辻辰三郎

第63回衆議院法務委員会第22号

○辻政府委員刑法一条二項をどういうふうにやるのでございますか。もう一回ちょっと御質問願いたいと思います。

第63回衆議院法務委員会第22号

○辻政府委員これは、外国人が外国で日本航空機に対する第三条のようなことを行なったという場合でございますとか、必ずしも日本航空機というものでない、外国航空機に対して日本人が国外でハイジャックを行なったというような場合、こういうような場合は刑法の一条二項ではまかなえないわけでございまして、やはり第五条の規定が要るというふうに考えたわけでございます。

第63回衆議院法務委員会第22号

○辻政府委員三条につきましては、いわゆる運航支配というようなものが強盗であるならば、これは日本人の国外犯として処罰できますけれども、強取に当たらない運航支配というようなものを日本人が外国で犯したという場合には、やはり三条ではまかなえないことになろうと思います。

第63回衆議院法務委員会第22号

○辻政府委員日本国民だけを適用するということであれば、この五条を、刑法第三条の例による、とこうすればいいわけでございます。しかし、先ほど来申し上げておりますように、この条約ができました場合の各国の協力義務という関係からまいりますと、日本人だけを処罰の対象にしておくということは狭きに失するということでございます。

第63回衆議院法務委員会第22号

○辻政府委員ただいま仰せのような場合、もちろん入るわけでございます。

法務省刑事局長1970/04/20

○政府委員（辻辰三郎君）具体的な事案につきまして犯罪が成立するかどうかということにつきましては、これは御承知のとおり権限のある捜査機関が権限を行使して刑事訴訟法上の証拠能力の関係とか、いろいろのことを酌量いたしまして、初めてこの事実認定ができるわけでございます。そういたしまして初めて犯罪の成否が——一応の嫌疑ができてまいり、さらに最終的には刑事裁判でその事実の存否が確定せられて初めてこの犯罪の成否が確認されるわけでございますので、ただ…

第63回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（辻辰三郎君）ただいま御指摘の、いわゆるハイジャック等に関する罰則を新たに設けるという新しい法案でございますが、本日、法務大臣から法制審議会にその諮問が行なわれたわけでございます。その諮問は、「最近における航空機奪取事犯の実情等にかんがみ、早急に、航空機又は船舶の強取等に対する処罰を強化するとともに、その国外犯を処罰しうることとする法律を制定する必要があると思われるので、別紙要綱について意見を承りたい。」、こういうことでござ…

第63回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（辻辰三郎君）この「航空機及び船舶の強取等の処罰に関する法律案要綱」は、まず第一に、航空機及び船舶の強取ということでございまして、第一１暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機又は船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配した者は、無期又は七年以上の懲役に処するものとすること。２前項の未遂罪は、罰するものとすること。第二第一の罪を犯し、よって人を死亡させ…

第63回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（辻辰三郎君）ただいまの特別法犯と申しますか、行政法犯に対する検察をより一段と充実強化させよ、こういう御意見に対しましては、ただいま大臣の御答弁のとおり、私ども全く同様に考えておるわけでございます。で、現在の実情はどうなっておるかということを、ちょっと数字の上で申し上げてみたいと思うわけでございますが、昭和四十三年の検察庁の受理件数というものを見てまいりました場合に、非常に大ざっぱな数字で大体のことを申し上げますと、刑法犯の…

第63回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（辻辰三郎君）実は、ちょっと亀田委員の資料の御要求が早急だったのでございますので……。いま申しました二十万という中には選挙犯罪を含んでおります。これは、毎年々々この事件数を見てまいるわけでございますが、選挙関係は、いろんな選挙がございますもんですから、それを除いていくということが、時間をかければ出てまいりますけれども、まあ大体毎年何らかの選挙があるということで、選挙関係を含ましていただいて、いまの数字を申したわけでございます…

