辻田力
会議録に記録された「辻田力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 777 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1949/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部委員会87 件・87%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 文部・地方行政連合委員会5 件・5%
- 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会1 件・1%
※ 全 777 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第6回 衆議院 文部委員会 第8号
○辻田政府委員 地方公務員法は、まだ提出されておりませんので、それをすぐどうというわけには行きませんが、その思想、考え方をやはりここに採用したわけでございます。
第6回 衆議院 文部委員会 第8号
○辻田政府委員 教育委員会の設置範囲につきましては、いろいろ御意見があるのでありますが、教育委員会制度の目標とします点を、できるだけすみやかに実現いたしますために、地方公共団体の最下部の町村にまで委員会を設けるという趣旨において、一貫して参つたのでございます。ただしかし町村につきましては、財政の関係あるいは人事交流等の場合における関係、その他教育行政を円滑にいたしまするために、必ずしも個々の町村に委員会を設けることは適当でないというよう…
第6回 衆議院 文部委員会 第8号
○辻田政府委員 地方行政調査委員会議設置法案が提出されているのでありますが、これは主として国、府県、市町村の事務の分担、配分につきましての審議をされる会議のように聞いているのであります、従つてこの委員会関係の仕事の分野につきましても、全然関係がないということは言えませんが、教育行政につきましては、委員会法によつて規定されておりますので、その点は関連はありますが、しかしこの委員会法の方が優先するものであると考えております。
第6回 衆議院 文部委員会 第8号
○辻田政府委員 教育委員会の設置の期限の問題でございますが、この前の国会におきまして教育委員会法の一部改正をいたしまして、その際に二十五年また二十七年に市町村の委員会を設置しなければならないというふうに改めたのでございますが、その後いろいろ研究してみました結果、市につきましては二十五年または二十七年という、この両年においてこれを確立するということを認めていいと思うのでありますが、町村につきましては、るる申し上げましたように、その設置の單…
第6回 衆議院 文部委員会 第8号
○辻田政府委員 町村に設置される委員会を、二十七年度に限るか、またはそれから先に延びるかという問題につきましては、二つの問題がありまして、一つはできるだけ委員会制度の目標とするところを早く実施したいという要請と、一つには町村の実情から考えて、いつごろやれば最も適切であるかという二つの問題であります。両者をにらみ合せまして、最も適当な時期にしなければならないと存じますが、現在の段階におきましては、二十七年度にいたしたい考えであります。
第6回 衆議院 文部委員会 第8号
○辻田政府委員 従来の法律と今回の改正案とによりまして、教育長と教育委員会との関係は、根本趣旨においてはかわつておらないのであります。従来の法律によりますと、両者の関係が必ずしも明確でなかつた点があるのであります。従つてそれぞれの地方の教育委員会におきまして、いろいろな解釈をされまして、非常に教育長の権限を強く考えられたり、また教育委員会で細部のことに至りますまでされる。その場合に非常に事務の能率が悪くなるといういろいろな弊害が、過去一…
第6回 衆議院 文部委員会 第8号
○辻田政府委員 教育長と教育委員会との関係について、教育委員会が主体であり、教育長が出先機関でありますことにつきましては、五十條の三で、はつきりこの点をうたつたつもりでございます。すなわち一般的監督のもとに職務を輔佐するのでございまして、教育長が独自に職務を執行するということはとうてい考えられないのであります。第五十條の三の第二項によつてその関係は明瞭になつていると思うのでございます。
第6回 衆議院 文部委員会 第8号
○辻田政府委員 ただいま御質疑がありましたが、御趣旨の通りでございまして、教育長は、その職責から考えまして、助言と推薦がいつでもできるということになりますが、それを採用するかしないか、あるいはまた決議をどういうふうに反映するかということは、教育委員会自体のお考えでできるわけでありまして、いわば参考の意見というふうなことになると思うのであります。
