近藤信司
会議録に記録された「近藤信司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 922 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1993/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会28 件・28%
※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会 第3号
○近藤説明員 お答えをいたします。 先生御指摘になりましたとおり、この色覚異常の検査の問題でございますが、財団法人の日本学校保健会に健康診断調査研究委員会というものを設けまして、これはお医者さんあるいは眼科医の方等の専門家、あるいは小中高等学校の教諭あるいは養護教諭、あるいは教育委員会の関係者、幅広い学校教育関係者も含めまして、その検査実施の時期あるいは対象を軽減すべきかどうかということについて御議論をいただいておるわけでございます。こ…
第123回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○近藤説明員 お答えをいたします。 教科書の記述につきましては今教科書課長から申し上げたとおりでございますが、先生御質問のとおり、農山村等での体験学習が行われることは大変意義のあることと考えております。 文部省におきましても、勤労生産学習を推進するために、これまでも農作物の栽培を中心とした勤労生産学習研究推進校というようなものを指定をいたしまして、その成果を広く全国に紹介をいたしまして、学校においてさらに充実した勤労生産学習が行われるよ…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○近藤説明員 お答えをいたします。 文部省におきましては、学校週五日制に関する協力者会議を設けましてこの問題について検討してきたわけでございますが、去る二月二十日に協力者会議から審議のまとめをいただきまして、その提言の趣旨に沿いまして、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、それから盲・聾・養護学校におきまして平成四年度の二学期から、月一回でありますけれども、学校週五日制を実施することにしたわけでございます。 今先生からお話がございましたよう…
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○近藤説明員 お答えをいたします。 在日外国人につきましては就学義務が課されていないわけでございますけれども、我が国の公立の小学校あるいは中学校へ入学を希望する場合にはこれを受け入れ、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているところでございます。 具体的には、在日外国人の場合には、外国人登録原票に基づきまして、就学年齢に達する在日外国人に関するデータといいますか資料を市町村の担当部局でおつくりいただくわけでありますが、それに基づきまし…
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○近藤説明員 これも詳しいことは定かでないわけでございますが、在日外国人のいらっしゃる市町村でかなり前からやっていらっしゃるかと思っております。特に韓国人の方々につきましては、例の昭和四十年の日韓の地位協定と申しますかこれを踏まえまして、永住を許可された者が日本の国の公の小学校または中学校へ入学することを希望する場合にはその入学が認められるよう必要と認める措置をとる、こういうことで特に通知も出しまして指導をしてきたところでございます。
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○近藤説明員 お答えをいたします。 在日外国人の方につきましては就学義務が課されていないところでございますが、我が国の公立の小学校、あるいは中学校もそうですが、入学を希望する場合には、これを受け入れて日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているところでございます。 具体的には、就学年齢に達しました在日外国人の子供でございますけれども、外国人登録原票に基づきましてデータを市町村の担当課が作成をいたします。そして、市町村の教育委員会におきま…
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○近藤説明員 在日外国人の方々の就学に関しまして、従来から一部の市町村におきましていわゆる就学案内が発給をされておったわけでございます。一般の日本の子供の場合には就学義務が課せられておりますから、その就学義務の円滑な履行を図るためにいわゆる就学通知というものを出しておるわけでございますが、就学義務がない在日外国人の方々に対してはいわゆる就学案内というものを一部の市町村において出しておったわけでございます。 特に日韓三世協議の結果を踏まえ…
第123回 参議院 内閣委員会 第3号
○説明員（近藤信司君） お答えをいたします。 先生御指摘の進学率の格差の問題でございますが、例えば高等学校の進学率で申し上げますと、平成三年度で全国平均が九五・四％に対しまして対象地域は九〇・二％、格差にして五・二％ほどでございます。大学進学率につきましては、ややこの格差が大きゅうございまして、全国平均が三一・六％に対しまして、対象地域が一九・九％ということで一一・七％ほどの格差がございますし、高等学校中退卒で申し上げますと、平成二年度…
第123回 参議院 内閣委員会 第3号
○説明員（近藤信司君） 大変難しい御質問であろうかと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、進学率等の格差があるということで、従来から文部省におきましては高等学校等進学奨励費補助事業の単価アップでありますとか、受給資格の基準の改善に努めてきたわけでございます。 昨年の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、政府全体におきまして五十五事業の見直しを行ったわけであります。そして、この高等学校等進学奨励費補助事業につきましては…
