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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
1,732
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1971/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会96 件・96%
  • 社会労働委員会3 件・3%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 1,732 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,732 20 を表示
法務省刑事局長1971/02/26

65衆議院 予算委員会 第16号

○辻政府委員 ただいまの御指摘の事件でございますが、承っておりますと、警察のほうに証拠物がたくさんあるということでございまして、検察庁のほうにはまだ送致してないと思うのでございますが、警察のほうで当然適正な捜査をするものと考えております。検察庁に事件が送致されるということになりますれば、そういう事態におきましては、検察一般の方針どおり、厳正公平に処理をいたすものと確信いたしております。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) ただいま御指摘の、刑事訴訟法の規定しております権利保釈の除外理由から、「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。」という、この条項を削除してはどうかという御意見で、ございますが、申し上げるまでもなく、この勾留と申しますのは、被告人の証拠隠滅を防ぐという一つの理由と、それから被告人の公判への出頭の確保をする、あるいはひいては将来の刑の執行の担保をするというような目的からこの勾留制度が認められてお…

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) この起訴前の勾留と起訴後の勾留というものをどう考えるかという御議論に相なろうかと思うのでございます。本質といたしましては、この勾留というのは、先ほど申し上げましたように、結局、被告人または被疑者の罪証隠滅を防ぎ、あるいはその公判への出頭を確保するという制度でございますから、その限りにおきましては、起訴前であろうと起訴後であろうと勾留の本質には、本来の目的からいえば変わりはないものと思うのでございます。そこで、も…

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 権利保障の除外事由の一つとなっております刑事訴訟法八十九条の四号の「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。」というのを、十分な理由があるときというふうに改正してはどうかという御意見でございますが、これは現段階においては、やはり十分な理由というふうにこれを定めることは適当ではないのじゃないかというふうに私ども事務当局は考えておる次第でございます。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) これは先ほど申し上げましたように、本来、勾留というものは罪証隠滅を防ぐという制度でございます。で、それを一定の保証金というものを出すことによって解除するというのがこの保釈の制度なんでございますが、やはりこの十分と相当といいますのは、刑事訴訟法のほかの条文にもございますように、十分のほうが非常に強い理由ということになろうと思うのでございます。そこにはおのずから相当とは差があるわけでございますけれども、問題はやはり…

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 私ども現在考えておりますのは、ただいま事務当局としては、これは相当を十分な理由に変えるという点には難点があろうかと思うわけでございます。しかしながら、最近におけるこの保釈の状況というものを十分平素から検討はいたしておりますけれども、そういう面を見ましてなお精査いたしてみまして、こういう検討をする必要があるかどうかという点については十分研究をさしていただきたいと考えております。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) ただいま御指摘のとおり、昭和三十八年五月二十日に、法務大臣から法制審議会に対し、刑法に全面的改正を加える必要があるか、あるとすればその要綱を示されたい旨の諮問が行なわれております。 その後、この諮問を受けました法制審議会におきましては、特に刑事法特別部会というものを設けまして、その特別部会においてこの調査審議に当たらせることにいたしたわけでございます。何ぶん刑法の全面改正でございますので、この刑事法特別部会がさ…

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 法制審議会の刑事法特別部会というところで刑法の全面改正の審議をいたしておりまして、その部会で意見がまとまりますと、いわゆる法制審議会の総会と申しますか、法制審議会のほうにもう一度これを上げていくという段取りになっておるわけでございます。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) もとよりこの死刑の問題につきましては、小委員会でも十分の検討をいたしたわけでございます。さらに、この刑事法特別部会においてもこの問題を検討いたしております。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 諸外国におきます死刑の存否の問題でございます。ただいま御指摘のとおり、イギリスにおきましては、一九六九年の十二月に、そのとき、暫定的に五年間は殺人については死刑を廃止するというその五年間の法律の期限がきておったわけでございますが、この五年間の期限つきの法律を恒久法にするという旨のイギリスの上下両院の議決があったわけでございまして、イギリスに関しましては、殺人に関してはこの一九六九年の十二月の議会の決定によりまし…

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) この刑法全面改正を審議いたしております刑事法特別部会が、最後に、刑法全面改正の意見を法制審議会のいわゆる総会に一括して答申することになろうと思います。その中で、当然この死刑の問題についても意見を述べることになろうと思います。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 法制審議会の議論の詳細をここで申し上げることは差し控えたいと存ずるのでございますけれども、私が承知いたしておりますのは、先ほど御指摘のとおり、昨年二月の法制審議会の刑事法特別部会におきましては、死刑をやはり改正刑法においても存続すべしという意見が非常に多かったというふうに理解をいたしております。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) これは死刑の執行延期というものの考え方でございますが、これは死刑に処せられました者の死刑確定後の状況を見てまいりまして、その後の確認といいますか、まあ判決確定後の状況を見まして、もし一定の期間、五年なら五年という期間の状況を見てまいりまして、その段階で死刑を執行する必要がないというふうに認められる場合には、これを減刑して自由刑に持っていくという考え方であろうと思うのでございますが、この考え方は現在刑事法特別部会…

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 先ほど申し上げましたように、昨年の二月の刑事法特別部会におきまして、死刑を存置するということは、これは部会としては決定をいたしたというふうに承知をいたしておりますが、ただいま御指摘の死刑の執行延期制度と申しますか、そういうものが一つの考え方として議論をされた段階もある、こういうのが現状でございます。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) この考え方についての法制審議会の刑事法特別部会としての決定は出ておりません。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 平沢確定囚の生年月日はいま資料を持ってまいりませんでしたけれども、現在七十歳をこえておることは事実でございます。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 生年月日は明治二十五年二月十八日でございます。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 死者十二名、負傷者四名でございます。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) その点は現在つまびらかにいたしておりません。

法務省刑事局長1971/02/26

65参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(辻辰三郎君) 裁判の経過でございますが、昭和二十五年の七月に東京地裁で死刑の判決がございました。それから昭和二十六年の九月に東京高裁で死刑の判決がございました。で、昭和三十年の四月に最高裁で上告棄却の判決がございまして、この死刑判決は昭和三十年の五月七日に確定をいたしております。