に対応する事業というのはこれからどんどん出てくると思うんですね。それはやっぱりしっかり対応できるようなこともしっかり考えていかなければいけないと思います。 それから、もう一つの視点ですけれども、私は、今、放射能から子供を守るという視点が政府の中でやっぱり足りないんじゃないかということを最近特に感じるところがありまして、そういうこともありまして野党が全党、七党そろって議員立法も、子供を放射能から守る議員立法というものも提案をさせていただきました。多分、私が最初申し上げた原発の被害対策という観点で、やっぱり別の法的な枠組みが必要だということで、民主党さんも今議員立法の検討もされて、これから党内手続に入って政府との調整もされるということであります。 それで、私たち野党も、やっぱり子供を守る、この法案だけに拘泥するものではありませんので、是非協議してより良いものをつくっていきたいと思いますし、その点は与党の皆さんにもお願いしたいと思いますし、復興庁としてもその辺はしっかり受け止めて、ともすると財務省も抵抗する可能性もありますので、その点はやっぱり復興大臣が押さえてでも、是非間に入って、共に御尽力いただきたいと思います。その点、ちょっと最後に。
○国務大臣（平野達男君） 健康管理に向けての基金の創設とか、政府としてもできる限りの対応はしてまいったつもりでありますけれども、今、国会の方では与野党間で様々な議論が交わされているというふうに聞いております。その結果については真摯に受け止めたいというふうに思っております。
○吉田忠智君 じゃ、どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。
○石川博崇君 おはようございます。公明党の石川博崇でございます。今日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 まず、平野大臣、先ほど吉田委員の御質問にもありましたが、復興交付金の第一次交付について、私自身、やはり使い勝手の良い復興交付金、被災地の方々が非常に大きく期待されていた交付金、これからも第二次、第三次と続いていくわけでございますが、最初の段階で現地との間にコミュニケーション不足があって、非常に被災地の方々の期待をある意味損ねるというか、裏切るような結果になってしまったのは非常に残念だなというふうに思っております。 そこで、今度三月の末には第二次の申請もございますが、是非、今回第一次で何でこういうコミュニケーション不足が生じたのかということをしっかり分析していただいて、原因の究明をしていただいて、今後の状況改善に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、大臣、その点、今どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） 今回の第一次の配分の決定後に復興庁の職員が今回対象になった自治体全部回りまして、どういう問題があったかということについての今把握を行っております。 やはり説明していたつもりが徹底されていなかったといったことがありますし、それからあと各省との、この復興庁と各省との連携がやっぱり十分でなかったという面もあったように思います。さらに、ペーパーワークにつきましては、やややっぱり過重な負担になったという面もあったと思います。こういったことについては全部整理しまして、改善すべきところは改善するということでこれから臨みたいというふうに思っております。
○石川博崇君 是非、これから第二次、第三次と続いていく中で、被災地に寄り添って、本当に主役はまさに被災地の自治体でございますので、それを支えるのが復興庁でございますから、是非その辺の自覚を持っていただきたいなというふうに思いますし、あと、先日も私、宮城県の県庁に行かせていただきました。県の幹部の方がおっしゃっていましたのは、今大臣もちょっとおっしゃられましたけれども、ペーパーワークの余りの事務負担の多さ、特に復興庁に対していろいろ復興交付金の申請に当たって事務作業をするというのはもちろん一生懸命やるんですけれども、それ以外にも四十事業の所管官庁からも同じような問合せが次から次へと来ると。さっき復興庁にこれ答えましたよといったものも、いやいや、こっちでも知りたいんだといって二重手間になってしまう。 こういった事務負担をやっぱり一元的にワンストップでやるというのが復興庁の役目でございますので、各省からの余計な事務負担はさせないというぐらいのお気持ちでやっていただきたいと思いますが、この辺いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） 実際、自治体のマンパワーの不足という問題もございます。おっしゃるように、事務手続それからペーパーワーク、こういったものを省略できるものはできるだけ省略していく、あるいは簡略化すると、これは引き続き徹底的に努めたいというふうに思います。 ただ、繰り返しになりますけれども、計画の策定は、これは汗をかいてもらわなくちゃならないところは汗をかいていただかなくちゃならない。これを省略しますと後で必ず様々なそごが出てくるので、ここは嫌がられても何でも、最初は言うべきことはやっぱり言ってもいいよ、言えという指示を今私の方から出しています。そういうことも含めていろんなコミュニケーションだということで、このコミュニケーションはしっかり取りながらやっていきたいというふうに思います。
○石川博崇君 是非よろしくお願いいたします。 続きまして、被災地に行きますと、地域の医師不足に対する懸念の声が大変多うございます。元々東北、医師過疎地域でございます。医師不足に元々悩んでいた中でこの震災で医師の方々の不足、これ政府も一生懸命取り組んでくださっているかとは思いますが、なかなか状況が被災地に見えていないということもございます。 現状と今後の取組について、まず厚労省から辻副大臣、御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君） 宮城県が県内の病院に対して行いました調査、三月公表でございますけれども、そこにおきましては、病院に勤務する医師数は三千百七十五人、震災前と比べて七人の減でございます。病院に勤務する看護職員数は一万四千五百五人、震災前と比べて三十三人の減となっております。 また、福島県が県内の病院に対して行いました昨年十二月時点の調査では、病院に勤務する医師数は千九百四十二人で、震災前と比べて七十一人の減、病院に勤務する看護職員数は一万二千九百四十九人で、震災前と比べまして百七十人の減となっているところでございまして、全体として宮城県の医師数は震災前と比べてほぼ同じでございますけれども、福島県では医師、看護師共に減少している状況でございます。特に、緊急時避難準備区域でありました相双地域におきましては、医師や看護職員の確保が難しい状況と認識しております。 また、岩手県につきましては、主に県立病院が被災したわけでありますけれども、医師、看護師の人員は維持されているというふうに伺っているところでございます。 それにどう対応するかということでございますけれども、もとより医師等の医療従事者の確保は大変重要な問題だと認識しているところでございますけれども、厚生労働省といたしましては、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力を得まして、医療機関ごとのニーズに合わせた医師等の派遣調整を行わせていただいております。また、都道府県ごとに設置する地域医療再生基金について、被災三県に対して交付額の上限である百二十億円を交付するとともに、二十三年度の第三次補正予算におきまして地域医療再生基金の積み増し七百二十億円を行いまして、医師等の人材確保支援にも活用していただけるものと、このようにしているところでございます。 今後とも、被災地での医療従事者の確保に向けまして、現地と一体となって全力で取り組んでいきたいと思っております。
○石川博崇君 今、辻副大臣がおっしゃっていただいたとおり、福島県を中心に医師不足、看護師不足、大変深刻な状況でございます。こうした中、被災地、被災三県では主要市長が連名で東北地方に大学の医学部を新設してほしいと。やはり今の、例えば医学部の定員増とかそういった対応では、今後将来的に東北地方の医師不足を解消することはもう不可能であるという認識を各市長連名でこのように要請書を出しております。これに是非、この切実な東北地方の方々の要請に真剣にこたえるべきではないかと思いますが、文科省、森副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（森ゆうこ君） お答えいたします。 先生御指摘いただきましたように、先月二十三日でございましたけれども、被災十五市長の、首長さんを代表いたしまして石巻市の亀山市長さんから本当に切実なる御要請をいただいたところでございます。 元々東北地方においては医師不足であることが指摘されてきておりまして、この度の震災で更なる医師不足が懸念をされておりますし、また私も被災地の皆様からそのような御要請を直接受けたところでございます。 今、文部科学省としては、多くの大学から、これまでに延べ七千二百八十一人のお医者さんを被災地に医療支援ということで派遣をさせていただきました。また、平成二十三年度三次補正予算から、大学が中心となった医師確保の取組の支援を行っております。平成二十四年度予算では、十億円の経費の一部で計上させていただいているところでございます。 将来的な医師確保の取組といたしましては、御案内のように、平成二十年度以来の医学部入学定員の増員を認めておりまして、直近では被災三県の定員枠として二十一名が増加、平成二十四年度入学者については二十一名が増加する予定でございます。 それで、この問題の核心でございます医学部の新設でございますけれども、昨年一年間、二十二年から約一年間にわたりまして、有識者によります今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会において九回にわたって検討していただきましたが、御存じのように、賛成、反対ということで両論併記ということになりました。パブコメも実施をいたしました。宮城県からは是非という御意見が多数あったというふうに承知をしているところでございます。 平野大臣からも、百二十五名の定員枠にこだわらず、もう少し受入れが可能なところについてはそういうことも検討するという御答弁があったと思いますけれども、私の方では厚生労働省から資料を提供していただきまして、その新設をした、既に新設、医学部が二校あるところと一校だけのところとどの程度違うのかでありますとか、あるいは東大の先生方のグループで数理的に、統計学的に今後の少子高齢化も踏まえた医師の需要数というものを計算していただいて御提供いただいておりますので、そういうものもきちんと検証させていただいて、この医師不足の解消に向けて更に努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○石川博崇君 今、森副大臣御説明いただきましたとおり、今両論併記で結論出ていない状況であるというふうに私も承知をしております。是非、これも先ほどの復興交付金の話と同じですけれども、被災地の方々の思いにどう寄り添っていくのか、どうその期待にこたえていくのかという視点で引き続き取り組んでいただきたい。そして、時間を掛けずに早めに結論を出していただきたいというふうに思います。 続きまして、瓦れきの広域処理について少し議論をさせていただきたいというふうに思います。 先般、野田総理、また政府を挙げて、瓦れきの広域処理を行うための各地方自治体への追加支援というものを発表なさいました。私ども公明党山口代表、井上幹事長を中心に、全国の地方議会でこの瓦れきの広域処理は進めるべきだという様々な取組をさせていただいております。もちろん各自治体によってそれぞれ状況は異なります。なかなかそうはいってもやはり住民の方々の理解を得られない、そういう地域もございますし、そもそも処分場の余力というものがどれだけあるのかというような部分もございます。一番やっぱり各自治体が困っていらっしゃるところは、最終処分場をどうするのかというところに一番困っておりまして、ここをやはりもうちょっと政府として国として前面に出て支援をしてほしいという声があります。 今回の追加支援の中で最終処分場への支援というものを挙げていただいているわけですけれども、これをどうやって具体化していくのか、その辺、横光副大臣、御説明をいただけますでしょうか。
○副大臣（横光克彦君） お答えをいたします。 災害廃棄物の広域処理、これはもう災害被災地の復旧復興のために最大の重要な課題であるということを認識しておりまして、今政府を挙げて取り組んでいるわけでございますが、今先生がお尋ねのいわゆる最終処分場、この災害廃棄物を焼却した灰の埋立てについては、新たな処分場を整備するには大変な関係者の理解を得なければなりませんし、また大変な時間も掛かるわけですね。 そこで、まずは既存の処分場を最大限活用することを前提といたしております。その上で、今お尋ねのように、受入れ自治体の最終処分場への支援を拡充しております。災害廃棄物を埋め立てたことによりまして減少した処分場への容量に対応するために、今後それに見合った最終処分場の建設が必要となることに対する支援措置を講ずることといたしております。 今後も様々な取組を全力で進めて、広域処理の受入れ拡大について、よって災害廃棄物の処理が加速するよう、政府が責任を持って頑張ってまいりたいと思っております。
○石川博崇君 この広域処理を進めるというのは、非常に被災地の復興を進める上で重要だと私どもも認識をしております。だからこそ、各地方自治体において、それぞれ苦労しながら、これどうやったら受入れができるかということで悩みながら、また議会の中でも意見交換をしながらやっているわけでございます。 そういう中で、非常に私、何といいますか、政府の対応に不満というか、あるのは、瓦れきの広域処理を受け入れてくれという要請はするものの、受け入れる自治体が抱いている懸念に対してしっかり政府がこたえていない。こういう点はどうなのか、ああいう点はどうなのか、こういう心配はあるんじゃないか、そういう疑問がいろいろ各地方ではあるんです、受入れ側。 具体的に申します。私、地元大阪でございますが、大阪、瓦れきの広域処理を受け入れる意向を首長、今、橋下市長、それから松井知事も始め、受け入れる意向を示しておりますが、昨年の秋ぐらいから、大阪は最終処分の場所として海面への処分を候補地として考えているわけですが、環境省が出している広域処理の進め方は、山地での最終処分場については様々な基準を示しておられますけれども、海面に焼却灰を埋め立てることについての基準を出していない。これを出してくれというのを去年の秋からずっと言っているのに、一向にその基準が出てこない。これで瓦れきの広域処理を受け入れてくれ、受け入れてくれと要請しても、それは納得を得られないと思います。 この海面への焼却灰の埋立て基準、一体いつ示せるんですか。
