辻辰三郎
会議録に記録された「辻辰三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,732 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1967/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 社会労働委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 1,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（辻辰三郎君） 本件につきましては、会計的には予算執行職員等の責任に関する法律の第三条による弁償責任があるかどうかという問題が、一つの会計的な責任の問題になろうかと考えておるわけでございますが、私ども部内におきましては、十分この点につきまして検討いたしたわけでございますが、現在は第三条には該当しないと、返納の事実をもって会計的には裁定処分の処置を了したと考えている次第でございます。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○辻説明員 法務省所管の職員につきまして定年制が定められておりますのは、検察庁法によります検察官が定められておるわけでございます。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○辻説明員 検事総長につきましては、年齢六十五年に達したとき、その他の検察官につきましては、六十三年に達したときに退官するということになっております。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○辻説明員 しかとお答えできかねますが、おそらくそうであったと理解しております。
第49回 衆議院 決算委員会 第3号
○辻説明員 昭和三十九年三月三十一日現在におきます検事の予算定員と実員でございますが、検察庁の検事につきましては、予算定員が千六十二名で、当時の現在員が千九名でございます。法務省勤務の検事につきましては、予算定員が百十二名、当時の現在員が百五名でございます。公安調査庁勤務の検事につきましては、予算定員が二十一名、当時の現在員が二十名となっております。ただいま申し上げました関係になりますと、同年度末におきましては、検事の欠員は合計六十一名…
第48回 衆議院 内閣委員会 第8号
○辻説明員 昨年十二月三十一日の状況でございますが、全国の少年院におきまして定員が二千七百四十五名に対しまして、現在員が二千六百五十八名、欠員が八十七名という数字になっております。
第48回 衆議院 内閣委員会 第8号
○辻説明員 さようでございます。
第48回 衆議院 内閣委員会 第7号
○辻説明員 お答え申し上げます。 町年十二月三十一日現在の地方支分部局－法務局及び地方法務局でございますが、これの欠員は百六十五名でございます。予算上の定員は九千九百九十七名でございますが、昨年末の現在員は九千八百三十二名でございまして、百六十五名の欠員ということになっております。 それから、この関係の欠員の補充につきましては、昨年きまりました大方針からいきますと、法務局の職員は行政職（一）の俸給表の適用を受ける職員でございますから、欠…
第48回 衆議院 内閣委員会 第7号
○辻説明員 法務局の地方支分部局、すなわち法務局と地方法務局でございますが、ここの職員の昨年九月四日現在の欠員はゼロでございます。したがいまして、法務局に関しましては、凍結された人員、欠員はなかったわけでございます。その後昨年の十二月二十一日に法務省の設置法が改正となりまして、その際法務局のほうに二百名の増員をいただいておるという関係になるわけでございます。
第46回 衆議院 法務委員会 第12号
○辻説明員 ただいまの第二条の四号の要件でございますが、これは、この二条の冒頭にございますように、国内に引渡条約がない場合を前提として規定いたしておるわけでありまして、引渡条約ができました場合に、この四号と異なった条約が定められることができることを、この冒頭で、「引渡条約に別段の定があるときは、この限りでない。」ということで四号をはずしております。そういう場合に、この五号のほうが、かりにその条約で、長期三年以上の懲役または禁錮に当たらな…
第46回 衆議院 法務委員会 第10号
○辻説明員 外国におきます逃亡犯罪人引き渡しに関する立法例でございますが、これはお手元に配付いたしましたとおりでございますが、この「立法例仮訳集」という資料の最初の目次をごらんいただきたいと思うのであります。ことにこの立法例で、私ども、できるだけ広く諸外国の逃亡犯罪人引き渡しに関する立法例を調査いたしまして、目次に掲げましたように、二十三カ国の国内法を一応調べたわけでございます。この二十三の国の関係法律につきまして、この国内法で、引渡条…
第46回 衆議院 法務委員会 第10号
○辻説明員 国連で多数国間の逃亡犯罪人に関する条約というものを検討しているかどうかは、私ども現在存じないわけでございますが、国連一とは別に、一九五七年と思いましたが、ヨーロッパの一部の国の間では、多数国間のこの逃亡犯罪人引き渡しの条約を締結いたしております。しかしながら、現存ヨーロッパ諸国におきましては、逃亡犯罪人に関します限りは、二国間でそれぞれ条約を結んでいる、これが支配的な傾向でございます。
第46回 衆議院 法務委員会 第8号
○辻説明員 ただいまのお尋ねの点でございますが、国家賠償を受けました者と刑事補償を受けました者とが同一人ということでございますので、故意、過失があったというのは、国または地方公共団体側に故意、過失があったという場合になるわけでございます。
第46回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻説明員 ただいまの御指摘の点でございますが、法案の御審議に際しまして、お手元にお配りしました刑事補償法の一部改正に関する参考資料、これの第十一表にいままでの実績が出ておるわけでございます。これによりますと、昭和三十六年度におきましては四百九十四万七千八百円の刑事補償金が支払われておるわけでございます。予算は最高裁判所、裁判所関係のほうに入るわけでございますが、三十八年度の裁判所に入っております刑事補償金の予算は五百八十四万四千円とい…
第46回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻説明員 この点につきましては、前回の当委員会におきましても、大竹先生から御質疑があったのでございまして、そのときは竹内刑事局長が参っておりましたので御答弁した次第でございますが、しかとした結論ということは出ないわけでございますけれども、まず考えられますものは、現在の刑事訴訟法が昭和二十四年に施行になっておるわけでございまして、従来の刑事訴訟法とたいへん立て方、考え方が変わってまいりまして、当時の検察官あるいは裁判官、特に検察官でござ…
第46回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻説明員 ただいま御指摘の点でございますが、しかとした結論はこれも出ないわけでございますけれども、もともと刑事補償法のたてまえが、請求を待って、請求があったときに支給するというたてまえになっておりますので、やはり請求しない方が相当あるということに基因しておるということがまず第一点であろうと思うのであります。 第二点の、終戦直後においては人権の権利思想が非常に意識されて、その結果多かったのではなかろうかという点につきましては、私どもしか…
第46回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻説明員 現在裁判所に何件係属しておるかは、私ども現在はわかっておりません。
第46回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻説明員 この刑事補償法の請求は、無罪の裁判が確定しました後に請求が問題になるわけでございまして、かりに現在再審を請求中であるというような事件では、まだ刑事補償には至りませんで、再審の請求の結果再審が開始されまして、しかもその結果無罪になり、それが確定した、こういう場合にこの問題が起きるわけでございますので、いま御指摘のような事件があるかどうか私はっきりわからない次第でございます。
第46回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻説明員 刑事補償法の二条の二項にかような条文がございます。「死亡した者について再審又は非常上告の手続において無罪の裁判があった場合には、補償の請求については、死亡の時に無罪の裁判があったものとみなす。」こういう規定ございますので、あくまで理論上の問題として申し上げますと、再審請求中に、再審を請求いたしましたいわばなくなったもとの被告でございますが、なくなったあとに無罪という再審の裁判があったといたしますと、その裁判で無罪の裁判があり…
第46回 衆議院 法務委員会 第7号
○辻説明員 再審の請求がありまして、再審のそれに対して開始決定がかりにあるといたします。そしてその結納無罪の裁判がある。こういうふうにいたしました場合には、その再審を請求したその者についての判断でございまして、再審を請求しない者につきましてはまだ判断がなされていないというふうに考えております。問題はその人、当該個人個人の再審事件の問題であると承知いたします。