赤澤璋一
会議録に記録された「赤澤璋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省重工業局長
- 直近の発言日
- 1971/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 非常に基本的な大きな問題でございますので、総理大臣か科学技術庁長官がお答えをしなければ十分でないと思います。私は、機械あるいは電子、そういった面を担当いたしております者としての感想をもってお答えいたしますが、確かに、おっしゃるような財政配分の問題は、私どもから見ても問題があろうと思います。もう少し科学技術、特に私どものほうはどちらかというと、基礎面もございますが、応用技術の面が多いわけであります。私の直接担当いたしており…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 確かに御指摘のように、機振法は二回延長いたし、電振法は一回の延長をいたしました。振り返ってみますと、この十五年間、機械、電子両工業を取り巻く内外の環境は非常な勢いで変わってきてまいりまして、そして今日に至っておるわけであります。先ほど来私が申し上げておりますように、この七〇年代というものは、六〇年代と比較をいたしますと、やはり幾つかのきわ立った変化というものをどうしても私ども認めざるを得ない、こういう感じがいたしておりま…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 業種の指定のしかたでございますが、御承知のように、これは現在の電振法、機振法できわめて多数の機種、業種を指定いたしております。これらにつきましては、非常に多数でございますし、それぞれまた関係の工業界、団体等も多数存在をいたします。これら全部にわたりまして、詳細な見直し、検討を行なうには、やはり相当の期間を必要といたしますので——もちろん現在におきましても、そういった見直し、検討の準備は着々と進めております。ただ今日の段階…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 御指摘のように、本条におきましては、現在あります機振法、電振法の規定と変わっております。つまり、設備資金だけではなくて、いわば運転資金と申しますか、そういったような資金まで含めてひとつ考えていきたい。またこれは、直接私ども自身が重工業局として持っておる予算ということではございませんけれども、いわゆる技術研究開発の面の予算まで含めた広い意味の財政資金というものを念頭に置いて、今回の規定を書いたわけでございます。 現在ござい…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 これは法律用語でございますので、やや抽象的な御説明になろうかと思いますが、この六条に書いてございますように、「当該事業に係る高度化計画に定める合理化の目標を達成する」、この合理化目標の達成のための手段としては、幾つかの手段があるわけでございます。そういった中で、やはりここにございます用語で申しますれば、「規格の制限又は技術の制限に係る共同行為を実施」するということが特にこの目的達成に対して必要である、こういう判断をすると…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 この二項の「合理化の目標を達成するためやむを得ない必要がある」という書き方でございますが、これは業界がいわば自主的に独禁法による合理化カルテルといったことだけではとうていうまくまいらない、たとえば業界の中で相当部分のものが参加をすることもなかなか実際問題としてできない、こういったようないろいろな角度からの必要があると思いますが、カルテル自身に限って申しますと、いま申し上げましたように、業界の相当部分が、あるいは全部が一ま…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 これはいわゆる命令と違いまして指示でございます。この法文の書き方から申しますと、命令、指示、勧告といったような各種の用語あるいは制度があるわけでございますが、この指示といったような場合におきまして、この法案の全体に流れておる考え方からいたしますと、指示を受けないこともこれは自由である。指示を受けたけれども、当該業種が、合理化カルテルといいますか、この法律に基づいてカルテルを結ばないということも、これはあり得ると思います。…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 まず形式的法律効果から申しますと、御指摘のように、何らこの勧告についての強制的な担保はございません。そこで、実際問題としてはじゃどうかということになるわけでございますが、もちろん外資の場合、個別審査にかかわります案件につきましては、個別審査の段階で条件等をつけることが可能でございますので、そういった段階でまずその措置をいたすことになろうと思います。 そういった条件なしに、いわば資本自由化をされた業種におきまして、こういっ…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 従来の審議会におきましては、機械工業、電子工業、それぞれ企業の合理化ということを中心課題として運営をしてまいりました。そういったことから、現状の電振法、機振法それぞれにおきまして基本計画あるいは実施計画というものを定めますが、その基本計画等を定める場合に、審議会でいろいろ御審議を願う、こういうたてまえになっております。そういった観点から、それぞれの業界につきましての専門家が相当多数いませんと、実際問題として、非常にこまか…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 たまたま工作機械業界の例が出ましたが、確かに工作機械の約十に余るグループは、いわば工作機械の上位の企業、これが中心になって、それぞれ十余りのグループを結成しているという実情でございます。ただ、これ以外の面につきまして見てまいりますと、たとえば歯車でありますとか、ネジでありますとか、こういった面につきましては、むしろ非常に中小企業者が集まって、それらが中心になったグループを結成しているという例もございます。工作機械の例は、…
