辻辰三郎

第43回参議院大蔵委員会第29号

○説明員（辻辰三郎君）さようでございます。

○説明員（辻辰三郎君）御指摘のとおり、臨時物資需給調整法は失効いたしておりますが、この経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律の第二条のこの該当部分でございますが、「臨時物資需給調整法其ノ他経済ノ統制ヲ目的トスル法令ニ依リ統制ニ関スル業務ヲ為ス会社若ハ組合」云々とございまして、この「其ノ他経済ノ統制ヲ目的トスル法令ニ依リ統制ニ関スル業務」というところにおきまして、なおこれに該当するものがある、かような意味で経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律の二条が…

第43回参議院大蔵委員会第29号

○説明員（辻辰三郎君）この経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律につきましては、法務省の立場におきましてこの改正につきまして検討中でございますので、その際には当然検討の対象として考えるべきものと考えております。

第43回参議院大蔵委員会第29号

○説明員（辻辰三郎君）ただいま詳細な統計は持って参りませんでしたけれども、最近はこの条文によりまして処理された事件はないと思います。

第43回参議院大蔵委員会第29号

○説明員（辻辰三郎君）制定当時が戦争中になります関係で、資料が喪失いたしたりしておりますので、その当時のことは現在わかりませんが、ここ約十年くらいはこの条文では一件も処理されておりません。

第43回参議院大蔵委員会第29号

○説明員（辻辰三郎君）仰せのとおりと考えます。

第43回衆議院内閣委員会第26号

○辻説明員犯罪少年に対する対策といたしまして、検察庁を所管いたしておりますものの立場から、主として検察面からする対策について……。

第43回衆議院内閣委員会第26号

○辻説明員御指摘の非行少年のうちには、厳格に申しまして、犯罪を犯しました少年と、犯罪を犯していない、犯すおそれのあるいわゆる虞犯少年とがあるわけでございますが、検察庁が受理いたします少年は犯罪少年でございまして、しかも、その犯罪少年のうちの一定の軽いものは、警察から家庭裁判所のほうに直送されます関係で、必ずしも検察庁を通らないわけでございます。検察庁を通りました、いわゆる検察庁で受理いたしました少年について申し上げますと、昨昭和三十七…

第43回衆議院内閣委員会第26号

○辻説明員先ほどお話の低年齢層化と申しますか、年少少年の犯罪がふえてきておるという点でございますが、これを一例をもって申しますと、十四歳以上十六歳未満の少年を一応低年齢少年といたしました場合に、この千人当たりの犯罪人口、これを見てまいりますと、この十六歳未満の少年につきましては、昭和三十一年におきましては、千人につきましては、千人につき五・六名の犯罪少年がおるという数字になりますけれども、三十七年におきましては、これが千人につき十二・…

第43回衆議院内閣委員会第26号

○辻説明員昭和三十七年の検察庁受理の刑法犯について見てまいりますと、恐喝罪につきましては、全受理件数のうちの五六・八％が少年事犯でございます。強姦につきましては五一・一％でございます。

第43回衆議院内閣委員会第26号

○辻説明員これは警察の検挙というものを基礎にしてまいりますけれども、昭和三十六年に警察関係で検挙いたしました事件のうちで、単独で行なわれたものと、共犯であったものと、二つに分けてまいりますと、共犯事件の総数が十八万一千六百七十八件でございますが、そのうちで、成人のみの共犯事件は八万一千四百六件でございます。次に、少年のみの共犯事件は七万五千四百八十二件でございまして、成人と少年との一緒になっております共犯事件が二万四千七百九十件でござ…

第43回衆議院内閣委員会第26号

○辻説明員一般的に申しまして、少年の相互依存性、それから自己の抑制力が不足である、こういう少年特有の性質が、特に御指摘のような強姦の場合に共犯が多いという理由になっておるのじゃなかろうかと考えております。

第43回衆議院内閣委員会第26号

○辻説明員御指摘のとおりと存じますが、なお、先ほど申しましたほかにも、一般のマスコミの影響であるとか、そういうものも自己の抑制力の不足になお影響いたしまして、一つの原因をなしておるんじゃなかろうかと考えております。

法務省刑事局総務課長1963/05/09

第43回参議院法務委員会第12号

○説明員（辻辰三郎君）免田栄関係の事件につきましては、先ほど刑事局長が申しましたように、現在八代支部で再審請求が係属いたしておりますので、その事件記録等が八代のほうに参っております。したがいまして、的確さを多少欠くかとも存じますが、一応私どものほうでわかっております事実について申し上げたいと思います。ただいま御指摘の昭和三十一年八月十日の八代支部の再審開始決定の理由は、もともと再審請求につきまして、この犯行の日であるとされております…

法務省刑事局総務課長1963/03/07

第43回参議院法務委員会第7号

○説明員（辻辰三郎君）本件につきましては、ただいま刑事局長の申しました正規の犯罪通報は参っておりませんが、正規の犯罪通報は、ノーティフィケーション・オブ・オフェンスという形で一定の書面をもちまして通告をいたして来るわけでございます。本件につきましては、これはまだむろんなされておりませんが、それと別個に、現地の警察当局と米軍側とは緊密な協力をしているというように承知している次第でございます。

法務省刑事局総務課長1963/03/07

第43回参議院法務委員会第7号

○説明員（辻辰三郎君）これは、合同委員会としての段階におきましては、事実上の話し合いといいますか連絡をいたしているのでございまして、これは現在第五空軍の法務部の係員でございます。

第28回参議院法務委員会第32号

○説明員（辻辰三郎君）暴力行為等処罰ニ関スル法律、この第一条の中の刑法第二百六十一条に該当するもの、その内訳は私どもの方でも統計的にとっておりませんので、詳細不明でございます。

第28回参議院法務委員会第32号

○説明員（辻辰三郎君）ただいま精神的損害に対する補償といいますか、給付の点でございますが、これは現行の、国がこういう場合に補償といいますか、給付といいますか、そういうものをいたします法制が一応療養給付であるとか、障害給付でございますとか、第五条に規定いたしておりまする給付という形で給付を行う、これが先ほど局長が申し述べました警察官の場合であるとか、消防の場合であるとか、こういう形式が一応きまっておるわけでございまして、それにならいまし…

第28回参議院法務委員会第32号

○説明員（辻辰三郎君）この法律によりまして給付を受ける権利を得たかどうか、この権利の発生の構成要件に該当する事実があるかどうかという点につきましては、一般の権利の場合と同じように、権利を主張いたします証人、参考人の方が一応立証するという考え方をとっております。で、この点は、この法律の第九条の一項でございますが、「この法律による給付を受ける権利は、これを受けようとする者の請求に基いて、法務大臣が裁定する。」といたしております。で、この規…