○副大臣（横光克彦君） 先ほど、各議会でそれぞれ悩みながらも受入れの決議が徐々に今広がっているわけですが、私たちは最初に、この件はまず被災地で全力で取り組むと、しかし、余りにも膨大な量であるがために広域処理をお願いしているんですね。その場合は、まず私たちは善意でというところからスタートいたしました。こういう支援をしますから頼みますということはやりませんでした。本当に困っている人たちに手を出す、余裕のあるところは手を挙げてください、お願いしますということで、善意でお願いしたんですね。しかし、なかなか進まない状況もあって、いろんな形で今支援策を講じつつあるわけでございます。 そして、今の大阪の海面の件ですが、これは確かに、水面部分への投入によって焼却灰の処分を行う場合については非常に水との接触が避けられないためにより安全性が必要になってくるわけでございます。まあ一応この件は、平成二十四年の、今年の三月十二日に行われました第十二回の災害廃棄物安全評価検討会において整理いたしました。これを踏まえて、海面に埋め立てる場合の安全性を確認する方法を来月にも定める予定でございますので、もうちょっとお待ちいただければと思っております。 なお、関西地方の海面処分場における基準に沿った具体的な埋立て方法に関しては、関係地方公共団体ともしっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○石川博崇君 来月になってやっと基準が示せると。ちょっと余りにも遅過ぎるということを指摘せざるを得ないと思います。 各地方自治体が善意で受け入れたいというふうに思っても、その懸念にやっぱりこたえていくというのが政府の責任だと私思います。そこを是非とも迅速に、また力を入れてやっていただきたいというふうに思います。 それから、時間も余りありませんので、済みません、先に行かせていただきますが、今被災地におきましては、三月十一日の発災以降、臨時災害放送局が立ち上がっております。これは、まあ通常であれば地域のコミュニティーＦＭとかがありますが、様々な情報伝達手段を、やっぱり災害を受けた後、ＦＭ放送を使って地域の情報あるいは災害の状況、支援物資の状況等を流すための手段として各被災地に元々二十八局立ち上がって、今現在でも二十局が機能しているというふうに伺っております。 この臨時災害放送局、各地域地域で立ち上がっているものですけれども、是非政府として取組を御検討いただきたいのがこの臨時災害放送局、ＦＭコミュニティー放送局ですけれども、発災後も余震が続いていて、例えば地震速報、緊急地震速報、あるいは津波警報等が防災無線で流れますけれども、その防災無線で流れる内容が地域のコミュニティーＦＭあるいは臨時災害放送局に連動していない。だから、防災無線は結構聞こえにくいとか、何を言っているか分からない、あるいは車で乗っているときには聞こえないとか、そういう状況がございます。防災無線で流れるせめて津波警報とか緊急地震速報は、この臨時災害放送局に連動して一緒に流していただくという取組を是非政府として御検討いただきたいと思いますが、松崎総務副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（松崎公昭君） お答えいたします。 臨時災害放送局は、災害が発生した場合に被害を軽減するために地方団体が開設する臨時のＦＭ局でございます。今、岩手、宮城、福島三県で、発災後、十八市五町、二十五のおっしゃるとおり臨時災害放送局を立ち上げております。 期間の限定組織であるということ、それから簡便な機材、人員だということもありますが、確かにおっしゃるとおり、被害者の皆さんに事後のケアだとか、それから情報ですね、救援、災害の情報、それからきずなを深めるという、そういう大変意義のあるものでございますので。 ただ、私も現場を見てまいりました、女川の局を。市町村では非常に苦労しておりますけれども、いわゆる各市町村では、学校とか公園、スピーカーを設置して災害の放送をしております。ですから、おっしゃるとおり、できれば連携をしていくことが私はよろしいと思いますけれども、これは運営が両方とも市町村の運営でございますので、設備も掛かったり、つなぐ場合ですね、そういうことを考えましたときにしっかりと地元のニーズを、本当のニーズを伺いながら前向きに検討していきたいと、そう思っております。
○石川博崇君 時間が来たので終わりますが、是非どういう支援が可能か検討していただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 昨日に引き続き、放射線からの子供の保護対策について聞きたいと思います。 大変心が痛むんですが、屋外での活動が制限され外遊びが減ったことにより、福島の子供たちの発育に変化が生じているとの報告があります。郡山市の小児科医、菊池医師によりますと、毎年五月に行う定期健康診断で郡山市内の私立幼稚園児約三十人の体重の伸びを比較したところ、昨年にかけては平均二・四キロ増えたのに対し、今年にかけては平均一キロしか増えていなかったと、体重の増え方ががくんと減ったという報告があります。ストレスによる心への影響も気になるところであります。 そこで、平野大臣に三点。一つは、国は福島の子供たちの発育の変化について把握されているのか、二つ目に、屋外活動が制限されることによって子供たちの発達、発育にどのような影響があると認識しているのか、三つ目、その対策について、伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君） 福島県の子供たちが放射線に対する不安から屋外に出ない、あるいは放射線を自ら毎日計量しなくちゃならないということで首から放射線計を掛けている、で、学校に行くと。そういう生活を送った結果、様々なストレスを抱えまして、当初は肥満ということが言われたんですけれども、最近では生育阻害といったことが言われているということについては私どもも承知をしております。 この状況は、本当に子供たちの、あるいはその子供たちを抱えるお母さん方の気持ちを考えると、本当に重要なというか、私どもとしても非常に心が痛む問題だというふうに考えております。 まずは、私どもとすれば、文科省さんがまず中心になりましてその調査、この調査自体ちょっと遅れているということに対しては私自身も、政府としても反省をしなければならないと考えておりますけれども、文科省が今その調査を進めるべく今準備を進めております。その結果等々を踏まえて、カウンセラーでありますとか、あるいは必要な対策、どのような対策が必要かということにつきましては、そういった調査計画等々も踏まえてこれから考えていく話だろう、検討していく課題だというふうに思っております。 まず、私どもは、健康管理調査をしっかりする、それから、あわせて、特に学校施設等々の、これは環境省が中心になって進めておりますけれども、除染をして放射線量を下げなくちゃならないところはきちんと下げていくと、そういった作業も並行的に進めていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君 是非調査をしっかりやって、それに基づく対策を取ってほしいんですが、既にできることはやる必要があると思うんですね。それは、屋外で遊べない代わりの屋内遊び場、代替施設の設置であります。 福島県は、四月から、市町村が屋内遊び場を整備する際、遊具費用を補助する制度、一か所上限五千万円で、来年度予算二億二千万円を創設いたしました。問題は、屋内遊び場の必要性の認識に子供の親御さんと行政とではギャップがあるということだと私感じております。 ふくしま共同復興センター子どもチームという親御さんの市民グループは、県の補助制度を使って福島市にも屋内遊び場を造ってほしいと市に要請に行かれました。市の担当者は、福島市は国が示す放射線の基準以下で外遊びできるところもある、市としては公園の除染に力を入れていきたいという対応だったそうであります。 この要請に参加をされた福島市に住む小学校一年生と三歳児の二人の男の子のお母さんから話を伺いました。大震災、原発事故から一年がたちましたが、この一年、放射能のことを考えない日は一日もなかったと思います。一見子供たちは元気だし、今現在、顕著に健康被害が出ているわけではありません。保育園の園庭も除染が済んで数値も下がり、短時間ながら外へ出られるようにはなりました。しかし、遊具は触っては駄目、草木も駄目、砂場にはブルーシートが掛けられ、外で体操して走ってまたすぐ室内へ戻るという状況です。とても伸び伸び外遊びができる状況にないのです。子供には、それぞれの年齢でしか経験、習得できない運動や遊びを通した手指、脳の発達が大事だと思います。手足を使った泥遊びや外で駆け回ったりする活動は心身の発達に欠かせない貴重なものです。後からでは取り戻せない貴重な機会が奪われているのではないでしょうかと。 こうした思い、大臣、どう受け止められるか。そして、こうした親御さんの思いに対して、放射線量は国の基準以下だから外で遊べるという行政の対応が理解されるとお思いでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） 先般、福島にお邪魔しまして、福島から避難生活を送っておられるお母さん方とちょっとお話をさせていただきまして、お母さん方は小さいお子さんを連れて避難しておるわけでありますけれども、一番とにかくあれなのは、放射能を心配しなくちゃならないその福島県での生活に子供を置いておけないという、そういう切実な訴えをお母さん方から強く受けました。そういう思いというのは、これはきちんと受け止めなくちゃならないというふうに思います。 その一方で、どの放射線であれば安全か安全でないかということについては、これは細野大臣の方でもいろいろと検討を重ねたようでありますけれども、今のところ、きちっとした方針が私の理解ではまだ出ていないというふうに思います。 そういう中で、まずこれがどこまで対応できるのかと。対応というか、安全性という観点からどこまで詰められるかということについては引き続きまた細野大臣等々にも相談をしていきたいというふうに思っていますが、あわせて、やはりこういった屋内の遊び場の確保でありますとか、あるいは子供のケア、リフレッシュ・キャンプ場事業の支援とか、あるいはスクールカウンセラーの支援とか、子供たちがやっぱりできるだけ伸び伸びと遊べるような環境づくりをする、それに対する支援もしっかりやっていくことが大事だというふうに思っております。
○山下芳生君 ちょっとずれた感じがあるんですけどね。 お母さんの思いですね、線量が低いから大丈夫だと、外で遊んでいいよと言われたって、それはそうはいかないわけですよ。もう触ったらあかんところがいっぱいあって伸び伸びと遊べない、この区域はオーケーですよと言われるだけでは伸び伸び遊べないわけですね。だから屋内の遊び場をということでありまして。 もう大臣も御存じだと思いますが、郡山市にペップキッズこおりやまという一番大きな屋内遊び場ができました。これは、屋外で体験することを全て室内遊び場で体験できるようにすることを目標にして、いろんな遊具やコーナーがありますけれども、昨年十二月二十三日の開館以来、二月中旬までの利用は一日平均約千三百人、ほぼ満杯、満館状態ですね。累計六万四千人を超えると。市外の利用者も二割を占めるわけで、こういうところを求めているんですね。十回以上来たとか、遊び疲れた子供が昼寝をしてくれるので助かるなどの声が上がっております。やはり親子共々ストレスの軽減につながっているようです。一方で、もっと遊びたいと子供がぐずる、込むと分かっているので行かないなどの嘆きも聞こえてくるようで、やはり身近に数多く屋内遊び場が欲しいというのが多くの市民の願いだと思います。 こういう形で、不安を解消し安心を創造する取組の一つとして、親御さんたちの願いにこたえて子供たちが伸び伸びと遊べる屋内遊び場を一気に私は整備する必要があると思います、原発事故がなければこういう思いをすることないんですから。県の補助制度では二億二千万ですから、この一番大きなところは三億掛かっていますから、十分な遊び場確保には不十分だと思います。もっと国が責任を果たすべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君） もう委員も御承知のとおり、そういった施設の整備につきましては、例えば福島原子力被災者・子ども健康管理基金あるいは福島県原子力災害等復興基金、それから被害応急対応基金、こういった基金を活用していただいているというふうに理解をしております。 私どもは、まずこういった基金の活用によって、地域の判断によってそういったものの施設、必要な施設は整備していただければというふうに思っておりまして、基金の活用等々の状況等につきましてはフォローアップをしていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君 基金の活用で今県が補助制度をつくっているんですが、これは遊具に対する補助なんですね。市の担当者に聞きますのは、やっぱり場所の確保に一番お金が掛かるというんですよ。市が借りる場合年間六百万、もっとしっかりした物件だと二千四百万、この場所の確保は市町村の負担になりまして、一番大きなさっきの紹介したのは企業から空き店舗が提供されたんですけれども、そういうのがなかなかないんですね。 ですから、是非、場所の確保の費用負担も大きいということが、一刻も争ってこれは整備する必要がある子供の屋内遊び場の整備にちょっとネックになっているので、この辺りもよく見ていただいて国の支援の拡充を検討していただきたい。 最後に一言、どうですか。
○国務大臣（平野達男君） そういった状況等につきましては、国と県の協議会の場もございますので、実態把握、県、関係市町村からもよく聞いて、努めて適切に対応していきたいというふうに思います。
○山下芳生君 終わります。