第123回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○近藤説明員 お答えをいたします。 同和教育を進めるに当たりましては教育の中立性を確保するということが基本でございます。学校内で起きた差別事象などの問題につきましては、学校は教育課題として主体的に処理し解決をするということが必要でございます。ただ、その学校が問題を解決するに当たりまして、保護者や地域の協力、連携が必要な場合もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、安易に運動団体へ報告をしたり、あるいは事実確認を第三者にゆだねるな…
第121回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（近藤信司君） お尋ねの歴史教育の問題でございますが、本年五月に総理大臣から文部大臣に対しまして、我が国の次代を担う若者たちが我が国の近現代にわたる歴史を正確に理解するよう学校教育においても努めてもらいたい、こういう趣旨の御指示があったところでございます。 この学校教育におきます我が国とアジアの近隣諸国との近現代史の取り扱いにつきましては、委員御案内のとおりでございますが、従来から国際理解と国際協調の見地に立ってその友好親善を一…
第121回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤説明員 お答えをいたします。 学校五日制の問題でありますけれども、平成元年度から、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究の一環といたしまして学校週五日制について研究をすることといたしまして、平成元年八月には文部省の中に調査研究協力者会議を設けたところでございます。また、同年十二月には、この調査研究に必要な実証的な資料を得るために九都県六十八校を調査研究協力校として指定をいたしまして、現在この調査研究協力校におきまして…
第121回 衆議院 内閣委員会 第1号
○近藤説明員 お答えをいたします。 学校五日制の問題でありますけれども、教育課程審議会の答申を受けまして、平成元年度から、社会の変化に対応し犬新しい学校運営等に関する調査研究の一環といたしまして、学校週五日制についても研究をすることにしたわけでございます。 具体的には、平成元年の八月に文部省の中に調査研究協力者会議を発足をさせますとともに、平成元年の十二月にこの調査研究に必要なデータを得るということで、九都県六十八校、調査研究協万校とし…
第121回 衆議院 内閣委員会 第1号
○近藤説明員 お答えをいたします。 学校週五日制の問題につきまして、繰り返しになるわけでございますけれども、教育水準の維持の問題あるいは子供の学習負担の問題でありますとか、教員の勤務形態など学校運営のあり方、あるいは学校外における子供の生活への対応のあり方など、非常に研究内容が幅広く、かつまた新しい課題であるわけでございまして、調査研究協力枚におきましては、平成二年の四月から大変御苦労をされながら、いわば試行錯誤を繰り返しながら、今現在…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（近藤信司君） お答えをいたします。 「翔べ 熱気球」につきましては、総務庁が財団法人地域改善啓発センターに委託して作製をされ、各部府県に送付されたということでございまして、文部省といたしましては、学校現場におきましてどのように取り扱われているかにつきましては、把握をしてないところでございます。
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（近藤信司君） お答えをいたします。 この資料は、総務庁が委託をして作製された小学生向けの啓発資料ということで、その内容につきましては、総務庁において責任を持って検討されたものと考えておりますし、個々の教材をどういった形で使っていくか、これは教育委員会なり各学校の判断にゆだねられている事柄でございます。そういう意味におきまして、私どもは特段の把握をしてないわけでございます。
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（近藤信司君） 学校におきます同和教育は、対象地域の有無にかかわらず全国すべての学校において基本的人権の尊重を基本としながら、児童生徒の発達段階を考慮しながら、各教科、特に社会科が中心になるわけでありますけれども、道徳でありますとか特別活動等の特質に応じて適切に行うことにしておるわけでございます。 ただ、もちろん教科書の中にもこの同和問題についての記述もあるわけでございますし、教科書は主たる教材でございますから、そういったものを…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（近藤信司君） 学校教育現場における活用の状況については把握をしておりませんから、定かなことを申し上げるわけにはいきませんけれども、学校において同和教育に取り組む際には、各学校でいろんな教材、教科書はもちろん当然でありますけれども、さまざまな教材を活用して、しかも地域の実態なり学校の実態に応じて同和教育が展開をされておるかと思っておりますけれども、この資料につきましても、そういったさまざまある資料あるいは教材の一つとして活用され…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（近藤信司君） 文部省といたしましては、この同和教育の重要性、特に同和問題の解決のために果たす教育の役割が極めて大きいというふうに考えておるところでございますし、同和教育の中心的な課題は、法のもとの平等の原則に基づき、社会の中に根強く残っている不合理な部落差別をなくして人権尊重の精神を貫いていく。同和教育におきましては、個人の尊厳を重んじ、合理的精神を尊重する教育活動が積極的かつ全国的に展開されなきゃならぬと考えておるわけでござ…
第120回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（近藤信司君） お答えいたします。 広島県の教育委員会にお話を伺ったわけでございますが、広島県の福山市における今委員御指摘になりましたいわゆる地域進出の問題でございますが、教職員一人一人が地域の差別の実態に深く学ぶということ……