辻田力
会議録に記録された「辻田力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 777 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1949/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部委員会87 件・87%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 文部・地方行政連合委員会5 件・5%
- 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会1 件・1%
※ 全 777 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） 只今まで文部委員会の方に出席しておりまして、丁度私の方に直接御連絡がございませんでしたために、今御連絡がありまして伺つた次第でありまして、故意に遅れて来たというようなことはないのであります。この点は御了承願いたいと思います。それでは法案の内容について御説明いたしますが、この教育委員会の制度は御承知の通り昨年発足をしたのでございますが、その狙いますところは教育の民主化と、教育の地方分権化、教育の自主性の確保という、…
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） 第三十二條の二の問題について只今御質問があつたのでございますが、これは新らしく加わつた規定でございます。教育委員会は都道府県におきましては七人、市町村におきましては五人の委員から成立しておりまする会議制の執行機関でございます。そこで会議制の機関でありますから、これを構成いたしております個々の委員は、特別の権限を持つておるわけではございません。教育委員会の構成員が全部集まりまして、そこで会議をいたしまして、その結果…
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） 只今の御質疑にお答え申上げますが、教育委員会の委員は必ずしもいわゆる玄人ではございません。国民の代表としてその高い識見と、広い知識を持つておられて、教育に関心を持つておられる方であれば結構なんでございますが、この教育委員会の下に教育長がございまして、その教育長の下に事務局がございますが、事務局の構成メンバーの中には、これも現行の第四十五條にございますのですが、建築その他必要な事項に関する專門職員、並びにその他必要…
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） 先程申しましたように置かなければならんということはこの際規定しておりませんので、第四十四條の改正におきましては、これを県に委しておりまして、県の方の実情から考えまして置いた方がいいということをこれは委員会もそう思い、知事の方もそう思い、或いは県会においてそういうふうに決定されれば、その時には置き得るものだということでございまして、置かなければならんということになつてはいないわけでございます。
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） 土木建築に関する部課としては置いておりません。これは法律上禁止してあることでございますから置いてありませんが、総務課とか或いは施設課とかという、総務課の一つの係でございましたり、施設課の内部にあるというふうな、内部の一つの係としてあるというふうなことになつておりまして、その中におきますスタツフとしましては、先程申しましたように、第四十五條におきまして建築その他に必要な專門職員を置き得るということが書いてありますの…
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） 御尤もな御質問だと思うのでありますが、これは何でございますか、第四十九條の第八号にありますように、学校その他の教育機関のことにつきましては、やはり專門的な知識なり技術なりも必要でございます。そこで例えば一つの理科ならば理科の実験室を作るにいたしましても、その理科の実験室がどういうふうな設備であるのが最も適当であるとか、或いは又一つの天秤台を置くにしても、どういうふうなものが最も能率的であるというような、いろいろな…
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） 御尤もな御質問だと思うのですが、これはこの際におきましては、最初はやはり教育委員会制度が出来ますために、我が国としては最も新らしい制度でありますので、こういう制度が出来ますために、必要以上に地方に経費の負担をかけてはならないというやうな考もございまして、我々としましては、できるだけ一本化で行こうという考であつたわけでございます。それでそういう趣旨を織込んでおるわけなんでございます。まああちらこちらにそういうふうな…
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） 繰返して甚だ恐縮でございますが、この第四十四條の改正は、先程来いろいろ申上げましたような趣旨で、最初はこの括孤のようにいたしまして、できるだけ地方の経費を省こう、冗費を省こう、一本でできるだけやりたいというふうな私達の考であつたわけでございます。ところがその後の経過を考えた場合におきますと、この括孤の規定がありますために、必要がありましても、事実必要がありましても、それをできないというふうなことでございますので、…
