辻田力
会議録に記録された「辻田力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 777 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1950/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部委員会87 件・87%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 文部・地方行政連合委員会5 件・5%
- 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会1 件・1%
※ 全 777 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 文部委員会 第15号
○政府委員（辻田力君） 六十八條についての御質疑にお答え申上げますが、只今お話がございましたように、理論的には條例によつて退隠料を定めることになりますと、その地方々々によつてアンバランスの結果ができるというふうなことになるのでありまするが、併し実際上の問題といたしましては、各地方におきまして條例を定められまする場合におきまして、国家の恩給制度の例によつてやつておられますので、実情はアンバランスになつていないのでございまして、我々といたし…
第7回 参議院 文部委員会 第15号
○政府委員（辻田力君） 地方教育委員会の設置の範囲と申しますか、單位につきましては、只今お話がございましたように、政府としても十分考慮をし、又研究を続けておるものでございます。本案につきましては全国的に、個々の町村にまで地方行政、財政の調査をいたしまして、その結果によりまして、どの程度の地域であれば財政的にも、勿論教育的にも効果を現わすことができるかということを研究いたしまして、それによりまして一定の基準を設けて、二十七年までに研究いた…
第7回 衆議院 文部委員会 第17号
○辻田政府委員 教育委員会が設置されまして以来、公立学校の教員の人事に関しましては、教育委員会が独自の見解をもつて行うことになり、文部省はこれにタッチすることがでないのでありまして、三月末に行われました東京都の教員整理も、東京都の教育委員会がそれを必要なりと考えて、これを行つたものと思われるのであります。なお教員待遇の改善、教育施設の充実等に努めなけれぱならないことは御同感であり、中央、地方ともに努力いたしたいと考えておる次第であります…
第7回 衆議院 文部委員会 第12号
○辻田政府委員 前回の委員会におきまして小林委員から御要求がございました資料につきましては、目下調製中でございまして、近く提出することになつております。 なおこの機会に、前回の委員会において松本委員から御質疑がございました県の委員会の事務局に、土木建築に関する部課を設置する場合の費用の点でありますが、これについて御説明いたしたいと思います。この点につきまして、現在教育委員会の事務局において、土木建築に関する部課を設けておるところがありま…
第7回 衆議院 文部委員会 第12号
○辻田政府委員 これは建築課というような名目でありませんので、実質的に仕事をしておるという意味でございます。
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 ただいまの御質問にお答えいたします。第一の点の、委員会の財政的裏ずけと申しますか、教育財政権の確立の問題でございますが、この点は教育委員会制度の創設にあたりまして、最も弱い点と申しますか、われわれとしまして注意をしなければならない点の一つであつたのであります。その問題につきましては、文部省といたしましても研究を重ねておりまして、たとえば独立税と申しますか、目的税としての教育税の問題とか、あるいは他の税を教育費に全面的に充…
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 これはかかつて法案の内容によることと思いますが、幸いこの法律が成立しまして、支出義務が設定されることになりますと、その点はつきりして参ると思う次第であります。
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 土木建築に関する部課を置き得るようにいたしたいと思つておつたのでありまするが、いろいろ研究の結果、行政機構の簡素化、あるいは広い意味の行政整理というようなことも考えておられる現在でもありますので、この際特にそれを置き得るということはあとまわしにいたしまして、将来はそういうことも考えたいと思いますが、現在の実情におきましては、「会計及び」を削るだけが、適当であるというふうに考えたのであります。
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 ただいまの御質問の、四十四條と四十九條と五十四條の三と、これは相関連した問題でございますから、関連して御説明いたしたいと思います。四十九條の今回の改正によりまして、従来土木建築に関しまする事項の実施の指導に関しては、教育委員会の事務になつておりましたが、今回の改正によりまして「実施に関すること」というふうに改まるのでありまして、従つて土木建築に関する基本的な権限は、教育委員会自体のものになるのでございます。しかるところ、…
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 五十四條の三は、原則として委任するということでありますので、この文字通り原則なのでありますから、例外ももちろん認められることと思います。そこで原則の場合において、すなわち地方公共団体の長に委任した場合において、意見がある場合には、教育委員会が、ただいま四十五條について申し上げましたスタツプを動員いたしまして、その上で教育委員会としての意見をまとめて、地方公共団体の長に申し出る、地方公共団体の長はこれに従わなければならぬと…
