辻田力 の国会発言

第10回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（辻田力君）この義務教育教科書の無償の実現がいたしました場合に、教員の給料にいろいろ圧迫を加えて遅配欠配が起るというようなことは、私はないと思います。（「そんなことを言つたんじや駄目だよ」と呼ぶ者あり）そういうことのないように私は努力しております。

○政府委員（辻田力君）私どもとしましては教育の振興のために十分な経費の裏付けがあることは必要だと思つておりますが、併し日本の置かれております現情から考えまして、或る程度これに思うこと全部できないことは当然だと思つております。地方財政におきましても全体の立場から考えましていろいろやりたいことがございますが、地方財政の現状から見て、いろいろその間に制限を加える、我々の実施についても制限を加えておるわけでございます。今回におきましても教科書…

第10回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（辻田力君）文部省としましては、当分の間とお手許に差上げたものに書いてありますが、それはその制度を完成するまでという意味でありまして、それから後になりますと、これは平衡交付金の中に全部入つて行くのが制度の建前ですが、平衡交付金によつて全部賄つて行く、そういう考えの下に当分の間、当分の間というのはそういう意味でございまして、ただここ一、二年の間という意味ではありません。

第10回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（辻田力君）これは、（「辻田大臣答弁しなさい。」と呼ぶ者あり）只今お手許に差上げてありまする要綱は、いろいろ先ほどからお話がありますが、関係方面と相談いたしましてどういうふうになるかわかりませんが、一応文部省としてそういうふうに考えておりますことを参考のためにお話したのでありますが、我々の考え方はそういう意味において当分の間と書いてあるという字句上の説明をしたわけでございます。

第10回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（辻田力君）現在文部省の教科書に対する権限はどうかというお話でございますが、これは用紙の割当制があります間は、文部省で教科書の検定をすることになつております。用紙割当制がなくなりますれば、現在の規定では県の教育委員会に検定を委すというふうになつております。採択は県立の学校であれば県の教育委員会、市町村立であれば市町村の教育委員会が教科書の採択をするということになつております。文部省としては検定だけということになつております。…

第10回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（辻田力君）只今のお話御尤もなお言葉でございますが、これは最初申上げましたように、最初にここに差上げました数字は六十七円三十銭というのは、予算を編成いたしますときの最低單価でございます。従つてその中に朝鮮動乱その他の関係で値上りをいたしておりますので、現実の問題といたしましては、只今お話のような定価になつておる場合があると思います。従つてその間に我々といたしましては、予測し得ない値上りというものがあると思いまするので、そこで…

第9回衆議院文部委員会第6号

○辻田政府委員文部省といたしましては、昭和二十五年度の地方財源追加増額の問題につきまして、従来地方財政委員会並びに大蔵省と緊密に連絡をとつて、文部省として必要な額を要求しておつたのでございます。先般十一月二十五日、地方財政委員会の委員長から意見書が出ておりますが、その意見によりますと、二十五年度におきましては、地方財政平衡交付金八十三億円の増加交付を必要とするというように出ております。この八十三億の増加交付の意見に対しましては、その内…

第9回衆議院文部委員会第6号

○辻田政府委員平衡交付金の性質からこれに積算の場合は、ただいま大蔵省の方から御説明がありましたように、各種の條件を考慮して積算されると思うのでありますが、これが三十五億の中に入つてしまつて、地方に配付された場合には、一つの條件をいいますか、ひもがついていなければ、一般の財源と同じように取扱われるおそれが多分にありますので、われわれとしましては、何らかの條件というか、ひもをつけて行きたいと思います。しかし現在の法制ではそういうふうになつ…

第9回衆議院文部委員会第6号

○辻田政府委員ただいま政務次官からお話がありましたので、おわかりいただいたことと思いますが、文部省におきましては、従来からこの問題につきまして資料を整えておりますので、大蔵、地財両方において、配分される場合にはその資料を重視していただきたいということを、ここにお願いしておく次第であります。