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） これは具体的に実際上のことに関しては、一々話が関係方面からございませんが、併し大体関係方面から、規定はどちらに責任があるのかということを、随分私共も聽かれるわけでございます。向うの方ではいろいろの実例を持つておられるように聞いておりますが、併し私の方に一々説明がございませんから、具体的にどこの場合はどうだということは私の方から申されないのですが、私達がいろいろ折衝して行きます場合に、向うの方からこういう場合はどう…
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） 私達の方でも若干の点は無論資料を持つておりますが、これは個々の県については分りませんので、この際いろいろお話することも如何かと思いますので避けたいと考へております。
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） 第四十四條の問題で、土木建築に関する部課を置かなければならんというふうにお取りになつておるのじやないかと、私拝察するわけでございますが、そうではないのでございまして、ここでは改正法によりまして都道府県委員会の事務局には、教育委員会規定の定めるところによつて、必要な部課を置くということになりまして、必要な部課であるかどうかは地方の実状に応じて、この総務課、学務課或いは社会教育課に分けるか、或いはそういう分け方ではな…
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） さようでございます。
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） 教育委員会は先程申しますように会議制の執行機関でありますが、これは公共団体の機関でありまして、公共団体と対立するものではないわけであります。ですから鳥取県なら鳥取県の行政執行機関として知事があり、教育委員会があるというふうなことでございまして、従いまして最終的なその県における意思決定は県会自身においてするわけです。そこで県会で決つたことを教育については教育委員会、その他の全部のことについては知事の所で執行するだけ…
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） ちよつと言葉が足りませんでしたが、教育費の確保につきましては、できるだけ努力しております。
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） 先程教育委員会に財政の独立がないということについて申上げましたが、この点については、只今財政的に従属しておるのだから、その執行について責任を持つということはおかしいじやないかというふうな御趣旨の御質疑がございましたが、この点につきましては、私の説明が不十分なために、言葉の足りなかつたために、誤解を起したのではないかと思つて恐縮に存ずる次第でございますが、それは県会において最終的に決定されることから独立しておるわけ…
第6回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（辻田力君） これはいろいろ考え方としては成立つと思います。どちらに置くがいいかということについて、御意見があることはよく承知しておりますが、教育委員会制度というものを日本に置かない場合は問題は別ですが、教育委員会制度を置いて、その第四條で、従来県について申上げますと、知事の持つておつた教育に関する権限はこれを教育委員会に移すということを明記しておる。而も教育というのは、單に教育の内容だけでございません。人事のこともあるし、設…
第6回 衆議院 文部委員会建設委員会連合審査会 第1号
○辻田政府委員 教育委員会法が制定されまして教育委員会制度は、昨年の十一月一日から発足したのでありますが、この教育委員会制度は、教育の自主性、教育の民主化、教育の地方分権、これを目標としておる制度でございます。委員会法第四條におきまして、従来知事または公共団体に属しておりました教育に関する事務は、全部教育委員会に移すということになつておるのでございます。この趣旨を貫きますために――この場合におきまして教育と申しますのは、教育内容はもちろ…
第6回 衆議院 文部委員会建設委員会連合審査会 第1号
○辻田政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、こういうことにつきましては、地方の実情によりまして、地方自治体でこれを決すればよいという考えでございます。 なお、教育の自主性の確保の問題は、教育委員会制度のねらうところであることを先ほど申し上げましたが、その線から申しましても、教育については、特別の教育の観点から、かようなものを置くことは望ましいとは思いますが、これは法規において制約することは適当でないと考えまして、地方自治体の実情…
第6回 衆議院 文部委員会建設委員会連合審査会 第1号
○辻田政府委員 ただいま政務次官の御答弁につけ加えて私から御説明申し上げます。四十九條の八号によりまして「実施の指導」ということを削ることにいたしました理由でありますが、これは現在かような規定の仕方になつております関係上、責任の所在がはつきりいたさないのであります。教育委員会は指導だけをするのであろうか、また自主的に計画をやるのでありますから、計画に伴う実施についてもやるのじやないかというふうな見解を、持つておる県もありまするし、また指…
第6回 衆議院 文部委員会建設委員会連合審査会 第1号
○辻田政府委員 ただいま私から説明いたしましたが、不十分であつたかもしれませんが、責任の所在を明らかにいたしますことは、教育委員会が、学校の関係について全責任を持つておるものであることを、あくまでもはりきりいたさなければ、ならぬことは、申すまでもないことであります。その金の使い方等についても、教育委員会で要求したものを、教育委員会で使用できずに、知事の方で使うということは、事例として相当あるのであります。これはどの県ということは、この際…