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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
1,732
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1971/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会96 件・96%
  • 社会労働委員会3 件・3%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 1,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,732 20 を表示
法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 罪名は強盗殺人、同未遂、殺人予備、強盗予備、私文書偽造、偽造私文書行使、詐欺、詐欺未遂、以上でございます。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) その点、いま調べてまいりませんでしたが、すぐに調べて御報告いたします。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) これは、ただいま御指摘のとおり、昭和三十年の六月から昭和四十三年四月に至りますまで本人から十三回の再審の申し立てが出ておるわけでございます。それぞれこの詳しい事情はいまここで取りまとめて言う――非常に詳しくなるのでございますけれども、結局、無実を主張するわけでございます。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 恩赦につきましては、昭和三十七年十二月六日に出願いたしたのが一つございます。これにつきましては、昭和三十八年五月十八日に不相当の議決がなされておるわけでございます。それから、第二回目の恩赦の出願といたしまして、昭和三十八年の十二月に出願がなされておるわけでございますが、これについては現在審議中ということになっておるわけでございます。これは私どもの所管じゃございませんが、この理由は、やはり冤罪を理由とする特赦の出…

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 死刑確定者に対します死刑の執行命令でございますが、それはもちろん法務大臣がいたすわけでございます。この死刑執行命令を補佐するという仕事は刑事局の所管になっております。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 何ぶんたいへん重大な問題でございます。で、現在、御案内のととお恩赦の出願が出ておるわけでございますから、私どものほうは、この恩赦の結果というものをやはり待つのが事務的な立場ではなかろうかと考えておりますけれども、御承知のとおり、この恩赦の出願であるとか、再審の請求であるとかいうものがあったから死刑の執行命令が出せないわけでは法律的にはございません。けれども、やはり本件の場合には、恩赦出願の経過というものを見守っ…

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) それは資料を調べればすぐわかるんでございますが、ただいま執行時の年齢を持って参っておりませんので、……。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) その点ちょっと申し上げかねると思います。 それからさらに、立ちました機会に申し上げたいんでございますが、先ほど平沢の最高裁の大法廷の判決はどういう評決であったかという御質疑でございますが、ただいま調べましたところが、十四名の裁判官全員一致の意見でございます。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) ただいまの御指摘でございますけれども、私どもが承知いたしておりますのは、事死刑に関します限り、先ほど来申しましたように、法制審議会におきましては死刑の存続というものを一応多数意見で部会決定をいたしております。問題は、死刑を規定する犯罪というものをどういうふうに考えていくかという点が一つの大きい問題であろうと思いますが、その点につきましては、むしろ死刑を規定する犯罪を消していこうという大きな傾向があろうかと思うの…

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 現行法におきましては刑事訴訟法の四百七十九条の規定がございまして、この「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」というのが一つと、それからやはり同じ条文で「死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」と、こういう規定がございます。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) ただいま矯正局長から平沢の現状についての答弁があったわけでございますが、私どもの立場で、その状況が直ちにこの条文の心神喪失に当たるとは言いがたいのではなかろうかというふうに、まあ法律論としてはむずかしいのじゃなかろうかというふうに考えておりますが、まだ慎重に検討したわけではございませんので、ただいま矯正局長の答弁を伺っておる限りにおきましては、その状態ではまだこの要件には当てはまらないのじゃなかろうかという感じ…

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) この条文の執行停止は、これはやはり刑事局の所管ではなかろうかと思っております。

法務省刑事局長1971/02/25

65衆議院 社会労働委員会 第7号

○辻政府委員 私も、その点につきましては、ただいま警察庁の刑事局長から御答弁がございましたように、それぞれ事案事案によって様相を異にいたしておりますので、一般的にここに原因があるからどういうふうに予防策を講ずるということはなかなか申しにくいわけでございます。私どもは、特に検察の立場におきまして、常に検察あるいは裁判の過程で判明いたしましたいろいろのこういう案件の問題点につきましては、機を見てそれぞれの監督官庁のほうに御連絡を申し上げるよ…

法務省刑事局長1971/02/22

65衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○辻政府委員 ただいま御指摘の情報をとったという案件でございますが、これは二月三日にすでに東京地検に告訴されましたが、二月九日に告訴の取り下げが行なわれております。 そこで、この情報の性質といいますか、これに対する法的の問題でございますが、ただいま御指摘のように現行刑法におきましては、医師とか弁護士とかそういう方々が業務上知得した他人の秘密を漏らせばこれは犯罪になるという刑法の規定がございますが、企業の機密の問題については規定がございま…

法務省刑事局長1971/02/22

65衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○辻政府委員 先ほどの企業秘密の漏洩でございますが、これは将来刑罰の対象といたします場合には、物ということではなしに秘密漏洩という形の犯罪としてとらえるように考えておるわけでございます。

法務省刑事局長1971/02/22

65衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○辻政府委員 第一点の、大阪地検のエレベーターの件でございますが、大阪地方検察庁、新しい庁舎ができまして、たしか四台のエレベーターがあるわけでございます。そのうちの一台か二台には、職員専用ということで、職員と身柄を拘束いたしました被疑者が使うことになっておるわけでございますが、そういう意味で、身柄を拘束いたしております被疑者と一般の方々とは、接触されないというたてまえにしておるわけでございますが、事情を聞いてみますと、エレベーターが混雑…

法務省刑事局長1971/02/22

65衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○辻政府委員 御指摘のとおり、石原産業事件につきましては、津地方検察庁におきまして公判請求をいたしたわけでございます。この事件につきましては、御承知のとおり昨年の一月に検察庁といたしましては事件を受理いたしておるわけでございます。それから、この問題につきましては相当研究すべき法律問題があった上に、事実の確定につきましてもたいへん困難な要素があったわけでございます。そういう関係で、昨年の一月に受理いたしました事件を、本年の二月十九日に起訴…

法務省刑事局長1971/02/22

65衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○辻政府委員 今回の石原産業事件についての起訴処分でございますが、これにつきましては検察といたしまして、単に津地方検察庁のみならず、検察全体としても十分検討をいたした結果でございます。その意味におきましては、検察全体の姿勢が石原産業事件の処理にあらわれているということになるわけでございます。今後におきましても、公害事犯につきましては検察全体で十分これを考えて、事案事案に応じて適切に処理をしていくことを期している次第でございます。

法務省刑事局長1971/02/18

65衆議院 社会労働委員会 第4号

○辻政府委員 ただいま御指摘の三つの事項についてお答え申し上げます。 まず第一点の、厚生省が行なわれました四十四年度におきます保険医療機関の監査の結果と刑事事件との関係でございますが、この四十四年の監査の結果として示されております各具体的なケースについて、現在検察庁が刑事事件として取り扱っているかどうかにつきましては、現在のところ事実を調査いたしておりませんので、全部刑事事件になっておるか、あるいは検察庁のほうで捜査をしておるかという点…

法務省刑事局長1971/02/18

65衆議院 社会労働委員会 第4号

○辻政府委員 ただいまの刑事訴訟法百八十九条二項の問題でございますが、現在こちらに警察庁の課長さんもお見えになっておりますけれども、刑事訴訟法の解釈として申し上げますと、この百八十九条二項は「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」これも、捜査をするのがたてまえであるというふうに私どもは解しておるわけでございます。これにつきましては、告発があろうとなかろうと、もちろん告発がないと処罰できないという…