辻辰三郎
会議録に記録された「辻辰三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,732 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1970/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 社会労働委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 1,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 先ほど申し上げましたとおり、今回考えておりますのは財産犯的な意味の強盗罪に当たるというものと、必ずしも厳格な意味の不法領得の意思がない、単にどこまで連れていけというようなものもあり得るわけでございますから、それらを含んだ一つの新しい罰則を設けたいという観点から現在作業をいたしております。したがいまして、こういうものができ上がりました場合にはやはり財産犯的な要素も含み、また現行刑法で申します強制罪的な系統の性格も含んでおると…
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 今回、私どもが現在考えておりますこの犯罪についての御質問であろうと理解するわけでございますが、その場合、これまた現在検討中でございまして、なかなかむずかしい法規問題が出てくるだろうと思うのでございます。まだ規定が確定いたしませんので、それがどういうふうになるか、この段階ではちょっとまだ申し上げにくいのでございますが、本質的にある部分この不法監禁罪とか略取罪とか、性質上そういうものを含んだ犯罪になるのではないかと思っておりま…
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 法務大臣も答弁なさっておりますように、私どもといたしましては、できるだけ早く事務的な成案を得たいと考えております。二十日ごろには何とか事務的なものだけは固まらなければならないなというふうに考えておるわけでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 現在検討いたしておりますのは、先ほど来申し上げております、いわゆるハイジャックに真正面から適用されるような犯罪の構成要件を持つ犯罪の罰則規定を検討をいたしておるわけでございまして、現行刑法の誘拐罪とかなんとか、そういう定められておる各法律に特段影響を及ぼすというものではありません。
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 現在考えております新しい犯罪につきましては、予備罪につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、陰謀というようなことにつきましては現在のところ検討をしていないといったほうが正確だろうかと思います。
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 亡命の問題は一応さしあたり入国管理局の所管でございますので、私から不正確なことを申し上げると恐縮でございますから、差し控えさしていただきたいと思います。
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 逃亡犯罪人の引き渡しの問題でございますが、これはただいま御指摘のとおり、国が引き渡し権利として請求できるというのは、逃亡犯罪人引渡条約が結ばれておる場合に当該国との間にそういう権利としての引き渡しが要求できるわけでございまして、御指摘のとおり、現在日本はアメリカ合衆国との間にしか条約を結んでおりません。しかしながら、この条約がなくても、国際礼譲によりまして一定の場合には相互に犯罪人の引き渡しを行なうということは、一つの国際…
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 今回私どもが立案を作業いたしております特別の罰則規定でございますが、この犯罪を犯した者は、先ほど申し上げましたとおり、一応世界主義と申しますか、何人がどこでこれを犯しても処罰できるというふうにすべきではないかと考えておるわけでございます。かりにそういう法律ができました場合に、外国からハイジャックして日本へ来たという者は、日本へ着きましたときには、日本でこの罰則の適用を受けるわけでございます。そこでこの罰則を受ければ、日本の…
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 先ほど沖本議員の御質問に対する私の答弁の中で、わが国に逃げ込んできたハイジャッカーが政治犯罪の場合は云々と申し上げたわけでございますが、これはまだこのハイジャックの犯罪の規定が固まりませんことと、それから先ほど入管局長が申しました政治犯罪の概念との関係もございまして、問題がございますけれども、ハイジャッカーの処罰法ができました場合に、それでわが国が処罰する場合に、なお政治犯人として残る場合というものはほとんどないというふう…
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 私がお答え申しましたのはまさしくその点でございまして、今回ハイジャックの国内法ができました場合に、これは一応まだ検討中でございますが、世界主義をとることを検討いたしております。かりに世界主義ということになりますと、何びとがどこで犯しても日本のこの罰則規定が適用されるということになるわけでございます。そうしますと、かりにアメリカ人がアメリカでハイジャックを犯した、その人が日本へ来た場合には、日本の今度できますこの罰則にかかる…
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 この前の法務委員会におきまして岡沢委員から、刑期五年の問題について御質問がございました。これにつきましては法制審議会で一応成案を得ております。ただいま御指摘の三百四十三条でございますが、これが「無期又は五年以上の懲役」こういうふうに一応なっております。この五年と申しますのは、この三百四十三条の後段のほうに、「航行中の船舶もしくは航空機内において財物を強取した者」という、場所が単に航空機内あるいは船舶内ということだけで、実際…
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 今回検討しております案はいわゆるハイジャックということでございまして、これを航空機だけに限って申し上げますと、航空機そのものの強取というのはもちろんこのハイジャックになるわけでございますが、そのほかに、この運航を自分の支配下に置くということで、本来不法領得の意思がきわめて薄い場合、あるいはない場合も同様と思うのでございますが、自分が、航行中の航空機を自分の暴行、脅迫等によりまして支配下に置いて、どこへ行けということで、自由…
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 これもやはり現行刑法の強盗の予備よりは重くあってしかるべし、かように考えております。
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 大体その辺で検討いたしております。
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 ただいま御指摘の最近の押収、捜索におきますこの結果の状況につきましては、私どもまだ報告を受けておりませんので、遺憾ながらお答えいたしかねる次第でございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第16号
○辻政府委員 法制審議会が刑法の全面改正についての法務大臣の諮問を受けましたのは、昭和三十八年五月二十日でございます。それから今日まで鋭意審議を重ねておるわけでございますが、一応御参考までに、どのくらいの回数の審議をしておるかということをまずもって申し上げておきたいと思います。 三十八年五月二十日から今日まで、この刑事法特別部会がもっぱらこの審議に当たっておるわけでございますが、刑事法特別部会が開催されましたのは二十回でございます。なお…
第63回 衆議院 法務委員会 第13号
○辻政府委員 ただいまの日航機乗っ取りの案件でございますが、もちろん事実関係が、テレビ、新聞その他でしか私ども承知しておりませんが、それを前提にいたしましてどういう罪名が適用されるかを一応申し上げてみますと、まず強盗罪、飛行機の強盗でございます。それから不法監禁罪、それから国外移送目的の略取罪、それから威力業務妨害罪、それから強要罪、脅迫罪、それから日本人の密出国という意味で出入国管理令違反、それから多少疑問の余地がございますが、航空法…
第63回 衆議院 法務委員会 第13号
○辻政府委員 ただいま申し上げました国際礼に基づきます犯罪人の引き渡しというものが、承認国との間において行なわれるかどうかとい問題につきましては、私この場でどうであるということをお答えするだけの自信がございませんし、過去にそういう前例も乏しいのではないか世界的に見て乏しいのではないかと思うわけでざいます。 それから、第二点の政治犯人であるかどうかいう問題でございますが、これは一般の国際法問題といたしまして、逃亡犯罪人引き渡しの場には、政…
第63回 衆議院 法務委員会 第13号
○辻政府委員 そういう事実はございません。
第63回 衆議院 法務委員会 第13号
○辻政府委員 ただいまの御指摘のように、現在、日本の刑罰法規で、ただいまのような事件をずばり規制する罰則というものはございません。先ほど申し上げましたようないろいろな罰則に当たるわけではございますが、そのものずばりはないわけでございます。 そうしてまた、ただいま御指摘のように、現在、法制審議会の刑事法特別部会におきまして、刑法の全面改正の一環として作業いたしております作業の中には、船舶、航空機の強盗というずばり適用される案文がございます…