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 この点については、先ほども申し上げましたように、多くの教育委員会が設置してあるところにおきましては、教育委員会の事務局に土木建築に関する部課を持つていないわけであります。すなわち実施するのに必要なだけのスタッフを持つていないわけであります。その関係で、指導なりあるいは意見を立てるだけのスタッフはありますけれども、具体的に実施するだけのスタッフはないわけでありますので、これを現在スタッフを持つておる地方公共団体の長の方に委…
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 文部省といたしましても、できるだけすみやかに教育委員会が健全な、しかも強く育成されることを希望しているのでありまして、ただいまお話のように、土木建築に関しましても、十分な部課を持つて活動できるようにいたしたいということは、念願しているところであります。しかし現在の地方の財政状況その他の点から考えまして、機構を著しく拡大することは、困難性がありますので、かように規定した次第であります。
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 ただいまのどれだけ経費がいるかという御質問につきましては、これは県によつていろいろ規模の大小がありまして、必ずしも一様には申し上げかねますが、計数的な問題につきましては、あとから御説明いたしたいと思います。
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 ただいまの御質問にお答えいたしますが、たとえば六・三制の新制中学の建築というふうな場合におきまして、文部省におきましては、教育上、衛生上、その他環境、いろいろ考えましてこれに対して地方の方に技術的、專門的な助言なり指導なりをしております。なおそれらの点を一層明瞭にいたしますために、目下学校施設基準法というふうな法案を考慮いたしておりまして、近い将来に御審議を煩わすことになるのではないかと思つておりますが、現在では実質的に…
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 ただいまの御質問の点は、まつたく同感であります。その線に沿つて、われわれといたしましても、できるだけ早くそのことを実現いたしたいというふうに考えるのでありますが、教育の面だけからこれを処理することは、必ずしもできませんので、次善の案といたしまして、今回提出いたしましたような案になつた次第でございます。御了承願いたいと思います。
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 新制中学の建築の実情についての御質問でございますが、最初は、場所によりましては、きわめて簡素なもので、しかも恒久性の少いような建築もやや見受けられたのではないかと心配するのでありますが、しかしだんだんにそういうものはなくなつて、恒久建築ができておるように、われわれとしては聞いております。しかし具体的な一つ一つの問題につきましては、今その方の関係官がおりませんので、後の機会にお答えいたしたいと思います。
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 教育委員会と文部省との関係につきましては、御承知のようなことになつておりまして、文部省から教育委員会に命令を出すというふうなことは、法規の根拠がなければできないことになつております。しかし国全体の教育行政がどういうふうになつておるかということは、実態は常によく調べておかなければなりませんので、われわれといたしましては、この実態調査、実情をよく調べておるわけであります。たとえば教育委員会におきまして、どういうふうなことが議…
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 教育委員会と教育長との関係についてでございますが、教育委員会制度の先進国のアメリカあたりでは、教育委員会が決議機関的な性格を持ち、教育長が執行機関的な性格を持つて、いわば並列的な関係に立つておるところもないではないのでありますが、わが国として新しくとりました教育委員会制度におきましては、これははつきりと教育委員会が主体でありまして、教育長はその下にあるところの一種の部下であります。これがこの教育委員会制度の全体を貫く一つ…
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○辻田政府委員 お話の通り教育委員会制度をうまく運営して行きますために、教育長が教育委員会かどういうふうに使つたらよいかということは、先進国のアメリカでもいろいろ問題を持つているように聞いておりますが、最近新しくできた学問としましては、一層この問題がいろいろな問題を包蔵していると思います。しかしこの委員会制度の成立いたしまする最初に、この問題も十分論議されたのでありますが、いわゆる教育委員会の委員は、一般から公選されまするので、必ずしも…
第7回 衆議院 文部委員会 第10号
○辻田政府委員 先般文部大臣から教育委員会法の一部を改正する法律案の提案理由について、大綱の御説明がございましたが、さらに私から本法律案改正の要点とその理由の概略を御説明申し上げます。 まず、教育委員会の選挙に関する規定につきまして、若干の改正をいたしました。すなわち第八條第二項の但書の追加は、委員の任期満了前に通常選挙が行われた場合の、新任委員の任期の起算について補正したものであり、第十條は委員の兼職禁止規定でありまして、現行法は委員…