赤澤璋一
会議録に記録された「赤澤璋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省重工業局長
- 直近の発言日
- 1971/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○赤澤政府委員 共同事業会社でございますが、いま御指摘のように、私どもも、その全部についていろいろな角度から検討を加えております。全般的に見ますると、いま横山委員御指摘のように、私どもとしても、まだ十分な成果をあげていない、こう言わざるを得ないと思います。個別に見てみますと、たとえば超硬工具のホルダーをつくっております東海工具でありますとか、あるいは歯車のフランジの加工をしております関東第四グループ協業であるとか、こういったように順調に…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○赤澤政府委員 お答え申し上げます。 第十条第一号に記載されております「相当の比率」の解釈についてでございますが、その後検討いたしました結果、この解釈は次のようであるということでお答えを申し上げたいと存じます。 第十条第一号にいう「相当の比率」は、共同行為にかかわる合理化関係電子機器等の総生産額の少なくとも二分の一以上を考えております。しかしながら、これは最低要件でございまして、総生産額の二分の一を越えているからといって直ちに命令を発動…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○赤澤政府委員 まだアメリカにおりますこちらの大使館等からの公電は参っておりませんが、けさほど、ニューヨークにあります軽機械センターからテレックスが入ってまいりまして、それによりますと、アメリカの関税委員会は、日本製テレビのダンピング問題に関しまして全会一致で、損害、インジュリーといっておりますが、インジュリーありとの決定を下した。報告書はきわめて簡単なものであって、第一に、日本からの輸入増、米国におけるシェアの増をあげている。それから…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○赤澤政府委員 アメリカのダンピング法の運用でございますが、いま申し上げたようなことで、関税委員会が、アメリカの業界に被害を与えたという認定をいたしたわけであります。その詳細は、まだこれから私どもも内容を十分検討もし、必要であればアメリカの政府当局から説明を受けたいと思っておりますが、実は目下のところはまだ詳細不明でございます。この後、財務省にこの報告が参りまして、最終的には、財務長官がダンピング事実ありという認定をするかどうかという事…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○赤澤政府委員 いま御指摘になりました事実は、昨年の十二月二十一日に米国のナショナル・ユニオン・エレクトリック社という会社がニュージャージー州の連邦地方裁判所に民事訴訟の提訴をしたということでございます。このほうの被告になっておりますのは、松下以下日本法人七社及びアメリカ松下以下関係の米国におきます子会社、計十四社を被告として訴えを起こしたのであります。 訴えの内容でございますが、これは、これらの会社が共謀いたしまして米国市場での販売価…
第65回 衆議院 商工委員会 第7号
○赤澤政府委員 まず後段のほうから申し上げたいと思いますが、いまの訴訟問題は、企業対企業の民事訴訟でございますから、裁判上の争いでございまして、政府が特にこれに介入するということは適当でないと思います。いま関係の七社、それぞれ米国内におきますこういったことの専門的な弁護士を選定いたし、かつその弁護士の中でもリーダーと申しますか、全体を取りまとめる弁護士も頼み、そして応訴のかまえでございます。業界のほうとしては、一体、日本側のこういったよ…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 いま御指摘のように、機振法は十五年間、電振法は十四年間、それぞれの内容に従いまして電子工業界あるいは一般の機械工業界に非常に大きな足跡を残してまいったのでございます。私ども、過去十数年間振り返ってみまして、いろいろとその運用について反省もし、また検討もいたしておりますが、機械工業というもの、電子工業を含めて広い意味の機械産業と申しますか、そういったものの発展は、先般のこの委員会でも御答弁申し上げましたように、非常なもので…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 この臨時法の性格についてのお尋ねでございますが、私ども、前の機振法の当時いろいろ問題がありまして、それについても十分検討を加えてきております。臨時法と申しますものは、やはりその臨時法に定められた期限内に一応の目的を達するということがあくまで臨時法の性格でございまして、これを安易に延長するということは、法本来のたてまえからいって適当でないと考えております。したがって、そのときの情勢から見て、いわば一つの状態としては、当初そ…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 機械工業におきましては、全体の企業数を大別いたしてみますると、大体半分が中小企業、それから二割が十億円未満のいわゆる中堅企業、残りの三割ぐらいが十億円以上の大企業というような形であります。出荷額で見ますと、これはまた少し変わってまいりまして、いわゆる中小企業が三割、中堅企業が二割弱、残りが十億円以上の大企業、こういったような感じでございます。機械工業の特性といたしましては、いま御指摘になりましたように、中小企業ないし中堅…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 御意見のとおりでございまして、第六条の共同行為の指示は、いわば役所としてといいますか、政府としてこういうことが必要であるということを認めて指示をし、その指示を受けた業界の自主的な活動と申しますか、そういうことによって共同行為を実施していくというたてまえでありまするので、特に罰則を設けておりません。