○藤原良信君 平野大臣、岩手県出身でございまして、現場のこともよく熟知しておりますし、大臣就任以来、日夜奮闘をされておることも承知しております。なおかつ、出先の復興局の職員の人たちも、大臣の指示があればこそだと思いますけれども、常時現場に出向いて動いていらっしゃることも承知の上で、その労を多としながらですが、これからの進捗について御質問をさせていただきたいと存じます。 今申し上げましたように、平野大臣は何度も現場へ行っているということもそうですけれども、岩手県の出身であるということでよくよく承知をされておりますけれども、ここの委員会室にいらっしゃる委員の皆様方に改めて理解を深めていただきますことを願いながら、あえて申し上げたいと思います。 〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕 先ほど来、今回の委員会だけではなくて、当国会の開会中、この震災対応については復興交付金並びに特区の大いなる柔軟性の活用、運用についてのそういう弾力性のある方向付けでやっていただきたいという、そういう趣旨のお話が大分出ておりまして、先ほど佐藤委員の方からもそのお話がございました。 私もそこのところが、最終的な復興局の所管庁としての権限の分野でそこのところが大きな柱であると思いますので、そのところに行き着くわけでありますので、その意味合いについて私からも申し上げて改めておきたいと思います。 岩手県のことを私申し上げますけれども、実は岩手県は昨年の三月十一日以前からでございますけれども、これは全国に比していろんな面で環境が平均値に達していなかった地域でございます。今回の震災というのは、ここに大きな命題を現したんじゃないかなと思います。といいますのは、何点も実はそれを象徴する例が今回かいま見ることができたのでありますけれども、時間の関係もありますから一例で申し上げます。 岩手県の今回津波に遭遇いたしました釜石市、ございます。釜石市の北側に鵜住居という地域があるんですね、鵜住居という地域が。その鵜住居の地域で三月十一日に大震災が発生をいたしまして、小学校、中学校の子供たち五百七十名、山沿いに高台に向かって避難を開始するのであります。市の指定をしておりました老人福祉施設までたどり着くのであります。高学年の中学校の子供が小学校の子供たちに、ここでは危ないからもう少し高台に逃げようということで逃げるんですね。たどり着いたのが実は六日前に完成をいたしまして一部供用開始しておりました三陸自動車道でございました。当日は寒い日でありまして、みぞれが降っておりました。この鵜住居の地域というのが国道四十五号線、鵜住居地域だけじゃないんですが、今回津波に遭遇した地域というのは実は一本の路線しかございません。国道四十五号線なんです。この鵜住居の地域の、後で分かるんですが、両側がこれは瓦れきで埋まってしまうんです。もし三陸自動車道が一部供用開始していなかったらどんなことが起きていたんだろう。恐らく亡くなった方もあったろうし、それから仮に生き延びたとしても、行き場がないから山の高台へ逃げたとしても、これは一晩中みぞれの寒い夜を過ごせなかったのではないかと思います。 言わんとするところは、いかに社会資本の整備等を中心として遅れておった地域であるかということを象徴することがかいま見ることができたのであります。 ですから、私は、今回の震災対応で日夜努力はされております。それを基として、今回の復興交付金と特区、先ほど大臣からもお話がございました、これは一義的には特区も津波の浸水したところということがこれは定義になりますけれども、私どもの法案では、いや、それだけではないだろうと。これは当該認定地方公共団体がこれをやっていくためには、新たなものが出てきた場合は協議会をつくって、そこでこれらを推進に向けて迅速に対応するために、対応する場所もつくろうということで実はつくりました。 ですから、私は、今回の復興交付金並びに効果促進事業、基幹事業と併せて効果促進事業、これらを有効に活用することとともに、せっかくつくった法案の特区、協議会ということも位置付けて更に分厚くした特区法案、この活用をすることによって、私は、遅れていた、いろんな意味で遅れておると言ったら語弊があるかもしれませんけれども、全国の整備率から比べたら……（発言する者あり）そうですか、そういう発展、推進させるためのことを今回糧としてやるべきだと思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平野達男君） まず、特区制度については、津波という地域だけではなくて、今回の特定被災自治体というふうに指定されている二百二十八市町村あったと思いますが、そのいずれの場所でも特区制度、こういった方向で特区を活用したい、特区制度を活用したいという申請があればそれをしっかり見まして、できるだけ認定するということで対応したいというふうに思いますし、今その対応をしているということであります。 一方の復興交付金制度につきましては、これは何回も申し上げましたけれども、やはり災害復旧事業で対応できないものというものを念頭に置いて対応していまして、できるだけの支援をしなくちゃならないというふうには考えております。 それから、三陸縦貫道については、これはもう御案内のとおり今回復興道路というふうに位置付けまして、これは十年間で、もう十年間といっても残り九年ということになりますけれども、完成させるということで、縦軸と残っている区間の横軸をセットで復興道路として位置付けて、これを整備することにしているということでございます。
○藤原良信君 お話しのとおりだと思いますが、どうぞよろしく推進をお願いをしていただきたいということに尽きるんです。それ以上の個別のお話をここで申し上げるつもりはございません。 〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕 それで、これはもう少し申し添えますけれども、実は、宮城県に河北新報という新聞社がございまして、その名前の由来は御案内のとおりでございます。白河以北一山百文でございます。これは戊辰戦争から経緯があって、関東から、白河の関所から北に見える地域は一山百文の値打ちしかない、人もそんなもんだと。 これは成り立ちからいって、戦争で負けた方ですから致し方ないんですけれども、あらゆる意味で、社会資本整備を中心に全国比でいったらやっぱり遅れておるんです。ですから、それはすべからくいろんな分野がそうです。 それで、ある政治家が過去出てまいりました。原敬でございます。原敬さんなんです。なぜこれだけ差があるのか、おかしいじゃないかと。交通機関も整ってない、教育機関も整ってなかったんです。それで、高等学校、鉄道を引いていったんです。それが原敬であります。そして、全国よりも上になるというわけじゃないけれども、せめても全国平均値の整備を、環境を整備しようということで立ち上がった原敬さんという方があったということを申し添えておきます。これは皆様御案内のとおりだと思います。しかしながら、凶弾に倒れてしまいます。快く思わない人たちもありました。 今改めて問われているのは、ただいま申し上げましたように、歴史的にそういうことを踏まえて、どうしても全国平均値に行かなかった地域が、これが三陸自動車道がもし全線開通していたならば、これだけではないんですが、これだけでも開通していたならばどれだけの人が助かったんだろうかと思うのは私だけではないと思います。 そういう意味で、せっかくいろんな意味ですばらしい案をつくられてスタートいたしました復興交付金、それから、その中の基幹事業と効果促進事業、特区の活用をすることによって大いに遅れていた分の地域を私は進捗をさせていくべきだろうと思っております。 この特区につきましても、改めてお尋ねいたしますけれども、大臣も日ごろ様々発言をされておりますけれども、これは後ほど個別にはちょっと触れますけれども、雇用ということは極めて大事であります。このこともまた命題になっておりまして、事業所がそれなりにやっぱり進捗していかなきゃなりません。そういう意味での、全市町村が対象のように思いますけれども、税を中心とした対応をすることによって、特区を活用して事業所が進捗しやすい環境にしていくということは今求められている案件の一つでもあります。 改めてこのことについて大臣の所感もお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君） 申すまでもなく、特区制度、復興交付金制度もそうですし、またほかの様々な、例えばグループ化補助金等々の制度もそうでありますけれども、まず一日も早い復旧復興を支援するという、そういう趣旨から制度設計、制度が用意されております。この活用方には是非積極的に努めていただきたいと思いますし、国もそれを積極的に支援する責務があるというふうに考えております。 そのためにも、まずは、繰り返し何回も申し上げて恐縮でありますけれども、復興計画自体の計画策定をただの絵ではなくて具体的な計画にするということについては大変な作業が伴うというふうに思います。こういった計画策定にも国が積極的に関与していきたいというふうに思っておりますが、この計画作りをしっかりする。そして、いい計画ができれば、それに対してしっかりとした財源措置をする、あるいは特区制度をそこに付けると、そういった姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
○藤原良信君 それから、雇用に関係いたしまして、これ経済産業省にお尋ねをいたします。 大変いい制度を今回つくってスタートしてまいりました、補正でも大分対応していただいてきていると思います、いわゆるグループ補助金でございます。当初予算で、これは委嘱審査でございますから、それらに関係することで御質問ということで御理解いただきたいんですが、グループ補助金、これ五百億今回盛り込んでございますけれども、これは大変有効な、事業者が成り立っていく上で、復活をしていくということでは非常に期待をされているし、私もそう思います。 これらの今までの状況下、これは参議院は決算の院だとも言われておりますけれども、まだ決算まで行きませんけれども、今までこれスタートしてどんな状況で歩んでおられたか。そして、なおかつ、何度も立ちませんので、私は、今当初予算の審議中ですけれども、五百億じゃ不足だと思っておる一人でございますが、この点についても含めてどうぞお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（牧野聖修君） 藤原委員の質問にお答えをさせていただきます。 被災地と、そして地元思いのその熱情あふれた質問に対してお答えさせていただくわけでありますが、経済産業省といたしましても英知を振るって全力投球でおこたえできるように頑張っていきたい、そう思っております。 その上でお答えさせていただきますと、グループ補助金の今までの実績は、百九十八グループ、三千二百十四社、そして国費が千四百六十八億円、県費と合わせて二千二百二億円の支援を行っているところでありますが、二十四年度の当初では五百億円要求しておりますけれども、要望があり、また地元の自治体等の皆さんからのいろんな御意見がありますれば、それに対して誠意を持って対応していきたいと、そのように思っております。 引き続きまた御指導のほどよろしくお願いします。
○藤原良信君 ありがとうございます。 今、最後に申し添えていただいたことは極めて大事だと思います。委員会で、今政府の立場でこれから要望等があれば更に検討していくということはどうぞお含みをおいて、今後の仕事の中でよろしくおこたえをしていただきたいと思います。また、その節目節目にまた御質問等でやり取りをさせていただきたいと思います。 それから、これも大事なことなんですが、農林水産省にちょっとお尋ねいたします。 実は、福島原発からの影響で、放射能のセシウム等々の問題でございまして、食品について、これは一義的には厚生労働省の所管となりますが、私は産地の対応ということで農林水産省にこれお尋ねをしたいんですが、食品中の放射性物質の規格基準でございますけれども、これは四月一日から五百ベクレルから百ベクレルということで適用が変更になっていきます。これは、大事なことは、消費者への正しい情報の提供を行うということが一つあろうと思います。産地への影響が生ずる部分については十分な補償ということを考えていただくことが必要であると思います。 今申し上げましたように、一義的にはこれは厚生労働省の所管でありますけれども、産地の対応ということで農林水産省の御答弁をお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（岩本司君） 藤原良信先生にお答えをいたします。 今回の東京電力福島原子力発電所事故による農林水産業者の損害につきましては、東京電力により早急に賠償金が支払われることが重要であると認識をいたしております。新基準値を超える値が検出された食品につきましては政府等による出荷制限指示等の対象となりまして、これに伴う損害は中間指針において賠償対象と明記をされております。 農林水産省といたしましては、被害者の早期救済の観点から、これまでも関係県や団体、東京電力が出席する連絡会議をもう八回開催するなど、東京電力に対しまして賠償金の早期支払等を求めてきたところであり、今後とも適切かつ速やかな賠償が実施されるよう取り組む所存であります。 また、二十四年産につきまして新基準値を超える農林水産物が生産、流通されないようにするために、二十四年産稲の作付けに関する方針に基づく米の作付け制限区域等の設定、また、除染や放射性物質の吸収抑制対策、飼料管理の徹底等の推進、放射性物質検査にかかわる地方自治体への助言、協力により安全な食料の安定的な生産確保に先生御指摘のとおり最大限努力をしてまいる所存であります。
○藤原良信君 ありがとうございます。 今日は委嘱審査ということで大臣は平野復興大臣だけということでございまして、今回の大震災の対応、復旧復興に向けての取組、政府一体となってこれは実行しているわけでありますけれども、様々な分野での懸案事項をまだ抱えておりまして、これは意見のやり取り、あるいは御質問等もさせていただきたかったわけでありますけれども、それは後日にさせていただきたいと思います。 先ほど来、ただ審議の中でお話ございました瓦れきについて、これは私も提案をしていきたいと思っております。これは後ほどにしたいと思いますが、しかし、先ほどちょっと御質問等のやり取りありましたので私からも触れますけれども、海面投棄ということはこれ考えていかなきゃならない案件だと思います。これは絶対数がございます。それで、自治体に引き受けていただきたいということは、これはこれとして遂行していくとしても、これなかなか障害が大き過ぎると思います。 大阪湾のフェニックス、これは活用すべき案件であるし、新たなフェニックスを、これを形成していくということも視野へ入れるべきであると思います。昨年来からスタートしていれば第二のフェニックスがもう実現していたということになりますけれども、これは環境アセスが二か年ぐらい掛かるようでありますから。ただ、これは今回、平時じゃなくて有事でございますからこれは短縮できると思いますけれども。 それで、海面投棄の場合は、基準の話をさっきされておりましたけれども、私はこれは決まっていると思いますよ。そのことを申し添えておきます。なぜならば、これ大阪湾で安定型と管理型と両方もうやっております。安定型というのは何々入れるかって決まっているんですよ。管理型というのは何々入れるかって決まっているんです。ですから、もう既に決まっております。ですから、先ほどの話はちょっと解せなかったんでありますけれども、ちょっと余談ですけれども申し添えておきます。 このことは、後で私はフェニックスについての、新たな第二弾目のフェニックスの形成ということは僕は視野に入れていくべきであるということを申し上げておきます。これは通告しておりませんので結構でございます。 それで、平野大臣、是非第二の原敬になっていただくべく、そういう歴史を歩んでもらうように心からこいねがいまして、是非復興交付金等々、あるいは特区についての対応は、大いにこれは弾力性を持って事を進めていただきますことを是非要望いたしまして、時間を残しましたけれども、私からの質問終わります。 ありがとうございました。
○荒井広幸君 残った時間を使わせていただければなというような気持ちもあります。私も、先ほど先生がおっしゃっていたように海面投棄の研究も必要だなと、このようにも思っておりますが。 まず、内閣法制局、来ていただいていると思います。原発被災者が裁判に対して、賠償等の請求を東電ないしは国に対して行えますでしょうか。