第63回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（辻辰三郎君）いま、選挙関係が入っておるということでございますが、大体衆議院議員総選挙の場合の受理件数が大体二万ちょっとくらいのものでございます。そういたしますと、この四十三年に二十万と申しましたが、四十三年には衆議院議員総選挙はございませんから、四十三年の数字は衆議院議員総選挙は含んでいない。四十二年を見てまいりますと、二十四万二千ほどございます、選挙を含めまして。大体選挙を含まずにも二十万くらいはあるというふうに理解をし…

第63回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（辻辰三郎君）ちょっと、商品取引所法違反の受理件数の罰条別内訳はわかりかねますけれども、いま御指摘の不当な勧誘と申しますか、これについては罰則がないと思うのでございますが。

第63回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（辻辰三郎君）ただいま申し上げました商品取引所法違反の検察庁が受理している犯罪内容でございますが、いまつまびらかにいたしませんが、おそらく、ほとんどその全部といっていいほどが、いま御指摘の、登録してない外務員の行為、この罰則で送致されておるのじゃないかと思います。

第63回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（辻辰三郎君）ただいまの自動車によります人身傷害事件でございますが、検察庁の受理人員についてまず申し上げますと、昭和四十二年の刑法二百十一条に当たります業務上過失致死傷事件というものの受理人員でございますが、昭和四十二年は四十四万三千五百六十人でございます。昭和四十三年は五十八万三千六百七十二人、昭和四十四年は六十七万四千九百五十五人と、こういう数になっておりまして、四十二年のこの受理人員を一〇〇といたしまして、その指数を見…

第63回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（辻辰三郎君）ただいま御指摘のひき逃げでございますとか、スピード違反でありますとか、そういうものは私どものほうで、一応は刑法の二百十一条の問題ではございませんで、道路交通法違反の関係の事犯でございますが、この関係の統計、ただいま手元に持っておりませんので的確な数字を申し上げることはできないわけでございます。ただこの刑法二百十一条の罰則強化という観点から見てまいりますと、御承知のように、罰則の強化前は最高が禁錮三年という法定刑…

第63回参議院予算委員会第一分科会第1号

○政府委員（辻辰三郎君）ただいま御指摘の点は、まことに仰せのとおりだと思うのでございます。で、この自動車運転免許という問題は、御承知のとおり、現在警察で所官をいたしておるわけでありまして、警察が免許の取り消しを行なうとか、あるいは免許を与えるときに十分検討するということは、警察において十分勘案をしてくれておることだろうと思うわけでございます。その他やはり御指摘の万々の問題については運輸省関係、あるいは警察関係、こういうものが所管の行政…

第63回衆議院法務委員会第16号

○辻政府委員今回のいわゆる日航機の乗っ取り事件につきましては、御案内のとおりまだ捜査がほとんどできてないという状況でございますから、捜査の結果を待たなければ、現行法のもとにおける的確な犯人の刑事責任を云々することは困難でございますが、現在私どもが報道機関その他の報道によって承知いたしておることから一般的に申し上げますと、まず現行法のもとにおきまして適用し得る罰則といたしましては、刑法の関係におきましては、刑法の強盗罪、不法監禁罪、国外…

第63回衆議院法務委員会第16号

○辻政府委員先ほども法務大臣が申し上げましたし、私もお答えしたのでございますが、結局ただいま法務省事務当局で検討いたしております改正案の趣旨は、まず第一点は、いわゆるハイジャックに対してどんぴしゃり適用されるような罰則をつくりたいということが第一点でございます。それから、先ほども申し上げましたが、現行法規ではやはり有期懲役が限度になっておりますので、これをやはりもう少し高いものまで持っていく必要があるのじゃなかろうか。この二点が大体の…

第63回衆議院法務委員会第16号

○辻政府委員ただいま御指摘のとおりでございまして、私ども現在検討いたしておりますのも、ただいま申し上げました今度の新しい犯罪につきましては、その性格上、いわゆる世界主義と申しますか、刑法第二条に規定してある犯罪、何人がどこで犯してもその適用を受けるという形で検討をすべきものという観点から現在検討をいたしております。このことは御指摘のとおり、東京条約との関連においても非常にプラスになることであろうと考えるわけでございます。