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 まず御説明の一部といたしまして、現行の機振法におきましても、第九条の二というところで、規格の制限に関する命令の規定がございます。これは昭和三十六年の改正時に挿入された規定でございますが、この際も、当時公正取引委員会といろいろ協議をした事実がございます。その結果、やはり同じく第十一条に、公取との協議事項の規定がございますが、同様、現行機振法におきましても、第九条の二の規格制限命令に関しては、公正取引委員会と協議をいたすこと…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 先ほども御答弁の中で申し上げましたように、過去の実績と申しますか、現行機振法における、実際この共同行為、指示カルテルの運用等につきましても、これは大部分、ほとんど全部と言っていいかもしれませんが、これは中小企業にかかわるものでございます。したがいまして、私どもといたしましては、こういった非常に中小の、部品をはじめとする企業、これらの合理化をしていきます場合に、どうしてもこういった手段、方法によらなければうまくいかない、こ…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 まず第一点の御質問の点からお答えをいたしますが、十条の命令を出すというような場合、言ってみれば、私どもとしては、伝家の宝刀と申しますか、そういうような感じの規定であろうかと思います。現実に現行機振法におきましても、三十六年に改正してこの条項が追加されておりますが、過去十年間この規格制限命令は一件も発動いたしておりません。そういったことから考えましても、やはり万一に備えてといいますか、全く必要やむを得ないときにのみこれは発…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 まず第一点の勧告にかかわりますいわば強制力と申しますか、この点でございますが、御指摘のように、この法案上は、勧告につきましては何ら強制的な力を付与いたしておりません。ただ、この勧告の規定にるる書いてございますように、通産大臣が勧告をすることができるということ自身が、通産省にとりましては非常に重要な制度であろうかと思います。この点につきましても、この程度のことであれば、いわば法律の定めがなくても常時やろうと思えばやれるじゃ…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 第一点の、まず勧告の社会的な強制力と申しますか、この点につきまして、公表規定がないではないか、こういうことでございます。この点につきましては、御指摘のとおりでございまして、確かにこの法文上はこれを公表するということは規定してございません。ただ、これもまた、先ほどの議論と似たようなことになってたいへん恐縮でございますが、第十五条の規定におきまして、この勧告をする場合にあらかじめ審議会に諮問をすることになっております。こうい…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 この九条のほうの報告でございますが、これはいわば指示をいたしまして、これに従って業界各企業が共同行為をする、こういうことでございますので、指示の段階で何を共同行為としてやるか、そういった点が指示の内容として示されております。それを受けて、いつからこういうことを始めましたという届け出でございますので、形も、主務省令でフォームをきめて、いわばそのフォームに書き込んで出してもらえばいい、こういった比較的軽い内容のものでございま…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 政令でこの報告事項の内容をきめるということになっておりますので、これはいろいろなほかの法律等も調べましてまた、現行の機振法も同じような立て方になっておりますので、実は言ってみれば、一つの例文化した形でここに書いたわけでございます。実際問題としてどういう内容だ、わからぬじゃないかというような御質問でございますが、この点はあとで資料等を差し上げてもよろしゅうございますが、現行の機振法第二十一条の規定による報告の徴収内容といた…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 機振法におきましては、この試験研究または生産の合理化を特に促進する必要がある、こういった機械工業を対象といたしまして、いまお述べになりましたような諸種の施策を講じてまいっております。それから特に中小企業につきましては、その生産性の向上をはかることが必要である、こういう業種につきまして、別途いわゆる近促法によりまして近代化を進め、合理化を実施することができるということになっておりますので、私どもといたしましては、必要がある…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 歯車は、いま御指摘のように非常に重な製品でありますと同時に、非常に多数の中小企業から成り立っておる業界でございます。これにつきましては、従来から近促法による指定を行なってまいりましたが、いま御指摘のように、構造改善のための特定業種に指定をしてもらいたい、こういう業界の強い希望がございますので、先般来、この具体的な構造改善についての対策をどういうふうにするかということを、私ども内部で検討を進めております。まだ今日の段階では…
第65回 衆議院 商工委員会 第6号
○赤澤政府委員 歯車製造業につきましては、従来の機振法で指定をしてまいっております。これは御指摘のとおりであります。今回この新法を出しますにあたりまして、この第三条のいわゆる特定機械工業の指定の考え方、そういったものに基づきまして、従来指定しておったものにつきましても、十分の見直しをしてまいりたいと思います。 そういうような観点からいたしますと、一方では、ただいま御答弁申し上げましたように、歯車製造業について、これを近促法の構造改善の業…