○政府参考人（近藤正春君） ただいま被害者の方々の損害賠償の訴えというお話ございました。東京電力との関係におきますと、民事上の請求ということで、もちろん現在の原子力損害の賠償に関する法律の三条に基づくような責任ということで東京電力に対する訴訟を民事訴訟として起こすことができるというふうに思います。 それから、国家賠償ということもございました。国家賠償としますと、現在、国家賠償法がございます。国家賠償法ですと、今回のケース、どういうふうに訴訟されるかはあれですけれども、多分一条一項の「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」という規定を根拠として、国に対して損害賠償したいということであればされ得るということではあろうかと思います。
○荒井広幸君 結論的にお聞かせをいただきましたけれども、また法制局にお尋ねいたしますが、一般論として国家賠償法というのはどういう内容でしょう。
○政府参考人（近藤正春君） 一般論ということでございますけれども、先ほど国家賠償法の条文を少し御披露いたしましたけれども、国家賠償制度というんでしょうか、それは、国家の違法な活動によって私人、国民の方々に損害を与えた場合にその損害を国家が填補するという制度でございます。我が国の場合ですと、憲法十七条におきまして「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」というふうに規定しておりまして、先ほど申しました国家賠償法は、この憲法十七条の規定を受けて、国、公共団体の不法行為責任というものを定めたものでございます。
○荒井広幸君 となりますと、先ほど結論をいただきましたけれども、今回のいわゆる原発の災害に対して自分は被害を受けたということになれば、先ほどの第一条一項、これをもって賠償を求められると、国に対してですね、国に対してできるということをもう一回確認させてください。
○政府参考人（近藤正春君） 先ほども申しましたように、国家賠償法一条一項に規定します要件に該当するということであるとすれば、そういった請求を裁判所に対してするということでございますけれども、具体的にそれが認められるか認められないかということは、最終的には個別具体的な事案に即しまして裁判所において判断されるということでございますけれども、訴え自身はその根拠に基づいて行うことは可能であろうというふうに思います。
○荒井広幸君 認められるかどうかは別として、訴えは起こせるということですね。 そうしますと、今閣法でいわゆる法律、議論をしていくわけでございますけれども、福島原発再生法、特措法ですね、その中にも、いわゆる国が原発を推進してきたことに伴う国の社会的責任から判断してという文言を調整で入れたんです。 私、何をこれ言いたいかというと、どうしても今までの歴代政権、政府は、こうした、国には責任がないんですよと。責任があると言ってしまえば国家賠償法によって様々な請求がされる、賠償を求められる。ですから、もうできるだけ小さく小さくこの原発災害というものを収めておこうというところに私はどうしても疑念が晴れないんです。ここなんですよ、最大の問題は。大臣ね、基本は、私、ここにあると思っているんです。 ですから、原賠審の指針の問題のみならず、東電に請求するしない、私はその以前に総理にも質問をいたしましたけれども、国がエネルギー政策の中で原発を位置付けてそれを推進する、その上で民間事業者にこれを行わせるという意味で国策民営という言葉が当たるかと聞きましたら、そう言われればそうですと、こう言っておるわけですね。つまり、この段階において賠償は成り立つ、国家賠償法に基づく訴訟は成り立つと、私はこういうふうに解釈をしているんです。ですから、どうぞ、国の責任があるんだというところをもうきちんと、全てのこれから出す法律、そして、遡ってそういうことをきちんと貫徹をしていただきたいと思います。 この国の社会的責任、分からないですね、全ての法律、国の社会的責任ですよ。憲法にのっとって、国民の命を守り、そして全ての権利を守るというのは当たり前のことなんですから、国の社会的責任という言葉も、これも非常に不思議な話であるということも申し上げておきたいと思います。 そこで、復興大臣にお尋ねする前に、ホール・ボディー・カウンターによる健康調査についてお尋ねをしたいと思います。 厚労省の方で事務方に来ていただいておりますが、何回かこういうお話が出ております。昨日も出ておりました。ホール・ボディー・カウンターによる健康調査については、大体、南相馬市立病院では、一回一人当たり一万円ぐらいの経費を要している。調査しただけでは意味がないんです。患者さんとお話をしていくんです。そういう丁寧な対応をされていますけれども、こうした場合、私がホール・ボディー・カウンター、南相馬の人間としてかかったとします。保険、利きますか。
○政府参考人（唐澤剛君） お答えを申し上げます。 ただいま御指摘のございました健康調査を目的としたホール・ボディー・カウンターによる測定でございますけれども、治療を目的としております健康保険の診療報酬制度におきましては、これを評価した点数は設けていないところでございます。
○荒井広幸君 平たく言ってください。保険は利かないんでしょ。
○政府参考人（唐澤剛君） 御指摘のように、健康保険は適用していないということでございます。
○荒井広幸君 では、誰がこの費用を負担するんでしょう。南相馬市立病院はやってもらっています。誰がこの費用を負担するんでしょう。経済産業省。
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 福島県は県全体といたしまして県民健康管理基金を用いましてホール・ボディー・カウンターを導入いたしまして、約一万五千人のその検査を一月末までに行ってきたところでございます。それから、南相馬市さんは独自にホール・ボディー・カウンターを一台購入されまして、これまで、十二月末までに約一万人のその検査を実施したというふうにお伺いいたしております。 御指摘の南相馬市立病院の検査費用でございますけれども、これは県の県民健康管理調査の一環として県からの委託によって実施されました部分については県民健康管理基金から支払われているところでございますけれども、残りの大部分につきましては、この費用負担の在り方につきまして南相馬市立病院と南相馬市との間で御相談いただいた上で県と御調整いただければというふうに思っております。 いずれにいたしましても、福島県の方々の安心、安全を確保するために国としても万全を期してまいりたいと思います。
○荒井広幸君 こういう負担をどうするかということで民主党さんと野党と今一生懸命議論をしているんですが、実際には基金を使うか使わないかは別として、大臣、このように現場ではもう待てないんです。申し訳ありませんが、福島県も待てないんです。国も待てないんです。そうやって自主的に一万人、市立病院はやっているんです。こういう現状について早急に改善を求めますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） 健康に対する不安を取り除くという意味においても、こういった検査というのは大きな役割を果たしているというふうに思います。先ほど政府参考人の方からも答弁がございましたけれども、今のところ費用負担については福島県と南相馬市で調整しているということでございますけれども、こういった点の取扱い方につきましても県の方と考え方をしっかり聞いていきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君 しっかりやっていただきたいと思います。 終わります。
○亀井亜紀子君 国民新党の亀井でございます。 今日は、ＳＰＥＥＤＩについて、その文科省の責任範囲との関連で質問をいたします。 ＳＰＥＥＤＩは正確には緊急時迅速放射能影響予測ネットワークといいます。けれども、現実に起きたことは緊急に迅速に活用はされなかったと、これは誰もが思っています。ＳＰＥＥＤＩというのは、一九七九年のアメリカのスリーマイル島原発事故を踏まえて開発をされたものです。そして、日本で開発をされて、その翌年には福島と佐賀を対象に運用を始めている。つまり、福島県というのは最も早い時期にＳＰＥＥＤＩの対象となった地域です。 緊急時に迅速に情報提供しなかったのは、ＳＰＥＥＤＩの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難だからなのでしょうか。そうであれば、何のためのＳＰＥＥＤＩなのか、それだけ自信のないネットワークということなのでしょうか。責任の所在、いろいろと今原発の事故調でも言われていますけれども、いわゆる一般的な常識としてといいますか、人間としてといいますか、文部科学省は被災者の安全を大きく左右するその情報を知り得たのであれば、普通に、多少混乱を招いても避難民に教えてあげようという、そういう気持ちは起きなかったのでしょうか。文科省にお尋ねいたします。
○大臣政務官（神本美恵子君） 亀井先生にお答え申し上げます。 ＳＰＥＥＤＩの計算結果を迅速に提供しなかったのはなぜかということでございますが、今回の原発事故におきまして警戒段階に該当するとの原子力災害対策特別措置法に基づく通報を受けまして、文部科学省としましては、災害対策マニュアルに基づきまして原子力災害対策本部の事務局であります原子力安全・保安院を始めとして関係省庁にＳＰＥＥＤＩの計算結果を提供してございます。マニュアルに基づいて計算結果を提供しているということでございます。 なお、先生も御指摘のように、今回の地震に伴う事故につきましては、放出源情報が得られなかったために単位量放出に基づく計算、一ベクレル放出したという仮定の下に計算をされたものでございます。これらの取扱いについて、昨年十二月に取りまとめられました政府の事故調の中間報告においては、ＳＰＥＥＤＩシステムを活用した国民への情報提供は原子力災害対策本部又は原子力安全・保安院が果たすべきであった、国民への情報提供は原子力保安院が果たすべきであったとされておりまして、一義的には原子力保安院事務局が適切に対応すべきものと考えております。 一方、この中間報告におきましては、じゃ、文部科学省としては、広報活動に対する一義的な責任は負っていなかったものの、ＳＰＥＥＤＩを所管する省として原子力災害対策本部に助言するなどの役割が期待されていたにもかかわらず、自らあるいは原災本部等を介してこの情報を広報するという発想はなかったという指摘を受けておりますので、この指摘につきましては真摯に文科省としても受け止めるべきものと認識をしておりまして、今後省内においても検証をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○亀井亜紀子君 当時、原発事故が起きて直後のころというのは、全党が参加する震災対応の実務者協議に私も毎日出ておりまして、かなり早い段階でＳＰＥＥＤＩという言葉が出てきまして、情報公開しろと言って、何日も何日もそういう状態でしたので、そのことを思い出しながら今質問しております。 今の御答弁を伺っていて感じたことは、文科省の役割とは何かということなんですよね。つまり、予算を付けて何かのシステムをつくる、それはもちろんそのシステムから出てくる情報を活用したいからそもそもその研究なりが行われるわけですけれども、文科省というのはそれをつくって終わりなんですかね。その後、誰が活用するのかというところのいわゆる線引きといいますか位置付けが、この問題に限らずちょっと、科学技術開発もそうなんですけれども、分からないところがあります。 今回のＳＰＥＥＤＩに関しては、文科省は、ＳＰＥＥＤＩの計算ですね、つまり放射性物質の濃度の実測値を基に原発からの放出量を推定する、逆算する計算ですけれども、これを委託契約をしている原子力安全技術センターに一度依頼しながら、一方的に十六日に原子力安全委員会にその運用を移管したためにここで計算をやめてしまったと。そして、原子力安全委員会がまたこれを計算し直して公表したので、この部分のタイムラグがあって遅れたというふうにも言われております。 ですから、もう一度伺いますけれども、文科省というのは、研究開発だけする役割なのかどうかということと、このように政府内で責任を回避する体制というのは、原子力規制庁ができれば解決されるのでしょうか。お伺いいたします。
○大臣政務官（神本美恵子君） 先ほども御答弁しましたけれども、文部科学省としましては、原災法の第十条に基づく通報を受けた場合、原子力安全技術センターに対して、直ちにＳＰＥＥＤＩネットワークシステムを緊急時モードとして、原子力事業者又は安全規制担当省庁からの放出源情報が得られ次第予測を実施するよう指示をするというふうにされております。その結果を、安全規制担当省庁、保安院ですが、と関係都道府県、原子力安全委員会及びオフサイトセンターの端末に転送するとともに関係省庁に連絡をするというふうなマニュアルがありますので、それに従ってやってきたところでありますけれども、先生御指摘のように、じゃ文部科学省はそれだけなのかということにつきまして、昨年の三月十六日に、原子力安全委員会に一方的に移管をしたのではないかと、マスコミの対応を回避する姿勢に転じたというふうに指摘もされておりますけれども、これにつきましては、昨年の三月十六日に官房長官から役割分担が改めて指示をされました。 その中では、文部科学省としては、モニタリング情報等の取りまとめ及び公表、それから、原子力安全委員会がモニタリング情報の評価をする、それを受けまして原子力災害対策本部が評価に基づく対応をするということが、昨年の三月十六日にそういうふうな役割分担がされましたので、文部科学省としてはその方針にのっとりまして、モニタリングデータの評価を行うこととなった安全委員会の方にＳＰＥＥＤＩのオペレーターを二人派遣するようにしたものでありまして、文部科学省が一方的に移管して責任回避をしたのではないかという御指摘については当たらないものととらえております。 しかしながら、昨年のその運用につきまして、文部科学省は、じゃ責任は全くなかったのかと、そういうことではなくて、中間報告でも述べられておりますように、きちんとした検証をしなければいけないというふうに考えております。
○大臣政務官（園田康博君） 後段の原子力規制庁についてのお問合せがございましたので、私からお答えをさせていただきます。 今先生御案内のとおり、政府内でＳＰＥＥＤＩの運用についての責任の所在あるいは役割分担、こういったことが不明確であったというのはもう本当に否めない事実でありますし、御指摘のとおりだというふうに思っております。 それを受けまして、私ども政府としては、これらの機能を原子力災害の初動対応の中核を担う原子力規制庁、ここに一元化をさせていただいて、そしてそこの中で緊急時に柔軟かつ迅速なＳＰＥＥＤＩの活用を行うというための体制というものを整えさせていただいているということでございまして、今、法案を提出をさせていただいております。 加えて、そのＳＰＥＥＤＩの運用だけではなくて、それをしっかりと十分に運用方法を政府内でも検討させていただいているとともに、今度は、それを実際に訓練を重ねてきちっと使えるような状況を整えていかなければいけないというふうに考えておるところでございますので、是非また御指導をいただければというふうに考えております。
○亀井亜紀子君 時間ですので、終わります。 ありがとうございました。
○委員長（池口修次君） 以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 午後一時三十分まで休憩いたします。 午後零時三十九分休憩 ─────・───── 午後一時三十分開会