第6回 衆議院 文部委員会 第8号
○辻田政府委員 六十七條の点は、教育長の推薦によつて委員会が仕命ずるのでありまして、そこに一つの條件があるわけであります。
第6回 衆議院 文部委員会 第8号
○辻田政府委員 その点は、現在の法律第四十五條の第四項に「第一項及び第二項の職員並びに学校の事務職員は、教育長の推薦により、教育委員会が、これを任命する」とございます。この現行法をここに移しただけでございまして、現行法を改正する考えは全然ございません。
第6回 衆議院 文部委員会 第8号
○辻田政府委員 従来事務職員あるいはまた專門職員の中に、技術職員を抱括して入れておつたのでありますが、実際技術に従事する人を事務職員という名前で呼ぶのは、適当でないという考え方から、事務職員または技術職員というように普通名詞に直しただけでありまして、技術職員という官職ができたわけではないのであります。従来事務職員というのは、少し漠然とし過ぎておつたというので、事務職員と技術職員とわけた次第であります。 給料等につきましは、地方公務員法が…
第6回 衆議院 文部委員会 第8号
○辻田政府委員 技術職員と事務職員の関係におきまして、技術職員が冷遇されておつたかどうかという問題につきましては、今すぐ数字によつてお答えすることは出きませんが、そういう事実がありましたならば、すみやかに改めなければならぬと思います。そういうことについての規定あるいは給与等の標準といつたものにつきましては、これはそれぞれの委員会におきまして、その根拠法規に基いてきめることになると思つております。なお現在の法規によりますと、技術職員で保健…
第6回 衆議院 文部委員会 第7号
○辻田政府委員 教育委員会と教育長との関係につきまして、今回の改正によつて教育長の権限を非常に強化するのではないかという御質問でございますが、これは一昨日の会議のときにも申し上げましたように、現在の四十九條の中から但書を削除いたしまして、これを五十條の三といたしまして、第三章の教育委員会の職務権限をここにまとめまして、教育長の権限等につきましては、これを全部一つの別のところにまとめるという法の整備をいたした関係でございます。 なおこの前…
第6回 衆議院 文部委員会 第6号
○辻田政府委員 市は二十五年、町村は二十七年とわけました点、市と町村の違いにつきましては、地方自治法でも法制的に区別されております。たとえば、人口三万以上をもつて市を構成し経済的條件においても、いろいろと違つた点を持つております。市につきましては、昨年の教育委員会の状況によつても、二十五年に設置してもさしつかえないと考えております。
第6回 衆議院 文部委員会 第6号
○辻田政府委員 教育委員会設置の範囲につきましては、各方面の意見も聞いております。教育の自主性の確保という点よりして、国民に最も近いところに行政の主体を持つて行くことが必要だと思います。設置の時期については先ほど申しました通り、市については二十五年度または二十七年度のいずれかに選択させることとし、町村は二十七年度においてこれを設置するというわけであります。
第6回 衆議院 文部委員会 第6号
○辻田政府委員 この点については、今までも教育長の助言と推薦がなければ、実際には事務の処理ができなかつたわけてあります。今度の改定では教育長の職責を明らかにしたので、これは事務遂行上の必須の條件であると考えます。従つて別に目的がひつくり返つたわけではございません。
第6回 衆議院 文部委員会 第6号
○辻田政府委員 現在の四十九條の「教育長に対し、助言と推薦を求めることができる」というのは、事務のことにのみ限られているので、法文の整備をいたした次第であります。
第6回 衆議院 文部委員会 第6号
○辻田政府委員 教育委員も、公務員として、職務上知ることのできた秘密は、必要の最小限は守らなければならないのは当然でありまして、秘密の範囲については、委員会全体できめるべきことであります。
第6回 衆議院 文部委員会 第6号
○辻田政府委員 御質問の点は、主として人事の問題と思います。退職させる場合には、理由書の提出によつて再審査をするという法的規定もあるわけであります。
第6回 衆議院 文部委員会 第6号
○辻田政府委員 この法案作製については、教育委員、教育長はもとより、知事その他の間接関係者にも聞いており、研究、調査を重ねてつくつたものでありまして、今野委員の誤解ではないかと思います。連絡協議会の一箇年の成果より出てきた意見、また先般大阪において行われた委員会連絡会に文部省から行つて説明したそのときの委員会側の意見も織り込んであるわけです。