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○赤澤政府委員 従来の機振法、電振法を一本にいたしましたのは、主として二つの理由だと思います。 一つは機振法は、従来、欧米水準への技術のキャッチアップということを主としてねらいといたしまして、七年間実施をし、さらに延長をしてまいりました。その後の実態を見てまいりますと、漸次、電子関係につきましても技術の水準が高まってまいりまして、この電振法制定当時に比べますと、格段の技術革新が行なわれ、かつ水準の向上が行なわれてきた、こういう意味合いか…
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○赤澤政府委員 私どもも、いま石川委員の御指摘のような点は十分考えてみました。当初私どもといたしましても、できればこれを時限立法でない形で考えていきたい、こういうことでずいぶんいろんな議論も繰り返してまいりましたが、やはり従来の機振法あるいは電振法両法案とも、それぞれ五年及び七年の時限立法ということで目標を与え、機振法の場合には三十六年当時におきまして、いわゆる物の自由化ということの新しい目標を与えてさらに延長し、四十一年におきましては…
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○赤澤政府委員 いま御指摘になりました点が、実はこれからこの法案を実施してまいります私どもとしても、一番重要なポイントになる点だと存じます。 最初に、なぜ第三条の業種の指定といいますか、この条項で電子と機械と分けたか、こういう点でございますが、いわゆる狭義の機械工業と電子工業というものの現実を見てまいりますと、それぞれやはり違った性質を持っておるということであります。したがいまして、これを一本にまとめられる段階かといいますと、やはりその…
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○赤澤政府委員 いま御指摘のこの審議会の運用につきましても非常に重要な問題でございます。特に今度の法案では、いろいろなことをいたします場合、この審議会に諮問をし、その意見を十分聞くたてまえになっておりますので、この審議会の運用は、御指摘のようにきわめて重要であろうと思います。 従来、機械、電子それぞれ審議会がございまして、それを今度一本にして電子・機械の審議会、こういうことにいたすわけでございますが、先ほど申し上げましたように、特に機械…
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○赤澤政府委員 電子工業につきましては、従来におきましても、特別融資ワクというものを中小企業金融公庫では設けておりません。これは全部あげて開銀の運用でやっおるわけであります。こういったことは、実は電子工業におきましては、従業員数あるいはその資本金の規模、こういったものが、一般の機械工業に比べますと非常に大きい。あるいは非常に急成長部門でありますので、一時そういう形でありましても、やはりそれが相当大きくなっていく。こういったこともありまし…
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○赤澤政府委員 御承知のように独禁法におきましては、合理化カルテルという一つの制度が設けられております。この合理化カルテルの運用と、従来の機振法、電振法等におきますいわゆる指示カルテル、こういったものとの違いと申しますか、合理化カルテルを越えてさらにこういった指示カルテルが要るのではないか、こういった点につきましては、従来から実はいろいろと議論のあるところでございます。 私どもといたしましては、この指示カルテルの前提になります、この法案…
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○赤澤政府委員 この点につきましては、従来の電振法あるいは機振法で指示カルテルをやっております実情を簡単にちょっとお聞き取りを願いたいと思いますが、現行法でカルテルの指示が行なわれております業種は、電振法では電子計算機の周辺装置、これは磁気ドラム等八品目でございます。こういったものがございます。こういった分野におきまして、生産分野の制限カルテル、こういったものを行なっておるわけであります。それから機振法におきましては、軸受け、建設機械等…
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○赤澤政府委員 いま御指摘のテクノロジーアセスメントという問題は、先ほど御指摘になりましたような審議会においても議論の出たところでございます。ただ、これは非常にむずかしい問題でございまして、いわば科学技術の進歩あるいは経済の発展に伴いまして、かえって、健康の問題であるとか、環境の破壊であるとか、こういったことが出てきてはよくない、これを何かの方法でチェックをし、あるいはそういった面の技術的な弊害を除去していく、こういうことがどうすればで…
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○赤澤政府委員 まず指示カルテルから始まりまして、あと規格制限命令、こういう段取りで施策が進んでまいるわけでございますが、このいわゆる規格制限命令と申します規定は、実は機振法におきましては、昭和三十六年の改正時に挿入をされた規定でございます。これは実態から申しまして、従来の機振法でも、製品あるいは使用する部品、原材料の規格の制限に関する指示カルテル、それから事業者の面に対する規格の制限に関する指示カルテルがあるわけでございますが、第一に…
第65回 衆議院 商工委員会 第5号
○赤澤政府委員 コンピューター関係の資本の自由化につきましては、先般たしか予算委員会でございましたかにおきましても、通産大臣が、第四次の資本自由化に際して、コンピューター関係のものについては、これをネガリストに入れるという方向で検討しております、ということの御答弁をいたしました。私ども事務当局といたしましても、いま御指摘のように、コンピューター関係のものにつきましては、あまりにも技術格差、企業格差等が大きいというふうに考えておりまして、…