○委員長（池口修次君） ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、行田邦子さんが委員を辞任され、その補欠として大河原雅子さんが選任されました。 ─────────────
○委員長（池口修次君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 福島復興再生特別措置法案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君） 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 ─────────────
○委員長（池口修次君） 福島復興再生特別措置法案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○金子恵美君 民主党・新緑風会の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 福島県民の皆様がこの福島復興再生特措法の成立というのを待ちわびているところでございます。衆議院では党派を超えて、福島の再生なくして日本の再生なしという、その野田総理の言葉のように、福島の問題をこの国の問題、我が国全体の問題として、それぞれの議員の皆様が福島に対する思いを持ちながら、そして福島へのより良い支援策について議論を深めてくださいました。 まず、修正協議を重ねてくださいました修正案提出者の皆様方にも心から敬意を表したいと思います。そして、本日、この参議院復興特別委員会でやっとこの法案の審議がなされますことを、県民の一人としても大変うれしく感じているところでございます。 東日本大震災が発生してちょうど一年となった三月の十一日には、私も福島県の主催の追悼式に出席をさせていただきまして、亡くなられた皆様方の御冥福を心からお祈りをしたところではございます。いまだに県民の皆様方が大変苦しんでいる、その悲しみは大きく、そしてまた、ふるさとを離れ生活している多くの方々もおいででございます。 このような中にあっても、それでも復興というそういうゴールに向かっていきたい、そういう前向きな姿勢を持つことも重要であると思います。県内の自治体では、ふるさとの再生に向けて心を一つにしていくということで、復興大会というものも開催しているようでございます。 そこで、今後、復興に向けて様々な課題はあります。そしてまた、この特措法が成立し、それにより福島がしっかりと再生されていく、その道が早期に築かれることを祈っているところでありますけれども、まず、平野復興大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 大臣には福島に何度もお入りいただきました。そして、福島県民に本当に寄り添ってくださって、様々な取組をなさってくださってこられましたことに深く感謝をしている次第でございます。 そして、先日も、復興大臣自ら福島県の農林水産業復興大会に出席していただきました。このような大会に出席をしていただきまして、改めて福島の復興への思い、そして御決意をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（平野達男君） 福島は、もう御案内のとおり、津波、地震という、これだけでも大きな被害を受けた。それに加えまして、福島第一原発事故という、日本の歴史上最大の汚染事故と言っていいと思いますけれども、そういう事故の最も大きな被害を受けている地域でございます。県民の方々もいろんな思いをしながら今暮らしておられますけれども、特に見えない放射能に対する恐怖、どうやって対応していけばいいか分からない、そういう不安の中で暮らしているというこの過酷な状況。それから、あと、先般、農林水産業の復興大会にも顔を出させていただきましたけれども、風評被害、これとも闘わなければならない。それから、除染等々に対する対応、ほかの今までのいわゆる災害とは違う、非常に厳しい、そういう局面に今立ち向かって闘わなければならないということであります。 福島の再生なくして日本の再生なしということは、今回の原発事故が国の社会的責任ということで条文にも明記してございますけれども、国にも責任があります。そういう中で、国がこれからの復旧復興に向かって前面に立って引っ張っていかなければならない、そういう責務があるというふうに思います。 福島県民は、この過酷な状況の中でも何とかしてとにかくここから立ち上がろうというふうに思っている方がたくさん、というか全県民そうだと思います。そういった県民の思いをしっかり受け止めながら、国として前面に立って、そしてまた、今、私、復興大臣を拝命しておりますけれども、復興大臣として前面に立って取り組んでいきたいというふうに思っております。
○金子恵美君 ありがとうございました。 おっしゃるとおり、福島県民、全身全霊で、とにかく復興に向けて、福島の再生に向けて頑張っているところでございます。御支援をどうぞよろしくお願いいたします。 そこで、今現在、避難指示区域の見直しというのが進められているところでございますので、その件についてまずお伺いしたいと思いますが、申し上げるまでもなく、昨年末の十二月の二十六日にステップ２の完了を受けてこの区域等の見直しの考え方が原子力災害対策本部から出されました。現在、担当者が対象となる自治体に出向いて協議を重ねてくださっているというふうに伺っております。 当初は三月の末を目途に新たな避難指示区域の設定を目指すとされておりました。四月一日からその再編を受け入れていくのは、今のところ川内村だけなのでしょうか。また、その他の市町村の現状はどうなっているのでしょうか。早期の再編に難色を示しているという、そういう自治体もあるというふうに伺っておりますが、現状と、それから今後の方針、お考え等についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（柳澤光美君） お答えさせていただきます。 私も、昨年の九月に原子力災害現地対策本部長を仰せ付かりまして七か月になります。金子委員には、福島出身ということでいつも貴重な御意見、御要望をいただいて、また御協力いただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、昨年の十二月の原子力災害対策本部決定で三月末を一つのめどとして避難区域の見直しの作業を進めてきました。どちらにしても、市町村の要望をできるだけ聞かせていただこうということで、国としての検討状況をお伝えしながら意向をずっと取りまとめてきております。 例えば川内村、一月三十一日に帰村宣言をされましたけれども、三月二十一日には住民の民さんに集まっていただいて懇談会を開催しました。川内村に関しては、三月末時点で警戒区域の解除は是非してほしい、避難指示区域をいわゆる居住制限区域と避難指示解除区域に見直してほしいという意向を承っています。それから、田村市ですが、明日、住民説明会が開催をされます。その御意見を聞いて方向性を見出したいと。田村市も、できるだけ早く警戒区域を解除してほしいと。あと南相馬市も、警戒区域の解除はお願いしたいという意向を聞かせていただいております。 このように、市町村によっては区域の見直しの調整が整いつつあるところもあるんですが、御指摘のとおり引き続き調整が必要なところもございますので、三月末をめどにはしておりますが、慌てないでじっくり市町村の御意見を十分聞いた上で一つ一つ協議を進めて判断をしていきたいと、そのように考えております。
○金子恵美君 ありがとうございます。 住民の皆さん、本当に自治体も悩み続けていると思います。ふるさとの再生をどのような形ですべきか、そしてまた、住民が安心して暮らせる環境というものはどういうものなのか、本当に日々日々悩み続けている状況ではありますけれども、柳澤副大臣には、原子力災害現地対策本部長として福島県の自治体の皆様と信頼関係を構築していただいてこられました。ですので、これからも、現状は本当によく御存じでいらっしゃいますけれども、丁寧に皆さんの声を聞いていただきまして、そして丁寧な対応を是非よろしくお願いしたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 今のこの区域の見直しに伴いまして帰還可能となっていく、そういう地域の中では、まずすべきことというのは、今ほども申し上げました安全、安心なそういう環境をつくり上げるということであります。その中で、やはり除染とか、あるいは食の安全の確保の問題、インフラ整備、しっかりと進めていかなくてはいけない。そしてまた、その中に賠償の問題の不透明さというか、そういうのをきちんとクリアしていかなくてはいけないということもありますが、医療や福祉、このサービスがしっかりと得ることができるのか、ここも最も重要なことだと思っております。特に、日常生活に必要な医療、福祉サービスを確保しなければ、こういう社会資源というものをきちんと担保できなければ、コミュニティーあるいは自治体というのは成り立たないというふうに思います。 そこで、福島県では、これはほかの議員の皆様もこの復興特別委員会の中では質問されてきたことではありますけれども、医師不足や看護師不足、そして介護士の不足ということが、そういう状況が続いているということでございます。この避難区域の見直しとともに、これから福祉、そしてまた医療、この分野についての支援をどのようにしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君） 昨年の十二月に冷温停止状態を達成したということで、これから、避難区域等々の見直しに今入っておるわけでありますが、避難指示区域の見直しを伴いまして住民が帰還するという条件をつくるためには、一義的にはまず放射線量がこれはクリアされることが必要であります。しかし、放射線が低くなったからといって帰れるわけではない。委員御指摘のように、医療、福祉サービスあるいはインフラ等、こういったサービスがしっかり確保されて、あるいは雇用もそうですね、こういったものが確保されていなければ帰還ができないということでございまして、特に医療、福祉サービスの提供というのがその基本中の基本になるだろうというふうに思っています。 この提供には、壊れた施設、設備を復旧させるだけではなくて、医師等の医療、福祉専門の人材確保が必要でございまして、今厚生労働省を中心に置いて対応していただいておりますけれども、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力を得まして、医療機関ごとのニーズに合わせた医師等の派遣調整を行っております。また、都道府県ごとに設置する地域医療再生基金について、福島県に対しても交付額の上限である百二十億円を交付するとともに、第三次補正予算では地域医療再生基金の積み増し、福島県に百五十億円でございますけれども、行いまして、医師や看護職員の人材確保支援にも活用可能としております。 こういった制度を用意しながら、しかし、何といってもやっぱり来ていただける人の確保が非常に重要でございまして、これには先ほど言った協議会等々の協力も得ながら、また、国としてもいろんなパイプを通じて来ていただける人の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○金子恵美君 ありがとうございます。 これまでも様々な取組をしてくださっているということなんですが、しかしながら、いまだにまだまだ改善されていないと。もちろん、復興はこれからです。そして、人々の帰還というのも進んでいくのはこれからですので、そのための完全なる準備というか、そういうものを目指すためにはやはり医療と福祉の充実でございます。 そこで、ちょっとお伺いさせていただく内容、今回の特措法に基づいて設けられています生活環境整備事業についてお伺いさせていただきたいんですが、これは平成二十四年度の当初予算案にも計上されています、四十二億円の予算でございます。中身は、避難区域等の解除に伴い、原子力災害に遭った市町村の原状回復を進め、住民の速やかな帰還の実現を図るというようなことが目的となっているわけでございますが、この中に、この生活環境整備事業はどのようなものに使えるかという説明の資料を私はいただいたときに、具体例として、医療施設や介護施設の再開に必要な医師、看護師、介護士などの確保のための事業が挙げられていました。そこには、括弧書きだったんですが、人員の募集経費等に使えるということだったんです。 それで、この募集経費というのはどこまで認められていくのかということをお伺いしたいと思います。先ほど来ありましたように、例えば連絡協議会で医師の派遣をしていただくとか、そういうこともやっていただいておりました。しかしながら、まだまだ県内で看護師が不足している、介護士が不足していると、そういう状況があります。これまでもかなり、その募集を掛けてもそれでも見付からないという状況がありました。 今回のこの特措法に基づいてつくられたこの生活環境整備事業、絵にかいたもちではない、本当に効率よく効果のある、そういうものになっていくのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君） 対象事業としましては、今委員からも御紹介がありましたように、長期避難により放置された病院や老人ホームなどの公共施設内部の清掃や機器点検に加えまして、病院や老人ホームの再開に必要な医師、看護師、介護士の確保のための募集経費等を想定しているということでございます。委員の御質問は、これが具体的にどれだけ効果があるのか、どこまでの範囲でやれるのかということでありますが、範囲につきましては、具体的にここまでの範囲ということを必ずしも想定しているわけではなくて、できるだけこの経費を使って医師、看護師、介護士を確保していただきたいという、そういう趣旨で考えているということであります。 何といってもやっぱりこれは、制度を用意したからといって、あるいは予算を用意したからといって人が来るというような状況でも正直言って、はっきり申し上げて、ではないという状況の中で、やっぱりこの福島の状況をきちっと説明して、是非来てもらいたいというこちらの熱意がどうやって伝わるかということなんだろうというふうに思います。 そういった取組をすべく、引き続き、厚労省、復興庁もそこにしっかりと絡みましてというか関与しまして、そういう働きかけをしっかりやっていくということが基本になっていくというふうに思っております。
