辻田力 の国会発言

第9回衆議院文部委員会第3号

○辻田説明員ただいまお話のございました、現存運輸省所管になつております商船学校の問題でございますが、これにつきましては、かつて商船学校が文部省の所管から逓信省の所管に移りましたときに、ちようど戰争中でございましたが、戰時中に限つてこれを逓信省に移すというふうなとりきめがあつたのであります。その後逓信省から運輸省にまた所管がかわつたというような経緯がございますが、しかし先ほど申しましたように、一般人を教育する教育機関は、文部省において主…

第9回衆議院文部委員会第3号

○辻田説明員御承知の通り、現在運輸省で所管しております商船学校は、五校ございます。山口県、広島県、愛媛県、富山県、三重県というふうになつております。それぞれの県に一つずつ国立学校として所在しておるのでございますが、これらの関係の県におきましては、非常に強い熱意をもつて、これを商船高等学校として、普通の政育のコースの中に入れると申しますか、正規の学校体系の中に入れて、高等学校として文部省の方に移管してもらいたいという強い要求が出ておりま…

第9回衆議院文部委員会第3号

○辻田説明員先ほど政務次官からお話がございましたように、現在この問題は運輸省の船員教育審議会で審議中でございますが、この審議がなかなかはかばかしくないような状況であります。この点は、もう少し促進されまして、明確なる判断を早くされるということが、非常に望ましいのでありますが、遺憾ながら今日までは、まだ結論が出ておりません。しかし事柄は非常に急を要しまして、明年度の入学者の処置、あるいは入牢しておる者の処置等につきましても、当然考慮すべき…

第9回衆議院文部委員会第3号

○辻田説明員とりあえず現在あります五つの商船学校を文部省に移管しまして、内容の充実をはかりたいと思いますが、しかし今後予想されます、講和会議以後における海外発展というようなことも考慮しなければなりませんので、そういうことを加味して、全体的な計画の上において、どのくらいの学校が必要であるか、どのくらいの養成が必要であるかというようなことは十分研究いたしまして、具体的な施策を進めて行きたいと思つておる次第でございます。

第9回衆議院文部委員会第3号

○辻田説明員ただいまお話の船員教育審議会の性格でございますが、これは政令に根拠を持つております審議会でございます。その性格といたしましては、運輸大臣の諮問機関でございます。従つて、政府全体を拘束するということはないと思います。運輸大臣に対してはある程度の、諮問機関としての役割を務めると思います。

文部省初等中等教育局長1950/11/17

第8回参議院文部委員会閉会後第12号

○説明員（辻田力君）お答えいたします。平衡交付金の関係は御承知の通り本年度の予算としては千五十億ございますが、その中で一〇％は保留してございますので、結局その千五十億の九〇％、地方税の予定は千九百億といたしましてそれの七〇％、これを合計いたしますと約二千二百八十億になりますが、この二千二百八十億を枠といたしまして各地方へ出ております基準財政需要額を査定しておるわけでございます。で教育費について申上げますと、教育費の総額は約九百十六億で…

文部省初等中等教育局長1950/11/17

第8回参議院文部委員会閉会後第12号

○説明員（辻田力君）税收入の点につきましては私から申上げることが適当でないと思いますが、我々としては予定の税收入は挙つて、税源の確保されるように希望するわけであります。これは省略いたしまして、只今お話のございましたベース・アップの問題、年末手当の問題についてお答えいたしますベース・アップの問題はこれは只今の計画では国家公務員につきましても千円のベース・アップをするということに一応内定しておるわけであります。それで関係方面等と折衝中のよ…

文部省初等中等教育局長1950/11/17

第8回参議院文部委員会閉会後第12号

○説明員（辻田力君）お答えいたします。昨年度の年末手当の問題は御承知の通り、本年度の補正予算で一応内定いたしておりますが、これは全般的に決定いたしますれば支出できることになりますが、本年度の年末手当につきましては只今申しましたような状況でございますが、その理由は、政府として適当な財源がないということが一つございます。それからもう一つはやはりこれは本来地方で負担すべきものではないかというような意見も非常に強力なんでございます。と言います…

第8回参議院文部委員会閉会後第9号

○説明員（辻田力君）年末手当のことについてお尋ねがあつたそうでございますが、二十四年度の年末手当の問題は、前に一応政府の海で地方から借りておる形になつておるのでありますが、これにつきましては、二十五年度補正予算で返却するように措置済でございます。二十五年度の年末手当につきましては、補正予算におきまして文部省といたしましては、義務教育と定時制高等学校につきまして、十八億九千万円を国の負担分として要求をいたしておるのでございますが、この点…