第9回衆議院文部委員会第6号

○辻田政府委員ただいまのお尋ねに対しまして、文部省の見解を申し上げます。文部省におきましては、高等学校につきましては、高等学校設置基準という省令がございまして、この省令によつて学校の先生方の算出の計算ができるようになつておるのでございます。それによりますと、今回の商船学校を高等学校として移管される場合は、二百七十三名あれば大体間に合う。しかし二十名減らすということになりますると、設置基準自身にもとることになりますので、文部省としては、…

第9回衆議院文部委員会第5号

○辻田政府委員お答え申し上げます。教育機関の所管の問題につきましては、従来から文部省といたしましては、一般人を対象といたしまする教育機関は、文部省において所管するという方針で来ておるわけでございます。従つて不特定多数の一般人を收容いたしまして教育するのは文部省であるという建前でございます。今回の商船学校は一般人を対象とする学校でございますので、戰時中一時運輸省の方に移管されておりました商船学校も、国会の要請によりまそし商船学校は文部省…

第9回衆議院文部委員会第5号

○辻田政府委員この問題は、先ほど御提案の方からお話がございましたように、現在五つの商船学校の所在しておりまする県当局、それから地元の方方の非常に熱烈な御希望がありまして、文部省といたしましても、その点は十分了承しておつたのであります。ただしかし、先ほど運輸省の船員教育課長からお話がありましたように、船員教育審議会において御審議中であるということでございましたので、この審議の結果を待つというふうな形で、直接に文部省が運輸省に移管を促進す…

第9回衆議院文部委員会第5号

○辻田政府委員教育につきましては、基本的な方針は、憲法並びに教育基本法に根拠を置きまして、その線に浩つて教育を実施しておるのでございますが、特に商船教育につきましても、その基本的な線は憲法並びに教育基本法の精神に沿つてやつて行きたいと思います。従つて、單なる技術者というだけでなく、国家並びに社会の形成者としてのりつぱな人をつくるということが、一つの眼目でございます。同時に、商船技術を体得して将来国際的なレベルにおいて平和的な海運の中堅…

第9回衆議院文部委員会第5号

○辻田政府委員お説の通り、現在では運輸省所管の国立商船学校として運営をされておるわけでありますが、今回これが文部省の所管に移管されることになりますならば、ただちにこれを国立経営のもとに実施して行きたいと考えておる次第であります。

第9回衆議院文部委員会第5号

○辻田政府委員現在行政機関職員定員法によつてきめられておりまする商船教育関係の職員は、そのまま文部省に移管していただくというふうに存じております。将来これをどういうふうに拡充して行くかということは、非常に大切な問題でありますが、文部省といたしましては、将来の海運界のことも十分研究し、関係各庁とも緊密な連絡をとりまして、この時代に即応ずべく、遺漏ないようにして行きたいと思つておる次第であります。

第9回衆議院文部委員会第5号

○辻田政府委員今後の問題につきましては、先ほど申しましたように、十分研究いたしたいと思いまするが、さしあたりといたしましては、現在の運輸省でおとりになりました経費をこちらに移管していただきまして、それでやるよりほか道がないと思つております。なお定員の問題、特に本省要員の問題でございますが、これにつきましては、運輸省の教育課長からお話がありましたように、目下両者で今日も実は相談しておるような程度でございます。いずれできるだけすみやかに決…

第9回衆議院文部委員会第5号

○辻田政府委員ここに運輸省の案としていろいろ出ておりまする問題は、いずれも重要な問題でございますが、今回商船学校を新制の高等学校として改組いたします場合に、商船大学との関係をどうするかという問題、また資格等につきましての問題が多々残つておるわけでおります。現在はこれに書いてありますように、甲二程度の海技免状を得るものとして教育されておるのでありますけれども、これが新制高等学校となつた場合に、そのまま実施できるかどうか。先ほど申しました…

第9回衆議院文部委員会第5号

○辻田政府委員ただいまお話になりましたこと、まつたく御同感でありましてわれわれといたしましては、一時ほかに預けてあつたものが元のうちに帰つて来たというふうな喜びを感じておる次第でございます。従つてせつかく運輸省におきましてある程度育てられたものを、今後一層りつぱに育てて、日本の海運界のため、十分盡したいと思つております。ただ具体的にどういうように今後拡充して行くかという問題につきましては、さつそく委員会等を設けて、関係各省、また学識経…