○金子恵美君 平野大臣からありました、募集を掛けても来ないという理由には、やはり例えば原発の事故の収束がまだまだであるというようなその情報、そしてまた、放射能に対する恐れとかそういうものがあって、若い看護師の皆さんは県外に流出しているというような状況もあるわけですので、反対に、こちらから募集を掛けていってもなかなか戻ってきていただくということがない状況かもしれません。 その中で、実は、ちょっと被災地の具体例を申し上げさせていただきたいと思うんですが、福島県広野町というところにあります、経営者が同一なんですけれども、高野病院と特別養護老人ホーム花ぶさ苑というものがあります。 この高野病院は、実は緊急時避難準備区域の中にあったわけですから大変な状況だったんですが、患者さんの命と残ったスタッフの生活をまずは最優先に考えようということで、諦めることなく地域医療サービスを提供し続けてきました。しかし、もちろんです、入院患者の方々は埼玉や茨城へ搬送した状況でした。そして、その間、医師不足、看護師不足の状態が続いてまいりました。しかし、高野病院から北七十キロ、そして南十七キロの圏内には入院施設がもうない状況になっているということで、院長先生始めスタッフの皆さんが本当に奮闘している状況です。 そして、花ぶさ苑の方はもっと深刻です。これは特別養護老人ホームですが、震災後ほとんどの入所者の方々を栃木県の施設に搬送いたしました。現在はスタッフ不足のために再開できずにいます。以前の入所者さんのアンケート調査によれば、再開された際には戻りたいとおっしゃっているということではありますが、再開できなかったその理由というのは、看護師、看護職員が見付からないということでした。 そこで、実はこの高野病院と花ぶさ苑さんは、厚労省、そして福島県に対して、同一経営者が開設している二つの近接している施設であることから、病院側の看護職員の配置基準を満たすことを条件に、看護職員を花ぶさ苑に派遣することを可能とする特別養護老人ホームの看護職員配置基準の緩和を特例として認めてくれるように要望してこられたんです。ですので、厚労省も、実際にその高野病院を訪問していらっしゃるというふうに聞いていますし、その状況についてはよく御存じであると思います。復興特区では、岩手県の医療特区で医師の配置基準の緩和というものが認められました。ですが、看護師の配置基準というのは認められなかったというふうに伺っています。 そしてまた、実際にこのやり取りをしているときに、いいニュースも実は私のところに入ってきまして、やっと募集しても見付からなかった看護職の方が見付かったということだったんですね。それはどういうことかというと、県や国の支援ではなく、退職した看護職員の方が現職の看護師の方からの呼びかけで戻ってきてくださったという状況だった、今現在はどうにかその花ぶさ苑の再開のめどが付きそうになったと今日現在の段階ではおっしゃっていただいています。 ここで私が言いたいのは、募集しても募集しても駄目だった。そして、入所者の方々は戻りたいともおっしゃっていた。でも、再開が不可能であった。だからこそ配置基準の緩和という、そういう特例措置まで求めてきた、そういう要望まで出してきたということです。本来であれば、もちろんサービスの低下ということを恐らく考えていくのだと思います。でも、ここは近接している二つの施設ですので、決してサービスの低下にはならないということを、それをきちんと保証できるという自信がおありだったことからこういう要望も出されたのだと思いますけれども、そこまで大変な状況の中で御苦労なさってきたということですので、人材確保というのは本当に簡単なことではないということを申し上げさせていただきたいというふうに思って事例として取り上げさせていただいていますが、こんな状況で相双地区ではほかの医療施設、福祉施設でも恐らく同じ問題を抱えながら御苦労なさっていると思います。 そこで、住民の帰還を今進めようとしているこの相双地方、双葉郡を含む相双地域では特に手厚い支援というのが必要になってくると思います。御見解を厚労副大臣の方からお伺いしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君） 御指摘いただきましたように、緊急時避難準備区域でありました相双地域における医療、福祉の状況につきましては、私も昨年現地にお伺いをいたしましてつぶさに見聞をしてきたところでございますけれども、御指摘のように医療施設、福祉施設の人材確保が大変難しい状況というふうに認識をいたしております。 トータルとしての方針については平野大臣から既に概括的にお話があったわけでありますけれども、厚生労働省といたしましては、医師等の医療従事者の確保について、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力を得て医師等の派遣の調整を行わさせていただくとともに、福島県内の医療機関に対し国立医療機関等から看護職員を派遣する方向で調整をさせていただくなど取組を行い、進めさせていただいているところでございます。 また、福島県には、地域医療再生基金を活用して県外からの医療支援を受ける医療機関への補助などの医療従事者確保の取組を行っていただいているところであります。 同時に、厚生労働省といたしまして、福島県を始めとする被災地の介護人材確保について、被災した介護施設の再開や移転等により求人ニーズが増加しているという現状に鑑み、福祉人材センターやハローワークで就職フェアの実施など、求人事業者のニーズ把握と求職者とのマッチングのための取組を行わせていただいております。 また、昨年十月に相双地域に設置いたしました厚生労働省相双地域医療従事者確保支援センターの業務範囲に本年一月から福祉分野の従事者確保の支援等を加えまして、厚生労働省相双地域等医療・福祉復興支援センターとさせていただいて、現地のニーズの把握や医療機関、福祉施設の従事者確保等の支援を行っているところでございます。 今後とも、金子委員の御指摘も踏まえまして、このような関係機関等との連携、緊密に取らせていただきつつ、医療従事者の確保に今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○金子恵美君 ありがとうございます。 先ほども高野病院さんから連絡があったときに、やっと見付かったと。しかも元職の方ですね。ですから、今までのやり方ではいけない。そしてまた、派遣だけでも恐らく足りないかもしれない。いろんなことを積み重ねていって、是非御支援をいただければというふうに思っております。 平野復興大臣から、もし、今の厚生労働省さんからの、副大臣からの見解を伺いましたが、御所感があればお願いいたします。
○国務大臣（平野達男君） まず基本は、いろんな手を尽くして医師、看護師、介護士、福島県に来ていただける方をまずしっかり確保するということだと思います。それを基本とした答弁がさっき辻副大臣からあったと思います。 しかし、その一方で、やっぱり金子委員の議論を聞いていまして、そうはいっても、私も南相馬市とか病院なんか行っていろいろお話聞きましたけれども、なかなか人の確保というのは、福島県の今の実情という状況を見ますと難しいなというのも、これは大変申し訳ありませんけれども、実感としてあります。 そういう中で、先ほど特区制度の活用ということがございましたけれども、こういったことについては復興庁もしっかりとその議論にはちょっとかませていただいて、議論していきたいというふうに思っております。
○金子恵美君 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、区域見直しの件で、また関連ということでもう一つ御質問させていただきたいと思うんですが、実は今度の区域の見直しでは、一つの自治体の一つの地区が二つに分断されてしまう、そういうことも出てくるのではないかというふうに思います。そこが大変地元の皆様から見ると問題視されている。つまり、一つの自治体が分断されるだけではなく、今まで共に暮らしてきた人々がいたコミュニティー自体が本当に最終的に分断されたままではないかという御懸念であります。 川俣町の山木屋地区を、避難指示解除準備区域と、そして居住制限区域の二つに再編される方向で今検討されているというふうにも聞いておりますけれども、この川俣町は、山木屋地区がまず計画的避難区域に指定され、千二百人の住民が避難生活を余儀なくされているほか、飯舘村を始め、ほか市町村の避難者、約千人の避難者の方々を受け入れているというようなことでございます。古川町長とお話をさせていただいたときには、山木屋地区はやはり住民が一緒に避難をしたので、できれば一緒に帰還させてあげたいという御要望もされています。一方でまた、住民の皆様の中には帰らない選択をしたいというお声もあります。共通して言えることは、山木屋は一つ、コミュニティーは一つということでした。 川俣町山木屋地区の皆さんがどういう選択をされても政府としてやはり手厚い支援をしていただきたいと思いますが、今、そういった中で、心身共にやはり害する人たちというのが出てきております。元々、山木屋地区の避難者の中には農業者の方々が大変多うございます。そして、その方々は農作業に従事することによってまた元気になりたい、元の生活に戻りたいとおっしゃっているわけでございます。 実は、二月の二十三日でありますけれども、川俣町議会において、町内の約三十ヘクタールの土地を造成し、営農団地及び家庭菜園団地の造成を要望する意見書が議決されまして、国と県にこの意見書が提出されたところでございます。この計画は、土地の買収についても既に地権者の合意も得ているというようなことではありますけれども、何か国として具体的な支援策があるのでしょうか。是非、元の生活に少しでも近づきたいという、そういう願いにこたえるために、農水省のお考えがあれば、お願いします。
○副大臣（岩本司君） 金子恵美議員にお答えをいたします。 農林水産省といたしましては、被災地の復旧復興に全力で取り組んでいるところであります。福島県川俣町にも先日の三月の十日に鹿野大臣自ら訪問いたしまして、農地の除染実証事業の実施に先立ちまして、農業者を始めとする関係者の方々の御意見を伺ったところであります。その際、川俣町及び同議会から農林水産省に対しまして、約三十ヘクタールの山林を開墾して農地とし、営農団地と家庭菜園団地にしたいとの要望がなされたところであります。 被災地の復興に向けては東日本大震災復興交付金が措置されておりまして、これには農山漁村地域復興基盤総合整備事業や農山漁村活性化プロジェクト支援事業といったメニューが用意されているところであります。 まずは、福島県や川俣町から具体的な話を聞くこととしまして、要望を具体化するプロセスにおきまして、県や市町村と十分連携しながら、地元のニーズを踏まえて、技術的な面も含めまして最大限の助言、支援を行ってまいる所存であります。
○金子恵美君 ありがとうございます。 今、復興交付金事業を活用できるのではないかという、その可能性についてもお答えいただいたところでございますので、これから町の方からいろんな御相談をさせていただくことがあると思いますので、是非御支援をよろしくお願いいたします。 今のような川俣町の件というのは本当に一例にしかすぎないと思います。自治体の、あるいはコミュニティーの再生というものは、やはりその個別の対応をしっかりと細やかにしていく必要があるというふうに思いますので、是非今後も、平野大臣にも、今のような例も含めまして、元の生活に戻す、近づけるための方策というものをお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきますが、今回の特措法、修正案の部分でございますけれども、修正の部分で、「住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置等」について、これが含まれました。 今ほども申し上げましたように、福島県の現状というのは本当に、緊急時避難準備区域が解除された地域に関しても医療や福祉の充実というものもありますし、それぞれ安心して住める場所、そして安全な環境、そういうものをとにかく求めているということだと思います。私は、安心して生活することができる環境とは、住民の方の健康と命を守ることができる環境だというふうに思います。 そこで、この修正案で書かれておりますように、この六十八条に付け加えられている内容でありますけれども、国は、健康管理調査その他原子力災害から子供を始めとする住民の健康を守るために必要な事業を実施することを目的とし、福島県が設置する基金について、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるとあり、二項では、福島県は、子供を始めとする住民が安心して暮らすことができる生活環境の実現のための事業を行うときは、前項の福島県が設置する基金を行うことができるとあります。 ここで言う、まず住民が安心して暮らすことができる生活環境とはどのような環境でしょうか。そしてまた、六十八条によってどのように健康と命を守ることができるのか、修正案提出者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（高木美智代君） お答えいたします。 今般、御指摘のとおり、三党の協議によりまして、二十項目八条、そして一章追加となりました。 今御指摘の住民が安心して暮らすことができる生活環境とは、一言で言えば、住民の健康上の不安が解消され、その生活の再建が実現されて、ふるさと福島において安心して暮らせる環境を指すものと考えております。 この安心して暮らせる環境ということには、津波や地震によって物理的に被害を受けた様々な施設の復旧が完全になされることや、福島の農産物等が市場で適正な評価を受けること等、様々な要素が含まれると考えております。また、六十八条二項との関係でいえば、住民が放射線に関する健康上の不安を感じることなく安心して生活できるようになることがとりわけ重要であると考えます。 後段の御質問でございますが、六十八条一項及び三項の規定によりまして、国は福島県に対し、住民の健康を守るための事業の実施を目的として設置された基金や復興再生のための施策を実施するための基金につきまして、国は必要な財政上の措置を講ずるものとされております。 また、六十八条二項の規定は、住民の健康を守るための事業の実施を目的として設置された基金について、その対象を拡大して、住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための事業に至るまで幅広く活用することができる旨を規定しております。 この県が実施する事業には、十八歳未満の子供に対する医療費の助成、また子供に対するガラスバッジ、フィルムバッジ等の簡易線量計の配付、また、その他、ふくしまっ子体験活動や、公園、通学路の除染等、様々なものがあるかと思います。このような多様な事業を適時適切に行うことによりまして、住民の健康と命を守ることができるものと考えております。