第8回参議院文部委員会閉会後第9号

○説明員（辻田力君）只今のお話の問題でございますが、閣議の内部の問題でございまして、大体お話の線に沿つて今後研究して行くということになつておるのでございますが……、ちよつと速記を止めて頂きたいのですが……。

第8回参議院文部委員会閉会後第9号

○説明員（辻田力君）大臣から御答弁した方がいいと思いますけれども、私達の承知しておる範囲内におきましては、まだそこまで行つていないだろうと思います。ドツジさん自身がいろいろ研究をしておられる。例えばＥＳＳの助言を得て研究しておるという段階でございます。ただ洩れ承つたところによりますと、災害復旧費あたりが相当困難性があるというふうなことを聞いております。

第8回参議院文部委員会閉会後第9号

○説明員（辻田力君）昨二十四年度の年末手当の負担分が遅れましたことにつきましては甚だ遺憾だと思います。この七億円を早く出したいと思つてあらゆる機会を待つて来たのでありますが、補正予算を編成するチャンスがなかつたのであります。この際初めて補正予算を編成する時機を捉えましたので、ドツジ氏に一応認められることと思います。ただ本年の年末手当の遅延につきましても、先程来申しましたように、文部省といたしまして極力閣議その他の直におきまして、努力を…

文部省初等中等教育局長1950/10/04

第8回参議院文部委員会閉会後第5号

○説明員（辻田力君）只今の御質問にお答え申上げます。二十五年度の問題、特に小学校について申上げますが、平衡交付金の中に計上されておりまするものは、校長二万五千六百八十四名、教員二十五万九百十四名、補助教員一万九百名、合計二十八万七千四百九十八名、尚その他に結核教員としてこれは少し多いのでありますが、三％見積りますと、八千六百二十五人というようになりまして、合計小学校の関係で申しますと、二十九万六千百二十三人というのが必要なのであります…

文部省初等中等教育局長1950/09/20

第8回参議院文部委員会閉会後第2号

○説明員（辻田力君）教科書のことについて私から申上げます。憲法の根本精神によりまして、義務教育を無償といたしたい。これはお互いの念願でございますが、国力のことも考えまして、漸進的にこれを実施して行きたいという考えの下に、最初は御承知の通り教育基本法によりまして、授業料だけは無償になつておるのでありますが、併し我々といたしましては、一歩を進めて教科書の問題にこれを進めて行こうというわけで、小学校、中学校全部に亘りまして、要するに義務教育…

文部省初等中等教育局長1950/09/20

第8回参議院文部委員会閉会後第2号

○説明員（辻田力君）小学校の家庭科の問題でございますが、これは現在のままでこれを存置するということにつきましては、相当疑問もございまするので、又関係方面のサゼツシヨンもありまするので、ここで文部省といたしましては研究いたして、その結果例えば家庭実技科というふうな名前にしまして、内容もそれにふさわしく改めまして存置いたしたいという考えで、関係方面と折衝しておりまするが、大体趣旨におきましては認めて呉れておるのでございます。

文部省初等中等教育局長1950/09/20

第8回参議院文部委員会閉会後第2号

○説明員（辻田力君）そうでございます。それでそれを学習指導要領の中に書き込みまして、正式に一般にお知らせするということになると思います。

第8回衆議院文部委員会第6号

○辻田政府委員終戰後、教育改革は施行せられましたが、その裏づけをなす財政面が大分弱いということにつきましては、われわれまつたく御同感でございます。この面につきまして、大臣初め文部省におきましては、努力いたしておるのでございますが、お示しにありましたように、義務教育費の確保、あるいは六・三建築の問題につきましては、この委員会におきましても、たびたび大臣以下説明をいたしておりますように、努力をいたしておる現状でございます。なおこの教育職…

第8回衆議院文部委員会第6号

○辻田政府委員今の六・三建築予算の百八十五億のことにつきましては、詳しい数字について、所管局長から御説明いたします。今すぐ参ります。 —————————————

第8回衆議院文部委員会第6号

○辻田政府委員義務教育費の確保の問題については、その重要性にかんがみまして、政府におきましても、大臣初め渾身の力を振つて努力をしている最中でございます。ただいまのところにおきましては、この国会に提出するということは、まだその運びに至つておりませんが、この義務教育費の確保という点につきましては、近い将来にできるだけ実現を期している次第でございます。 —————————————