○金子恵美君 放射能の健康被害についての様々な考え方、そしてあるいは理解がある中、心身共に健康でいようとするためには住民の皆さんは様々な選択をします。自主的に避難をされた方、一時は避難をしたけれども戻ろうとする方、そして今いるところにとどまろうとする方々、それぞれが自らの意思で動いています。 今ほど、健康を守るための基金について御説明もいただきました。やはりこれから分からないことに対して万全を期すということはとても重要なことだろうというふうに思っておりますが、情報が錯綜している中、今ほど申し上げたように、様々な情報に動かされている人たちは自らの意思で動いています。そして、自らの意思で動いてはいるけれども、とても重要な意思です。それは、幼い子供たちを守ろうとする意思、家族を守ろうとする愛、そしてまた、将来を、自分たちの家族の将来というものを守ろうとするその力強い思い、そういうものだというふうに思っています。 県民全ての健康を守ることをとにかく目指していかなくてはいけないと強く感じているところでもありますが、そういった中で、今申し上げた自らの意思で行動している方々全てを救っていく、あるいは支援をしていくということから、自己決定権を尊重していくということの重要性というのを我々は認識しております。 民主党の中では、ワーキングチームを立ち上げまして、その自己決定権を尊重していくということを基本として法案を作り、そして議員立法を目指しているところであります。実は野党の皆さんの法案ともすり合わせをしながら、今それが進行中ではありますけれども、平野大臣にそこでお伺いしたいんですが、この自己決定権を尊重するというその理念について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） これから警戒区域の見直しに伴いまして、あわせて賠償措置の具体化、それからインフラ整備の計画の具体化に伴いまして、住民の皆さん方にいつの段階で帰っていただくか、あるいは私どもの方から、ここは放射線量が高いということで大変申し訳ありませんけれども長期間帰れませんということを言わなくちゃならない区域等もあると思います。 しかし、いずれの場合においても、帰りなさい、帰ってください、こういった言い方はできませんし、絶対戻れませんというようなことはよほどの条件がないと言えないというふうに思っております。基本的には、自己決定権という言葉を使っていただきましたけれども、個々の避難者の方々の判断に委ねると。 しかし、実はこの判断というのは大変つらい判断になるということでもございまして、私どもはその判断をするに足る十分な条件を示しまして、多分、極端なことを話をしますと、お一人お一人によって考えていることが違うと思います。そういったことも想起した上で、様々な賠償支援あるいは雇用対策、こういった等々についても具体的に提示できるように今準備を進めているところでございます。
○金子恵美君 いずれにしましても、県民の意思をしっかりと尊重するという、そういう姿勢を忘れずにこれからも取組をお願いしたいと思います。 それでは、ちょっと質問を変えさせていただきます。風評被害対策についてお伺いしたいと思います。 実は、これまでも大変多くの風評被害対策に取り組んでいただいているわけでございますが、特に最近、福島県内で様々なイベントをしていただいております。 私は、実は障害者政策をやっている人間としまして、二月の十日から十二日まで猪苗代町と郡山市の会場で開催されましたスペシャルオリンピックスの冬季ナショナルゲーム、これが大変私には思い出深いといいますか、印象深いものでございます。実はこの開会式典で来賓の方が、俳優なんですけれども、これからは福島は被災地ではなく、開催地ですというふうにおっしゃいました。福島の出身の西田敏行さんの言葉でした。被災地ではなく、スペシャルオリンピックスの開催地です、その言葉に大きく本当に心を動かされた方々がたくさんその会場にはおいででございました。そして、我々も勇気付けられました。 がんばろうふくしま大交流フェアというものも、先日、有楽町の国際フォーラムで開催されたようでございます。私も参加してまいりましたが、これも一万六千人の方々がおいでだったというふうに聞いております。福島県各地のブースでは特産品のＰＲやその販売がなされていたということでございます。本当に多くの方々、全国各地の皆様方も応援をしてくださっているという、そういう印象がありました。 これからも国としてこの風評被害対策をしっかりと進めていかなくてはいけないと思います。平野大臣、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君） 福島県における風評被害、依然として深刻でございます。その風評被害の克服に向けてまず福島県民が自ら動く、それからまた外から風評被害の解消に向けて様々な支援をするという、そういう動きも今起こりつつありまして、こういった動きについてはしっかりと国も支援をしなければならないというふうに考えています。 特に、風評被害を克服するためには被災地における放射線の状況をまず的確に把握するということが基本であるというふうに思っておりまして、正確な情報を国民の皆様や外国の方に提供して冷静な対応を取っていただくようお願いしていくことも引き続きやっていく必要があると考えております。二十三年度補正予算では、リアルタイム放射線監視システムを構築するなど放射線のモニタリングを強化したり、各省庁や都道府県等が行うモニタリングに関する情報を集約する放射線モニタリングのポータルサイトの整備などを行っておりまして、二十四年度予算案におきましては、食品等における放射性物質の検査強化を図るための機器導入支援などの取組を進めることにしております。これに加えまして、様々な需要喚起でありますとかキャンペーン、こういったことについては二十四年度予算においても取り組むという予算を盛り込んだところでございます。
○金子恵美君 ありがとうございます。 風評被害によるダメージは大変福島県内に大きいということは御存じのとおりだと思いますが、特に観光においてもこのダメージは大変大きくなってまいりました。 この特措法の中の第四十条ですけれども、通訳案内士法の特例に関してお伺いしたいと思います。 今回は、福島特例通訳案内士という、これまで通訳案内士を目指す方が受けていた国家試験を免除し、福島県が企画実施する研修を受講した研修者が、福島県内の限定でありますけれども、この福島特例通訳案内士として登録、報酬をもらって活動ができるようにすると、そういった規制を排除した特例措置でございます。 ただ、一方では、観光庁としては、やはりある一定のレベルの維持というものも求めていくということでございます。もちろんそのとおりだと思います。外国から来られたお客様にしっかりと福島の良さを伝えていく、そしてまた放射性物質等について正しい情報を提供していくということもとても重要なことですので、その言葉についてのレベルの維持というものは重要な観点でございます。 そうすると、これから福島県が高度で時間も掛かる研修を行わなければならないということになるわけですが、この件についてはその予算とかあるいは人的な支援の対応というのはなされるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君） 今回の、今御審議いただいている法案では、福島県からの要望に基づきまして、今委員から御紹介のあった、福島県の地元の魅力などに通じ適切な観光案内を行うことができる通訳案内士の特例を盛り込んでおります。 本特例の活用に当たりましては、福島県が行うこととなる研修等において通訳案内士の資質を確保していくことが重要と認識しております。これは今委員からも御紹介があったとおりであります。福島県が本特例を活用するに際しましては、国土交通省とも連携しまして、関係団体の協力を得るなど適切に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○金子恵美君 是非よろしくお願いします。 それで、実は、この福島特例通訳案内士のことを質問させていただいたんですが、特措法のその法案づくりの過程の中で、実は福島県の観光分野の中では、ほかに数次ビザと特定免税店制度に関しての要望があったというふうに聞いています。しかし、それは今回の特措法には盛り込まれることはありませんでした。今後このような検討も必要だというふうに思いますし、ちょうど二十四日、中国を訪問していた我が党の輿石幹事長も被災地向けに数次ビザを検討する考えを表明してくださっておりますが、復興大臣、何かお考えが、御検討する思いがおありでしたらば、よろしく御答弁ください。
○国務大臣（平野達男君） 今回の特例法を検討するに当たりまして、特定免税店制度、それから外国人観光客に対する数次ビザ、福島県からはかなり強く要望された点であります。様々な観点から私どもも検討いたしましたけれども、メリットもある代わりにちょっとデメリットもあるし、難しい点もあるなということで今回は見合わせております。 ただ、風評被害の対応というのは、まあ息の長い取組というふうには余り言いたくないんですけれども、やはり息の長い取組というふうに認識してこれから取り組む必要があるというふうに思います。県や市町村の意向というのは引き続きこれを大事にしながら、これを踏まえつつ観光の振興にも取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、その議論の中で、この特定免税店制度、一旦ちょっと結論は出たんでございますけれども、なお県の意向等々については、それを踏まえながら必要に応じて検討していきたいというふうに思っております。
○金子恵美君 今の御説明でデメリットもあるというようなことではありますけれども、私はメリットの方がその上を行っているということを確信して、是非御検討をお願いしたいというふうに思います。 それでは続いて、実は観光地ということで温泉も多い福島県ではありますが、その温泉地の活用と言ったらいいのでしょうか、磐梯地域等では地熱資源の開発の高いポテンシャルというものが注目されていることから、地熱発電についてお伺いしたいと思います。 今回、法案の中でも、地熱資源開発に係る許認可についてのワンストップで処理できる措置が盛り込まれたということでございますが、この四十三条からの部分ですが、特例措置によって福島県の地熱発電の開発がどのように進められるのか、展望をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君） 本法案での地熱資源開発に係る特例というのは、地熱資源の開発に当たって必要となる温泉法あるいは森林法、自然公園法、電気事業法等の手続について、復興庁と福島復興局が国の窓口としてワンストップで対応するという、そういう流れに、手続の簡素化ということでございます。地熱発電の開発においては温泉への影響などにも注意が必要でありまして、本特例措置の適用についても必要な地元の調整が行われることが、これ当然のことながら前提となります。 福島県において地熱資源の高いポテンシャルが期待されておりまして、環境省において検討されている国立・国定公園内における地熱発電の開発許可基準などの動向も踏まえ、本特例措置が福島県の地域復興のために役立つものとなるよう関係省庁としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○金子恵美君 ありがとうございます。 今大臣からもありました、温泉の枯渇について心配される温泉事業者の方々もいらっしゃるということなんですね。ですので、皆さんとの合意形成も大変重要なポイントだというふうに思っております。 そこで、福島県における地熱以外の再生エネルギー導入についての支援、規制緩和というものも考えていかなくてはいけないと思います。三十日には再生エネルギー普及促進に向けた百三項目の規制緩和を閣議決定するということを目指していると私は伺っておりますので、その件も含めましてお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（柳澤光美君） お答えさせていただきます。 福島県においては、再生可能エネルギーの導入のための支援について、同県から再生可能エネルギー先駆けの地にしたいという強い要望が出されておりまして、既に二十三年度の第三次補正予算において、例えば産官学による再生可能エネルギー研究開発拠点の整備で百一億円、世界一の浮体式洋上風力の事業化を目指した実証事業の実施で百二十五億円、再生可能エネルギー発電設備の導入費用の一部の補助等で三百二十六億円など、再生可能エネルギーの導入促進に向けた予算を合計で一千億円手当てをいたしております。 これに加えて、全国的な再生可能エネルギーの導入の促進のためには、本年七月一日から施行されます再生可能エネルギーの固定価格買取り制度や、工場立地法を始めとした設備の立地に関する規制の緩和、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の減税等の税制措置など、取組を進めています。 このように、様々な角度から福島における再生可能エネルギーの導入を拡大は後押ししますが、全国的にも進めていきたいというふうに考えております。
○金子恵美君 ありがとうございます。是非後押しをお願いしたいと思いますし、今まで日本のエネルギー供給の大きな部分を支えてきた福島県にとっても、この再生可能エネルギーの拠点をつくり上げるということは本当に復興の大きなシンボルとなっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 それでは次の質問に移らせていただきますが、昨日の復興特別委員会の中でも質問がなされました東北地方の高速道路の無料開放の終了ということについてでございますが、昨日ちょうど増子先生の方から質問がなされまして、大臣からは会津地方のインターチェンジも対象にしていくというふうなことを検討していくというようなことを御答弁いただいているのですが、もちろん私も、繰り返しになりますが、警戒区域から避難されている方々が会津地方に大変多うございます。そういう方々の利便性も含めて、もちろん会津地方のインターチェンジもこれからも対象としていくということが重要かと思います。つまりは、今回は対象がとても限られた形で、避難者支援というところだけは残った、それ以外は無料開放はもちろん終了というようなことではありますので、確認をさせていただきました。 そこで、私は実は、この考え方、東北地方の高速道路の無料化というのは、避難者支援、被災地支援、観光振興ということがあったわけです。今回は被災地支援と観光振興は抜きましたということでしたが、先ほど来申し上げているように多くの方々が自主避難もしている、その自己決定の中でやはり自分の家族を思い、そしてまた家族の安全、安心を求め自主避難をされている方々も多くいらっしゃるということ。また、さらには私のふるさとにありますような特定避難勧奨地点の方々も避難を勧められていて、そして避難をしたのはいいけれども、でも支援の対象にはならないという、そういう状況があって、大変な不公平さがあるというふうに感じている方がいらっしゃるわけでございます。 もちろん、放射線量が高いところから避難を勧められたけれども、避難しても強制ではないから今回のこの高速道路の無料化の部分の残ったところの対象にはならないというようなことでございました。つまり、今回は原発事故で強制的に避難を強いられた人に絞ったということなんですね。でも、私は、特定避難勧奨地点は政府としてこれを決めたわけですから、やはりここから避難をされている方々も含めていくべきだというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（吉田おさむ君） 避難者の件につきましては大変胸が痛うございますが、私の方の答弁といたしましては、四月以降の原発事故による避難者の支援につきましては、強制的な避難を余儀なくされる警戒区域等が依然として指定されている状況でございますので、それらを踏まえまして、警戒区域等に元の居住地がある避難者を対象としているところでございます。
○金子恵美君 強制なのか、そしてまた勧奨なのか、いろいろと言葉がありますが、でも、そこに住んでいらっしゃる方は、おびえながら、そして安全な地域を求めているということを御理解をいただいて、そしてその上で是非御検討をまたしていただきたい、見直しの御検討をお願いしたいというふうに深く思います。 残り少ない時間ですが、最後に平野復興大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 この特別措置法は恒久法です。しかし、復興庁はこの復興庁設置法に基づいて十年間の時限組織ということになっています。この今回の原発の問題というのは、私は三十年も四十年ももちろん掛かる、廃炉まで最長四十年とした工程表も発表されている中、やはり、何度も繰り返しになりますが、福島県民は健康被害等、大変懸念しています。まだまだ終わらない、大変大きな問題です。 ですので、この復興庁、十年後になくなってしまうのか、あるいはなくなったときにはどのような形で我々に対する取組がなされていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君） 原子力災害からの福島の復興及び再生のための国の取組、これはやはり長期間になるということを十分想定して考えておく必要があるというふうに思っています。 復興庁は復興庁設置法で十年というふうになっておりますが、福島特措法にはこれは期限は設けられておりません。また、法律の内容にかかわらず、冒頭申し上げましたように、もう福島の再生についてはやはり長期間、国の責任で取り組むという、そういうことが必要だというふうに思います。したがいまして、復興庁の存廃いかんにかかわらず、福島の復興及び再生につきましては国の責任として取り組んでいくということになると思います。 将来、復興庁が廃止された段階でどういう組織でそれを担うかということについては、その段階でやっぱり皆さん方の、国会での議論を踏まえて決められることになるのではないかというふうに思っております。 ついでながら、一日も早い復旧復興が基本であることは申し上げるまでもございません。
○金子恵美君 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○亀井亜紀子君 国民新党の亀井でございます。 今日は初めに、今回の修正案で加わりました国の社会的責任という言葉の意味についてお伺いしたいと思います。 福島で原発の事故があり、そして比較的早い段階で、一義的責任は東電にあると、ですので賠償の責任も東電にあり、けれども国は支援機構をつくることによってそれをサポートしますという、そういう整理を政府はいたしました。それについていろいろな意見は国民もありますけれども、今のところそういう整理になっております。そこに国の社会的責任、原子力政策を推進してきた責任は国にあるという文言が加わったことで、何かこの解釈に変化はあるのでしょうか。 法案提出者の方は、これは今回の福島の事故に限らず、全国の原発を推進してきたことの責任は国にありますということでお書きになったのか、それとも、あくまでも福島特措法ですから、その特措法の中で今回のこの原発事故に限定して、これに関しては国が社会的責任を負っていますよねという位置付けなのか、その辺りを教えてください。
○衆議院議員（近藤洋介君） 亀井先生にお答えをいたします。 御案内のとおり、エネルギー政策は国の重要な政策分野であります。国はこれまで原子力政策を推進してきた社会的な責任があるのは明白な事実であります。原子力発電所で万が一事故が発生した場合にも、今後発生した場合にも、その社会的責任に基づいて対応するのは当然のことと我々考えております。 今回の修正協議の中で、政府案にはこの言葉なかったわけでありますが、自民党さん、公明党さんから御提案あり、また我々民主党も賛同し、最終的には国民新党さんも連立与党として賛同していただいたこの本修正案により、第一条に加えられた社会的責任はこのことを明記したものであります。したがって、今般の原子力災害による深刻かつ多大な被害を受けた福島県の復興再生について、国がそのような社会的責任を踏まえて可能な限り最大限の措置を講ずるのもこれまた当然のことでありますし、また、今後あってはいけないことでありますけれども、今後もそのような考え方、社会的責任を国は負うという理解であります。 いずれにいたしましても、提出者といたしましては、原賠法による法的な賠償責任を負う東京電力とともに、国もこのような社会的責任を踏まえて本法に基づく諸施策を迅速かつ確実に実施すべきであり、それによって一日も早い福島の復興再生が図られるよう国会審議等を通じ見守り、また、推進をしていきたいと、このように考えています。
○亀井亜紀子君 ありがとうございます。今、法案提出者の考えを伺いました。 同じことを政府の方に伺ってみたいと思います。 今回の社会的責任というこの文言が、今後、余り考えたくないことですけれども全国のほかの原発で事故があったときに、一義的には電力会社に責任がありますという、そこの部分に何かしらの影響を与えるものであるのかどうかということが一点。 それから、次の質問は、今現在、原発の再稼働問題が議論されております。国が安全性について政治判断をするというようなことも報道されておりますけれども、私は、安全性については客観的に科学的事実に基づいて判断されるものであって、そもそも政治判断するようなものではないと思っているんです。けれども、もしそれを電力会社が入らず政治家だけで政治判断したときには、何かが起きたときの責任も国の全責任になるんだろうと思うんですね。ですから、福島原発の事故とまたちょっと違ってくるのではないかと思うのですけれども、その辺りの解釈についてお伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君） 私の方からは第一条のことに関して御答弁をさせていただきたいと思います。 政府提出法案におきましても、福島の復興再生は国が責任を持って推進すべきとの考え方に立ちまして、国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有するとの規定、これ第三条、失礼しました、第一条ではなくて第三条なんですが、を盛り込んでおります。 政府提出法案の規定も、これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認識した上で、それに基づく今後の責務として条文上盛り込んでいたものでありますけれども、衆議院での修正はこの認識を一層明確にしていただいたものと考えております。 委員の御質問の趣旨は、これは福島の原発の事故、不幸にして事故があった場合にこれも適用されるのかという、そういう御趣旨の御質問だったと思いますけれども、ちょっと今の段階でどこまで答弁できるか分かりませんが、基本的にはやっぱり事故の性格によっても変わってくると思います。ただ、一義的に、原子力政策を進めてきたという国の責任はあるということは、通念としてはどんな場合でもこれは適用でき得る概念だというふうに認識をしております。
○副大臣（柳澤光美君） お答えさせていただきます。 再起動についての関連もあると思うのですが、定期点検で停止中の原子力発電所の安全性ということに関しては、政府ではなくて事業者が行ったストレステストの評価結果をまず保安院が確認をする、そしてその妥当性を原子力安全委員会が確認をする、その上で、再起動の可否について、この安全性を大前提にした上で地元の理解が得られているかも含めて四大臣が政治レベルで総合的に判断するというふうに理解をいたしております。 この後、仮に事故が起きた場合の国の責任についてですが、現在は原子力損害賠償法と関連法案によって判断されることになると思います。特に、事故に伴う原子力損害の賠償責任については原子力損害賠償法に基づいて一義的には原子力事業者が負うこととされる、しかし、その対応については政府も一緒になってできるだけの対応をしていくというふうに理解をいたしております。
○亀井亜紀子君 私の理解では、先日、安全委員会の班目委員長が会見で、安全委員会が安全の判断を託されているとは思わないというような発言をされましたので、誰も安全を保証していないんですよね。その状態、客観的事実がない状態で政治が判断した場合は、何か起きたときの責任というのも国が負うような形になるのではないかと思うんですね。ですので質問いたしました。 まだなかなかその辺の整理が付いていないのかもしれませんけれども、やはり安全委員会が安全を保証しない中で政治判断をした場合には、大変重い責任を負うということだけは私は申し上げておきたいと思います。 次の質問に移ります。 福島県の産品ですとか、あと観光客も減っていると思いますけれども、風評被害についてお伺いいたします。 数年前に上海を旅行したときに、福島県上海事務所というのを偶然見付けました。福島県は積極的にＰＲをしているのだなと思ったんですけれども、今はこの事故のことで世界に有名になってしまいましたから、なかなか県産品を売り込んだり観光客を誘致したりというのは大変だろうと思います。 ホームページで上海事務所を調べてみましたら、ありがとうという写真展をどうも事務所でやっているようなんですけれども、今後、その風評被害の払拭に向けて、県また国、大体こういう事務所はジェトロなどが一緒に協力してやっているんですけれども、どのようなプランを立てておられますか。 そして、特措法で定める企業の立地の促進等のための施策にこれは該当するんでしょうか。例えば、こういう上海事務所を使って福島のキャンペーンをするですとか、そういうような計画に積極的に参画をする、この特措法が生きてくるというような理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） 風評被害、国内だけではなくて国外の風評被害の解消も大きな仕事だというふうに思います。 福島県の上海事務所、これをどのように活用するかということについては、一義的に福島県がこれは考えていただくことになると思いますけれども、そこを活用した場合の例えば負担等々については、今、国が用意した風評被害等々にも使える基金がございますけれども、それは要望を伺いながらしっかりと、きちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
○亀井亜紀子君 福島県といっても広いですから、やはり津波の被害があった沿岸部の方と会津の方とでは全く違いますので、県でも全体が風評被害を受けているので、積極的に海外に対してもＰＲして発信していただきたいと思います。 次の質問は、これは南相馬市からの要望なんですけれども、防潮堤、海岸防災林の整備についてでございます。 企業誘致をしてくださいと言われても、国道六号線からは海が見えて、津波の被害を受けたところなので、物理的に海が見えてしまうと恐怖をあおるのでなかなか難しいと。ですので、早くこの防潮堤や海岸防災林を整備してほしいという要望が上がってきているんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） 防潮堤、多分これは、南相馬市は県が事業主体になるのではないかと思いますが、部分的に国が代行であるいは直轄でやるところもあるかと思いますが、こういった防潮堤の整備につきましては事業計画と工程表を作っております。二十四年度予算案が成立した段階では更に詳細な、もっとより具体的な工程表を作るように今準備を進めております。 いずれ、この防潮堤も、それから海岸防災林も含めてなんですが、海岸防災林は多分林野庁の直轄事業になると思いますが、こういった工程表を作りまして、その工程表に基づいてしっかりと進めてまいりたいと考えております。 特に、背後地に企業の誘致が必要な場所とか、企業がすぐに再開をしたいというようなところについては、これは県の判断であるいは国の判断で防潮堤の整備を急ぐとか、そういったことも考えてやっておるというふうに理解をしております。
○亀井亜紀子君 どこが主体となってやるのかということがなかなか見えにくいわけでして、復興庁、是非調整をよろしくお願いいたします。 次は復興交付金についてですけれども、東日本大震災復興交付金は地震・津波被害による地域のみを対象としているために、原子力災害に対応する復興事業等への支援が不十分であるという指摘が現地からございます。このような指摘は今回の特措法によって改善されるのでしょうか、質問いたします。
○国務大臣（平野達男君） いわゆる復興交付金は、基本的に津波等々で物理的に災害、被害が高じたというところの復旧復興のために制度設計されているということでございます。 他方、原子力災害というのは、午前中の二本松市からの要望のときの議論もございますけれども、建物自体は全然壊れていない、しかし、やっぱり外に遊ばせないから代替的な施設を造っていただきたいということについては、今の復興交付金の中では対応できるという考え方には立っていません。 しかし、その一方で、特に警戒区域それから計画的避難区域、こういったところでは強制的に人が退去させられまして、地域全体の施設が相当傷んでいるという可能性があります。現に傷んでおります。こういったところには、物理的に外見から見て顕著な被害が出ていない場合どう対応するか。これは多分、私は、今復興交付金というもので対応してしかるべきではないかというふうな考え方もありまして、今現在、そういった地域については、もっと、何というんでしょうか、運用の幅を広げてもいいのではないかというような前提に立って検討を進めております。
○亀井亜紀子君 復興交付金の対象が広がるのであればそれは望ましいことですし、この特措法が生きてくるのか、どの区分けでも構いませんけれども、なるべく迅速な対応をお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問になりますけれども、避難解除等区域復興再生計画についてお伺いいたします。 これも南相馬市から要望があった件なんですけれども、この計画の対象は、市全域として復興再生を図っていく必要があると。つまり、南相馬みたいなところは、同じ市の中で区域が違っていると。けれども、その避難解除等区域だけではなくて市全体として復興再生を図っていく必要があるので、この区域に含む市全域とするようにという要望がございますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） 復興再生計画をどのエリアで設定するかということも当該自治体の判断に委ねておりますが、避難解除区域等の区域だけにするのか、いや、復興計画については市町村全域にしなければならないのか、それは地域、その自治体の立場、立場、考え方、考え方によって違ってくると思いますが、これは基本的にそういった市町村の意向を尊重する形で対応していきたいというふうに思っております。
○亀井亜紀子君 現場、現場で違ってくるのかとは思いますけれども、ただやはり、一つの市の中で、ある限定的な地区だけの再生計画というのは難しいと思いますので、その辺りは柔軟な対応をお願いしたいと思います。 それでは、御答弁が簡潔だったので少し時間が余りましたけれども、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（池口修次君） 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後二時四十四分散会